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福島県 須賀川市

平成21年  9月 定例会 09月08日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月08日−02号









平成21年  9月 定例会



             平成21年9月8日(火曜日)

議事日程第2号

          平成21年9月8日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      金澤幸男

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   参事兼

            柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   企画調整課長

   総務課長     若林秀樹     税務課長     安藤 茂

                     総合サービス

   生活課長     佐藤益美              佐藤辰夫

                     課長

   市民健康課長   渡辺春子     農政課長     真船 功

   商工観光課長   石堂完治     地域振興課長   柳沼政秀

   土木課長     関根宏史     都市計画課長   加藤憲二

   下水道課長    宝田 茂     教育委員長    深谷敬一

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

                     教委

   教委総務課長   矢部英夫              遠藤 彰

                     保健体育課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     市川 守              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       鈴木弘明     主任       村上良子

   主事       横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 これより議事に入ります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔・明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(渡辺忠次) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、10番、森新男議員。

          (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) 皆さん、おはようございます。10番議員、森でございます。

 通告に基づきましてただいまから一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、若干最近の国内情勢等も含めながら所感を述べさせていただきたいと思います。

 皆さん御承知のように衆議院選挙も終わりまして、結果として民主党を基軸とした政権が誕生しようとしております。私は、この新政権に対して、あらゆる意味で大きな期待を寄せております。しかし、国内の現状を見る限り、今後4年間の政権運営は非常に厳しく、難しい状況下での国政の運営を強いられると思っております。そして、このような状況下での市政運営は、地方自治体にとって、いつ行財政運営に大きな影響を受ける事態が起きても不思議ではない、そういう認識、危機感を常に念頭に置いて市政運営に当たらなければならないと私は考えております。

 このように国政が大きく変わろうとしている中で、本市ではこの9月から新年度の当初予算編成に向け、始動する重要な時期にもなっております。そこで、新年度予算編成に当たり、私が留意すべきではないかと思っていることを少し述べさせていただきます。それは、市政運営のかなめである各種施策の予算の編成に当たっては、これからのあらゆる状況、変化を想定し、どのような状況の変化に対しても適切に対処、対応できる方策を備えた予算内容としておくことが必要不可欠であると、こう考えております。

 そこで、このような視点から大きく2項目にわたり質問いたしますので、当局の答弁方よろしくお願いいたします。

 まず、項目の1、市政運営についてであります。

 第1点としまして、新年度予算編成に係る基本方針等についてお伺いいたします。

 1つは、まず、予算編成に向けての当局の基本方針をお伺いしたいと思います。その上で、最優先としている施策、事務事業は何なのかということであります。

 2つとして、今年度上半期の税収と滞納状況を前年度対比で示していただきたいと思います。これについては、上半期といいましてもいろいろな事務手続があるでしょうから、直近のもので結構です。

 3つには、これらの実績に基づいて、次年度、いわゆる新年度の税収見込みはどのように見通しているのか。その上で財政運営の見通しはどのように見込んでいるのか。

 第1点として、この3つについてお聞きいたします。

 第2点は、人事管理についてであります。

 1つは、職員の健康管理について、心の病も含めどのような対策を講じているのか。また、ことし4月以降、心の病で休職している職員はいるのかいないのか。さらには、いるとすれば、その要因としてどのようなことが考えられるのか、その辺の認識についてお聞きいたします。

 2つには、職員の同一部署勤務の現状であります。このことについては、一番同一部署で長い年数いる職員は何年なのか、さらに10年以上は何人いるのか、そして5年以上は何人いるのか、それぞれをお聞きいたします。と同時に、長期間勤務になることは、私は、本人の将来はもとより、職場の活性化の観点からも問題があるのではないかと思っております。このことも含めて、職員が同一部署での長期間勤務になる原因、要因としてどのようなことがあると認識しているのかお聞きいたします。

 3つには、通告はしておりませんでしたが、冒頭に市長のほうから職員の不祥事についての陳謝がありました。それはそれとして、私は、当局が考えて決められることですので、それについてはとやかく言うつもりはありませんが、このことについては通告後に起きた事案でありますので、質問することについては許していただきたいと思います。

 新聞報道、先ほどの市長のお話などをお聞きしますと、職員が勤務時間を抜け出し、農業生産組合の手伝いをしていた、あるいはそれ以外の遊興に興じていたというようなことであります。私は、ここ2日、3日の間に市民の方々から、職員は一体、合併しているんだけれどもどの地域の人なんだと。あるいは、農業生産組合というけれども、一体どの地域にある生産組合なんだと。あるいは、じゃ、その手伝いに行っているという以上は、職員と農業生産組合のかかわりというのは全く無関係ではないのではないかといろいろ聞かれております。しかし、当局で公表している内容以外のことを議員として言うわけにはいかない。私自身、職員の名前も出身地域もわかっておりますが、当局が公表していないものを議員として聞かれたから話をするわけにはいかない、非常に苦しい立場にあります。

 そういう意味で当局にお聞きしたいのは、今回の不祥事に関し、私は名前を挙げろとまでは言いませんが、そういった合併後足かけ5年の間に起きたこの不祥事を見た場合に、須賀川市の職員と言われても市民の間には戸惑いがある。当然職員の中にも、それぞれ誇りを持って働いているわけですからいろいろな思いがあるでしょう。あるいは農業生産組合にしても、市のほうの補助金をもらって組合運営をしているのではないか、そういう疑念も全くないわけではないと私は思っております。そういった意味で、当局が今後この問題について、今回の市長の陳謝で結論が出た、一件落着だと思っているのか、今後、さらにはいろいろな観点からこういった不祥事が発生する原因、組織のあり方を検討し、さらにいろいろな面から調査を継続しながら最終的な結論をまとめようとしているのか、その辺のところを現状認識をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 次に、3点目であります。税務事務についてであります。

 これは先般、新聞報道等で出されておりますが、課税事務のミスが発覚しました。内容についてはマスコミ等を通じて公表されておりますのでおおよそわかっておりますが、ただ私は、このミスについては、委託を受けて電算処理事務をしている委託業者の入力ミスだけで片づけていいのかどうかという疑問を持っております。そういったことも含めまして、ミス発覚後、それぞれそのミスの該当納税者に対してどのような対応をしたのか、その状況をお聞きしたい。

 また、再発防止対策としてどのような考えをお持ちなのか、このことについてお聞きいたします。

 以上、3点にわたりお聞きしまして1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。ただし、通告になかったものについては答弁できる範囲で結構です。よろしくお願いします。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 10番、森議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、新年度予算編成に係る基本方針についてでありますが、新年度の予算編成につきましてはこれからの作業となりますが、その基本となるものは、総合計画に掲げます5つのまちづくりや新市建設計画における3つの柱であり、さらに税収や国の定める地方財政計画、補助制度等の内容を踏まえ、地域の歴史や個性、市としての一体性、地域間のバランスなどに留意しつつ予算編成を行っていくこととなります。

 また、基礎的自治体である市町村は、教育、福祉、保健衛生、産業振興、インフラ整備、防災など住民生活のさまざまな分野に行政としてかかわっていく必要があり、その時々の行政需要を的確にとらえ、国・県の政策を踏まえながら、それぞれの分野にバランスよく財源配分して施策を展開していくこととなります。このため、特定の分野に極端に偏った予算は組めませんが、市民の声を聞きながら、市域の均衡ある発展と市民福祉の向上につながるよう予算を編成してまいりたいと考えております。

 また、私は市長就任時に、意識・価値観の共有、ネットワークの活用、スピード感のある行政経営及び循環の理念のこの4つを基本理念として掲げましたが、今後、地方財政が厳しさを増し、行政のスリム化が迫られていく中、安定した住民サービスを提供していくためには、市民協働により市民にも主体的にまちづくりの役割を担っていただくことが必要であり、また、持続的発展を図るためには、循環の理念に基づく地産地消の推進が必要であると考えております。これら市民協働や地産地消など4つの基本理念に係る施策の内容は必ずしも予算を伴うものばかりではありませんが、新年度予算編成に当たっては、こうした環境づくりにつながる施策についても盛り込んでいくことを基本方針に掲げてまいりたいと考えております。

 次に、最優先施策事務事業についてでありますけれども、新年度予算編成に当たっては、安全・安心なまちづくりの一環として、計画的、継続的に進めております学校校舎の耐震化事業や下の川改修事業などについては優先的に予算配分してまいる考えであります。

 また、小学6年生までの医療費無料化など、私が市長就任時に掲げた10の重点政策関連の事務事業、さらに、昨年秋からの地域経済及び雇用情勢の悪化への対処については喫緊の課題であり、国・県の制度や政策と連携を図りながら優先的に対応してまいる考えであります。

 なお、冒頭、議員が留意すべきとして挙げられました点でありますけれども、したがって、今回の政権交代によりどのような変化があり、新政府が地方自治体に対してどのように説明責任を果たすのか注視してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。

 市長答弁に補足いたします。

 1点目の市税の税収の状況でございますが、平成21年度の収入状況につきましては、現年課税分において平成21年7月末収入済額の合計は約44億7,000万円であり、昨年同期が約46億5,000万円でありますので、これと比較いたしますと約1億8,000万円の減、3.86%の減でございます。さらに収納率の比較におきましても、現年度、今のが52.99%、昨年同期が53.7%ということで0.74ポイントほどの減でございます。

 それから、平成22年度の税収関係の見込みになりますが、税収につきましては、景気動向を反映いたしまして大幅な減収になるものと見込んでおります。

 現段階で試算いたしました主な税目ごとに申し上げますと、個人市民税関係ですと3億1,300万円ほど、法人市民税で9,200万円ほど、固定資産税でも2億7,800万円ほど減額になるのではないかと。これらを合わせますと総額で6億8,300万円ほどの減を見込んでいるところでございます。

 次に、新年度の財政運営の見通し関係でありますが、このたびの政権交代によりまして国政の動きが極めて不透明であり、地方交付税や国庫補助事業等の動向がつかめない状況にある中、新年度の財政運営につきましては現時点で見通しを立てることは非常に困難な状況であり、しばらくは情報収集を行いつつ予算編成作業を進めなければならないものと考えております。

 また、市税収入におきましても収入減が避けられない状況であることなどを勘案いたしますと、事務事業の見直しや行財政改革によるさらなる歳出の抑制等により健全財政の維持に努めなければならないものと考えております。

 次に、3番目の税務事務関係でございますが、今回の国保税の課税ミス関係でありますが、平成20年4月の後期高齢者医療制度創設に伴う激変緩和措置により国民健康保険税の世帯別平等割を半分にする軽減措置がとられたところでございます。今回の国民健康保険税の課税誤りにつきましては、電算のプログラムミスによりまして、誤って軽減措置がない方を該当させてしまったものでございます。該当世帯は50世帯で、総額で67万2,300円過小に課税したものであります。

