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福島県 須賀川市

平成21年  9月 定例会 09月09日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月09日−03号









平成21年  9月 定例会



             平成21年9月9日(水曜日)

議事日程第3号

          平成21年9月9日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      金澤幸男

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     長沼支所長    小林良一

                     参事兼

   岩瀬支所長    國分良一              柳沼直三

                     企画調整課長

   総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

   総合サービス

            佐藤辰夫     社会福祉課長   安達寿男

   課長

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   渡辺春子

   農政課長     真船 功     商工観光課長   石堂完治

   地域振興課長   柳沼政秀     教育委員長    深谷敬一

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委                長沼支所

            森合義衛     地域づくり    榊原茂夫

   学校教育課長            課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     市川 守              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       鈴木弘明     主任       村上良子

   主事       横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(渡辺忠次) 日程第1、一般質問を行います。

 9月8日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、26番、水野敏夫議員。

          (26番 水野敏夫 登壇)



◆26番(水野敏夫) おはようございます。26番議員、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてであります。

 この質問は、きのう、森議員の質問もありましたので、できるだけ重複しないように質問したいと思いますので、答弁方、よろしくお願いいたします。

 須賀川テクニカルリサーチガーデンは、福島空港などの高速交通網を生かし、技術力の高い産業集積を図り、食、住、遊、学の機能を有する複合都市づくりが目的であります。

 当初計画は、事業主として債務負担行為限度額119億円、構想面積約730ha、平成8年度から事業に取り組まれましたが、平成14年、大型プロジェクトの見直しが行なわれ、計画面積が128haに変更されました。

 この間、平成13年にはうつくしま未来博が開催され、165万人を超える入場者と須賀川市を全国にアピールできたこと、各種ボランティア活動など市民が博覧会成功に向けて一丸となって取り組まれたことなど、経済効果だけでなく、多くの成果がありました。

 この地が開発される前は、民家はもちろん車が入れるような道路もない状況でしたから、ここに住宅や企業が張りつくなどとは考えられませんでした。この事業が計画どおりに完成されたならば、まさに須賀川市の宝物となることでしょう。

 しかし、多額の資金を費やして本事業が計画どおりに進んでいないのが現状であります。宝物が重荷になってしまっては困ります。

 債務負担行為が平成16年に延期され、ことしの6月議会の大型プロジェクト見直しでは、事業の早期完成に向けて推進を図ると継続になっています。もし仮に来年度までに事業が完成しないと、また延期されることが予想されます。

 そこで、このテクニカルリサーチガーデン事業についての現在の進捗状況と今後の事業完了までの見通しについて伺うつもりだったんですが、きのうの森議員の質問で、工業団地では進捗率63%、住宅用地では整備された50区画の50%という答弁がありました。これについては質問しません。

 それから、郡山土地開発公社に対する現在の未償還残高、その年間の利子の額についてお聞かせください。未償還残高についても昨日の答弁で28億4,000万円というふうにありましたので、年間の利子についてどのぐらいあるのかについてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) おはようございます。

 ただいまの質問に対しお答えをいたします。

 本事業にかかる平成21年8月末までの未償還残高は、昨日答弁いたしましたとおり、約28億4,000万円であり、これに係る年間の経過利息は約4,600万円であります。

 以上です。



◆26番(水野敏夫) 日本の経済は、これまでにないほど低迷しています。その影響で企業誘致も宅地販売もなかなか計画どおりに進まない。このような社会状況の中で、事業完了の見通しについて困難であることは容易に想像できます。

 平成22年12月までに完了できないとすれば、未償還残高についてさらに延期する考えなのか。あるいは、須賀川市として精算する考えなのかについてです。

 昨日の答弁では、財政状況を踏まえて延長するか、精算するかを総合的に判断するという答弁だったんですが、私は精算すべきだというふうに考えています。

 その考えについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの水野議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、事業の見通しについてのおただしでありますけれども、分譲状況や未償還残高、これに伴います経過利息等、市財政に与える影響などを見きわめながら、時間は限られておりますが、延長するか、精算するかを総合的に判断することを昨日も申し上げたところでございます。

 なお、昨日、森議員にもお答えしましたが、精算するに当たってはさまざま条件整備が必要でありますので、それらの分析や見通しを踏まえて判断してまいります。



◆26番(水野敏夫) 再々質問をいたします。

 未償還残高が28億4,000万円で、その利子が年に4,600万円というふうなことで、本市の負担も大変大きいというふうに思います。

 未償還残高を延期するのと精算をするのとでは、金額的にどのぐらいの違いがあるのか。また、郡山土地開発公社からお借りしているわけですが、その土地の利活用について、精算するのとでは違いがあるのではないかというふうに思いますが、その制限等の違いがどのようにあるのかについてお聞かせください。

 また、先ほど言いましたように、私は精算した方がいいというふうに考えているんですが、精算することによって、もしその制限が緩和されるとすれば、あの土地をもっと須賀川市として有効活用ができるのではないかというふうに思っています。

 昨日、市長は発想を転換して柔軟に考えたいというふうに答弁されました。

 そこで、市営住宅なんかを建設してはどうかというふうに思っています。敷地面積を従来の一戸建て住宅よりも多目にとって、家庭菜園つきの住宅というふうなことで、これまでとは一味違う市営住宅の手を考えてはいかがでしょうか。

 市の中心地からは少し離れますが、各家庭には車があり、バス、あるいはデマンドタクシーなどの公共交通でカバーできるのではないかというふうに思います。ぜひこの市営住宅についても検討をお願いしたいというふうに思います。

 また、お隣の天栄村では、定住促進村営住宅の建設に取り組んでおります。平成15年度から始められた事業で、毎月の家賃4万円で20年間入居すると、引き続き居住を希望する者には、譲渡使用100万円で土地つきの当該住宅を払い下げるというものです。

 これまで16棟建設されていますが、大変好評のようで、何らかの補助金を利用してこのような住宅建設を検討してはいいのではないかというふうに思います。

 このようなことをこれまで検討された経緯はあるのかどうか。それからまた、ないとすれば、このようなことを検討する考えがあるかについて質問いたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えをいたします。

 延長する場合と精算する場合の違い等についてでありますが、現在の未償還残高28億4,000万円を延長した場合におきましては、現行の借入利率年1.6%で試算いたしますと、年間の利息が約4,600万円となり、精算する場合におきましても、自己資金により返済ができない場合ということになりますが、適債事業として認められた起債によれば、同程度の利息となる見込みであります。

 ただし、起債により精算する場合は、毎年借入元金を返済するため、未償還元金が減るとともに、返済利息についても減額となります。精算後の土地につきましては、実質的な市の所有となりますので、土地のリース方式など市の意思により柔軟な利活用が図れることとなります。

 したがって、期間内に全力を尽くすことはもちろんでありますが、状況を見きわめながら発想の転換と柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。

 ただいま議員から御提言をいただいたことも踏まえまして、検討すべきであると認識をしております。

 昨日も申し上げましたけれども、何が求められているかを考えずして今までの取り組みを繰り返しても、結果は得られないと思われますので、償還期限が到来するのを機に、発想の転換とより柔軟な対応を考えてまいります。



◆26番(水野敏夫) 大きい2点目の質問に入ります。

 高齢者のひとり暮らし対策についてであります。

 いよいよ我が国は、高齢者社会に突入しました。平成21年度版高齢社会白書では、平成20年10月1日付ですが、65歳以上の高齢化率は22.1%、平成25年には25.2%と予測されています。少子化が進み、子供は県外に就職し、核家族のために高齢者のひとり暮らしが増加しています。

 私の住んでいる松ヶ丘町内ですが、市営住宅を含めて約380世帯あります。高齢者のひとり暮らし世帯が25軒です。ひとり暮らしの高齢者が病気になったとき、あるいは不幸にも何らかの原因で亡くなったとき、これだけの住宅密集地で1週間もわからなかったというのでは済まされません。

 今、町内会では、ひとり暮らしの世帯に対して、その周りの住民が気をつけようと話がされています。具体的には、夜に電気がつかなかった、あるいは朝にカーテンがあかなかったなど、異変があったときには声をかけることになっています。

 最近の報道では大原麗子さんの例がありますが、死亡してから2週間も経過して発見されるようなことがあってはならないというふうに思います。

 そこで、本市として、現在、高齢者のひとり暮らしの対策をどのようにしているのかについて伺います。

 また、今後、考えられる対策としてどのようなことを考えているのかについてもお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 ひとり暮らし高齢者の安否対策についてでありますが、ひとり暮らし高齢者の安否対策につきましては、緊急通報システム事業、さわやか訪問事業及び配食サービス事業を実施しております。また、今後につきましては、須賀川市第5次高齢者福祉計画に基づき、近隣の高齢者の見守りや助け合い機能の組織化を図るため、自治会や老人クラブ、民生委員、介護支援専門員等の協力を得て、住民相互のネットワークの構築について検討してまいりたいと考えております。



◆26番(水野敏夫) 2回目の質問をいたします。

 さわやか訪問とか答弁があったわけですが、現在の対策では不十分というふうに私は考えております。

 1回目でも質問しましたように、ひとり暮らしの高齢者が急にぐあいが悪くなったときなど、緊急通報システムという方法を伺いましたが、その緊急通報システムの安否確認の方法についてお尋ねしたいというふうに思います。

 また、その利用者数が現在どのぐらいあるかについてお聞かせください。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 緊急通報システムの安否確認の方法等でございますが、安否確認方法は、緊急通報用の電話機、ペンダント形式の発信機、リモートスイッチ、さらには人感センサーまたはドアセンサーによる通報システムと、これに加えまして、おおむね週1回程度の本人への電話連絡により行っております。

 また、利用者数は、平成21年7月末現在で347名であります。



◆26番(水野敏夫) 3回目の質問をいたします。

 緊急通報システムについてですが、人感センサーとドアセンサーなどによる通報システムがあるというふうにただいま答弁いただきました。

 今後、高齢者のひとり暮らしがふえていくことが予想されるわけですが、大変重要なことですので、この事業を継続して取り組まれるようにお願いいたします。

 この緊急通報システムについて、電話機とかペンダント式というふうにただいまの答弁のように、そういう発信機があることを承知はしていたんですが、私の勉強不足もあるんでしょうけれども、それにセンサーの通報システムがついているというようなことを初めてお聞きいたしました。

 予算書や決算書にはなかったように思われますが、市民への周知はどのようにされているのか。また、このセンサーを設置するに当たり、個人の負担について、また市の負担はどのぐらい、1台当たりということで結構ですが、どのぐらいなのかについてお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答えします。

 緊急通報システムの周知と費用についてでありますが、緊急通報システムの市民への周知につきましては、広報すかがわ、市のホームページのすかがわ介護ネット、市介護福祉マップ、それから地域包括支援センター等で行っております。

 人感センサー等、詳細につきましては、相談や申し込みの際に説明しているところであります。費用につきましては、利用者負担はございませんで、緊急通報システム機器1組当たり月額4,410円を市が負担しております。

 なお、これには人感センサー等も含まれております。



◆26番(水野敏夫) 大きな3点目の質問に移らせていただきます。

 太陽光発電の推進についてです。

 環境問題が言われ始めて久しく、今度の総選挙の結果、民主党中心の政権になるわけですが、温室効果ガス25%減を明言しております。また、この3日の全員協議会の中で説明された組織機構の見直しの中でも、環境課が新たに設けられるなど、国も地方自治体も国民の間でも、環境問題について大変関心が持たれています。

 現在、日本は石油や石炭などの化石燃料をエネルギーとしていますが、そのほとんどが海外からの輸入に頼っています。この化石燃料は、使い続ければいずれなくなるものであります。

 そこで、太陽光のエネルギーを発電する太陽光発電にもっと力を入れるべきでないかというふうに思います。

 地球上に到達する太陽光のエネルギー量は、1?当たり約1kw、もし地球全体に降り注ぐ太陽エネルギーを100%変換できるとすれば、世界の年間消費エネルギーをわずか1時間で賄うことができるほどの巨大なエネルギーであります。しかも、枯渇する心配もありません。また、発電の際に、地球温暖化の原因とされている二酸化炭素も全く排出しません。

 太陽の光という無尽蔵のエネルギーを活用する太陽光発電は、年々深刻化するエネルギー資源問題の有力な解決策の1つだと思われます。

 そこで、この太陽光発電に対して、環境問題なども勘案して、どのように考えられているのか。将来10年後、20年後のことですが、どうあるべきかについてそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 本市では7月臨時議会で、この太陽光発電の設置について補助金を出すことになりましたが、ソーラー発電システムは大変高価なものです。1.08kwの発電容量で約100万円、一般家庭用の使用電力が3kwから4kwですから、この電力を賄うためには280万円が必要となります。

 ソーラー発電システムの設置に対して、本市の補助金が1kw当たり3万円ですが、大変少ないように思われます。

 そこで、国からの補助金や福島県の補助金はどうなっているのか。また、補助金3万円についての設定の理由、なぜ3万円なのかということと、本市で設置予定数が50件というふうになっていますが、現在の申し込み件数についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの太陽光発電の将来に向けた考え方についてお答えをいたします。

 まさしく、環境問題は、経済、産業の構造の転換だけではなく、私たちのライフスタイルや価値観を転換する必要がある大変重要な課題であると認識をいたしております。もちろん、生命にかかわる最重要の課題であると考えております。

 本市の新エネルギーの推進方策や新エネルギー導入先導プロジェクトを検討するため、平成18年3月に、須賀川市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。

 この中で、太陽エネルギーは本市で最も期待可採量の多いエネルギーとしており、このビジョンに基づき、市では市総合福祉センターへの設置をはじめ、現在、第三小学校、柏木小学校及び第一中学校に設置を予定しております。

 今後とも市公共施設への導入を図るほか、ことし8月から創設いたしました個人住宅向け補助制度を施設しながら、地球温暖化対策として太陽光発電を含めた新エネルギーの導入に努めてまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 国・県の補助制度と本市の補助単価設定の理由などについてでありますが、国の補助制度は、住宅用太陽光発電装置を設置する場合、1kw当たり7万円を補助するものであります。