 今回の対応といたしましては、課税誤りをした世帯1軒1軒を職員が個別に訪問し陳謝するとともに、内容を説明した上で理解を求め、了解を得たところであります。

 課税誤りは当然あってはならないものであることから、今後、賦課に際してはチェック体制をさらに強化するとともに、特に今回のような制度新設や制度の改正があったものにつきましては、委託先とさらに連絡を密にし、課税誤りがないように努めてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 初めに、職員の健康管理の内容についてでありますが、職員の健康管理につきましては、毎年度、定期健康診断や生活習慣病予防健診、さらには各種がん検診、人間ドック等を行っており、看護師が健診結果に基づきまして生活指導でありますとか要精密検査対象者に受診の働きかけを行うとともに、職員の日常的な健康相談等に応じております。

 また、近年、御指摘のように心の病による病休者も増加傾向にあることから、心の病のケア対策としまして、平成19年度から管理監督者や一般職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施し、メンタルヘルスについての正しい知識や対処方法を学び、職場におけるメンタルヘルスを推進しております。

 次に、心の病による休職者とその原因についてでありますが、現在、心の病によりまして長期に休んでいる職員は2名であり、病状などにつきましては、病気休暇の申請が提出されました時点で職員本人や家族、主治医との面談、さらには職場からの聞き取りなどにより確認しているところであり、その原因につきましては、人事異動等に伴う職場環境の変化でありますとか家庭環境の変化、さらには職員の性格等さまざまな要因が複合的に重なり、心の病が発症してしまったものと認識しております。

 次に、職員の同一部署勤務実態についてでありますが、いずれも本年4月現在で申し上げたいと思います。

 最も長く同一部署に勤務している職員の同一部署の勤務年数は15年であります。同一部署に10年以上勤務している職員は5人となっております。5年以上10年未満勤務している職員は31名であります。

 最後に、同一部署の長期間勤務の考え方でございますが、職員の人事異動は、人材育成や人材活用、さらには組織の活性化などを目的といたしまして行っております。同一部署に長期間勤務させることにつきましては、基本的には好ましいとは言えません。しかしながら、人材活用の観点から、本人の能力や適性、これまでの経験、専門性、さらには本人の希望などを考慮いたしまして適材適所を重視した人事異動を行っているため、職員の一部には長期間にわたり同一部署に勤務するケースもあり得ますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上であります。

          (副市長 金澤幸男 登壇)



◎副市長(金澤幸男) 先ほどの通告外であります職員の不祥事関係でございますけれども、まず、公表関係でございますが、これは基準に基づいて公表しているということでございまして、場合によっては名前も出すときもあるということで、今回は停職ということでございますので、その基準に照らして名前までは公表しなかったということでございます。

 それと、生産組合とのかかわり、関係でございますけれども、これについては、生産組合にかかわらず市の関係団体いろいろございますので、それについては当然なれ合いはいけないものであるという認識でございます。しかし、今後、指導・協力等も必要なものもありますので、今後はそれらについては徹底して指導していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ただいまそれぞれ御答弁いただいたわけですが、まず、第1点の新年度予算編成に係る基本方針等ということについてでありますが、先ほど市長をはじめ当局から説明を受けまして、おおむね理解はしております。ただ、前々から申し上げていましたように今年度よりは来年度が非常に厳しい状況になるということでありますので、ただいま答弁されたようなことについて十分に留意されながら予算編成に当たっていただきたい。

 特に私が心配しているのは、国政がこういう状況ですので、何かあるたびに右往左往するというようなことがあっては市民が安心して生活できませんので、特にそういう市民に深く影響があると思われるものについてはしっかりと対処できるような体制を考えておいていただきたいと思います。

 それと、税務事務についてでありますが、これは3点目として申し上げたんですが、いろいろかかわりのある答弁にもなっていますので、3点目を先に申し上げます。

 税務事務の今回のミスの要因として、原因といいますか、私考えているのは、当然チェックミスがあったんだろうと思います。しかし、これは人間でありますので、それはそれとしてやむを得ない部分もあるのかなと思いますが、何よりも私が一番懸念しているのは、これは従来から懸念していることですが、やはり税務事務の場合、申告時期あるいは納付書を発送するという時期を考えると、すべて1月、2月から始まって翌年度の6月、7月までかかる、こういう年度をまたいでの事務というのが非常に多いわけであります。そういったことを考えますと、私は、人事異動のあり方、やはりできるだけ申告、あるいはそういった事務に携わっていた人が一連の納税者に対して納付書送付を終わる、そういう責任としての役目が果たせるまでの間はできるだけ継続させたほうがいいのではないか、こんなふうな考えを持っております。したがって、4月の定期人事異動にこだわるということではなく、臨機応変に、税務ばかりではなくて、その他の事務事業についても、そういうものがあれば人事異動については対応されたらどうかと思いますので、その辺について当局はどのように考えているかお聞きしたいと思います。

 最後に、人事の管理についてでありますが、健康管理についてですが、特に心の病ということにつきましては私は以前にも前市長時代のときに取り上げた経緯があります。いろいろな理由があるようでありますが、私が耳にするのは、やはり管理職の部下に対する指導、これが本当にいじめに近くなるような指導になっていないのかどうか、そういうものがあるのではないのか。これはなぜ私が申し上げるかというと、そういう心の病に陥る方の上司を見ると、ある程度特定されているんですね。その人がかわってそっちに行くと必ずだれかがそうなると。そういう意味で、たった1人、2人かもわかりませんが、その本人にとっては100%のことでありますので、私はそういう管理職の職員に対する指導、これについてもしっかりと目を配っておくべきだろうと。ましてや、いろいろ事情聴取されて、職員が管理職の悪いこと、いいことを言うわけはないわけですから、その辺は十分に注意をしていただきたいと以前にも申し上げたんですが、やはり一向に変わっていない部分がありますので、そういったものについて当局はどのように認識しているのか。そういうことは全くないというのならないと断言していただいていいですが、私が知っている限りでは周りにいる職員もまゆをひそめているということがありますので、よくその辺のところも踏まえながら答弁をいただきたいと思います。

 それと、職員の同一部署の勤務、これも私も役所に勤めていた経験がありますから、長いのが悪いとかいいとかということを極端に申し上げるつもりはありません。

 そこで、例を1つ挙げてお聞きいたします。長期勤務になる理由として、先ほど当局は事務の特殊性、専門性という意味のことをおっしゃられましたけれども、それを一つの例にします。

 私の知っている人で、来年退職するようでありますが、同一部署に15年です。45歳のときから60歳で退職するまで同じところにいる。そして、役職名も主査のままです。私は、偉くするとかしないとかということを言っているのではなくて、一番職員として働ける、油の乗り切った40代から定年までその場所にいる。これは人事管理の中で、もしかしたら偏見が入っているのではないかと思わざるを得ないくらい、私はその方に対して同情ではありませんが気の毒だなと思っております。仮に、先ほど当局が言ったように専門性があるとするのであれば、ここでお聞きしたいんですが、名前を言わなくても大体私が言っていることで気がついていると思うので、お聞きしたいのは、退職したらその人はいなくなります。本当に専門性や技術的なもので必要だとすれば、本来はその人の下に部下をつけて仕事を覚えさせるという一定期間が必要だと思います。しかし、今そういう状況にありません。当局が言うようなことを真実だと思って私お聞きしたいのは、とすれば、来年4月以降、退職された後、嘱託とかそういうもので、それほど特殊的な仕事であればお願いするということがあるのかないのか。そのぐらいの考えを持って答弁されなければ、9月議会ですから、私は答弁にならないと思いますので、例えばの例としてそういう場合どういうふうに対応しようとしているのかお聞きいたしておきます。

 それと、最後に不祥事の件ですが、私は今、副市長のほうから答弁をいただいて、そういう一つの決まりごとにのっとって対処したということはよくわかります。だからそれ以上のことは申し上げませんが、ただ、この第三保育所という保育所勤務については、私はあそこで働いている人に何年も前から所長さんの勤務内容はおかしいという話は聞いております。時間が、いつ行っていつ帰ってくるのかわからない、極端に言えば、そういう声が上がっていたことも事実であります。

 それと、私が一番心配しているのは、先ほど申し上げましたように、生産組合とか、そういう補助金をいただいてもしやっている、そういうかかわりのところに職員とのかかわり、先ほどなれ合いということが出ましたけれども、そういうことについてしっかりとやはり調査をして、今後そういうことのないようにするための対策を講じておく必要があるだろうと私は思います。

 それと、同じ農業生産組合でも、あそこかここかと言われて大変迷惑な方もいるようでありますから、そういったことは内部でしっかりとやるべきだろうし、場合によっては公表することもやぶさかではないと私は思います。そうでないと、一説には、市が直営でやっているところに行ってやっているのではないかという話も耳に入っております。よくその辺は、今回の処分で終息したということではなくて、今後のためにもしっかりと調査をして、議会なら議会にその内容について報告するという考えがあるのかないのか、これをお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、税務事務についての人事異動のあり方について私からお答えをさせていただきます。

 今回の国保税の課税誤りにつきましては、まことに申し訳なく、改めておわびを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、税務業務をはじめ、窓口業務など年度をまたがって繁忙期を迎える職場も多いことから、市民サービスの維持・向上や職員の健康保持の観点などからも、人事異動の時期については、定年退職者等の後任人事のタイミングなど幾つかの課題もありますが、柔軟かつ前向きに検討する必要があると考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 管理職によります部下への指導方法等についてでありますが、心の病の原因につきましては、先ほども申し上げましたようにさまざまな要因が重なったケースが多くあります。上司によるパワハラ、さらにはセクハラなどによって心の病が発生しないよう管理職を対象としました研修会を開催しているところであり、今後もこのような研修会を開催しながら心の病の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の同一部署の長期間勤務の件でありますが、人事管理上問題ではないかという御指摘でございますが、ややもすると職員の一部にはそうした長期間にわたって同一部署に勤務するケースも出てまいります。必ずしもその職員が絶対的にいなければならないという場合ばかりではありませんので、課内におきまして、その業務につきまして役割分担を行うとか分散を行うとかの措置も講じながら対応していきたいと思います。

 なお、その職員が退職後、嘱託としてどうしても必要なのかどうかというのは、今後いろいろ検討しながら対応しなければならない事項だと考えております。

 以上であります。

          (副市長 金澤幸男 登壇)



◎副市長(金澤幸男) 職員の不祥事問題でございますけれども、1点、生産組合等の公表関係でございますが、これについてはおっしゃるとおりその団体等に迷惑をかけている部分もございますので、これについては特段の決まり等がございませんので、場合によっては公表することについて検討していきたいと考えてございます。

 それと、今回の事件について内部からそういう声があったということを議員おっしゃっていましたけれども、正直、我々こういう情報を聞いておりませんでしたけれども、これについては、職員が上司、いわゆる課長でも係長でも、上司に対してそういう実態を報告する、情報を通知するという公益通報制度というのがございますので、これを各職員、全職場に徹底して、そういう部分があれば速やかに職員課なりそういうところにお知らせいただくようなシステムを徹底してまいりたいと考えてございます。

 それと、これらの問題についての議会での報告等の関係でございますけれども、今回につきましては議長団に報告を申し上げたところでございますが、これからも基本的には議長団に報告していきたいと考えてございまして、時として全議員に報告する場合もあり得るということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ただいまそれぞれ答弁をいただきましたので、質問というよりは私の考えを述べさせていただいて項目の2に移らせていただきたいと思います。

 第1点の件についてでありますが、職員の健康管理、心の病、先ほど私はそういった声があるということを申し上げたので、その辺は私よりは恐らく当局のほうが知っていると思いますので、その辺も含めてよく指導してやっていただきたい。そうでないとせっかく一生懸命やって優秀だという職員がだめになっているということもありますので、職員を大事にしていただきたいと、こう思います。

 あと、2つ目の長期間勤務ですが、先ほどあえて意地の悪い質問をさせていただいたわけですが、私はやはり、45歳から60歳まで15年間動かないでいる、それほど大事な仕事だったらばという意味で、嘱託にしろという意味ではなくて、そういうふうにもとられますよということですので、しっかりと職員については、一人一人これは大事な方々なんですからよく目配りをしておいていただきたいと、こう思います。

 3つ目の件ですが、私が一番心配しているのは、これ以上のことはないのかと思いますが、一中の柔道部事故のように後から後からいろいろ出てくるようなことになっては困りますよということで申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。

 それでは、大きな項目の2に入りたいと思います。

 各種事務事業についてであります。

 それぞれの質問に入る前に、去る6月議会での私の質問に対して当局から1点、2点、3点目までの件については答弁をいただいておりますので、そのときどのような答弁をされたのか、参考までに紹介させていただいてから入りたいと思います。

 まず、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、これについては、これは市長答弁ですが、「現在の分譲状況では、平成22年度までに債務残高の全額を返済することは大変厳しい状況でございます。土地利用の見直しを含めて事業期間を再延長するか、あるいは今おただしのように一般会計で債務補てんするか、今後の分譲状況や未償還残高、さらには市財政への影響などについて調査の上、対応したいと考えております」ということが一つであります。もう一つは、「その上で、なお新たに金融機関や企業・団体等からも情報収集をすることに努めまして、分譲促進のためのあらゆる対応をこの残された時間とっていきたいと考えております。また、御指摘ありましたように、厳しい現実を目の前にしている状況でありますので、今後十分なその次の対応、見直した上での対応ということも同時に考えていかなければならないと思っておりますので、それらについても進めてまいりたいと思っております」、こういう答弁でありました。

 2つ目の牡丹台アメニティゾーンにつきましては、これは公室長のほうから答弁がありまして、「当面は現在のような暫定的な利用を図る一方で、今後、社会経済情勢の変化などを十分見きわめながら引き続き地区計画に沿った事業の展開を模索してまいりたいと考えております。なお、地区計画に基づいた事業の実施につきましては、社会経済情勢のほか、市の財政状況でありますとか市民ニーズ、さらには民間企業の進出動向を十分に勘案してまいりたいと考えております」、さらに、昭和町の土地区画整理事業中止後の対応についてですが、これは「都市計画法による地区計画を定めたところでありますので、今後、この計画に基づき、良好な市街地の形成及び適正な土地利用を図ってまいりたいと考えております」と建設部長のほうから答弁をいただいております。

 私がこれを6月になぜ質問したかということは、当然、この大型プロジェクト事業の見直しということで、これは市の一つの大きな施策の転換ということでやられたわけであります。ということは、見直した後5年も6年もそのまま今までと同じでは困るわけで、私は6月に聞いた大きな理由は、予算編成を前にしてこういう答弁をいただいたのでありますから、少なくとも新年度では何らかの動きが出るのかなということでありますから、今回改めてまたそういった趣旨からお聞きしたいということであります。

 まず、第1点の須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、平成22年度、事業最終年を控え、進捗状況と今後の見通しと新年度予算編成に向けてどのように対応されようとしているのか、これをお聞きいたします。

 2点目の牡丹台アメニティゾーン整備事業についてでありますが、当局が再三基本としている地区計画、この地区計画が本当に実現されるのかどうか、可能なのかどうか、その実現見通しと、できるとすれば、その根拠はどこにあるのか理由をお聞きしたい。

 1点目と同じように、新年度予算編成に向けてどのような対応をしようとしているのかお聞きいたします。

 3点目の昭和町地区の地区計画推進についてであります。

 これは御承知のように、区画整理事業で整備するというものを、長年そういう計画を持ちながら区画整理事業を中止した。その代替として地区計画をつくって昭和町地区の開発といいますか、そういった土地利用を図っていくということでありますので、これについても、当然、長年予定していたものを中止してまで地区計画をつくっているということからすれば、そこに関係している方々を考えれば早急に何らかの手段を講じなければならない、こう思いますので、これについても新年度の予算編成に向けてどう対応しようとしているのか。さらには、事業推進をする際に、問題、課題があるのか、それについて関係者への対応はどのようなことをしているのかをお聞きいたします。

 4点目ですが、高額医療、高額介護合算制度についてであります。

 これは昨年4月から施行されている制度でありまして、私の当時の記憶で言いますと、高額医療と介護の高額支払いをしている方々には合算した上で軽減しますということであります。ただ、私が今回これを取り上げましたのは、ちょうど昨年4月実施されまして、今年度、ことし7月が締め切りであります。それに基づいていろいろそういった作業が進められて該当者にはそういう軽減が図られるということになるわけですが、当時のいろいろな資料を見る限りにおいて、私の記憶違いでなければ、これは当事者が自分で役所に出向いてそういった申請をしなければならないというふうに私は受け取っているんです。もしそうだとすれば、この制度で請求が2年間なかったらもらえなくなるわけです。そういう制度でもありますので、もしそれがそのまま来ているとすれば、私はこれは、やはりこの保険を払っている方々、利用している方々には行政がきちっと調査をしてしかるべき通知を出してやるべきではないのか、これが行政ではないのかと、こう思いますので、その辺を含めまして、本制度の当該見込み者数と利用状況あるいは周知対策についてどのようなことが今まで行われてきたのかお聞きして1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業の進捗状況と今後の見通しというおただしでありますけれども、企業用地の分譲につきましては、全体面積16.4haのうち10.4haにつきましてSUS株式会社をはじめ5社に分譲し、分譲率は63%で、未分譲地は6haであります。住宅用地の分譲につきましては、整備した50区画のうち現在までに立地企業や首都圏の方などへ25区画を分譲し、分譲率は50%であります。

 未償還残高28億4,000万円の返済に当たりましては、企業用地などの分譲促進に努めておりますが、現在の厳しい経済環境などから、事業期限である平成22年度に完了することは極めて難しい状況にあると認識しております。

 対応についてでありますが、6月の市長答弁につきまして御紹介いただいたところでありますけれども、分譲状況や未償還残高、これに伴う経過利息等、市財政に与える影響などを見きわめながら延長するか清算するかを総合的に判断することとしているところでありまして、もろもろの角度から現在、検討中であります。

 以上です。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 牡丹台アメニティゾーン整備事業の2点にわたる御質問にお答えいたします。

 初めに、地区計画の実現見通し等についてでありますが、今回の大型プロジェクトの見直しの中では、当面は牡丹園の補完施設として暫定利用を継続することとし、社会経済情勢の変化を見きわめながら地区計画に沿った事業展開を図ることとしており、本事業の実現には社会経済情勢が大きく左右することから、現在の急速に悪化した社会経済情勢下におきましては、また、6月に答弁させていただいた後の経済情勢も地方においては一向に好転していない状況から見て、民間活力を導入した現在の地区計画の実現は難しいと考えております。

 次に、本事業の新年度予算についてでありますが、当面は暫定利用を継続する考えでありますので、新年度予算におきましては、例年の維持管理経費のみを計上する考えであります。

 以上であります。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問のうち、3点目の昭和町地区の地区計画の推進についてでございますが、まず、新年度における予算の対応についてのおただしでありますが、昭和町地区計画を推進する上で、地区内には3路線の都市計画道路がありますが、この整備が大きな役割を担うものと判断しているところであります。したがいまして、今後は関係機関とも協議し、財政状況等を見きわめながらこれらに取り組んでまいりたいと考えておりますが、新年度においては、必要性の高い栄町下江持橋線に係る測量調査等について現在検討しているところであります。

 次に、この事業を実施するに当たっての課題等についてのおただしでありますが、昭和町地区計画につきましては、土地区画整理事業の廃止に伴い、地元地権者との協議を経て、平成20年12月に都市計画決定したものであります。その内容は、地区内の都市計画道路3路線を軸に区域内を工業ゾーン、住居ゾーン、沿道ゾーン、住工調和ゾーンの4つのブロックに分け、良好な土地利用の誘導を図ることとしております。

 なお、この地区計画を推進するに当たっての課題といたしましては、道路関係の整備や阿武隈川の下江持橋左岸の築堤、それに地区内の排水処理等の問題がございます。これらについては、今後とも地域住民の協力を得ながら、関係機関とも協議し、解決に向け対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 4点目の高額医療、高額介護合算制度についてでありますが、高額医療、高額介護合算制度は、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するため、毎年8月からその翌年の7月末までの医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合にはその超えた金額を支給する制度で、昨年4月に施行されたところであります。

 該当者の見込み数でございますが、本年7月診療分の医療費が確定するのは9月以降になる見込みでございます。

 利用状況については、現在まで申請した方はございません。

 また、周知方法については、昨年10月に国保世帯にリーフレットの配布をするとともに、ホームページへの掲載、窓口にチラシを置いて周知を図ったところであり、今後も国保だよりなどでさらなる周知を図る予定であります。

 なお、国民健康保険と介護保険及び後期高齢者医療の本制度に該当する世帯につきましては12月ごろに通知する予定としております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが、まず、第1点の須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、部長のほうからもろもろの角度から検討していると。わからないんですが、私は、これについても何回聞いても同じような答弁で終始している。そういうことをしながら、22年度、来年度ですよ、いよいよ事業施行期間が切れて、一括で返すのがいいのか継続するのがいいのかで頭を悩めているような状況を私は心配しているんです。