 また、県の制度は、直接住民に対して補助する制度ではなく、市町村がこれら装置を補助する場合、市町村の補助額の2分の1以内を市町村に補助する制度であります。

 市補助金につきましては、設置費用の動向でありますとか、国の補助単価、さらには県内市町村の事例などを総合的に勘案し、1kw当たり3万円に設定したものであります。

 なお、市の補助制度に対する申し込みは、9月2日現在で13件であります。

 以上であります。



◆26番(水野敏夫) 2回目の質問をいたします。

 将来に向けた考え方ですが、長野県佐久市の取り組みを紹介しながら質問したいというふうに思います。

 佐久市では、NTTファシリティーズと佐久市地元企業団体6社が日本初の地域新エネルギーLLP、有限責任事業組合というのですが、佐久咲くひまわりというのを平成18年に設立しまして、環境省のメガワットソーラー共同利用モデル事業の採択を受けて、太陽光発電に力を入れています。

 現在の参加団体は14企業、1大学、公共施設2カ所の合計17カ所に設置されていて、発電の能力は1,050.5Mwだそうです。3カ年の目標が1,000Mw、これは一般住宅の約250軒分の電気を賄える発電量ですが、この目標を達成したことになります。

 また、有限責任事業組合は、太陽光発電部、それから広報、環境教育部会、ものづくり部会に分かれて事業を行っていまして、太陽光発電の仕組みについて学び、環境問題について市民の意識も高まっているそうです。

 そこで、本市でもこのような事業を取り組む考えがあるかどうかを伺います。

 佐久市の一般住宅の設置状況ですが、佐久市の補助金は1kw当たり5万円だそうです。平成20年度から取り組まれまして、20年度の設置が71件、市の補助額が1,197万8,000円、21年度はまだ途中なんですが、これまでに93件の設置をしたということで、大変ふえているというふうなことであります。

 答弁によりますと、国の補助金が1kw当たり7万円、県は制度を利用した自治体に補助の半額だそうですが、8月29日の新聞報道によりますと、県では、国の温暖化対策関係事業費の補助を受けて、地域グリーンニューディール基金10億円を9月議会を経て設立し、本年度から3年間、省エネルギーや二酸化炭素削減の取り組みを行うことになっています。

 この中で公共施設の太陽光発電導入などのエコ改修を進めることになっていますが、本市ではこれらの基金を活用した取り組みを考えているのかどうかについてお伺いいたします。

 また、先ほど佐久市の例も挙げましたが、佐久市では1kw当たり5万円を補助していますが、今後、本市の補助額を増額する考えはないかについてお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 3点にわたる再質問にお答えをいたします。

 第1点目の将来に向けた支援の考え方についてでありますが、佐久市における事例を説明されましての御質問でございますが、佐久市の事例を見ますと、太陽光発電を普及する意味では大変有意義な取り組みではあるというふうに考えております。

 この取り組みは、御指摘のように、商工会議所をはじめとした民間事業者が中心の事業でありますことから、今後、市内におきまして、そうした動きが出てきた場合は、市としての支援の内容も含めまして、検討してまいる考えであります。

 2点目の県の地域グリーンニューディール基金の活用についてでありますが、先ほど市長から答弁がありましたように、現在、本市におきまして、太陽光発電装置の設置または計画している公共施設は、第三小学校、柏木小学校及び第一中学校など、学校が中心であることから、当面は国のスクールニューディール構想に基づく交付金を活用することとしております。

 今後は、地域グリーンニューディール基金を含め、さまざまな制度を活用しながら、太陽光発電の普及を促進してまいる考えであります。

 3点目の補助金増額の考えでありますが、市の補助金制度は、ことしの8月に創設したばかりであり、制度創設後間もないことから、当面はこの補助制度を広く市民に周知して、その利用を図ることとしておりますので、当面はこの方針で臨みたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(渡辺忠次) 次に、13番、加藤和記議員。

          (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) おはようございます。13番、加藤です。

 ただいま議長よりお許しいただきましたので、一般質問に入ります。

 一般質問に入る前に、きょうまでの状況についての所管を述べさせていただきます。

 昨年12月定例会において、長沼の状況などを紹介しながら農道整備について提案を申し上げたわけであります。その際、まだ整備が進んでいない農道については、第4次ふるさと農道緊急整備事業を導入したらどうかというような御提案を申し上げたところ、当局におかれましては、深い御理解のもとに本市の東部地域におきまして2路線について、1つは6404号線、もう一つは、7306号線について導入が予算化されました。

 その折に、道路をつくる上での規格については県に問い合わせたところ、規格の裁量は市に任せてあるというような答えをいただきまして、それもあわせて提案を申し上げてきたところでございましたが、今回の導入は、規格も須賀川市が現場をよく調査して、須賀川独自の規格を設定しての事業着工となりまして、1路線については既に工事が進捗しております。もう一路線については橋りょうがあるということで、来年度にまたがっての事業進捗となる予定と聞きまして、受益者ともども当局の理解に感謝を申し上げるところでございます。

 また、須賀川市の独自の規格によって事業が実施されました結果、従前の規格でありますと、1m当たり2万1,560円ほどかかっていた経費が、今回は1万3,240円でできたというような報告も聞いております。差額が8,320円ほど安くできたと聞いており、同じ予算で倍近い延長ができるような努力がなされたと聞き、今後とも、こうした少ない財源でより多くの事業が実施できますよう、当局の努力に御期待を申し上げるところでございます。

 さて、さきの総選挙におきまして、いよいよ二大政党への扉が開かれ、新しい政権へと政権が移譲する運びとなりましたが、地方自治体にもこの大きな変化のさまざまな影響が出るのではないかと不安と期待がささやかれておりますが、当局はもちろん、我々議会も行政の最前線にあるものとして、生活者の目線に立って、新しい認識のもとに行政運営に邁進しなければならないというような意識を新たにしたところでございます。

 こうした状況の中、さきの通告に基づきまして、一般質問に入らせていただきます。

 まず1つ目の高齢化時代と農業のかかわりについてということで、大変幅の広いとらえどころがなかなか見えにくいような質問になるかとは思いますけれども、提案を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の本市における高齢者の数と医療費の動向ということでありますけれども、以前にも申し上げましたが、平成24年からになりますと、いわゆる団塊の世代と言われる人たちが65歳までの生産年齢からの退職者というような形で、いよいよ本格的な高齢化時代に突入するような社会となってまいりました。

 団塊の世代は、平成24年からは10年くらいかけて100万人前後の人たちが退職組になっていくと言われております。その方々が、5年、10年とたっていきますと、よく言われております後期高齢者というような時代にまであともう少しという時代になってまいりました。

 こうした状況を踏まえたときに、本市においては、高齢者の数がどのような動きになるのか、まず5年前、そして現在、できれば10年後くらいまでの数字が、もし出されるのであればお示しをしていただきたいと思います。

 またそれにあわせて、医療費、特に今回は国保会計の中での医療費がどのような数字が動くのかもお示しいただければと思います。

 次に、2点目の高齢化時代における農業の方向性ということでおただしをいたします。

 まず、今日の社会背景の中で、農業に求められる機能的な役割というものは、今、私が申し上げるまでもなく、さまざまな分野からの要求がされております。例えば食の安全はもちろんのこと、地球的環境保全、そして予防医療のかかわり、あるいは教育、地域形成、さらには雇用促進など、さまざまな分野にわたって農業がかかわりを持つ時代となってまいりました。

 今回は、こうした中で高齢者がふえて高齢化時代になったときに、農業がどのようなスタイルで社会にかかわっていかなければならないのかということに着目いたしましての質問であります。

 さきの6月定例会でも、市長答弁の中に医食同源というような言葉が出てまいりましたが、改めて高齢化時代においては、医食同源という部分を本気で考えなければならない時代になってきたのではないかというような思いもしております。

 高度成長時代のように、うまいものをたくさん食べて、そして病気になって、そして施設に入って病気を治すというようなことが許される時代ではありません。

 先般、ある経済学者が講演の中で述べておりましたが、今の日本経済が好転する材料は一つもないと。そういう中で毎日の生活をどのように組み立てるか。それは、あいている土地があればハクサイ一株でも、キュウリやナスを一本でもいいから自分でつくって、それを自分が食す。できるだけ出費を抑えるような簡素生活としていかないと、毎日の生活が立ち行かなくなりますよというようなお話を耳にしたところであります。

 そうした観点から、高齢化時代においては、退職組となる我々をはじめとする団塊の世代が家庭菜園をやったり、あるいは農業に携わったりという形で、自分が食べるものを自分でつくるような機会がかなり多くなるのではないかと思います。

 そこで、本市においては、そうした医療費を少しでも抑制できるような、そんな食べ物を生産できるような農業のスタイルを模索しなければならないのではないかというような考えに到達したわけであります。

 現在、本市においては、昨日の鈴木議員の質問に対する答弁の中にもありましたように、エコファーマーや有機栽培、特別栽培というようなことで力を入れているという答弁がありましたが、本当に人が食べて体が健康になるような農産物の栽培に果たしてそれがつながっているのかということを考えますと、私から見ると少し疑問が持たれます。

 なぜならば、一度農薬を、あるいは化学肥料を使った土は、七、八年かからないともとの状態に戻らないというような専門家の発言もございます。化学肥料を30%少なくしたから本当に体にいいものができるかというのは、ワッペン1つ張ったからでは、ちょっと自信が持てないのであります。

 そこで、本市としては、高齢化時代に合った、高齢化時代に対応できるような農業の方向性というものをどのように考えているのか。また、今、実施しているような事例があればお示しをいただきたいと思います。

 1回目を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 1点目の高齢化と農業のかかわりについてのうち、1点目の高齢者の数と医療費の動向について、5年前と今と10年後のおただしでございますが、高齢者の数等につきましては、算出できる範囲で申し上げたいというふうに思います。

 65歳以上の高齢者数は、平成17年7月末現在は1万5,804人、本年7月末現在は1万6,961人、5年後の平成26年度は、第4期介護保険事業計画によりますと、1万8,149人となってございます。

 また、65歳以上の医療費につきましては、統計上の数値がないことから、70歳以上として申し上げますが、国民健康保険、老人医療及び後期高齢者医療から算出しますと、1人当たりの年額の医療費は平成17年度は約71万8,000円、平成20年度は約72万1,000円、平成26年度は約72万9,000円となる見込みでございます。

 以上でございます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 高齢化と農業のかかわりについての質問のうち産業部関係についてお答えをいたします。

 高齢化時代の本市農業の方向性というおただしでありますけれども、堆肥等の有機肥料を利用した農作物の栽培は、市としても環境にやさしい農業や循環型農業の観点から推進しているところでありまして、この一環として高齢者が取り組む家庭菜園等へも継続して普及、推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 再質問を行います。

 ただいま1点目の高齢者のニーズと医療費の動向については承知いたしました。

 2点目の農業の方向性について再質問をいたします。

 ただいま部長のほうから、家庭菜園等においても完熟堆肥を利用した有機栽培というものを推進するというような御答弁でございますが、さきの定例会でも申し上げましたように、有機栽培といってもなかなか幅が広い部分がございます。

 今回、私が申し上げるのは、やはり有機栽培によって栽培されたものを自分たちが食べて、特に高齢者が食べる、そしてどんな高齢化時代が来ても元気な高齢者がいっぱいいれば、医療費もかからないし、老人保健施設も要らないし、子育て支援にも大いに貢献してもらえるし、地域づくりにも元気な高齢者たちが大いに参加してもらえれば、私が政治モットーとしております安心して子育てのできる生活圏が確立されるものと私は期待しておるわけであります。

 きのうの答弁にありましたような、ワッペンを張ったりシールを張ればいいものであるというようなとらえ方じゃなくて、実際、食べた方が体が健康になったり、病院に行かなくて済むように、そこまでつながるような農業のスタイルを確立しなければならないということで提案しているわけでありまして、そういう意味からいきますと、やはり完熟堆肥、有機質、ここに着目しなければならないと思うのであります。

 我々新政クラブといたしましても、持続可能な農業という部分から今日まで研修を重ねてまいりましたが、その延長線上に、やはり高齢化社会になればなるほど、こうしたスタイルの農業がどうしても必要であるというような認識に立ったわけであります。

 そこで、家庭菜園、これは意外と落とし穴が多いんですよ。なぜかといいますと、家庭菜園でつくったものは自分が食べるんです、毎日食べるわけですから。ここに農薬とか化学肥料を大量に入れたものを食べていたらば、体は決してよくならないんです。家庭菜園だからこそ化学肥料を使わない、農薬を使わないで本当の意味での有機栽培に徹していただきたいと思うのであります。

 そこで、本市6月定例会にも申し上げましたけれども、民間でも大変すばらしい有機質堆肥をつくっている業者がございます。しかし、業者がやるには堆肥だけで採算をとらなければなりません。しかし、行政が堆肥づくりからかかわるということは、堆肥で採算をとらなくてもいいんです。その堆肥を使って食べた市民が健康になって、最後には医療費が2割も3割も安くなる、こういうような長いスパンでの経営をするには、どうしても行政が堆肥づくりからやらなければならないんじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。

 須賀川市にとっては、まだまだ畜産農家も頑張っております。畜産農家から出る堆肥もございます。稲作農家からもみ殻もたくさん出ます。こうした資材をうまく利用すれば、安くて本当に安全で、どこにでも自信を持ってPRできるような堆肥ができます、本気でやれば。こうした原点からの、橋本市長が申し上げておりますように、行政運営でなく経営をするというような観点に立てば、これはまさしく行政でなければならない経営ではないかと私は思いますので、家庭菜園もそうですし、地産地消に提供する農産物を栽培するにもそうですから、どうしても堆肥づくりを本市としては導入してもらえないのかというような熱い思いから、さきの定例会に引き続き行政が直営でできるような堆肥センターの導入は考えられないものかお伺いいたしまして、再質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 13番、加藤和記議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、高齢化時代の本市の農業の方向性についてというおただしの、まさに議員御指摘のとおり、食の重要性につきましては、私も掲げておりますが、循環の理念というものをじかに理解をいただくための大変重要な要素であるというふうにも認識をいたしているところであります。

 御指摘の堆肥の件でありますけれども、現在のところ、家庭菜園等で使用する程度の有機堆肥につきましては、議員もおっしゃっておられましたように、市内の企業等が生産、販売を行っており、これらを利用することによって十分対応できるものというふうに考えております。

 有機肥料センターの設置につきましては、今後、堆肥の需要や有機農産物への取り組みが活発化し、消費者や生産者等の機運が高まり、施設を整備する必要性が生じた場合は、支援について検討してまいりたいと考えております。

 なお、健康に長生きできることを喜びとする地域社会を目指したいと私自身も考えおりますので、御提言につきましては、健康増進や高齢者の生きがい対策としての効果も期待されるところでありますので、現在取り組んでおります地産地消の推進やコミュニティの活性化とあわせて検討してまいりたいと考えております。