 ひとつ単刀直入に聞いておきます、2回目として。私の考えからまず申し上げますが、仮に22年度の事業最終期間ということで、そこでとりあえず終息させると。だから、今ある借金28億数千万円を一括で返済する。こうなれば当然、再来年の23年度の3月いっぱいで返済しなければならないはずです。そういう状況になっているときに、この28億数千万円の返済をする際に例えば市費を投じるということになったときに、補正予算で組むなんていう醜態は見せていただきたくないということです。前からわかっていること。あるいは継続するにしても、その継続する計画、何をもって継続するのか。終息するにしても私は同じことだと思いますが、やはりそれをきちっと出した上でやらなければならない。ということは、22年度になって、当初予算は例年どおりに考えて、22年度になって補正予算や何やらでああでもない、こうでもないということは私はおかしいと思っている。だからこれをお聞きしているんです。

 そういう意味で、いやいや、森、あなたの言っていることは違うよ、無理がある、補正でも何でもやっていいんだよというならそういう答弁をいただいて結構ですが、私は、少なくともいろいろなことを考えた場合に当初予算でしっかりと組んで、例えば28億数千万円を何とかして返して終息させるにしても、当初予算に仮に上げた場合ですよ、この執行について、我々は一生懸命終息後の計画をつくる、その了解をもらったら執行させてもらいたいぐらいの覚悟を決めないと、この事業についてはいつまでたっても先の見えない話のやりとりになるだろうということを考えていますので、こういったことも含めてどういう見解をお持ちなのかお聞きいたします。

 2点目の牡丹台アメニティゾーン整備事業についてであります。

 これもまた何回聞いても同じような答弁で、一向に進んでいない。そこで、今、公室長からいただいた答弁は何回もおなじことですから、あえて、これも意地の悪い質問に聞こえるかもわかりませんが、聞かせてもらいたいと思います。

 私は、先ほど地区計画、今持っている地区計画、私の手元にもあります。これがそうですが、この計画の目標というのは、観光や商業、保養地、そういったもの、レジャー施設など複合施設を備えた牡丹台アメニティゾーンの整備を行い、土地利用を図るとあるんです。これをずっと読ませていただくと、本当にこれからこの地区計画の内容で実現できるんですかという信憑性すら私は疑っている。だから先ほど地区計画を本当に実施できると考えているんですかということをお聞きしたわけですが、それについては答弁はなかったように思います。

 それはそうとして、いずれにしてもこの地区計画についてあるわけですから、2点ほど聞いておきます。

 先ほど公室長の答弁の中に、事業展開をするための一つの指針として社会情勢の変化ということを言われております。だとすれば、事業展開をするための社会情勢の変化というのはどういう変化を考えているのか、それをお聞きしたい。

 2つ目は、実施のための市財政状況、市民ニーズ、民間企業の進出動向についてもこれらを見きわめるということですから、これらについて、じゃ、須賀川市の財政がどういう状況になったら実施に向けて出発できるんだ、入れるんだと。市民ニーズと言うけれども、市民ニーズについて、このアメニティについて今まで全市民にアンケートをとったことはあるのかどうか私はわかりませんが、どういうふうにこのニーズをつかもうとしているのかということ。あと、民間企業の進出動向についてと言いますが、これはどういった状況になったときを判断材料にしているのか、これについてお聞きしておきます。

 3点目の昭和町の地区計画推進についてでありますが、これは基本になります栄町下江持橋線の都市計画道路の測量調査を予定しているということですから、これから少しずつでも一歩ずつ進めていっていただきたい、これは了解しました。

 あと4点目の高額医療、高額介護合算制度についてですが、これも保険連合のほうからそれぞれ通知が行くと、行政を通じて通知が行くということのようですから、当初、自己申告みたいな話だったんですが、そういう対応をしていただけるのであれば利用者に迷惑はかからない、不利益はこうむらないだろうと理解しますので、これは了解しました。

 以上、1点目と2点目のことについて2回目の質問としてお聞きいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、現在、さきの御紹介いただいた答弁のとおり対応しているところでありますが、この事業を清算する場合、その財源手当てをどうするか、また、事業計画の見直しを含めて方針を固め、対応してまいりたいと考えております。その場しのぎや場当たり的な対応ではなく、まずしっかりと方針を固めることが必要だと認識しております。時間は限られておりますので、さまざまな条件整備が必要であり、それらの分析や見通しを踏まえて判断してまいります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問の市長答弁に補足させていただきます。

 牡丹台アメニティゾーン整備事業関係でございますが、社会経済情勢の変化とはどういうことかということでございますが、これは地方経済、景気が好転する時期ととらえております。また、民間活力導入という部分を地区計画の前提条件で挙げてございますが、この民間活力の導入は、現時点ではなかなか厳しいと認識しております。

 財政問題でございますが、財政問題は、これら景気の動向、さらには企業の動向、財政の状況等々総合的に勘案して判断すべきものと考えてございます。

 なお、市民ニーズにつきましては、一定の方向性なり考えが出てくれば積極的に議会のほうにお示しし、さらには市民の皆さんの御意見等を伺うようになるかと考えております。



◆10番(森新男) それでは、3回目ですので、意見とも私の考えを交えながら終わりたいと思いますが、まず、1点のテクニカルリサーチガーデンの整備事業であります。

 市長も大変だなと私は理解しております。ただ私は、今までのような考え方、対応の仕方では、延長しようと何しようと全く先の見えないことで終わる、こう考えておりますので、厳しいのは重々承知しておりますけれども、やはりもうある意味決断をしなければならない、そういうこともあろうと思っております。市長には、大変でしょうけれども精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。

 あと、2点目のアメニティゾーンでありますが、これについてはいろいろ答弁されていることは理解はできるんです、わかっているんです、容易でないのも。ただ、あそこには11〜2億円という既に市の税金がつぎ込まれて一たん事業を終わらせている場所なんです。そういうことを考えれば、社会状況の変化あるいは市の財政状況の好転といういろいろなことがあるでしょうけれども、そういうことを言っている場合ではないだろうと。私から見ると、何か全部借金を税金で払って片づけたから、後は何とか時期を探りながらうやむやにしているとしか私には思えない。だから申し上げているんです。これも今の状況では難しいでしょうけれども、社会動向の変化というのは景気がよくなったときだと言いますけれども、昔のような景気には戻らないと私は見ていますので、厳しいなら厳しいなりにしっかりと土地利用計画を見直すなら見直す、通すのなら通していいですから、もっとしっかりとやるべきだろうと、こう思っております。

 それらも含めて、私は今の須賀川市の状況を見ていますと、確かにいろいろ財政問題をお聞きしますと、健全財政を堅持しています、こういう答弁があります。そのとおりだと思います、数字を見る限りは。しかし、ここ数年ずっと見ていると、新規的な事業は何も展開できておりません。私は、極端な言い方をさせてもらいますが、健全財政を堅持するための予算編成をしているのではないのか、執行しているのではないのかと私は見ているんです。だから、健全財政というのは、やるべきことをやったりいろいろなことをやりながら、その状況が健全財政なら須賀川市は発展していきます。しかし、健全財政を維持するために予算を編成したり執行しているということであれば全く先に進まない。そういうことを私は考えたときに、じゃ、何か原因なのかということです。このテクニカルをはじめとしたいろいろな債務、借金が大きいということです。テクニカル1つで28億数千万円、これは合併前の長沼、岩瀬の1年間の予算に匹敵するんですよ。以上になっているかもわからない、それぐらい大きな額なんですよ。そういうことを考えると、私は、いろいろ厳しい部分はあると思いますけれども、本当にこういった塩漬けになって積み残しているものをしっかりとした計画の上で早急に解決する、整理する、これをやらなければ、これから先、健全財政を堅持するための予算編成、執行体制を継続するだけで先に進めないという懸念をしているわけです。

 そういう意味で、私はこれを取り上げているというのは、片づけるものは早く、問題があるんですけれども片づける。そうしないと、これから公立岩瀬病院の改築の問題も出てくるということがありますので、その辺を含めて、今私の言ったような財政運営、市政運営について、もし市長のほうからお考えがあればお聞きいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業、そして牡丹台アメニティゾーン整備事業、いわゆるこれまで大規模プロジェクトとされてきているものでありますけれども、これらについての今後の対応については先ほど来御答弁申し上げましたとおりでございますが、ただ、御指摘のように、健全財政を維持しながらこれらをいかに整理していくのかということは、まさしく須賀川市にとって大変重要な課題であると改めて認識しているところであります。これまでの対応見直しを随時進めていきたいと考えておりますけれども、ただ、それだけではなく、今何が求められているかを考えずして今までの取り組みを繰り返していても結果は得られないものと思われますので、テクニカルリサーチガーデンにつきましては、この償還期限が到来するのを機に、発想の転換とより柔軟な対応を考えてまいりたいと思っております。

 また、アメニティゾーンにつきましても、地区計画、先ほど公室長が答弁をいたしましたが、この実現については難しいと考えております。これらの見直しについても視野に入れた検討もあわせて考えていく必要があると認識いたしております。



○議長(渡辺忠次) 次に、9番、生田目進議員。

          (9番 生田目 進 登壇)



◆9番(生田目進) おはようございます。9番議員、生田目進でございます。

 通告に基づきまして一般質問を行います。当局の答弁をよろしくお願い申し上げます。

 初めに、大きな1点目は、須賀川市都市計画マスタープランについてであります。

 東洋経済新報社がことしの5月30日にまとめた全都市ランキングによりますと、全国78市と東京を含む全体の784都市を対象に、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5項目を総合的に評価するものであります。本市は前年度の467位から425位にランキングが上昇したことはまことに御同慶の至りであります。この調査は、公共下水道普及率や都市公園面積、住宅延べ床面積、持ち家世帯比率、病院・診療所病床数、出生数など数値によって住みやすさを評価するものであります。これらの評価は、全国各地から団塊の世代など田舎暮らしに効果を期待し、本市の都市計画マスタープランの実施に当たり、参考になれば幸いであります。

 今回策定された須賀川市都市計画マスタープランは、総合計画を上位計画に位置づけ、市民の価値観の変化や行政ニーズの多様化など、時代の流れの変化を的確にとらえた市民本位による総合的な魅力ある都市計画とは思いますが、須賀川市都市計画マスタープランの策定の背景について、1点目は、計画策定プランの経緯と目標年次についてどのような考えで策定されたのかお伺いいたします。

 また、小作田地区は市街化区域であることから、大東地域の拠点地域として、JR水郡線をはじめ公共交通機関や公共施設などが集積し、住居が密集するなどコンパクトなまちづくりを進める上で大変ふさわしい地域でもあります。しかしながら、生活道路や公共下水道事業など生活基盤の整備は中心部の市街化区域などと比べて大変おくれていることから、快適な生活環境の整備を求める多くの意見が寄せられております。早急な整備と改善についてお願いするものであります。

 そこでお伺いいたします。

 2点目は、須賀川市都市計画マスタープランの策定における市街化区域である小作田地区の位置づけについてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の大きな質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 9番、生田目議員の質問にお答えいたします。

 まず、都市計画マスタープラン策定の経緯と年次目標についてでありますが、本年度において策定いたしました本市都市計画マスタープランは、近年の急激な少子高齢化や中心市街地の空洞化等の社会情勢、さらには平成17年4月の市町村合併を踏まえ、本市が将来に向け一層安全で安心して住み続けられるまちとして形成が図られるよう、主に都市計画区域内における土地利用や都市施設等のあり方について、市民によるまちづくり会議や都市計画審議会等を経てまとめたものであります。

 その内容は、コンパクトな都市づくりを目指し、美しく潤いのある協働の都市づくりをテーマに、安全・安心な都市づくりと循環型の都市づくり、及び協働の都市づくりと元気な都市づくりの4点を基本目標としております。

 具体的には、市街化区域における用途地域や都市計画道路整備等の方向、それに市街化調整区域の土地利用及び公園・緑地等の都市施設や都市景観の方針等について定めており、目標年次につきましてはおおむね20年後の平成42年(2030年)としております。

 次に、市街化区域であります小作田地区の位置づけについてでありますが、本マスタープランにおきます小作田地区の位置づけにつきましては、空港へのアクセスのよさやJR水郡線等のメリットを生かし、東部地区の生活を支援する生活交流拠点としております。

 具体的には、川東駅周辺への商業機能の集積や下水道等都市施設の充実等を図り、良好な住環境の維持を目指してまいります。



◆9番(生田目進) ただいま御答弁をいただきましたので、次に再質問をさせていただきます。

 総合計画新生すかがわ2007を拝見させていただきますと、「小作田地区は市街化区域であり、幹線道路や公共施設などが集積しているため東部地域の拠点エリアに位置づけ、都市施設や農業用地及び自然環境のバランスを配慮し、都市の快適性と農村のゆとりや豊かさをともに享受できるエリアにします」と書かれてあります。

 小作田地区には昭和6年の水郡線開通に伴いJR水郡線川東駅が設置され、その後、昭和58年の旧国鉄の合理化によって無人駅となり、以来、地元事業者が駅舎等の管理をしてきたところであります。水郡線川東駅は福島空港や牡丹園からも近く、駅構内には本市の名所旧跡や牡丹園への観光案内板などが設置され、本市の玄関口としてその機能を果たし、観光客の誘客と通勤・通学者の利便性にその効果が期待できるものであります。これまで川東駅舎を管理してきた地元事業者が今月末をもって管理業務から撤退する意向を示しているため、今後の駅舎管理が非常に懸念されているところであります。本市への観光など誘客には茨城方面の玄関口であることから、当局では駅舎の管理を含め、利活用についてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 川東駅舎の管理と利活用についてでありますが、川東駅は市東部地区の玄関口であり、周辺地域の活性化の観点からも重要な施設であると認識しております。このため、駅舎の管理や利活用につきましては、現在、町内会の役員や商工団体等と駅舎の有効活用について協議を進めております。



◆9番(生田目進) それでは、再々質問をさせていただきます。

 水郡線の川東駅構内には隣接して768.46?の市有地があります。昭和57年4月から大東商工会が無償で借り受け、乗降客や商店街への来街者駐車場として便宜を図ってきたところであります。当局では、今後の駅舎管理について地元関係者などと利活用について協議を始めたようでありますが、特に駅舎のトイレは建設から約80年が経過し、老朽化が進み、水洗トイレでないため利用されていないのが現状であります。このようなことから、今後の駅舎の利活用を考えますと、水洗トイレの設置はぜひとも必要な施設であります。

 本市では、須賀川駅周辺の全国釈迦堂川花火大会の観覧席周辺や牡丹園駐車場、本町多目的広場には水洗トイレが設置されていることから、同様に水郡線の川東駅前にも設置が必要と思いますが、当局ではどのように考えているのかお伺いいたしまして大きな1点目の質問を終わります。

 当局の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えいたします。

 川東駅のトイレ水洗化につきましては、駅利用者の利便性向上を図るため、福島県鉄道活性化推進協議会などを通じまして以前からJRに要望しておりますが、実現には至っていない現状であり、今後とも継続して早期水洗化を強く要望していく考えであります。

 したがいまして、川東駅に隣接しております市有地への水洗トイレ設置につきましては、JRの今後の施設整備動向や、先ほども答弁いたしました現在行っております地元関係者との協議等を踏まえながら総合的に検討してまいる考えであります。



◆9番(生田目進) ただいま公室長のほうから今後検討してまいりたいということでありましたので、ぜひとも水洗トイレの設置をお願いするものであります。

 次に、大きな2点目の質問に入らせていただきます。

 公共下水道等の進捗状況と大東地域の生活排水対策事業計画についてであります。

 低炭素化社会が議論される中で、環境問題は地球規模での大きな課題であります。社会の情勢に伴い市民の価値観や生活様式が大きく変化し、安全で安心して暮らせる市民生活と快適な生活環境の整備改善は将来を見据えた行政に課せられた喫緊の課題であります。公共下水道や生活排水対策事業は市民のだれもが願っているところであります。

 そこで、本市の公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備事業の平成20年度末現在の各事業の進捗状況と大東地域における生活排水対策事業の現状について、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取りトイレそれぞれの設置基数と全世帯に占める割合についてお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな2点目の御質問にお答えいたします。

 まず、生活排水対策事業について、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業等の平成20年度末における進捗状況についてのおただしでありますが、平成20年度末で、まず公共下水道事業につきましては、全体計画面積1,792.9haのうち、現事業認可区域面積1,059.6haに対し整備済み面積は883.1haで、整備率は全体計画に対して49.3%、事業認可に対しましては83.3%という状況にあります。また、行政人口に対する普及率は37.5%で、これまでの事業費は226億4,800万円となっております。

 次に、農業集落排水事業については、全体整備計画33地区のうち整備済み地区が12地区、整備中が3地区で、行政人口に対する普及率は14.1%で、これまでの事業費は188億9,900万円となっております。

 それと、合併処理浄化槽設置整備事業については、全体設置計画約3,000基に対し、現在までの補助事業による設置済み基数は1,810基で、整備率が約60%、行政人口に対する普及率は16.3%で、これまでの事業費は9億4,000万円となっております。

 なお、これら3事業を合わせた汚水処理人口の普及率は67.8%という状況であります。

 次に、大東地域の浄化槽やくみ取りトイレの設置状況についてのおただしでありますが、大東地域の全世帯数の1,740世帯に対する合併処理浄化槽と単独処理浄化槽及びくみ取りトイレの設置基数とその割合につきましては、まず合併処理浄化槽が298基で17.1%、単独処理浄化槽が1,145基で65.8%、くみ取りトイレが297戸で17.1%という状況であります。

 以上でございます。



◆9番(生田目進) それでは次に、再質問をさせていただきます。

 1点目は、公共下水道など今後の生活排水対策事業計画についてお伺いいたします。

 これまで公共下水道事業などいわゆる生活排水対策事業の中で、公共下水道事業は人口集中地区を含む中心市街地やその周辺の市街化区域において事業が進められております。農業集落排水事業では、岩瀬地域においては整備が終了しているほか、長沼地域では木之崎地区の整備促進や新たな事業着手箇所として上江花地区、さらには事業着手に向けた新規調査箇所として小中地区、滝地区の2カ所が予算化されています。また、須賀川地域においても保土原、古戸、岩渕、泉田の各地区の整備が終了し、稲、松塚地区の工事着手や大桑原地区の新規事業着手など、阿武隈川左岸に集中して市域の西部地域で事業が進められているのが現状であります。

 本市の下水道化構想によれば、阿武隈川の右岸に当たる大東地域においては、市街化区域の小作田地区をはじめ雨田、市野関、日照田、田中など各地区の一部が集合処理で整備すべき地域として位置づけられています。少子高齢化社会の進行に伴う人口減少など社会情勢の変化を考慮しつつ本構想は見直されるべきと考えますが、本構想の見直しを含め、次の2点についてお伺いいたします。

 1つには、本市の下水道化構想についてであります。

 平成15年に策定された下水道化構想は、その都度見直しながら各事業の推進を図ってこられたのか。

 また、2つには、次回の下水道化構想の見直し時期はいつごろになるのかお伺いいたします。

 2点目は、大東地域における生活排水対策事業計画についてであります。

 大東地域の生活排水対策事業計画については、下水道化構想において各事業をどのように展開されるのか、特に市街化区域の小作田地区を含む同地域内の集合処理による整備計画はどのようになるのか、おおむねの区域、事業種別、実施時期、概算事業費の4点についてお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、平成15年度策定の現在の下水道化構想の推進、さらには見直しの時期等についてのおただしでありますが、現下水道化構想の推進につきましては、各事業の国庫補助採択に際し、世帯や人口動向等を踏まえ、逐次調査しながら取り組んでいるところであります。

 なお、現構想につきましては、県より本年度において見直しを行うよう求められておりますことから、現在、その作業を行っているところであります。

 次に、大東地区の下水道化構想計画について、具体的には事業実施のおおむねの区域、さらには事業種別、それと実施時期、概算事業費についてのおただしでありますが、小作田地区の市街化区域を中心といたしました一部や住居が多い大東小学校付近を中心とした雨田地区の一部、及び市野関、日照田、田中地区の一部と大森田郵便局付近を中心とした大森地区の一部の6地区につきましては集合処理方式による整備を考えております。これ以外の地域につきましては、合併処理浄化槽による個別処理方式で考えております。

 なお、そのうち小作田地区は市街化区域であることから公共下水道事業により取り組むこととしておりまして、平成22年度にはこの調査業務に入り、おおむね平成27年度には整備を完了したいと考えております。その事業費でありますが、約11億6,000万円を見込んでおります。

 また、その他の雨田地区の一部を含む5地区につきましては、農業集落排水事業により平成25年度から雨田処理区を最初に事業に着手し、平成32年度にはすべての処理区を完了したいと考えております。その事業費は約15億1,000万円を見込んでいるところであります。

 以上でございます。



◆9番(生田目進) 大変建設部長のほうから希望の持てる御答弁をいただきましたので、次に、再々質問をさせていただきます。

 これまで御答弁をいただきましたが、個別処理対応区域では当然合併処理浄化槽の設置が必要となりますが、現在、本市で行われている合併浄化槽設置整備事業は、個人が自己資金により合併処理浄化槽を設置する際にその費用の一部を補助するものであり、維持管理については、すべて個人の責任において日常管理や法定検査の受検、そしてくみ取り清掃を行うことになっています。現在、市内で設置、使用している個人のほとんどは、技術的な問題から個人対応が難しく、現実には法定有資格者である専門業者にこれらの行為を有料で委託しているものと考えます。適正に使用、維持管理がなされている浄化槽については何ら問題は生じませんが、無届け設置や無点検、無消毒で放流、そして長期間にわたるくみ取り清掃の未実施などから、浄化槽本来の性能が生かされず、中には汚泥の流出を伴う処理水が放流されている事例もあったと伺っております。