◆13番(加藤和記) 市長の思いが伝わってくるような答弁をいただいたところでございますが、再々質問をいたします。

 大変将来的に希望の持てる答弁ではあったと思っておりますが、実は昨日、昼食の機会にたまたま同席した、本市にとっては大変知名度の高いある有識者の方から、中国の状況の話を聞く機会がございまして、その話というのは、今、中国で有機栽培というものに本気で取り組んでいる若い人がいるというような紹介の話でありました。

 これは、ある軍事施設というのか、軍の土地の中に土地を借りて、若い女性の方だそうです、有機栽培に本気で取り組んでいる。私が勝手に推測しますところでは、なぜ軍の施設なのかということを考えますと、中国の農産物は既にいろいろな形で報道されておりますが、農薬漬けですね。土壌そのものが農薬汚染されているような残留農薬がまだまだ残っている土地では、有機栽培はできないという観点からではないかと思います。軍の施設の中であれば、一度も農薬をまいたりしないような土地で有機栽培をやったのかなというふうに私は勝手に推測したのでありますが、中国でさえも今有機栽培というような言葉が出るような時代になってきたわけですね。

 今、市長の答弁の中にありましたが、そういう機運が高まれば検討していきたいと、それでは遅いんであります。団塊の世代がもう70、80になってから始まったんじゃ何の効果も期待できないと思いますよ、私は。ですから、今、団塊の世代である我々がまだ体力があるうちに、気力もあるうちにそういう取り組みを今からスタートしないと、効果が出ないんじゃないかというふうに私は思っているわけであります。

 全く医者の方に聞いても、医療費を抑制するためには食からだと。今、心の病と言われるうつ病などは、特に食が原因になっているということを指摘しているわけでありますから、これは本気で考えないと須賀川市にとっても後々大変な時代になりますよ。

 とにかく元気な高齢者がいるということは安心して子供たちが育つ環境になるわけですから、これをまず頭に入れておかなくちゃならない。

 そして、もう一度、市長にお尋ねしたいと思います。県議会時代から市長の洞察力はすばらしいと、こういう評判を私も伺っております。こうしたすばらしい洞察力を持った市長の経営的感覚において、私が今申し上げた提案しているような経営はできないものかどうか。率直な市長の認識を最後にお伺いしたいと思います。

 また、もう一点は、職員の方にぜひ私は期待したいと思います。本市は職員の方から政策の提案制というものをとっておりますが、こうした将来自分たちがどういう状況になるのかということを想像したときに、職員の方々の中から本気になってこんなプロジェクトを立ち上げたらどうかというような提案がぜひ出てくるような職員の皆さんの気力に大いに期待して、この質問については最後にしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えをいたします。

 まさしく先ほど来、御指摘のとおり、農産物だけではなくて、土壌の汚染等も広がった状況にあることは非常に憂慮すべき状況だというふうに考えております。

 そんな中で、この有機栽培に取り組んでおられる農家の方、あるいは先ほど来お話しの家庭菜園等で安全な食品生産にさまざまな形で取り組んでおられる皆さんも大勢おられるわけでありますけれども、先ほどのお話し申し上げた有機堆肥につきましては、既に現在企業として生産、販売に取り組んでいるものもございます。これに新たに行政が参入するということになりますと、民業を圧迫する可能性もございますので、それらにつきましては、行政がやるべきことを十分精査をしながら対応してまいりたいと考えております。その点においても生産と消費のバランスが非常に重要であると認識をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆13番(加藤和記) 市長の答弁に期待を込めまして、2点目の新市建設計画の見直しについて、質問に入りたいと思います。

 合併してはや5年が過ぎようとしております。新市建設計画の前期分が終わろうとしている状況でございますが、合併の新市建設計画の中で、長沼地域東部コミュニティセンターの建設というような計画が入っておりました。この問題につきましては、私といたしましては、本当に喫緊の課題だというふうにとらえております。

 喫緊の課題というのは、事業を推進することではなくて、見直しすることが喫緊の課題だというふうな認識のもとに今回の一般質問をいたします。

 合併当時、我々も東部コミュニティセンターというのは必要ではないかというふうなことで御提案申し上げてきた経過がございますが、現在、地域の方々の中から、6億6,000万円もかけて今それを本当にやる必要があるのかというような、そんな声も出ております。私のところにもわざわざ電話をしてくれた方もございます。

 我々も今振り返ってみますと、今回の平成の合併の発想よりは、かつて長沼町と桙衝村が一緒になったときの昭和の合併時代に、どうしても西にあるやつは東にもなくてはならないというような、そんな発想からの提案であったのかなというふうに私も反省しております。また、平成17年の合併からこの5年間で、世の中の背景が大きく変化したことも否めないわけでありますが、将来、地域体育館というような部分も入っていたそうでありますが、そういう部分を除いても、現在桙衝出張所があります。その桙衝出張所を将来どのような形で持っていこうとしているのかも含めますと、やはり今この時代に合った地域の方々が本当に必要とするような見直しをすぐにでも実施して、新たな用地の購入とか、そういうことをなるべくしなくても済むような形でできるのであれば、大幅な見直しをする必要があるのかなと、実際、我々、提案したにもかかわらず、こんなことを今さらということでありますけれども、既にこの件につきましては、八木沼議員、細谷議員のほうからも何回も進捗状況の質問があったわけでありますが、やはり地域から極論とも言えるような本当に必要なのかというような声まで出ている状況を考えますと、思い切った見直しをかけて、そして地域の皆さんの声を十分に反映した形で、いくら計画にのっているからとはいえども、必要でない機能までつくる必要はないのかなというふうに私も認識しておりますので、この辺の見直しについて当局の考えをちょっと、あればおただしいたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 東部コミュニティセンターについてのおただしでありますが、当事業につきましては、社会文化活動の中心となる多目的な公共施設の建設を想定してきたものでありますが、社会経済情勢が大きく変化をしてきており、今後は新市建設計画に定められている他の事業等を踏まえながら、施設の機能、規模及び建設位置をはじめ地域審議会等の意見、さらに市の財政状況を考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、御指摘のように、さまざまな状況の変化に対応することも必要でありますけれども、何よりも住民の皆さんの理解を得ながら見きわめなければならないというふうにも考えておりますので、慎重に対応してまいります。



◆13番(加藤和記) 今、市長より、慎重に対応していくというような答弁でございましたので、やはり地元としてつくってもらったほうがいいというような声もまだまだ残っているのは確かでありますので、やはり本当に必要な機能というものを十分精査した上で、市長おっしゃるように、慎重に進めていただくことを期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) 次に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 1番の鈴木公成です。一般質問を行います。

 まずは、脱役人、市民主導の市政運営についてでございます。

 さきの総選挙におきまして、民主党が勝利したわけですが、選挙戦の大きな争点の1つに、脱官僚というものがあったと思います。

 脱官僚とはどのようなことかと申しますと、これまで日本は官僚が支配してきたということです。そして、官僚は国民の声を聞かず、無駄遣いを繰り返し、日本を破綻寸前の借金国家にしてしまったということです。

 また、消えた年金等、ずさんな行政運営を行い、年金、医療、社会保障等、国民の生活と命を守る制度をぼろぼろにしてしまったのであります。これらはすべて官僚が考えて行った施策、行政運営の結果であり、許されないことであるということです。

 しかし、であるにもかかわらず、官僚はだれ一人として責任をとらない。そればかりか、お手盛り、天下りなど、自分たちの利益のことばかり考えている。これ以上、無駄遣い、無責任、自己保身ばかりの官僚に行政運営を任せていては、国も私たちの生活もぼろぼろになってしまう、このようなことはこれ以上決して許してはならない。

 今までの官僚主導、官僚依存体質から脱却し、政治主導、国民主導の行政運営を行なわなければならないのだ。新しい日本、そして子供たちの未来のために、官僚の手から政治を国民の手に取り戻すのだと、大体まとめるとこのような主張があったようでございます。そして、これが国民に受けたのか、民主党が大勝利したわけであります。

 この点については、私も官僚主導の政治は改めるべきだと思っておりますので、ぜひ民主党には頑張って改革を行ってもらいたいと思っております。

 さて、ここで1つ質問でありますけれども、市長はこのたびの国政選挙の脱官僚の動きをどのようにとらえているかお尋ねします。

 また、市長も、官僚主導が国民、市民に不利益を与えてきたと考えているのかお尋ねいたします。

 また、もしそうであれば、これまでの市政運営の中で、官僚主導の弊害であるというものはどのようなものか例を挙げて、官僚主導に対する文句があれば伺いたいと考えています。例を挙げれば交付税や地方分権などいろいろあると思いますけれども。

 さて、2点目ですけれども、当市はどうかと。当市は、国が官僚主導政治だと言われておりますが、当市は、では、役人主導政治が行われているのではないかという点です。

 市民に市政に対する声を聞きますと、須賀川市は市民が望むことをさっぱりやってくれない。逆にやらなくていいようなことばかりやる。例を挙げれば、補正予算でありました牡丹会館ですね。今、人々が職がなくて困っているのに、そんな中、年間5,000人しか来ないような牡丹会館を2億円かけてつくるというんですね。箱物をつくりたがるわけです。

 このような民意とかけ離れた政策ばかりを行い、結果として市民の不満が高まっているのだと、民意と違う税金の使い方、それを無駄遣いと言うんだと。しかし、無駄だと指摘してもさっぱり認めようとしない。市はやはり市民の意見も聞かないし、議員の意見も聞かないし、アンケート調査なんかもやろうとしないと、全く民意を軽視した役人主導の政治が行われていると。

 これについては市長も悪いんだと、市長は役所のトップだが、結局、役人に言われたとおりやっているんじゃないかと、市長も結局、役人に手綱を握られているんじゃないかと、やはり役人主導ではないかと、このような問題を解決するには、仕組みを変えなきゃならないんだ。役人主導ではなく、市民主導にしなければならないと、私の意見も踏まえまして、このような市民の声があったとお伝えしておきます。

 そこで質問ですけれども、当市の市政運営も役人主導ではないかという声がありますけれども、この点、どうなのかお尋ねします。そしてもし、そのような側面があるならば、市民主導の市政運営にするための改革を行う考えがあるのかお尋ねします。

 また、国政のほうでは、官僚の無責任体質を改めるために、発案者を明記して責任の所在を明らかにすることをやると検討しているということですが、当市についてはそういうことをやるのかとお尋ねします。

 それから、具体的な市民主導の政策、市政運営を行う具体策として3つほどありますので、それについてお尋ねします。

 1つは、国政でも言われておりますが、行政府に送り込む議員の数をふやすんだと、そして予算の段階から政治主導にするということですが、当市でもそのようなことが予算の段階から議員の意見をもっと反映するような仕組みをつくれるのかお尋ねします。

 それから、民意ということで、ネットアンケートなど、費用をかけずに短時間で民意を酌み取ることができる仕組みの導入などはできるのかお尋ねします。

 それから、民意を酌み取ってほしいんですけれども、それができないということであれば、予算をよこせということを主張したいと思いまして、他市町村でよくある話なんですが、予算の1%を例えば議員枠や市民枠として寄こすということはあるそうですけれども、そのような考えがあるのかお尋ねします。どのぐらい希望かというのも言っておきますと、議員1人当たり500万円、28人で1億4,000万円プラス市民枠1億円で2億4,000万円ですね、須賀川市の予算の約1%を脱役人、市民主導の市政運営の手始めとして市民の手にゆだねる考えがあるのかお尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 1番、鈴木議員の質問にお答えいたします。

 まず、今回の衆議院選挙の結果についてのおただしでありますが、地方自治体の一首長としてまだ具体的な政策が打ち出されていない現段階で、新政権についてコメントすることは適当でないと考えておりますが、今回の選挙結果につきましては、さまざまな理由はあるにしても、これまでの政治を変えたいという国民の意思のあらわれではないかと考えております。

 次に、官僚についてのおただしでありますが、その時代の流れの中でそれぞれに求められている役割があり、逸脱することは許されませんが、その存在や役割のすべてを否定することは、余りに短絡的だと考えます。

 私は、政治家も官僚も国民と国益のために与えられた職責を果たすことが重要なのであり、形の問題ではなく、しっかりとした理念のもと、状況の変化に対応する柔軟性と何が求められているかを把握する感受性が必要なのだと考えております。

 次に、市政運営における弊害等についてのおただしでありますが、国の施策は公聴会などさまざまな手続を経て最終的には国民の代表である国会議員による国会の審議によって決定されるものであり、国の施策に対しては、県や市町会等の関係機関と連携しながら、さまざまな機会をとらえて意見等を伝えているところであります。

 次に、市政が職員主導で行われているとのおただしでありますが、市民の声を的確にとらえ、市長である私から職員に対して政策立案を指示し、庁内での議論や関係者の意見等を踏まえて施策を執行しております。

 今議会の冒頭のあいさつの中で、この1年を振り返り、幾つかの重要な決断をしたと申し上げましたが、鈴木議員がこれらの政治判断やこれまでの施策の執行について、職員が主導して実施していると受けとめておられるとすれば、甚だ心外であります。

 次に、現在の市政運営は市民主導になっていないのではないかというおただしでありますが、その前にまず、新政権が訴えております政治主導と議員の言われる市民主導は、一度整理をされたほうがよろしいかと思います。

 重要な政策等を立案するに当たっては、事務事業の内容によりその手続には差異があるものの、市役所内部での十分な議論はむろんのこと、市民に対してもアンケート調査をはじめ、住民による各種懇談会の検討や各種審議会での審議など、さまざまな手法を用いて市民ニーズを的確に把握しながら立案し、最終的には議会で予算等の議決を経て施策を執行しておりますので、議員おただしのような指摘は当たらないと考えております。

 今後とも市民はもとより、議員各位や関係者等の意見には常に真摯な態度と謙虚な姿勢で耳を傾けながら市政運営に努めてまいります。

 また、1年も経過しますと、議員もお忘れかと思いますので、改めて申し上げますが、私自身も議員同様、市民の皆さんのご支持をいただき、公選により選出をいただき、市民の皆さんの代表として執行権をお預かりしております。さらに、選挙の際に公約として政策を掲げ、理念を訴えて当選させていただきました。その私が責任を持って政策実現のための予算を編成し、議会の審査をいただいて執行することが民意に反していると言われますことには、これもまた心外であります。

 次に、施策に対する市民等の意見の聴取についてでありますが、市長は市民などの意見を聞いているのかということのおただしかと思いますけれども、私もこれまで十数年の政治活動をしてまいりましたので、市民の皆さんのさまざまな声をお聞きいたしております。

 また、重要施策の実施に当たりましては、さまざまな機会を通して御意見も伺う努力もいたしております。そしてその決定に当たっては、市民の代弁者たる議会の審査をいただいた上で執行しているところであります。

 今後も多くの市民と意識や価値観を共有し、行政経営に当たるという基本姿勢は変わることはありません。

 続いて、国と同じ制度の導入の考え方についてでありますが、専門的知識や技術をもって市民のために政策立案に力を尽くすことは職員の務めであります。職員個々がそれぞれに自覚と責任を持って職務に当たり、組織として施策を実施しているところであり、今改めてそうした取り組みを実施することは考えておりません。

 そもそも国と地方には制度の違いがあります。国は議員内閣制であり、地方自治体は執行者と議会のまさに二元代表制であり、私はむしろ、地方のシステムのほうがよりすぐれているのではないかと考えております。

 したがって、執行機関として政策を立案し、施策を展開し、事業を予算化する、それらのすべては政治の立場にある私の責任においてお示しをさせていただいておりますので、議員の主張される制度の導入に取り組む考えはありません。

 続きまして、ネットアンケートの導入等についてでありますが、施策を実施する上で、市民ニーズを的確に把握することは重要でありますので、ネットアンケートなどもその手法の1つであります。

 現段階ではインターネット利用者には世代間の偏りもありますので、今後研究してまいります。

 また、私は8万市民の負託を受け、予算調製権や執行権など、市民に対して極めて大きな責任のある権限が付与されている市長に就任をし、4つの市政執行の基本理念をもとに、市民の福祉の増進と市勢進展を目指し、その職責を果たすことが最も重要であると認識をしております。

 このため、予算編成に当たっては、さまざまな意見を聞きながら、的確に市民ニーズなどを把握しながら進めたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) 予算の議員枠と市民枠についてもう一回、お答えがあったかなと思うので、その額について。予算の1%とか、0.1%でもいいんですけれども、そういう取り組みをやっている市町村があるんですけれども、それに対する意見を交えながら。

          (発言の声あり)



◆1番(鈴木公成) でも、今の答弁がやはり市民の意見をわかっていないんじゃないかと思いますけれども。市民にこれだけ不満があるのに、意見をとらえてやっていますということ自体が市長がわかっていないんじゃないかと思います。

 なぜかというと、審議会とか懇談会とか特定の集まりでしか意見を聞いていないから。声が大きい人とか、声を出せる人の意見しか聞いていないからだと思いますけれども、本当に必要なのは声なき市民の声であって、そういうのを聞かれていないから、これだけ市民が不満を持って私のようなものだって選ばれてきているわけですよ。そこはやはり今の答弁が理解していないし、今の答弁書だって役人が書いているんじゃないかということです。その辺どうなのか。

 もう一回、全然市民の不満をわかっていないでしょうと、不満がないと思っているのかということですよ。それを踏まえて、議員とか市民の意見を取り入れると。予算編成についても議員を送り込むとか、その辺の改革はやらないと言うんですけれども、つまり予算書ができ上がっている時点で議員が言っても変わらないというシステムを変えてくれるのかということですよ。すり合わせを何回かやって、最終的な予算になるとか、そういうシステムをつくるべきだと思うんですけれども。

 議会の了解を得ていると言うけれども、それだって、出来レースみたいなもので、議決させられているようなわけでしょう。

          (「議事進行、議長」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午前11時26分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入る前に、午前中の発言について鈴木公成議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 先ほどの発言について訂正がございます。

 市長が市民の声を全く聞いていないという発言について、これは市民の声を十分に聞いていないのではないか、もう少し幅広く市民の声を聞くべきではないかということを申したかったということですので、訂正しておわびいたします。

 また、予算編成及び議決が出来レースのようだという発言について、これは、予算編成に議員の声をもっと取り入れる新しい制度をつくるべきだということを説明するために用いた言葉でありましたが、不適切でありましたので、訂正しておわびいたします。



○議長(渡辺忠次) 一般質問を続行いたします。



◆1番(鈴木公成) 再質問でいいですか。

 先ほどの件で1件だけちょっと聞きたいんですけれども、現在の予算編成議決執行という制度を理解した上で聞きたいんですが、現在は税金の使い方を代表者が決めるということになっておりますけれども、民主主義の究極の形としては市民が決めるということが究極ではないかと。すなわち予算の議員枠や市民枠が究極の民主主義の形ではないかと思いますが、この件についてどのようにお考えかお答えください。

 それから、市長は民意で選ばれて執行しているからという話がありましたけれども、予算の市民枠は考えていないということですが、例えば仮にの質問なんですが、8万人アンケートなどで予算の市民枠をつくるべきという意見が多数を占める場合は、それが民意ということで従うのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 先ほど来の御指摘のとおり、さまざまな不満が市民の中にあることも私自身、さまざまな声を伺う中で承知をいたしております。

 しかしながら、現在の社会経済状況や市の財政状況からは、努力はしておりますが、市民の皆さんすべてが100%の満足をいただくことはなかなか難しいものと感じております。

 ただし、少なくとも最大多数の最大幸福を目指しながら、事業の優先順位や予算配分に留意し、高い満足度を得られるよう最善を尽しているところであります。

 また、直接民主主義が最も望ましいことは当然でありますが、物理的に不可能である以上、議会制民主主義という最善の選択で民主主義が守られているわけであり、二元代表制の仕組みの中で執行者の暴走や権力の乱用を議会がチェックをしながら議論をし、民意を反映させていく、地方自治は民主主義の学校と言われる、そこがゆえんであると考えております。

 また、もう一つ、2点目でありますけれども、以前にも申し上げましたが、仮定に基づく質問につきましては、誤解を招いたり混乱を生じさせる可能性がありますので、発言に責任を持たなければならない本議場で不用意にお答えすることは適切でないと考えておりますので、控えさせていただきます。

 最後に、老婆心ながら申し上げます。

 鈴木議員も1,000人を超える有権者の御指示をいただき、この議場の議席を得ております。また、ここにおられる各議員の皆様も、それぞれに市民から思いを託されて市政に参画されておられます。もちろん、市長であるこの私とて、全ての市民の皆様の御支持をいただいたわけではありません。たとえそうであったとしても、全ての市民の皆様のために最善を尽くすのが私たちの使命であると認識をしております。

 私は、民意のすべてを代弁するがごとき発言は、まさに政治のおごりであり、常日ごろからみずからの戒めとしているところであります。今回の総選挙の国民の判断もその辺にあるのではないかと考えておりますが、議員も政治家としての発言には留意をされたほうがよろしいかと存じます。



◆1番(鈴木公成) じゃ、了解しました。

 次の質問に入ります。

 公務員の税金を使った飲食についてということで、公務員の無駄遣いをなくせというのは、市民、国民の総意でもありまして、当市でもやっていかなければならないわけですが、例えば当局に無駄遣いがあるんですかと聞いても、ありませんというような答えが返ってくるんですね。今回は個別にアタックしていこうということで、市民から特に批判の多い飲食についてお尋ねします。

 単刀直入に聞きますけれども、当市の特別職を含む公務員が、税金で飲食している金額は幾らなのか。そのうち特に問題だと思っているのはアルコールでありまして、これについては幾らなのかお尋ねします。過去3年分ぐらいお尋ねします。これについては、補助金を出したら、それが飲食に使われたというようなケースもすべて入れてください。

 2つ目は、どのような場合に飲んだり食べたりするのか、主な例を挙げてその妥当性についてお答えください。

 それから、3つ目は、私はこういった税金での飲食というのは慎むべきだと思いますが、どのように考えているのか。今後やめていくのかどうかお尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 飲食関係の御指摘でございますが、飲食に関する公費支出につきましては、市長などが市を代表し、外部の個人や団体と懇談する際に支出するもので、行政の円滑な執行を図る上から必要なものであります。

 この食糧費は、来客時の茶菓子代や懇談、祝賀、慰労等に係る会合への出席などの際に支出するものであり、社会通念上、常識の範囲内で支出しているところでございます。

 飲食に関する支出は、食糧費、それと交際費で経理しておりまして、会計処理上、集計できるものは食糧費についてのみでございます。平成18年度から平成20年度までの食糧費の決算額、これはただいま申し上げましたさまざまな懇談とか祝賀、あるいは茶菓子代、そういったものすべての集計、それからすべての会計になりますが、平成18年度で706万6,000円、平成19年度で620万2,000円、あと平成20年度で641万6,000円ということでございます。

 このうち職員が飲食した額、あるいは飲酒した額につきましての集計は困難でございます。また、その補助金の交付先での飲食ですか、これについての確認も困難な状況でございます。

 飲食の支出でございますが、こういった会合の支出につきましては、会合の内容に即した常識の範囲内での適正な支出として認められたものでありますので、特に問題はないものと考えてございます。

 以上です。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 税金で飲食することについての考えについてでありますが、行政を執行する上で先ほど来議員が御指摘をされておられるとおり、各界各層の市民の声を把握することが最も重要であります。特にさまざまな機会を通してコミュニケーションを図ることが必要であり、これまでの私の政治活動の経験からも、市民の皆さんの本当の声を聞く重要な機会であると考えております。

 当然のことですが、飲食が目的なのではなく、情報の収集や意見交換の手段として積極的に活用すべきと考えております。

 また、個人としてではなく公務として出席することを強く意識するためにも、公費の支出に問題があるとは考えておりません。



◆1番(鈴木公成) 再質問ですけれども、細かい部分はわかりませんというのは理解するんですけれども、でも、市民に対してそれではまずいんじゃないかと思うんですけれどもね。

 今回はいいですけれども、今後どうなのかということですね。例えばアルコール1本から値段を把握して市民に伝えるとか、そうすべきだと思うか、しなきゃいけないと思うのか、していくのか、それをちょっとお尋ねします。

 それから、情報収集ために必要だと言うんですけれども、別にアルコールを飲まなくたっていいと思うんですよ。その辺の、市が主催してお酒を振舞って一緒に飲むという理由がわからないんですね。別に僕はウーロン茶とか、そのぐらいだって、ウーロン茶も税金で出したら同じですけれども、でも、何でお酒かなというところがあるので、その辺の、やはりお酒が必要何ですかというのをもう一回お尋ねします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどもお答えしましたように、私どもの支出につきましては、社会通念上、常識の範囲内で支出している経費でございますので、特には問題はないものと。さらに、今後、集計する考えもございません。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) だから、アルコールは須賀川市はいいと思っていますと、それはわかりました。

 ただ、税金の使い方を1円から市民に公開する、公表するという義務があるんじゃないんですかね。それが細かい部分はわかりませんとかというのは通用するのかということで、もう一回ここは、細かい部分はわからないという答弁でいいのかというのをもう一回聞きたいです。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 食糧費の支出関係でございますが、経理上、アルコール分が幾らで、大きな支出明細を1つ1つカウントしながらでないと、その集計はなかなか困難でございますので、そういったことを考慮いたしますと、なかなか集計は困難であるというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆1番(鈴木公成) 次の質問に入ります。

 生活保護についてでありますけれども、経済危機の影響もあってか、生活保護がふえていると聞きまして、質問したいと思います。

 本題の前に、以前、同じような質問をしたときに、生活保護の限界について、1,000人でも2,000人でも面倒は見なきゃいけないという答弁があったと思いますが、これについて財源論が全く抜け落ちているなというふうに感じます。

 憲法で保障されている、法律でそうなっているからそうしなければならないというのはわかるんですが、これはお役人さんとしての答弁で、この辺が限界かなと思いますけれども、市長であれば、財源論を交えて今の制度には問題があるとか、じゃ、どうするかという話ができると思いますので、もう一回、市長に財源論を交えた生活保護制度の限界論と、限界があるならば代替案についてお尋ねしたいと思います。

 本題ですけれども、最近の状況は経済危機以降の生活保護受給者、それから保護費の推移などについてお知らせください。

 それから、これは聞いた話ですけれども、これまでは生活保護は高齢で働けないとか、病気で働けない、本当に困っている人が受けていたと。ところが経済危機以降、20代、30代、40代など肉体的、精神的に何ら問題がないのに仕事がないとか、やりたい仕事が見つからないという理由で生活保護を受けている者が出始めていると聞いております。

 この件について、こういった方が何人ぐらいいるのか。それから市として、こういう方の受給を許すのかどうかをお尋ねしたいと。

 それから、防止方法について、例えば郡山市などでは、こういう方の受給を防止するために、就労可能か医師の診断書を出させると、就労可能と判定されると、あなたは健康だから生活保護には該当しませんと、仕事がないというのは理由になりませんというようなことで防止しているそうですが、このような対策についてお尋ねします。

 それから、生活保護について、嗜好品についてなんですけれども、聞くところによると、生活保護でパチンコをやったりお酒を飲んだりしているのがいると。これはけしからんということで、そういう声がありまして、お尋ねしたいのですが、パチンコ、宝くじ、その他ギャンブルをやっている者は何名いるのか。お酒、ビール、その他アルコールを飲んでいる者は何人なのか。たばこを吸う者は何人いるのか。そしてプレイステーション2とかゲーム機で遊んでいる者は何人いるのか、それぞれ何人いるのかお尋ねして、市としてこれを認めるのかどうか見解をお尋ねします。今後やめさせるような動きがあるのかお尋ねします。

 それから、外国人の生活保護について。経済危機で外国人の生活保護もふえているということですが、この推移と現状をお尋ねして、これも先ほどと同様に、健康なのに仕事がないという理由で認められているようですが、その辺どうか。日本人ですら仕事がないのに、日本語が不自由な外国人だったらますます仕事がない。そういう方の受給を認めてしまうと、日本人より優先的に外国人のほうからどんどん生活保護が受けられるというふうになってしまいますけれども、この辺の問題をどのように考えているのか。

 それから、もし出稼ぎ目的であれば、日本人でも仕事がない状況ですから、お帰りくださいと帰ってもらったほうがいいんじゃないかと思いますが、そのような働きをしているのかどうかお尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 国が生活に困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障するという生活保護制度の理念は、今後とも尊重されるべきであると考えております。以前にもこの御質問にお答えをしておりますけれども、ただいまの受給者がふえ続けた場合というような内容でありますが、自治体として対応する義務があると認識をいたしております。状況に合わせて適切に対応してまいりますが、今後、生活保護受給者が増加しないよう、雇用環境の改善や経済対策及び社会保障施策などの充実が図られることが大切であると考えております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 経済危機に伴う生活保護受給者についてでありますが、昨年11月の時点では生活保護受給世帯は385世帯、受給者数は530人、保護費は月額6,838万8,000円でありましたが、8カ月後の本年7月時点では、生活保護受給世帯は431世帯で46世帯増、受給者は605人で75人増、保護費は月額8,055万8,000円で、1,217万円の増となっております。