 これらの欠点を補い、より良好な個別生活排水対策として浄化槽市町村整備推進事業が国庫補助事業としてありますが、この補助事業は宅内排水設備の改造費は個人負担となりますが、合併処理浄化槽設置費用は一部受益者の負担、残りは国・県・市で負担し、市が設置工事を実施して維持管理についても市が行うものと認識していますので、そこでお伺いをさせていただきます。

 1つには、この浄化槽市町村整備推進事業による合併処理浄化槽の設置費用に占める受益者、国・県・市の負担の割合と維持管理に要する費用の負担はどのようになるのかお伺いいたします。

 2つには、浄化槽市町村整備推進事業の事業費の一部を受益者が負担し、さらなる整備促進を図り、施設の維持管理は市が行うことは公共下水道事業や農業集落排水事業と同様であり、市民全体の生活排水をきれいに処理して流す責任、また、各事業間の公平性、スピーディーな事業促進、経済性などを考慮すれば、1回目に答弁いただきましたとおり、大東地域ではまだ多くの単独処理浄化槽とくみ取りトイレが使われていることから、浄化槽市町村整備推進事業を大東地域に導入すべきと考えますが、当局の考えについてお伺いいたします。

 もし導入の考えがないとすれば、なぜ導入できないのか、その理由についてもお示しいただきたいと思います。

 最後に、本市も財政的に厳しい状況にあることは十分認識しますが、大東地域における生活排水対策事業の早期着手と、特に小作田地区の公共下水道の一日でも早い供用と浄化槽市町村整備推進事業の導入による整備促進をお願いするものであります。

 当局の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 まず、浄化槽市町村整備推進事業の費用負担等についてのおただしでありますが、浄化槽市町村整備推進事業による合併処理浄化槽の設置・使用に占める受益者、さらには国・県・市の負担割合につきましては、まず受益者が10%、国が33.3%、3分の1でございます。県が7.5%、市が49.2%となっております。また、維持管理に要する費用は原則として受益者が負担をすることになっておりまして、市が使用料として徴収するものであります。

 次に、大東地域の浄化槽市町村整備推進事業の導入についてのおただしでありますが、大東地域の生活排水対策事業は公共下水道事業、さらには農業集落排水事業、それと合併処理浄化槽で対応することとなりますが、現行の合併処理浄化槽設置整備事業は、議員おただしのように管理の徹底面等で一部支障を来している実態は市としても認識しているところであります。したがいまして、これらの対応策として、市主体の浄化槽市町村整備推進事業につきましては有効な取り組みの一つと考えておりまして、今後、財政面や地域住民の意向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午前11時49分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆9番(生田目進) 午前中に引き続きまして一般質問を行います。

 次に、大きな3点目の製造業への振興策についてお伺いいたします。

 初めの1点目は、製造業への安定的な雇用対策と支援策についてであります。

 昨年9月、アメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に世界的な同時不況となり、100年に一度と言われる未曾有の経済危機は国内景気も急激に悪化し、昨年度の第3・四半期から第4・四半期にかけて実質国内総生産は戦後最大となる大幅なマイナスを記録し、国内経済に大きな影響を与え、製造業など産業界全体の雇用情勢はかつて経験のない最悪の状況となりました。地域経済においても、製造業をはじめリストラなど雇用調整によって雇用環境が急激に悪化し、須賀川公共職業安定所管内の5月の有効求人倍率はこれまで最低の0.19倍を記録し、7月には0.22倍とやや回復しましたが、依然厳しい状況が続いております。

 本市においては、これらに先駆けまして昨年末に緊急経済・雇用対策本部を設置し、迅速な対応に対し、心から敬意を表する次第であります。

 そこで1点目は、本市の緊急雇用対策を含めた取り組み状況と須賀川公共職業安定所管内における雇用調整助成金の申請状況及びその効果についてお伺いいたします。

 さらには、製造業などに対する本市の支援策についてはどのような施策があるのかお伺いいたします。

 次に、2点目は、遊休資産に対する固定資産税の減免措置についてお伺いいたします。

 本市の製造業のほとんどは親企業等からの受注による産業構造であることから、機械や装置など製造設備が景気悪化の影響を受け遊休資産となるケースが多く、減価償却もできないことから、平成21年度に固定資産税の課税対象となる償却資産を申告した法人数は何社であったのか、また、これら法人の申告税額の総額は幾らであったのか、そのうち機械装置等の設備類の申告税額の総額は幾らであったのかをお伺いいたします。

 当局の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、本市の緊急雇用対策を含めた取り組み状況でありますが、市では、急速な経済の悪化に伴い離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会の創出のため、これまでふるさと雇用再生特別基金事業7事業及び緊急雇用創出基金事業9事業により64名を新規に雇用したところであり、今後、ふるさと雇用再生特別基金事業1事業及び緊急雇用創出基金事業8事業により60名を新規に雇用することとしております。さらに、市単独費により、未就職の新規学卒者5名を臨時職員として雇用しているところであります。

 次に、製造業などに対する市の支援策についてでありますが、企業誘致関連においては、ことしの3月定例市議会において工場等立地促進条例を改正し、工場等立地奨励金の額を用地取得費の20%以内から30%以内に引き上げ、雇用促進奨励金につきましては対象地域を市内の企業用地にも拡大し、設備投資の市内の新規雇用者1人につき10万円から15万円に引き上げたところであります。さらに、既存企業の経営基盤強化策といたしまして、7月臨時議会において中小企業等人材育成事業補助制度の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、限度額を10万円から50万円に引き上げをして、講師招致の研修事業を追加対象とするなど制度の拡充を図ったところであります。また、技術力強化に対しての支援につきましては、初期段階の研究開発に係る簡易な試作、実験を対象とする中小企業試験研究事業補助制度を創設したところであります。

 その他、緊急経済対策資金融資制度の預託額の増額や、それに係る融資制度利子補給金の拡充などもあわせて行っているところであります。

 なお、須賀川公共職業安定所管内の7月の雇用調整助成金等の申請状況は、計画届提出件数139件、申請書提出件数125件、休業対象者数5,017人、休業延べ日数が2万3,180日とのことであり、休業対象労働者の解雇に対する抑止効果が上がっているものと聞いております。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの質問のうち、2点目につきましてお答えいたします。

 固定資産税の償却資産関係のおただしでございますが、平成21年度に課税対象となりました償却資産の申告法人数は856社であります。その申告税額の総額は4億9,473万2,000円、うち機械装置類の申告税額は2億6,513万円でありました。

 以上です。



◆9番(生田目進) それぞれ御答弁をいただきましたので、現状における製造業などへの支援策と、それから償却資産についての申告税額等については理解させていただきました。今後とも積極的なPRに努めていただきまして、地域経済振興発展のために取り組んでいただきますようお願いするものであります。

 次に、製造業への振興策についてのうち、安定的な雇用対策については、国の制度として、先ほど答弁もありましたが、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金など、そういった政策がありますことから、製造業への安定的な雇用を確保するため、本市においても独自の仮称でありますが企業緊急安定事業補助金の創設をされまして、地元企業の雇用安定を図る考えはあるのかをお伺いいたします。

 また、去る7月22日開催の第5回市議会臨時会においては、離職により大幅な収入減となった方を対象に国民健康保険税の減免に関する要綱を定め、救済に取り組んだ旨、市長あいさつの中から伺いましたので、本市を代表する製造業への安定的な雇用確保のため、1点目は、本市が独自の雇用対策として企業緊急安定事業補助金を創設して地元企業への雇用の安定を図る考えはあるのかをお伺いいたします。

 2点目は、景気悪化の影響における製造業への機械装置類は、受注減少によりまして製造設備が休止する場合が多いことから遊休資産として次の受注に備えておりますが、地元企業への経営支援のため、これら遊休資産に対して緊急的な措置として固定資産税を減免し、企業経営における経済負担を軽減する措置をしようと考えることから、当局においてはこれらの措置についてその考えがあるのかお伺いいたします。

 最後に、参考までに申し上げますと、須賀川商工会議所では、先月、製造業を対象に不況下における機械設備類の遊休資産に関するアンケート調査を実施しました。本市を代表する企業15社から遊休資産の固定資産税の減免は有効手段であると回答されておりますので、本市でも独自の調査によりまして実態を把握され、製造業への固定資産税の減免措置を講ずることは必要と考えますので、早急に検討されますようお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。当局の答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの9番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 市独自による、仮称でありますが企業緊急安定事業補助金についてのおただしでありますけれども、交付金の対象者が不確定要素が多く、かつ財政的負担が多大となることが予想されますことから、当面、国等の雇用対策の動向を踏まえながら企業の体質強化という観点からの事業の枠組みについて研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答え申し上げます。

 2点目の固定資産税の減免関係のおただしでございます。

 税法上、申告された償却資産が一時的に遊休の状態であっても、それが事業の用に供する目的を持って保有され、かつ事業の用に供することができる状態の資産であれば課税の対象となります。このため、土地及び家屋に対する課税とのバランス、及び制度上、政策的な配慮ができないことなどから、当該資産に対する減免措置を講ずることは難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) 次に、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の新しい政治状況のもとでの市政運営についておただしいたします。

 御承知のように、先月30日に投開票された総選挙の結果、自公政権が退場することになりました。自民党が第一党から転落したことは1955年結党以来初めてのことで、第一党が入れかわる政権交代も62年ぶりだと言われております。自公政権の退場は日本の政治を前向きに進める画期的な出来事でありまして、長年にわたりまして自民党政治と対決をしてきた、そして日本の社会進歩のために力を尽くしてきた党の一員として、今回の歴史的転換を心から喜んでおります。多くの国民も、新しい政治への方向に大きな期待も広がってきていると思います。

 御存じのように、自民党は戦前以来の保守政党の流れを引き継いで、財界、そしてアメリカの強い要請を受け保守合同により誕生して以来、長年にわたり日本の政治を支配してまいりました。財界中心と日米軍事同盟絶対、この政治路線は世界で例のないルールなき資本主義をはびこらせ、日本の平和を脅かし続けてまいりました。この自民党政治の行き詰まりは長期にわたっており、1993年単独政権の座から転落して以来、自民党1党で政権を維持することができなくなっております。この10年間は公明党に支えられ辛うじて政権を持ちこたえてきた、こういう状況にあるわけであります。