 また、昨年11月以降に稼働能力があると判断されるが仕事が見つからず、雇用保険や活用できる資産もないため、最低生活の維持が困難となって生活保護開始となった人は17人で、現在そのうち5人は保護から自立しており、2人は就労するも収入が少なく、残りの10人は就労できず保護を継続しているところであります。

 これらの受給者に対しては、できるだけ早期に就労を開始し、自立できるよう担当ケースワーカーが就労支援員と連携し、ハローワーク等の関係機関と協力し合いながら就労支援に取り組んでいるところであります。

 なお、郡山市の関連で御質問がありましたが、他市の状況は正確には把握しておりませんが、生活保護の指針が示すとおり、本市は疾病、障害等により就業ができないことを理由として保護申請があった場合、稼働年齢相応である場合には、原則として主治医からの意見書、診断書または主治医から直接話を聞くなどして就労の可否について判断しているところであります。

 次に、生活保護での嗜好品等についてなんですが、現在、生活保護受給者でギャンブルをする人、酒を飲む人、たばこを吸う人の人数については把握しておりません。生活保護法において、被保護者は常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他、生活の維持向上に努めなければならないとされていることから、ギャンブル等により世帯の生活を圧迫したり、病気治療や就労の妨げにならないよう指導を行っているところであります。

 次に、外国人に対する生活保護についてでありますが、8月1日現在、本市で生活保護を受給している外国人は、4世帯12人であります。外国人の場合、言葉が障害となって仕事につくことが難しいケースもあるため、必要に応じて日本語の習得について支援を行っているところでありますが、今後もそれぞれの能力に応じた就労支援を行っていきたいと考えております。

 外国人の生活保護の推移という御質問ですが、お答えします。

 平成18年7月1日現在、外国人の生活保護世帯は1世帯、人数は1人でございます。平成19年7月1日現在、世帯数は2世帯、人数は4人であります。平成20年7月1日現在、世帯数は3世帯、人数は7人であります。



◆1番(鈴木公成) では、次の質問に入ります。

 失業者と農業についてでありますけれども、経済危機で当市の雇用も悪化しておりまして、雇用対策が求められているわけですが、しかし、現状を考えると、どんなに頑張っても有効求人倍率を1.0にするとか、そういったことは無理ではないかと考えております。

 しかし、だからといって、国から来たお金で少し雇用対策をやって、十分やりましたと、それでだめなら、あとは何もできませんというのも無責任過ぎると思いますので、何かほかにも失業者のためにできることがあれば、やらなければいけないと考えております。

 何がいいかなと考えたところ、やはり基本に戻って農業がいいんじゃないと考えております。雇用の面では労働力が余っている一方で、農業の分野では耕作放棄地があったり、後継者不足の問題があると、これらをうまくマッチングすればうまくいくんではないかという話です。

 1つ目が、雇用と農業問題の現状ということで、現在の雇用状況や耕作放棄地等の問題についてお答えください。

 2点目が、農業で雇用を生み出すことについて、異業種の農業参入の現状と今後、失業者の就農や農業分野での雇用の現状と今後、それから失業者と農業のマッチングについてどのように考えているかお答えください。

 それから、農業で市民生活を応援することについて、失業者に対する農地の貸与、市民農園の現状、今後の拡大について、そして趣味としての市民農園ではなく、生活支援としての市民農園というものについてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) 鈴木公成議員、発言はもっとはっきりしてください。

 ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 まず、雇用状況についてでありますけれども、7月の雇用状況は、新規求人数が389人、新規求職申し込み件数は699人で、新規求人倍率は0.56倍となっております。月間有効求人数は825人で、月間有効求職者数は3,738人で、有効求人倍率は0.22倍となっております。なお、就職件数は208件となっております。

 次に、異業種からの農業参入状況でありますが、現在のところ市内において参入の事例はございません。異業種の農業参入につきましては、本年6月24日に公布されました改正農地法におきまして、耕作放棄地に限られていた貸借が一般の農地も貸借することができるよう要件が緩和されたことから、今後、参入の希望があれば支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に、失業者と農業といいますか、耕作放棄地とのマッチングの問題でありますけれども、今年度の新規就農者につきましては、6名を認定し支援しているところであります。うち5名が異業種の職業をやめて実家の農業に就職するUターン就農であり、1名は新規学卒者の就農であります。

 また、今年度、市の農作業就労者新規雇用助成事業を活用し、須賀川岩瀬農業協同組合が失業者の就労をあっせんした人数は、4月から7月までで66名となっております。

 耕作放棄地は、実態調査の結果555haとなっておりますが、今年度の耕作放棄地の再生は現時点で5.7haを予定しておりまして、再生事業の実施主体は市農業開発公社、集落営農組織、認定農業者組織、個人農業者となっております。

 次に、失業者に農地を貸与することができるのかというおただしでありますが、新規就農による農地の貸借や取得は農地法で認められておりまして、農業者以外の方であっても新規就農者として希望すれば農地の貸借は可能であります。

 次に、市民農園についての生活保障といいますか、そういった部分でのおただしでありますけれども、市民農園の開設状況は、市民農園整備促進法による農園が1園、個人農家が農園利用方式として開設するものが4園ありまして、利用者は開設者と利用契約を結び、農業体験に取り組んでおります。現時点においては空きスペースもあることから、今後そういった増設等についてのニーズが高まるような場合には、農家に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) 市長に1点だけ確認したいんですけれども、つまり、前段で言ったとおり、雇用対策をやるといっても、全員の雇用を生み出すのは無理だと、だけれども、須賀川市にはあいている土地もあるし、そういう方はマッチングしてやれば、基本に返って農業で食っていけるということが一番いいんじゃないかと思いますけれども、この辺、市長の考えを、全員分、雇用を生み出すという考えなのか、やはりそれは無理だというような考えなのか、その辺もう一回お尋ねします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 現在の雇用環境の悪化を含めて、失業者の皆様方が農業への参入を希望されるということは望ましいことだというふうには考えておりますが、農業そのものが産業として厳しい現実にあるということも一方で考えなければならないというふうに思っております。生計を立てるためのなりわいとして農業に取り組むことが、今現在その農家のプロと言われる農業者の皆様方が取り組む現状を考えれば、そう簡単な話ではないというふうに認識いたしております。

 ただ、市といたしましては、それらをサポートする対応も今施策として取り組んでいるところでありますので、それらも含めて新たに農業に参入する、あるいは仕事を求めるということに対しては、引き続き支援をする考えであります。



◆1番(鈴木公成) もう一回だけお願いします。

 なりわいとしての農業じゃなくて、生活支援としてというのを聞きたいわけですよね。私の例を話しますと、ことし初めて農業にチャレンジ、体験ですけれども、しまして、関根保良議員の畑を借りてジャガイモづくりにチャレンジしまして、初めてでよくわかりませんから、タネイモというのを10キロぐらい買っていったんですね。そうしたら3カ月後には100キロ以上ジャガイモがとれてしまって、こんなに大地の恵みというのはすばらしいのかと思いまして、今、毎日ポテトサラダが出てくるような状況でございますけれども、生活は随分助かっていると。

 市民にこういう喜びを知ってもらいたいし、生活も厳しい方が多いでしょうから、生活支援の1つとして、市長がこういうことに対して理解があって、旗振り役とかをやってもらえれば、市民の生活ももう少しいろいろ楽になるんじゃないかと考えているんですけれども、生活支援ということで、もう一回お尋ねします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えをいたします。

 生活支援としてのというおただしでありますけれども、議員も実際に取り組まれて感じておられるかと思いますが、農作物を収穫するまでにはかなりの時間を要する期間が必要であるということも含めますと、生活の支援としてそれを生活の例えば食糧として考えるということを前提とすれば、なかなか状況としてはそう簡単ではないというふうに認識をしております。

 自給自足の生活を望まれるという市民の方がおられるとすれば、それはそれで選択でありますから、望ましいことだというふうには思っておりますけれども、市が農地を提供する、それらのことも含めて、議員の御提言等にこたえられるというふうには現在考えておりません。



◆1番(鈴木公成) では、次にまいります。

 小学校英語活動について。

 ことしから小学校で英語活動が始まったと聞いておりますので、まずはその概要と現状についてお伺いしたいと。

 また、この活動はテストなどはないということですので、学力向上度などをどのように判定していくのか伺います。

 2点ほどの問題が起きていると聞いていますので、お尋ねしたいと。

 1点目が、外国人指導教師、ALTと呼んでいますけれども、これの入札制度と質の問題について。

 小学校のALTは入札で決まるそうですが、今回、落札業者に日本語をしゃべれる人を要求したのにしゃべれない人が来たと。話が違うと、しゃべれる人に交換してくれと頼んだけれども、なかなか受け入れてもらえず、困ってしまったと。

 しかし、その先生にやってもらっていたところ、非常に勉強熱心で、日本語も覚えようとしているし、授業も楽しくて、子供たちに人気があるということで、これならしようがないかということで、その先生でいくということで、一件落着したと聞いていますけれども、これはたまたま結果がよかったというだけでありまして、業者に日本語をしゃべれる人を頼んだのに、違う人が来たと、契約違反的なことがあったというのは事実だと思いますので、今後、毎年同じようなことがあっては困りますので、この点、どのように今後改善していくのかが問題だと考えております。

 また、落札金額の問題についてですけれども、入札は上限が380万円ぐらいで下が290万円ぐらいだったと、一番安いところがとったわけですが、この額だと先生の手元には20万円いくかどうかと。しかしジェットの方を見ますと、月給30万円ですから、やはり最低でも360万円というところが妥当かなと思いますね。

 このような入札方式ですと、一番安いところが落札してしまうと、そうすると、先生のもとにも十分な給料が出ない、質も下がるというようなことで、いろいろ問題があるかと思います。

 よその市町村の例を挙げますと、埼玉県のある市では、4月に来た外国人教師が3カ月で3人もやめたと、原因は人件費であろうと、去年の業者よりも何十万円も安く落札したので、給料も低く、すぐやめてしまったと。それに対して横浜市の例を挙げますと、質を上げるために入札制度ではなく、業者から企画書などを出させるプロポーザル方式を導入して質の確保に努めているということですけれども、当市でも現在問題が起きているわけですが、今後どのようにしていくのか、ALTの入札制度と質の問題についてお尋ねします。

 それから、ALTの配置と不足の問題について。

 現在ALTが不足しているということですね。それは市が予算を認めないからだということで、そのせいで子供が満足な英語教育を受けられていないということを聞きました。現在どういう体制になっているかというと、今まで中学校はALTが4人いたと。小学校でも始まるということで、小学校でも新たに4人置きたかったと。ところが市の予算の関係で小学校に1人しか来ない。これでは間に合わないということで、中学校の1人を小学校に回して、中学校3人、小学校2人で現在対応していると。

 しかし、それでは当然間に合うはずもなく、小学校ではすべての授業をネイティブの先生で行うことができないと、子供たちは満足な英語教育を受けることができず、外国人の先生もスケジュールが厳しくなって大変だと。小学校の日本人の先生も外国人の先生なしでやるのは大変だということで、みんな困っていると聞いております。

 ここでお尋ねしたいのは、なぜ英語教育の予算をけちったのかということですね。そのせいでみんな困っているんですけれども、このことをどう考えているのかと。

 最後に、来年度からは英語指導助手を充足させて、子供たちに十分な英語教育を受けさせる考えがあるのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず1点目の小学校英語活動の現状についてでありますが、小学校では平成23年度の学習指導要領の完全実施から、5・6年生に対して年間35時間の英語活動を実施することとしております。

 そのねらいは、英語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、英語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことにあります。

 現在、各小学校では、文部科学省から配布された英語ノートやCDをもとに学級担任が中心となり、外国語指導助手の補助を受けて授業を進めているところであります。

 次に、小学校英語活動の学力向上成果の評価についてでありますが、小学校の英語活動が中学校においても英語に興味、関心を持ち続け、意欲的に学ぼうとする児童がふえ、学力向上につながることを期待いたしております。

 英語活動の評価につきましては、点数化はなじまないとされ、児童の活動を担任が観察等を行うことによって、よくできているところを評価し、数値化することなく文章により表現することとしております。

 事業評価につきましては、各学校にアンケート調査等をすることにより、外国語指導助手の効果について検証したいと考えております。

 次に、入札制度とALTの質の確保についてでありますが、外国語指導助手の委託業者の決定は、実績を持ち、学習指導要領に沿った英語ノートを活用しての指導や教員向けの英語研修会ができる専門性を持つ業者を選定し、指名競争入札により実施したところであります。

 入札による委託額は312万円であります。参考までに、議員の質問の中にありましたが、ジェットプログラムの給料を申し上げますと、手取りは月額30万円、年間360万円であります。

 1学期が終了するに当たり、委託業者が各小学校の担任に、外国語指導助手の勤務と8月に実施した教員向けの英語研修会についてアンケート調査を実施したところ、日本語能力については若干課題があるとの指摘もありましたが、人物や指導力に対しては高い評価を得ており、業務内容が円滑に行われていると理解しているところであります。

 それと、契約違反、日本語ができる人を要求したのに、その人でないということでのお話がありましたが、私どもでは、打ち合わせができる程度の日本語ということでお願いしておりまして、この点については、契約違反というふうに私どもではとらえておりません。

 次に、ALTの配置についてでありますが、小学校英語活動における英語指導助手の各学校への配置につきましては、今年度はジェットの外国語指導助手1名と、委託業者の1名の計2名を小学校英語活動専属として配置したところであります。

 これにより、小学校5、6年生で年間35時間計画されている英語活動のうち、ティームティーチングにより実施できる英語活動は、昨年度より10時間多い年間平均22時間の計画で実施しております。

 本市といたしましては、子供たちのコミュニケーション能力の素地を身につけるために、年間35時間のすべてにおいて学級担任とティームティーチングのできるネイティブである外国語指導助手の導入により英語活動を充実させていきたいと考えておりますことから、今後さらに外国語指導助手の増員を検討してまいりたいと考えております。

 また、予算の獲得ということでのお話もありましたけれども、予算の査定の中で1名分をつけていただいたということでありまして、もともとのゼロからの出発ということもございますので、今後、増員の検討をしていきたいということであります。



◆1番(鈴木公成) じゃ、了解しました。

 最終的には市長査定だと聞いていますので、もう1人来れば全部の授業が見られるということですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 最後、消防団についてです。

 議員になったときに、消防団に入らないかというようなお誘いがいろいろありまして、そういったところを見ますと、どうやら団員不足の問題があるのではないかと考えた次第であります。

 検討するに当たり、どういう内容が聞いたんですけれども、報酬はどのくらいかとか、仕事はきついのかとか、拘束時間はどのくらいかとか、こういうことを聞いても、なかなか的確な答えが返ってこなくて、なぜか皆さん、入ってみればわかるからみたいな、そういう感じで、実態がよくわからないんですね。

 私の性格上はそういう細かい部分がわからないと入るわけにいきませんということでお断りしたんですけども、まず1点目、よくわからないということで、消防団活動の概要についてお尋ねしたいということですね。

 それから、いろいろ調べていきますと、団員不足という問題があって、その原因は、私が考える限り低額の報酬にあるのではないかと考えました。理由を申し上げますと、若手の団員の方に報酬とか満足されているのかという話をしますと、やはりちょっと不満があるようでございまして、それに対して例えば日当5,000円とか時給1,000円とか出たら、団員不足は解決するんじゃないのと聞いたところ、その若手の団員の方はすごく喜んで、そのぐらい出たら私たちもやる気が出るし、若い人も入りますよと、議員さん、ぜひお願いしますよと、こういうような答えがありましたので、報酬アップについて伺いたいんですけれども、質問ですけれども、消防署と消防団がありますけれども、二重行政ではないのかというようなことで、消防団の概要、活動実績などを示した上で、違いと必要性についてお尋ねします。

 それから、一般的に団員の高齢化や減少、確保の問題があると聞いていますが、当市ではどうか。過去の数年の団員数や平均年齢の推移などを示し、問題となっているのか伺いたい。また、問題であるならば、原因は何なのか、どのように改善していくのかお尋ねしたいと。

 それから、先ほど言いました確保の困難な理由に、ボランティアベースの運用形態があるのではないかと考えますが、どのように考えているのか。

 これは危険を伴う仕事なのかということであれば、過去のけがとか死亡の件数などを示した上で、危険性があるのにボランティアベースの仕事でよいのかどうかということについてお尋ねします。

 それから、報酬手当の妥当性についてどのような理由でこのようになっているのか。

 それから、先ほど時給という話が出たんですけれども、1人当たりのまず年間平均拘束時間、出動訓練などを出していただいて、それから報酬手当などを出していただいて、仮になんですけれども、時給で換算すると幾らぐらいになるのかというのを示していただきたい。それがあって、報酬アップのラインとして、もし福島県の最低賃金を下回る場合、それを適応した場合のどのぐらいの額になるのか示した上で、必要な予算をお知らせください。

 そのような報酬アップの意見がありますけれども、そのような考えがあるのかお尋ねいたします。

 あと、報酬が個人に入らないと聞いて、それも不満だと聞いていますので、その点についてもお尋ねします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、消防署と消防団について、二重行政ではないかと、あと、消防団の概要についてということでございますが、消防組織法第6条におきまして、市は、消防を十分に果たすべき責任を有すると規定されており、同法第9条に基づいて、消防署、これは常備消防になります、と消防団、こちらは非常備消防を設置していることから、二重行政ではないと考えております。

 消防団は、消防署だけでは対応し切れない火災、災害及び人命の救助、救出に出動するとともに、夜間における火災予防の啓発活動を実施するなど、その役割は大変重要なものであり、市民生活の安全・安心の確保のため、なくてはならない団体であると認識してございます。

 次に、団員の高齢化や減少、確保の問題等についてでございますが、本市の消防団の定員は1,221名でありますが、その実員と平均年齢は、平成19年度は1,167名、平均年齢が28.9歳、平成20年度が1,163名、平均年齢が29.1歳、平成21年度が1,167名、平均年齢が29.4歳となってございます。

 かつては自営業者や農業者が消防団員の多くを占めていましたが、団員のサラリーマン化が進むなどとともに、地域の連帯意識の低下などに伴いまして、新入団員の確保が年々厳しくなってきている状況でございます。

 このため、地元行政区や消防団員の勧誘により、新入団員の確保に努めておりまして、さらには事業所への市長訪問の際に、消防団事業への理解と協力を求めているところでございます。

 次に、団員の確保が困難な理由の1つに、ボランティアベースということでございますが、消防団は郷土愛護の精神を基調として、みずからの郷土をみずからが守るという崇高な使命を持って活動しているものでございます。

 また、過去の消防団員のけが等でございますが、消防活動によりけがをした団員は、平成17年度で4名、18年度と19年度はございませんでした。平成20年度が1名でございます。また死亡した団員は、明治42年の1名でございます。

 次に、消防団員の報酬及び出動手当等でございます。

 消防団員の報酬等は市の条例により年額、団長が23万円、副団長が15万5,000円、分団長が11万9,000円、副分団長が8万1,500円、部長が6万5,000円、班長が4万6,000円、団員が2万8,000円でございます。

 また、出動手当は1回につき1,400円、ポンプ操縦者手当は年額5,300円、ラッパ隊員手当は年額5,300円でございます。

 この中で先ほど年間の拘束時間を知りたいということでございましたが、出動の内容と件数については把握してございますが、出動時間等は把握してございません。したがいまして、時給幾らというのは今算出することはできない状況でございます。

 あと次に、この中で最低賃金と同等にするべきではないかということでございましたが、消防団員には消防活動に対し、その労苦に報いるため報酬、手当等を支給しているものでございまして、最低賃金は勤労者が生活を維持するためにするものであることから、その性質が異なるものと認識してございます。

 なお、報酬が個人にまで行き渡らないというおただしでございますが、報酬、手当については3カ月ごとに各分団長を介しまして現金で支給、精算していることから、適正に処理されていると考えてございます。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) 大体理解しましたけれども、さっき言いましたけれども、若手の団員の方に、もう少し上げてもらったらやる気が出るとか、お願いしますよと言われているんですけれども、その辺、検討してもらえるのか、市長の考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 我が市の消防団の団員の皆様方には、日ごろから崇高な使命感を持って消防団業務に御精励いただいていることに常々心から感謝と敬意を表しているところであります。みずからの郷土はみずからが守るというまさに崇高な精神に基づいて御努力いただいているわけでありますけれども、その処遇等の改善については、装備も含めてこれまで可能な限り改善に努力をしているところでありますが、今後も検討を十分にしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺忠次) 次に、16番、大越彰議員。

          (16番 大越 彰 登壇)



◆16番(大越彰) 16番議員の大越彰でございます。

 通告に基づきまして、3点にわたりまして一般質問を行います。

 久しぶりの登壇でございますので、しっかりやっていきたいと思いますし、また当局の明確な答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 夏の夜空を彩る釈迦堂川全国花火大会は、ことしは天候にも恵まれ、盛会に終了いたしました。経済不況の中、協賛金集めには大変御苦労をなされたと聞いております。改めて関係各位の御労苦に感謝を申し上げます。

 花火大会が終わりますと、今度は晩秋の夜空を焦がす松明あかしであります。本市にとっては、歴史と伝統ある世界に誇れる祭りでありまして、大切な観光資源でありますので、大いにPRを図って対応していただきたいと思います。

 昨年秋からの世界的不況の影響を受けまして、市民生活も大変厳しい状況下にあります。所得が減り、将来の生活への不安でお金が使えない、その結果、地域内でお金が循環していない状況になっているような気がいたしております。

 経済が停滞すれば税収も減り、当然のことながら行政運営に悪影響を及ぼします。こういった状況を早急に打開し、次代を担う子供たちが夢と希望を持てる持続可能なまちづくりをしていくことが我々に課せられた責務であると考えます。

 そこで質問に入ります。

 1点目は、橋本市長就任1年の総括と新たな行政課題についてであります。

 過日、職員の不祥事が発覚いたしました。4年間にわたる職務怠慢で、まことに残念でなりません。同時に、匿名の投書がなければ表面に出なかった問題なのか、一職員の意識の問題ではありますが、組織管理体制の問題ではなかったかというふうにも感じております。厳しい時代だからこそ、とかく公務員の行動には市民から注目が集まっております。再発防止は当たり前のこと、市民への信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたい。

 橋本市長は、若さと県会議員13年の実績を踏まえ、市民の負託を受け、昨年8月に就任いたしまして1年が経過しました。相楽市長から引き継いだ就任当時は、多くの重要な課題が山積しておりました。

 特に、福島空港から日本航空の撤退、公立岩瀬病院の改築や地域医療の問題、第一中学校の柔道部事故の問題、さらには大型プロジェクトの見直し等、早急な判断と対応が求められ、同時に、重責を担い積極的に取り組みをし、まさに目まぐるしい1年であったと思いますが、この1年を振り返って総括を伺いたいと思います。

 また、1年間市政執行をし、刻々と変化する社会情勢の中で新たな行政課題も発生していると思いますが、新たな行政課題をどのようにとらえているかお伺いをいたします。また、その対応についてもお伺いをいたします。

 さらに、市長が就任当初から掲げております意識、価値観の共有、ネットワークの活用、スピード感を持った行政経営、循環の理念の4つの理念が市職員に対しましてどれくらい理解され、浸透していると感じておられるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 16番、大越彰議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、1年を振り返っての総括についてのおただしでありますが、市長として1年が経過し、8万市民の負託を受け、市政のかじ取りを任された責任の重さを改めて感じておりますが、この1年間には、先ほど来お話しのとおり、決断を迫られた大きな問題や出来事があり、その都度、市民の立場に立って物事を考え、責任感と使命感、そして迅速な判断を心がけて事に当たってきたところであり、常に市民との意識や価値観の共有といった私の基本理念に基づき取り組んできたところであります。

 今後も市民はもとより、議員各位や関係者の意見等に常に真摯な態度と謙虚な姿勢で耳を傾け、市民感覚を大事にしながら、市民福祉の一層の増進や市政のさらなる進展のために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、新たな行政課題とその対応についてのおただしでありますが、これまでの市政の課題に加えまして、当面する重要な課題としては、経済雇用対策、地域医療の確保、そして福島空港問題の大きく3つととらえております。

 まず、経済雇用対策についてでありますが、世界金融危機は世界規模の不況を生み出し、本市においても深刻な経済雇用問題につながっており、これらは喫緊の課題と位置づけ、市単独事業によります緊急雇用対策事業をはじめ、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業やふるさと雇用再生事業などの活用によりまして、地域の景気浮揚と雇用拡大に可能な限り取り組んでいるところであります。

 次に、地域医療の確保についてでありますが、市民が健康で安心して暮らせる環境を確保するため、安心して医療が受けられる体制の確立は必要不可欠であり、一方で、コンビニ受診の増加が医師の疲弊を増長し、地域医療の確保に重大な影響を及ぼす問題もあり、こうした諸問題に対応するため、昨年9月に、須賀川市地域医療協議会を設置し、地域医療の向上とネットワーク化に向けた取り組みを実施しているほか、地域医療を語る会の医師会との共催、さらには広報での医療問題の連載記事、市民に対しての文書での依頼など、機会あるごとに市民に対して地域医療の実態やコンビニ受診防止について理解を求め、市民が安心して医療が受けられる体制づくりに向けて鋭意努力をいたしているところであります。

 また、福島空港の問題につきましては、ことし2月からの日本航空の撤退は、利用者の利便性低下のみではなく、各方面に大きな影響を与えております。このため、福島空港をまちづくりのかなめとしている本市といたしましても、空港の利活用促進を図るため、市単独事業のみんなでフライト応援事業の創設や、国際線10周年を記念いたしましたパスポート取得事業など、さまざまな施策を展開しており、今後とも空港設置者である県をはじめ、県内自治体や経済団体などと連携しながら福島空港の利活用促進に努めてまいります。

 次に、私が掲げております市政執行の4つの基本理念について、職員がどのぐらい理解し、浸透が図られていると感じているかというおただしでありますけれども、4つの基本理念につきましては、市長就任以来、庁議による周知はもとより、職員とのコミュニケーションタイム、ランチミーティングや各層別に実施をいたしております職員との行政経営意見交換会など、さまざまな機会をとらえまして職員に対して自分の基本的な考えを説明し、浸透を図っているところであります。

 実際にどの程度浸透しているかにつきましては、昨日おわびを申し上げました不祥事を含め、十分とは言いがたい状況にありますが、着実に理解は進んできていると感じております。



◆16番(大越彰) 私は、橋本市長の決断、対応の早さは大変評価をしております。そして緊急の課題に対してのタイミングを逃さない行動力はさすがだと思っております。

 企業訪問等の対話の姿勢も大変好評であります。また職員との対話におきましても、市長に現場の生の声を聞いて本当にうれしかったという声も聞いてもおります。

 こういう機会を通して、市長も自分自身の考えを職員に伝えているんだろうというふうに思います。特に市長が唱える4つの基本理念は、あらゆる機会を通して職員に理解徹底が図れるよう努力していることも承知をしております。

 しかしながら、まだまだ職員全体に浸透していないというふうに感じております。それはさまざまな施策に対する対応で感じる部分があります。例えば市民の要望を受け、市民に説明してはいるんでしょうが、何度言ってもらちが明かないとか、その結果、せっかくやってもらっても、市民は余りありがたいとは思わない。これはタイミングを失っているからだと思うんです。要望を受け、その後の説明責任を果たしていないからだと思うんです。

 私がかつて勤めていたときに教えられたのが、必要なときに必要な金額を貸してもらえなければ、お客様は本当に助けてもらったという感謝の気持ちは持たないと。どちらか一方が欠けてしまえば意味をなさないわけであります。ある意味で行政も同じだと思うわけであります。

 こういったことも、市長が言う、スピード感を持った行政経営であると思いますし、市民も期待するところは大きいと思います。このことは、職員の意識改革でありますので、長期間を要してやるべきではなく、短期間で浸透を図るべきであると考えます。市民の要望にタイミングを失うことなく対応するためには、さらなる徹底を図るべきではないかと考えますが、この点についてお伺いをいたします。

 新たな行政課題につきまして、経済雇用対策、地域医療の問題、福島空港の問題を挙げておりますが、私のほうから3点ほど新たな課題についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、新型インフルエンザの件でありますが、昨日、17番、鈴木正勝議員と重複する部分もありますが、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 新型インフルエンザの集団感染が全国的に拡大し、死者は9月3日現在で10名出ております。本市においても臨時休校や学年閉鎖をする学校も出てきております。