 自公政権が退陣に追い詰められたのは国民の積もり積もった批判の結果で、とりわけ小泉構造改革路線によって暮らしがずたずたにされてきたことへの国民の怒りが頂点に達したことによるものだろうと思うわけであります。こうしたことに対して、麻生首相は選挙中、安心社会の実現を繰り返しておりましたけれども、自公政権こそが雇用でも社会保障でも安心社会を破壊した、このことへの反省の言葉は全く聞かれませんでした。民主党の議席激増は、自公政権に多くの国民がノーの審判を突きつけた結果であります。

 しかし、民主党の政策を国民が支持した結果でなかったということは、選挙中も、さらには選挙後の各種の世論調査の中でも明らかになっております。私は、市民の暮らしと平和を守るために、これからも財界中心、日米軍事同盟中心のこの政治のゆがみを大もとから正すために力を尽くしたいと思います。

 そこで市長にお伺いするわけですが、この歴史を前向きに動かし、大きな新たな一歩となったであろうこの期待の高い新しい政治局面についてどのように思われているか御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、小泉内閣による市場原理主義的な政策は格差社会を助長し、医療や介護など現場を荒廃させ、地方の疲弊を招いたこと、そのことが要因だ、これは投票日翌日の読売新聞の社説であります。貧困と格差の広がりが地域経済の大問題となっております。市内の企業、農業関係者を極めて深刻な状況に追い込んでおります。この状況を、これは国の問題だなどと目を背けることは許されるときではありません。地方自治体の首長として、須賀川地域の経済を立て直すために真剣に努力することが求められていると思います。

 市は、新しい政治状況のもとで、住民福祉の基幹としての自治体本来の役割をいかに守り、発展させようと考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

 さらには、これまで国政によって進められてきた地域社会を壊すようなやり方、政治をどのようにして改めることを求めながらこの須賀川地域の社会を守ろうとしているのか、これまた御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 そもそも地方自治体は住民の福祉の増進を図る、これが本来の役割であります。国の悪政に対しては住民の立場からストップをかけ、悪政の被害を住民に拡げない、こういうことがあります。また、国のさまざまな暮らしや福祉、教育などの施策に十分でない点があれば、自治体独自の施策を上乗せしてでも住民の暮らしや命を守っていくことが必要だろうと思います。この2つの役割が新しい政治状況のもとでの地方自治体の重要な仕事だろうと考えるものでありますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 24番、橋本議員の質問にお答えいたします。

 新しい政治状況下での市政運営についてのおただしでありますけれども、今般の総選挙の結果につきましては、まさに国民の皆様方が新しい政治を望まれたその結果と受けとめております。御指摘のように、大きな変化があるものと私自身も感じておりますけれども、さまざまな影響もそれに沿って出てくるものと思いますが、基本的にこれまで同様、基礎自治体としての須賀川市の役割をしっかりと果たしていかなければならない。今回の政権交代によりまして、先ほども申し上げましたけれども、どのような変化があり、新政府が我々地方自治体に対してどのようにその施策の転換や制度の変更について説明責任を果たすのか、十分に注視してまいりたいと考えております。

 次に、自治体本来の役割についてのおただしでありますが、地域住民に最も近い行政機関として、市民の立場に立った市民福祉の増進と市政の進展を図っていくことが自治体本来の役割であると認識しており、その実現に邁進していく考えに変わりはございません。

 続いて、市独自の施策についてのおただしでありますけれども、新政権の具体的な政策がどのように打ち出され、制度がどのように変わるのかがわからない段階で答弁するのは困難でありますが、基本的には、国の制度改正が市民福祉の向上あるいは市政の進展に有効なものであれば当然積極的に活用していくべきであると考えております。

 次に、さまざまなこれまでの政治の状況に対してのおただしでありますけれども、これまでも国に対しまして、制度的な問題点や改善点があればその都度市長会等を通じて対応してきたところであり、政権が交代しても基本的にその姿勢に変わりはございません。また、施策を執行する場合は、常に市民の利益につながるかどうかの観点で判断することが重要であると考えております。



◆24番(橋本健二) 答弁をいただいたわけでありますが、これまでの本当に国民いじめのような悪政によって、なかなか地方自治体が住民福祉の基幹としての本来の役割を発揮することが十分にできなかった、これは明らかだろうと思うんです。これからはそうしたことを排して、いわゆる自治体本来の役割を果たす、この条件が大きく広がりつつあるということははっきりとしていると思います。そういう点では、新しい政権がまだ誕生はしておりません。そして、今模索中でありますけれども、どういう政権ができても、それに合わせて市民の利益を守る、この立場を今も表明されたわけでありますけれども、ぜひこれを貫いていただきたい、こう思うわけであります。

 ただ、お答えの中になかった点で、新しい政権のもとで、市独自の政策を実施することができなかった財政的な面での支援、これらを国や、または県も新しい方向の中でいろいろな施策を考え出すだろうと思いますので、それにあわせてどのように市独自の政策を発揮されようとしているのか、その辺についてのお考えがあればお答えをいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 これまでの政治が悪政であったという表現について適切かどうかは議論のあるところでありますけれども、私ども自治体として、自治意識を市民の皆さんと共有しながらこれからの本市のあり方を探っていかなければなりませんし、着実に築いていかなければならないものと考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、さまざまな制度あるいは政策の変更によってその対応を当然迫られるものと思っておりますけれども、あくまでもどのような状況下にあっても、市民福祉の向上あるいは市政進展に有効なものであれば、当然それらを積極的に活用しながら市民福祉の向上と市政進展につなげてまいりたいと考えております。



◆24番(橋本健二) ありがとうございました。これからも私たちも市民の立場から建設的な提案を行ってまいりたいと考えております。

 大きな2番目の質問に移りたいと思います。

 極めて深刻な状況にある農業問題についての質問であります。

 これまでの日本の農政は流通も価格も市場任せ、こうすれば何でもうまくいく、こういう立場で農産物がどんどん輸入されて日本の自給率を低めてきたわけであります。このことによって日本の農業は極めて危機的な状況にあると思います。こういう状況を一日も早く打破して地域の基幹産業として農業を位置づけていく、そして守っていく、このための自治体としての努力がこういう点からも強く求められていると考えるものであります。

 今、新しい政権のもとで、日米自由貿易協定、さらには経済連携協定が結ばれようとしております。このことに対して、多くの農業関係者、消費者の方々から反対の声が上がっていることは御承知だと思います。何しろ世界最大の農産物輸出国であるアメリカ、オーストラリアから牛肉をはじめ農産物が自由に入ってくる、こういう状況になるような協定の締結になるわけでありますが、この2つの協定が締結されれば、本当に日本の農業は壊滅的な影響を受けるだろう、多くの識者の声であります。

 日本の農業に比較すれば、オーストラリアの農業の規模は日本の1,900倍、このように言われております。日本の企業が海外で成長するためにこれまで農業が犠牲にされてきたわけであります。今きっぱりとこの2つの協定の動き、締結の方向に動いているこの動きに対してきっぱりと反対の声を上げるということは市内の農家の皆さん方を大きく勇気づけるもの、そして日本の農業を再生の方向に切りかえる大きな影響を与えることは明らかだろうと思います。この点についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。

 安全な食料を日本の大地からというのは、生産者はもちろんのこと、消費者の中でも共通の思いになってきていると思います。この立場をしっかりと堅持して、農家の価格保障、所得補償を一日も早く実現する、そして輸入のこれ以上の拡大に歯どめをかける、こうした須賀川地方の多くの農家の皆さん方が安心して農業にいそしむことができるような環境をつくるために首長として具体的な行動が求められていると思うんですけれども、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 今、世界は、何でも自由化すればいい、こういう時代でもありません。また、大国が力に物を言わせる、そういう時代でもありません。それぞれの国、それぞれの食料事情、生産条件、それぞれの権利を認め合う、このことが大事な点だろうと思います。貿易のルールづくりでも、先ほど言いました今進められている協定の締結に歯どめをかけるということは、こうしたルールをつくる上でも大きな役割を果たす、私はこのように思っているところであります。

 さらに大事なのは、これまで国が進めてきた農業政策について、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 さらには、日本の農業を支えてこられた家族経営、これが日本の農業を支える主流でありました。これが今、この体制そのものの存否も含めて問われている。アメリカとかオーストラリアとか、そうしたところで進められている大規模経営に切りかえられようとしているわけでありますけれども、このことについてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、須賀川地方の農業の発展のためにも、地産地消、加工・販売、さらには安全・安心の作物を市民に提供する、国民に提供する、このことを自治体として支援していくことが今強く求められていると思います。こういう点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 今、多くの団体からこの協定に対する反対の声が上げられております。例えばホクレンの前の副会長の方からも、丈夫な防波堤をつくっていただかなければ日本の農業と食料はもたない、こういうふうにおっしゃられております。さらには日本農業新聞では、アメリカ依存を強めていくことは食料安保上の危機である、こういうふうにも言われております。この2つの協定についての市長の思いをぜひ市民の皆さん方の前に明らかにしていただきたい、このことを求めたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、農業施策をどのように感じているか、考えているかというおただしでありますが、我が国の農業は、主食であります米を中心に多種多様な農産物が生産されてまいりました。しかしながら、時代の流れとともに農業構造も大きく変化し、農業従事者の減少や高齢化、あるいは耕作放棄地の増加などが大きな問題となっております。また、生産調整では、米価維持という観点から、さらに農業に関する各種施策については農業振興や農業問題に対応するため実施されてまいりました点では評価いたしておりますが、全国一律の基準で行われてきたため、残念ながらそれぞれの地方の特性に配慮されてきたとは考えておりません。そこで、早い段階での適地適作化が農政として必要だったのではないかと考えております。

 したがって私は、私自身の政策にも掲げさせていただいておりますけれども、この地域内でのその実践が可能かどうかということについて現在、検討させていただいているところであります。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 FTA交渉の中止を求めることについての考え方でありますけれども、現在まで国際的な自由貿易交渉により輸入自由化や関税の引き下げが行われてきた結果、農家経営の悪化が農業離れを加速し、農業・農村の衰退を招いているものと考えております。今後、農業者や農業者団体の活動や国の動向等を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、米価の価格保障の関係でありますけれども、国民の主食である米をはじめ、日本の農業を守り育て、振興するには農家に対する一定の所得補償が基本であると考えておりますことから、新政府が打ち出す政策に大いに期待しているところであります。

 次に、農家の家族経営についての考えのおただしでありますけれども、意欲ある農業の担い手が経営の大規模化に取り組むことも必要と考えている一方、農業と農村を維持するためには、家族経営での生産体制の維持も農地保全や集落崩壊を防止する観点から重要であると考えております。