 こういった状況を受けまして、学校から保護者に新型インフルエンザ対策のチラシを配布し啓発に努めておるところでありますけれども、過日、厚生労働省が発表した試算によりますと、ピークは10月上旬、国内感染者数約2,500万人、入院者約38万人、重症約4万人になるだろうという見通しが出されました。

 国民の5人に1人が感染するだろうとの予測でありますけれども、単純に本市に当てはめますと、感染者が1万6,000人になるだろうと思われます。本市では、対策本部を設け、全庁的に取り組んでおるところでありますが、感染拡大期を迎えるに当たりまして、対応及び体制は万全かお伺いをいたします。

 また、市民への周知啓発として、市広報やチラシ等で感染予防対策を講じておりますが、まだまだ対応については知らない市民も多く、周知徹底が不十分と感じております。

 私は、例えば各地域から出ている民生児童委員の方々や健康づくり推進委員の方々等のそういったネットワークを活用した周知や情報提供も必要でないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 この件につきましては、課を超えて各団体にお願いすることになりますが、これも市長が言うネットワークの活用であると思います。

 2点目は、福島空港についてでありますが、日本航空の撤退や経済状況下による搭乗率の減少など、大変厳しい状況にあります。

 特に昨年度の搭乗率は、札幌便が50.7%、上海便が40.5%、ソウル便が64.3%と前年度比大幅減少しております。

 県では利活用促進のため旅行業者等とタイアップをして、格安ツアーの企画、また各市町村におきましては、首長と行くツアーを企画するなど、空港利活用に一役買っております。

 本市におきましても、利活用促進のため、10月に市長と行く韓国の旅を募集したところ、30名定員のところ62名の市民から応募があったと聞いております。抽選をして参加者が決定しましたが、抽選から漏れた市民から、せっかくパスポートを取得し、市長と一緒の旅を楽しみにしていたのにという要望にこたえ、またアシアナ航空の特別な配慮により、希望者全員による市長と行く韓国の旅が実現することはまことに御同慶にたえないところであります。

 本年、上海便、ソウル便が就航10周年を迎え、福島空港路線維持に向けて積極的に取り組んでおり、特に、国際路線の利活用促進のため、交流を推進しておりますが、本市としてどのような対応、取り組みを考えているのかお伺いをいたします。

 3点目は、座間市との交流であります。

 座間市では、市民の幅広い交流を通して人間性あふれる豊かな地域社会の創造の基本構想により、都市間交流の推進を掲げ、国内の友好都市提携へ向けた国内友好都市検討委員会を平成19年6月に市民13名に委嘱し、立ち上げました。

 検討委員会では、さまざまな意見をもとに国内15の候補地を推薦、その中からいかに住民レベルでの交流に発展、拡大できるかを考えた結果、須賀川市が友好都市の候補地になったわけであります。

 その後、何度か座間市から本市にお越しいただき、私も昨年11月に、座間市ふるさと祭りに御招待いただき、須賀川市の物産販売を通じて交流をしてまいりました。

 また、本年7月には、座間市長、議長をはじめ、御一行は本市を訪れ懇談会を行ったと聞いております。積極的に本市との交流を望んでいる座間市との交流についての考えについてお伺いをいたしまして再質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 まず、職員に対して4つの基本理念の浸透についてのおただしでありますが、私自身も短期間で浸透させるべく、この1年間さまざまな努力をいたしてまいりましたが、個人の意識の変化を行動の変化につなげていくためには、ある程度の時間も必要であることを現在感じております。

 しかしながら、御指摘のとおり、時間をかければよいというものではないと思っておりますので、御指摘のとおり、タイミングを失うことなく職員の意識改革にも努めてまいりたいと思っております。

 職員には、変化を恐れず前進することの意義を伝えており、就任1年を期しまして、全職員に庁内の電子メールを活用し、私の考え方とこれからの姿勢について発信をいたしたところであります。これにつきましては、各職員からかなりの驚きをもって受けとめられたようでありますが、その後、意識の変化を行動につなげようとする兆しも見えてきたところであります。

 なお、4つの基本理念につきましては、今後とも機会あるごとに職員に対して早期浸透が図られるよう、一層努力をいたしてまいります。

 その他の質問に関しましては関係部長より答弁いたさせます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 新型インフルエンザの周知方法等についてでありますが、これまで行ってきました対策につきましては、昨日市長が17番、鈴木正勝議員に答弁したとおりでありますが、その概要は、5月1日に新型インフルエンザ対策本部の設置、手指消毒剤、あるいは薬用石けんの配置、チラシの配布、さらに健康教育などでの予防方法の周知などを答弁したところでありますが、おただしの民生児童委員や健康づくり推進委員等に対しては、研修会や会合等を通じて情報提供を図りながら県や医療機関、さらにその他関係機関とも連携しながら、今後各情報提供に努めて感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 再質問2点にわたる御質問にお答えをさせていただきます。

 1点目は、本市の国際路線利用促進策についてでありますが、路線を維持するためには利活用の推進が重要であると考えており、今回、国際路線の利活用促進のため、市長と行く韓国の旅を来月実施しますとともに、この事業に合わせまして市民等を対象としたパスポート取得事業を展開しているところであります。

 この市長と行く韓国の旅の中で、空港との関係が本市に類似しております都市へ訪問する機会も考えられますことから、その中で機会があれば、交流の可能性を探ってまいりたいと考えております。

 2点目の座間市との交流の考え方でありますが、座間市では国内交流都市検討委員会において、一昨年11月に本市を友好都市の候補地として選定いたしまして以来、検討委員会のメンバーをはじめ、市長や議長、議員団等が何度か本市を訪れ、友好都市提携を前提とした交流をしていきたい旨の意向が示されているところであります。

 本市といたしましては、今後、座間市のふるさと祭りでありますとか、本市の産業フェスティバル等での特産品販売のための相互出店をはじめ、青少年の交流事業、民間をベースといたしました経済文化交流など相互交流を積み重ねる中で、都市間交流のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆16番(大越彰) 4つの基本理念の職員への理解徹底でありますが、これは市民サービスの向上にもつながってまいりますので、さらなる浸透を図っていただきたいというふうに思います。

 それと、新型インフルエンザの件でありますけれども、これから敬老会や子どもの祭典など不特定多数の人が集まる機会も多くなりますので、実施に当たっては感染対策には万全を期していただきたいというふうに思います。

 次、2点目の質問に入ります。

 2点目の総合的雇用対策と戦略的企業誘致についてであります。

 総務省が発表した7月の完全失業率は、過去最悪の5.7%、完全失業者数は359万人、前年同月比103万人増と大幅に増加、有効求人倍率も0.42倍の過去最低となり、生産や輸出に好転の兆しが感じられましたが、企業の人員抑制がさらに続き、今後も厳しい状況が続く見通しであると示しました。

 一方、県内では有効求人倍率が0.34倍と過去最低、今後は会津地区の大規模な雇用調整によりさらに悪化が懸念されております。

 須賀川管内においては、有効求人倍率が0.22倍と県内で最低で、一段と厳しい状況にあります。

 ハローワークは連日、求職者の車が列をつくり、雇用の厳しい状況がうかがい知れます。今年度に入ってからもリストラが続いておると聞いておりますが、本年4月以降の市内企業の離職者状況についてお伺いをいたします。

 また、失業者の能力向上等支援事業としてはホームヘルパーの資格講座を実施しておりますが、実施後の状況についてお伺いをいたします。

 また、離職され雇用保険の受給資格のない方や、受給期間が切れて生活苦によりやむなく生活保護を受けざるを得ない方も増加していると聞いております。

 そこで、お伺いをいたします。昨年後半の経済危機以降、現在までの離職による生活保護の申請件数と保護開始決定についてお伺いをいたします。

 また、本年度から福祉事務所に配置されました生活保護者の経済的自立を支援する就労支援員の活動状況、実績についてもお伺いをいたします。

 さらに、厳しい雇用状況に対し、議会として何らかの対応をしなければならないという、各常任委員会の働きのみならず、議会全体として事に当たるべきと判断し、本年2月に議長団から橋本市長に雇用問題に対する取り組みについての提言書を提出しておりましたが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、仕事がなく、やむなく須賀川を離れざるを得ない方や家族を養うため仕事を求めて単身で離れざるを得ない方も多くなってきていると聞いております。そうなると、当然のことながら本市の人口も減少してまいります。

 本市の将来の人口推計を見ますと、2035年、26年後になりますけれども、そのときの人口が大体7万3,624人という数字が出ております。紛れもなく少子高齢社会に突入してまいります。

 問題なのは、お年寄りを支える若者の減少だろうというふうに思います。少なくとも仕事のないところに若者は定着しないと思っております。今までも須賀川に戻ってきたくても仕事がないために戻れない若者が多くいるという現状を真剣に考えていかなければならないと思っております。そのためには、将来を見据えた企業誘致を図っていく必要があると思います。現在の経済状況下での企業誘致は非常に厳しいことは承知しておりますが、種をまかなければ花は咲きませんので、努力していかなければならないと思っております。

 そこで4点にわたりましてお伺いをいたします。

 現在行っている企業誘致策とその効果についてお伺いをいたします。

 また、企業誘致活動の中で企業のニーズをどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 企業誘致には戦略を持って取り組む必要があると思います。市長もそういう意味で戦略的という言葉を使っているのだと思いますが、戦略的企業誘致をどのように推進していく考えなのかお伺いをいたします。

 さらに、戦略的企業誘致を進めるに当たって、本市の将来のまちづくりビジョン、どんなまちづくりにしていくのかを示した上で、業種等を選定した企業誘致を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 本年4月以降の市内企業の離職者状況でありますが、10名以上の解雇等があった場合は、須賀川公共職業安定所に企業からの報告がなされることとなっておりますが、本年4月以降、倒産などによる解雇を含め、市内企業からの報告はないとのことでありますので、大きなリストラはなかったものと思われます。

 しかしながら、数人規模の解雇が行われていることや、須賀川公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率は、おただしのとおり、0.22倍と低迷しておりますことから、依然厳しい雇用状況が続いているものと認識をしております。

 次に、ホームヘルパーの資格取得講座を開催したわけでありますけれども、その後の状況でありますが、能力向上等支援事業として須賀川商工会議所が開設したホームヘルパー2級講座につきましては、7月24日に終了いたしまして29名がホームヘルパー2級の資格を取得したところであります。

 事業主体の須賀川商工会議所では、介護関連事業所11事業所から30名の求人を開拓して受講者に案内をしているところであります。

 次に、議長団から提出された雇用問題に対する提言書の取り組み状況でありますが、提言をいただきました内容につきまして関係各課で取り組み方を検討し、実施可能なものについては平成21年度当初予算及び平成21年度補正予算等で対応したところであります。

 なお、さらに検討を要するものにつきましては、今後の経済、雇用状況及び国・県の対応状況を注視しながら、提言の趣旨を踏まえまして対応策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致策とその効果でありますけれども、本年3月に工場等立地促進条例を改正いたしまして、工場等立地奨励金や雇用促進奨励金の額の引き上げをするなど、誘致策を講じたところであります。

 全国的に設備投資の意欲が減退し、厳しい状況にありますが、さらなる企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致活動の中での企業のニーズをどのようにとらえているかというおただしでありますが、現在協議をしております企業の中からは、初期投資を軽減するためのリース方式であるとか分割の支払い、また企業用地の環境整備などの要望が出されているところであります。立地企業からは、交通の利便性や自然環境に恵まれた製造環境のよさ、さらには豊富な労働力が決定要件との声をいただいておりますことから、これらの特色を含め、引き続き企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 それから、戦略的企業誘致の推進の考え方でありますが、企業が新たに進出する際、その地域にどのような企業が集積しているかというようなことが重要なポイントになると考えております。このことから、確実な情報をより多く把握したいため、市内企業の訪問を実施しているところであり、これらをもとにした情報収集や訪問先とのネットワーク拡大により、地元に適した優良企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。

 次に、本市のまちづくりのビジョンを示して誘致をしてはどうなのかというおただしでありますが、企業誘致は広域的な地域の強みを生かさねばならないことから、企業立地促進法に基づく地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を、本市を含めて県中地域にて策定しているところであります。

 この中で、目標集積業種として医療福祉、輸送用機械、半導体、環境、エネルギー、高度情報化関連等の業種を掲げておりまして、これらの業種を含めまして誘致を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) ただいまの質問にお答えいたします。

 経済危機以降、現在までの離職による生活保護の申請件数、保護開始決定件数等についてでございますが、昨年11月から本年8月までの離職を原因とする生活保護の申請は29件で、保護開始決定となったのは24件であります。また、就労支援員の活動状況については、本年4月から被保護者9名に対し、それぞれの適性を見きわめながら履歴書の書き方、面接の受け方の指導や求人情報の提供、ハローワークへの同行訪問などにより就労支援を行っており、支援の結果、現在までに3名が就労しているところであります。



◆16番(大越彰) 過日、ハローワークと就業支援相談所に行って話を伺ってまいりました。有効求人倍率も若干回復してきたとのことでありますけれども、依然として低く、厳しい状況にあることは変わりありません。

 感じてきたことは、とにかく20代、30代の若者の失業者が多いということ、短期間の雇用が多いということ、正規求人があっても資格が必要なことであります。特に若者の生活の安定という観点から、正社員を望んでいる方が多いと聞いております。経済が回復すれば仕事量もふえ、雇用も安定してくるでしょうが、現在の経済状況下での新規雇用は大変厳しい状況であります。

 企業は何とか雇用を維持していこうと、雇用調整助成金や中小企業雇用安定助成金を活用しながら努力をしておりますが、支給限度日数も300日でありまして、これが切れると雇用維持はさらに厳しくなってくるのかなというふうに感じております。

 ホームヘルパーの資格取得講座を受け、まだ就職には結びついていないようでありますけれども、求職はありますので、実績に結びつくよう期待するものであります。

 また、本市では若年者就業支援事業として職業訓練受講者に対し資料代の一部を助成しておりますが、まだまだ十分とは言えません。

 私は、スキルアップのための職業訓練等のセーフティネットのさらなる充実が必要であると考えておりますが、当局の考えについてお伺いをいたします。

 離職による生活保護についてでありますが、24件出ているということであります。多いか少ないかは判断の余地はありませんが、現在の経済状況が続けばもっとふえるだろうというふうに私は見ております。

 ハローワークの資料をいただいてきましたが、これはことしの6月の現状であります。そこに雇用保険受給者数が載っておりまして、昨年6月は721人、ことし6月は1,791人、何とこの1年で1,000人以上の雇用保険受給者がふえているんですね。それだけ失業者がふえたというふうに言えるんだというふうに思います。

 今後、受給者の雇用保険が切れれば、さらに生活保護の申請件数及び受給者数もふえることが予想されますが、その対応についてお伺いをいたします。

 戦略的企業誘致についてでありますが、今までの企業誘致活動では、興味を示した企業にアプローチをかけたり、企業立地セミナーに参加したりといったケースで、どちらかというと、受け身ということだと思います。

 一番は情報収集だというふうに思っております。既に誘致した企業の情報や人脈による情報は効果的であります。そして決め手は市長の熱意であります。相楽市長時代トップセールスによって誘致に結びつけたケースもあります。

 私は、戦略的企業誘致は情報の収集とトップセールスであると思っております。橋本市長は、長年の政治経験から人脈も豊富であるというふうに思います。あらゆる人的ネットワークを活用した情報収集を行い、市長みずからトップセールスを積極的に行う考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 立地企業のニーズでありますが、要望に的確にこたえていくことが、本市の評価も上がり、次の誘致につながっていくのだろうというふうに思っております。この点についてはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

 また、企業は立地に当たってどんな基準で考えるか。例えば交通の利便性であったり、地震等に対する安全性であったり、土地の安さやさまざまな優遇制度など、特に企業側としては土地代や工場建設などの初期投資を抑える傾向にあります。そして、さまざまな優遇制度を見比べて、どこが得か検討するわけです。県におきましては、戦略的誘致企業補助金、こういうものや対象区域を決めて税制上の優遇措置も行っております。

 本市におきましても、企業立地法に基づく集積地域を対象に固定資産税の免除を行っております。またこの件につきましては、市のホームページなどでもっとPRを図るべきだろうというふうに思います。

 しかし、これには一定の要件の土地や業種などの基準もありますので、限られた企業になってまいりますし、小規模な企業には該当しないケースも出てくるだろうというふうに思っております。また土地のリースや分割を希望する企業ニーズもあります。

 現在、本市では工場立地奨励金や雇用促進奨励金を実施しておりますけれども、まだまだ不十分ではないかというふうに思っております。税金の優遇制度や土地のリース制度、立地企業紹介に対する報奨制度など、抜本的な制度の見直しが必要と考えますが、その考えがあるかどうかお伺いをいたしまして再質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 まず、戦略的企業誘致にかかわるトップセールスについてでありますが、企業誘致におきましては、おただしのとおり、人的ネットワークを活用した情報収集が不可欠であると考えております。また、地場産業との連携や既に本市に進出した企業などとの信頼関係も重要であると認識をしているところであります。

 さらに立地意欲のある企業を把握した場合は、スピーディかつ誠意ある対応が重要であり、積極的にトップセールスを行ってまいる考えであります。

 次に、企業誘致を進める制度の見直しについてでありますが、本年3月に工場等立地奨励金と雇用促進奨励金の額を引き上げ、さらに本年4月には金融機関や宅地建物取引業者への成功報奨制度を設けたところであります。また、税金につきましては、法に基づき固定資産税の3年間課税免除の優遇措置がございます。

 これらの状況を踏まえまして、用地の販売方法だけではなく、リース方式などによる分譲促進策についても検討をし、発想の転換と柔軟な対応によって、まさに戦略を持って取り組んでまいる考えであります。

 その他の質問に関しましては関係部長から答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの再質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 就業支援でのスキルアップのための職業訓練等のセーフティネットの充実についてのおただしでありますが、国におきましては、本年7月末から緊急人材育成就職支援基金を創設いたしまして、非正規労働者や長期失業者などに対し、ハローワークが中心となって職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進しております。

 また、市におきましても、議員御指摘のとおり、従来からの若年者就業支援事業に加え、新たに能力向上等支援事業及びホームヘルパー等資格取得支援事業を実施して、求職者の資格取得を支援し、再就職の促進に努めているところであります。

 以上です。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 生活保護受給者増加への対応でありますが、離職を原因として生活保護を申請する人につきましては、求職活動を行うも再就職の見込みが立たず、雇用保険や活用できる資産等がなく、最低生活の維持が困難と判断されれば、生活保護を適用することとなり、受給者数の増加が予想されますが、これらの人につきましては、早期の就労再開により保護から自立ができるよう支援することが大切であることから、担当ケースワーカーと就労支援が連携し、ハローワーク等の関係機関と協力しながら積極的に就労支援を行ってまいります。



◆16番(大越彰) 職業訓練等のセーフティネットでありますけれども、現在の本市の雇用状況から見れば、充実は必要であります。

 新政権におきましても、充実していくという考えを打ち出しておりますので、関係機関との連携を密にとりまして、さらなる充実を図っていただければというふうに思っております。

 離職による生活保護の件でありますが、過日、ことし1月から7月までの上半期の自殺者の新聞報道がありました。1万9,859人と過去最悪のペースでふえてきているというふうな報道でありました。

 本県は昨年同期に比べまして、40人増の397人となっておりまして、1日に2人以上の自殺者が出ている計算になります。

 その要因といたしまして、昨年秋からの不況による自殺者の増加が背景にあると見られております。自殺者を出さないためにも生活支援が必要な方には適切に対応していただきたいというふうに思います。また、早期自立へ向けての就労支援も積極的に行っていただきたいというふうに思っております。

 企業誘致におけるトップセールスでありますが、市長の積極的な姿勢の答弁がありましたので、しっかりとお願いしたいと思います。そして、情報収集におきましては、我々も積極的に行っていかなければならないというふうに思っております。

 また優遇制度の企業メリットは、状況を踏まえて対応していく姿勢も必要だろうというふうに思っております。そうでなければ、せっかく立地意欲があってもみすみす逃しかねないので、検討していただきたいというふうに思います。優遇制度の充実は、トップセールスをしていく上でも大きな武器でありますし、市長もやりやすいのではないかというふうに思っております。

 また、今後の課題だと思いますが、企業の要望に合った立地を探す場合、都市計画の問題や農地の問題などの部分も出てくるだろうと思いますが、関係各課連携をし、シミュレーションをしておく必要もあると思います。話があってこれから検討しますでは、企業側も、時間がかかるならもう結構でございますというふうになってしまいますので、今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな3点目の地域力、市民力の向上と市民協働のまちづくりについてであります。

 地方経済は、刻々と厳しさを増し、地方自治体を取り巻く環境もさらに厳しくなっております。

 そうした状況の中、地方分権の推進や少子高齢化により、より一層の自己決定、自己責任が求められております。厳しい財政状況下において、行政だけではまちづくりの限界に来ていることは否めません。

 そこで、市民協働のまちづくりが必要かつ重要になってきていると考えております。

 私は、市民協働は、市民と行政が対等な立場で責任を共有しながら、目的達成に向けて連携をする、そこに市民の主体性が求められていると認識をしております。

 市長は、市民との意識、価値観の共有が最も大切であると言われております。私も同感であります。その考えがなければ、市民協働のまちづくりはあり得ないと考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 市長の考える市民協働のまちづくりとは何か。市民協働のあるべき姿についてお伺いをいたします。

 私は、市民協働のまちづくりは、NPOやボランティア団体等の市民活動団体だけが対象でなく、多くの地域と市民の参画が必要であると考えております。つまり、まちづくりは、そこに住んでいる住民がみずからの考えで行動し、つくり上げていくことが本来の姿であると考えるからであります。

 しかしながら、高齢化が進み、地域活動が低下し、ちょっとしたことでも行政に頼らざるを得なくなったり、町内会の加入率の低下や自分さえよければいいといった考えの人もふえておりまして、地域コミュニティの崩壊が顕著にあらわれていることも現実化しております。

 そこで、現状の地域力、市民力をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 私は、市民協働のまちづくりで大切なのは共通認識だと思っております。そのためには、情報の共有化だと思います。そして多くの市民、地域を巻き込んだ協働のまちづくりを行う上で必要なのは理解と協力であります。行政と市民がイコールパートナーであるためには、地域力、市民力の向上が不可欠であると考えますが、見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、市民協働のまちづくりのあるべき姿についてでありますが、私は、市民との協働こそが現代社会の諸問題を解決する推進力であると考えており、NPO等を含めた市民、事業者、行政が互いの立場や能力、意欲を尊重しながらそれぞれの役割を果たし、三者がともに同じ価値観や方向性を持てるよう、市民の皆さんと機会あるごとに議論をし、課題解決を図ることが市民協働のあるべき姿であると認識をいたしているところであります。

 次に、現在の地域力、市民力をどのようにとらえているかというおただしでありますけれども、地域においては老人クラブが解散をし、育成会等の役員のなり手が不足するなど、そういう実態が顕在化しつつあり、NPOをはじめとした多くの市民活動団体はあるものの、残念ながら、全体として地域力は以前と比較し衰退してきていると感じております。

 次に、協働のまちづくりを推進するためには、さきに述べましたように、市民、事業者、行政の三者が同じ価値観や方向性を持つことが重要であると認識しており、市民や地域などと行政が対等の立場でパートナーシップを確立し、それぞれの役割と責任を分担して取り組む必要があり、こうした取り組みを行うことによって、市民力や地域力もおのずと高まってくるものと考えております。



◆16番(大越彰) 再質問をいたします。

 地域力、市民力についてでありますが、潜在的にはあるんだろうというふうに思います。世界に冠たる自治都市を形成した土地でありますから。しかし、現在のあらゆる団体を見ても言えるのが組織の弱体化であります。

 また、町内会を見ましても、旧市内で高齢化率50%を超えている地域もありますし、活動もままならない状況であります。

 しかし、元気なお年寄りはたくさんおります。しからば老人クラブの団体はどうなのかということでありますが、先ほど市長の答弁にありましたけれども、解散をしているところも出てきております。いわゆる取りまとめる人がだんだんいなくなってきているというような現状だと思いますけれども、これは育成会にしてもしかりであります。

 地域において何とかしようという気持ちがあっても、高齢化で自分たちではできないので、どうしても行政頼みになる。結局、行政は予算がない中で要望だけがふえていく。当局だって何とかしなければならないと思っている人が多いと思います。

 行政にも予算に限りがありますから、何でも市民の要求に応じられなくなっていることも、これもまた市民に理解してもらわなければならないと思います。私自身も市民からの要望に対して、自分たちでできることは何とか力を合わせてやっていただきたいというふうにも言っております。もちろん余りいい顔はされませんけれども、そうやって我々も市民に対して理解してもらう努力はしていかなければならないというふうにも思っております。

 本市にはNPOやボランティア団体などの支援する市民活動サポートセンターがありますし、地域コミュニティの活性化を図るふるさとづくり支援事業も行っております。私は一生懸命やっている団体や地域にはどんどん支援はしていっていいと思います。とにかく結果的に影響を受けて地域の広がりが出てくるものと思います。

 とにかく現状を認識した上でやらなければならないのは地域力、市民力の向上だと思います。地域力、市民力の向上施策についてお伺いをいたします。

 今まさに地方分権から地域主権という時代に変わってきております。国から地方への考えではなく、地域の住民に主権があるという考えであります。

 現在、人口減少、そして高齢化が急速に進み、今後さらに深刻化してまいります。今後の財政状況を踏まえ、どんなまちづくりを目指すのか、そのためには何をしなければならないのか、市民の意見が反映された行政運営や市政への参加が重要になってまいります。そして市民協働によるまちづくりをしていく上で新たな自治のあり方や市民、議会、行政の役割を明確にしていく必要があります。

 そういったことを明記いたしました自治基本条例の制定が必要だと思いますけれども、その考えについてお伺いをいたしまして、再質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 市民力、地域力の向上策についてのおただしでありますが、平成19年4月に策定いたしました市民との協働によるまちづくり指針をもとに、協働のまちづくりを進めてきておりますが、これらまちづくりを推進するに当たっては、地域力や市民力の向上は不可欠でありますことから、今後は市民活動サポートセンターの充実を図るとともに、コミュニティの活性化を支援するふるさとづくり支援事業をさらに推進し、地域力や市民力の向上に努めてまいります。

 また、さらなる意識向上を図るため、昨年度から職員向けの研修の充実とともに、今年度からは庁内に市民協働推進研究会を設置し、地域におけるコミュニティの現状分析や市民協働推進マニュアルの策定などに取り組むことといたしております。

 次に、自治基本条例の制定の考えについてでありますが、市民協働のまちづくりを推進していく上では、それぞれの役割と責任を明示する必要があると考えており、基本条例の制定により意識を高めていくことも考えられますが、現時点では、市民との協働によるまちづくり指針を基本に協働の理念の周知、浸透に努め、市民の皆さんに協働の意義について、まずは理解を得る必要性を強く感じているところであります。

 したがって、自治基本条例の制定につきましては、実質的な成果を上げるためにも今後意義、効果等を含め検討してまいります。



◆16番(大越彰) 再々質問をいたします。

 今般、議員全員協議会で組織機構改革案についての説明がありました。その中で生活課に市民協働推進係を新設し、地域コミュニティ、市民協働に関する窓口の一本化、関連施策の一元化及び推進体制の強化を図る改革案が示されたわけであります。

 私は、市長が市民協働の重要性を十分認識し、これからしっかり取り組んでいくんだという姿勢が十分感じられます。私も大賛成でありますし、その役割を十分果たしていただくよう期待するものであります。

 私は、現在の地域力、市民力を考えると、格差も見られますので、向上していく上では行政は待っているだけではだめだと思います。積極的に地域に足を運び、地域や市民の潜在能力を引き出していくことが重要ではないかと考えております。それをサポートしていくのが地域アドバイザーであります。協働のまちづくりを進めていく上で、地域活動を支援する地域アドバイザー制度の活用が必要と考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。

 自治基本条例の制定についてでありますが、これは当局主導でも議会主導でも可能だと思いますので、我々議会としてもいろいろ考えていかなければならない問題だと思いますし、当局としてもしっかり検討していただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) ただいまの16番、大越彰議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 地域アドバイザー制度の活用についてでありますが、国・県におきまして、各種制度が定められており、これら制度についての情報収集に努めますとともに、広く関係団体等に対し情報提供を行い、地域や市民団体等から相談等があった場合には、この制度の活用を促してまいりたいと考えております。

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○議長(渡辺忠次) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後3時34分 延会

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