 これらを踏まえまして、市は、集落営農の体制整備や生産組織が行う営農活動に対する支援を実施いたしまして、農地保全については中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策の活用による支援に取り組んでおり、今後もこれら支援を継続してまいる考えであります。

 次に、地産地消の取り組みでありますが、地産地消は地域特性を生かしながら独自に取り組むものと考えておりますことから、市は、地産地消をテーマとした夕食会の開催、農協は直売所「はたけんぼ」の運営、生産者による日曜青空市場の開催、さらには学校給食での利用など、地域内消費が図られるよう取り組んでいるところであります。

 以上です。



◆24番(橋本健二) お答えの中に、時代の流れによって農業に従事する人たちが減った、こういうふうにおっしゃられました。現象的に見ればそうかもしれません。しかし、事実は違うと私は思うんです。国の政治によって農業から引き離されてきたのが日本の農家の皆さん方ではないかと私は思うんです。それはもう自給率一つをもっても、先ほど市長は米が主食とおっしゃられました。この主食を見ても、その自給率が減ってきている、これは国策としてやられてきたわけです。先ほども日本の異常な実態を前の質問の中でもさせていただきましたけれども、そのことは農業の中にもしっかりとあらわれているんじゃないかと思うんです。イギリスもアメリカも、国の基幹産業、主食を支える、その基幹産業を支えてつくってきている農業をしっかりと守るためにずっと努力をしてわけです。ところが日本では、農家の皆さん方を支援する、農家の皆さん方が農業にいそしむことよりも、日本の大企業が車や精密機械を売るということを前提にして、そのことを応援してきた。その結果のひずみが今ここに来て時代の流れだと言ってごまかされるような状況をつくり出してきているのではないかと私は思うんです。

 しっかりと今の事実を私たちは見る必要があるだろうと思うんです。日本の場合には、日本の国政によって農業がつぶされようとしている。このことをしっかりと見据えた上での対応でなければ、市民の安全・安心も基幹産業としての農業も守ることはできないのではないかと思います。何よりも農家の経営を安定させていくためには、価格保障、所得補償をしっかりとしたものにする。この立場を守っていくためにも、今までの国政のあり方に対する反省を求める声なしには、地方自治体の中で基幹産業である須賀川市の農業を守る、こういう立場に立つことができないのではないかと思うんです。このことは強く申し上げておきたいと思います。

 自給率が、先ほど紹介いたしました自由貿易協定、2つあるわけですけれども、これが締結されればどうなるか。今でさえ40%台、カロリーベースとかいろいろ言われているわけですけれども、これは2007年2月に行った農水省の調査でも自給率は12%に落ちる、そのときの農水省の調査結果です。生産も82%減少する。しかも米だけではなくて、穀類は48%、肉も15%減少するんだ、こう政府の調査でさえ言われているんです。これはどこから来ているのか。これから進もうとしている方向をやられたならどうなるのか明らかだろうと思うんです。今すぐ日本の国民の皆さん方の安全・安心を守るということであれば、食料の自給率を50%に戻す、これは地方自治体も国も総力を挙げてこの回復のために努力をする、このことが一番求められている問題だろうと思うんです。

 農業経営を安定させ、持続できる条件、この条件整備も急がなければならないと思うんです。そのためには、じいちゃん、ばあちゃんに任せておくような農業ではなくて、これから農業に参入しよう、そういう思いを持てるような条件整備をどうしてもしなければいけないと思うんです。そのためには、何度も言いますけれども、農家に対する、つくったものに対する価格保障、働く人たちのための所得補償、これをしっかりとやれ、このことを自治体から声を上げる、農家の皆さん方と一緒になってその運動を進める、その先頭に自治体の首長が立つ、この立場が私は今一番求められている、そのように思うんです。

 米を例にとりますけれども、安いです。ことしも下がるだろうと言われています。これ以上下げられたら農業をやる人はいないんじゃないか。これは生産者だけではなくて、消費者からもそういう指摘をされているわけであります。何としても、平均でも1万7,000円、この価格保障はさせなければならないと思うんです。1万7,000円でもコストのぎりぎりでありますから、さらに1,000円以上の所得補償も加えなければならないと思うんです。日本の米をしっかりと守るためには、多くの識者も農家の皆さん方も言っているように、1俵1万8,000円、これをびた一文下げるようなことをさせない、この取り組みが必要だろうと思うんです。

 その最初の取り組みが、自由貿易協定、この2つの協定に対してどういう態度をとるか、どういう行動をとるかということが私は求められているんだろうと思うんです。農家の皆さん方にとって最大の応援になる、そのメッセージをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、規模の問題があります。さきの国会で、担い手の多様化、先ほど市長のほうからも、この担い手とは違ったわけですけれども、いわゆる多様化というお言葉が出たわけでありますが、この多様化という口実でもって農地法が改正されて、農地は耕作者のもの、この原則が壊されました。株式会社にも農地利用に道が開けたんです。開かれてしまったと言ったほうが正しいでしょう。しかし、日本の国土の中で大規模経営、株式会社、これで農業経営が成り立つのか、この保証は全くないと言われております。

 これまた農水省の調査です。08年9月、一度農業に参入し、その後撤退した企業、その数は31法人。日本農業会議所のアンケート調査の結果によりますと、これもほぼ同時期です。農業に参入した法人のうち、経営がその時点で黒字なのは11%、63%は赤字だと、こういう調査結果が出されているわけであります。

 私ども日本共産党は、これまでの日本農業を支えてきた家族経営、これはこれからも日本の農業の主役にしなければならない、こういう立場です。多様な形態の家族経営を維持するための方策を国も地方自治体としても取り組むことが必要だ、このように訴えております。そのためには、小規模農家や兼業農家を排除するような水田・畑作経営所得安定対策、こういうやり方をやめて農業を続けたい人すべてを応援する、同時に、大規模農家や生産組織などが果たす役割も重視しながら支援を強めよう、こういう提案をしているわけであります。

 例えば、後継者を含む新規就農者に対しては月15万円、これを3年間補助する。新規就農者支援制度を創設して新規就農者の研修、技術指導、農地、機械、資材の確保のために支援する、こういう立場です。このことなしには、今、日本の農業を再生させることはできない、このように考えているところであります。

 家族経営を中心として進められてきた日本の経営をしっかりと守り発展させるためにも、今、自治体としての努力が求められているんだ、このことを改めて訴えながら、それに対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えいたします。

 基幹産業としての農業の現状というものを大変私自身も憂えているわけでありますけれども、まさに先ほど来お話しのとおり、産業構造の変化や個人のライフスタイルが変わったことによって、まさに自給率も含めて大きな変化がこの我が国にあると感じているところであります。

 御指摘のように、自給率を向上させていくことは、農業の振興あるいは担い手をしっかりと確保するというさまざまな条件が整わなければならないと思っております。あわせて消費者の理解が必要だとも考えておりますが、御指摘のように、自給率を上げる自治体としての努力ということは大変意義のあることだと私も感じておりますので、地産地消の推進とあわせてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 ただ、かなり大きな質問をいただきましたが、国政の中で新政権がどのようにこの国の農業政策を打ち出していくのか、あるいは実行していくのかということについて私がお答えする立場ではありませんが、どのような政策を打ち出されていくのかということにつきましては期待を持って見守ってまいりたいと考えております。



◆24番(橋本健二) 変わった、変わったと盛んにおっしゃられるわけですけれども、変えられてきた、私は真相はそこにあるんだろうと思います。そのことを訴えて3つ目の質問に移りたいと思います。

 3つ目の質問は、使い捨てのような労働の実態の改善、雇用の安定、働く権利、何よりも官製ワーキングプアと呼ばれているこの問題の解決のためにどういう手だてをとっていくのか、このことについて質問したいと思います。

 市政における、または地方自治体における最大の仕事、これは住民に身近な暮らしや福祉、健康など、市民の生活全般にかかわる重要な仕事が目の前にあるわけであります。こうした点から今の状況を見ますと、地方自治体が、須賀川がそうだということを言うわけではありません、しかし、違法な、そして不当な雇用、賃金を維持し続けるということは非常に問題だろうと思います。社会福祉の増進が地方自治法に書かれている地方自治体の役割でありますけれども、そういう立場から今の雇用の実態を見なければいけないと思います。

 これまでも私は何回か自治体の職員の皆さん方の賃金、労働条件が地域に大きな影響を与えている、このことを訴えてまいりました。どんどんと職員の働かされ方、雇用の内容が悪い方向にいっているのではないかと危惧している一人であります。その地方自治体の中で、みずからの働くルールを民間企業に対しても民間経営者に対しても範を示していく、このことが強く求められている時期ではないかと思います。

 地域経済を守るためにも、市の職員、公務労働者の皆さん方の安定した雇用、待遇を考えるということは極めて重要な課題だろうと思います。どんどんと保育の職場をはじめとして非正規と呼ばれる人たちがふえている、このことは議会の中でも明らかにされております。こうした不安定雇用、低賃金をどんどん進めていくことは、本来、住民の権利、住民の暮らしを守るべき自治体行政の総合性、継続性、専門性、安定性を、私は根底から、内部から突き崩していくおそれがあるのではないかと心配しているわけであります。

 1つ1つの仕事を振り返ってみればわかるわけでありますけれども、例えば地方自治体の第一線的職場である住民窓口、訪れた市民に対して、市民のニーズに即した総合的で的確な対応が求められております。他市町村から転入した場合は、住民基本台帳上の手続だけではなく、健康保険の加入、転入学、こうした手続を効率的に済ませるようにしなければなりません。保育や介護などの福祉を必要とする市民には必要な情報提供を行わなければなりません。そうしたことを行うためには自治体の側で組織的で集団的な体制をつくらなければなりませんし、職員に対しては一定の継続性を確保する、保障する、さらには専門性を備えていただくような対策をとらなければならないと思うんです。

 よく窓口の業務を時間ではかる人がいらっしゃいます。私は間違っていると思うんです。先ほど言いました住民基本台帳に触れる方々というのは、市民の個人的な情報をいっぱい見ることができる、または知ることができる、そういう立場にあります。市民の安全を第一に考えれば、こうしたことを安全に、極めて正確にやっていただかなければならないわけですから、そういう点からすれば時間のかかることはやむを得ないと私は思っております。公務の職場というのは、そういう点では時間、タイムではかるようなことでもないし、ましてやお金ではかれるものでもないだろうと思う部分もあるわけであります。

 今、多くの自治体、国もそうでありますけれども、職員の雇用関係、業務の指示関係、系統が複雑にされて集団的な組織的対応を阻害する、こういう状況が生まれてきていると聞いております。私は、特に大事なのは、子供たちや高齢者などの社会的弱者と言われる方々に対応している部署に対しては、まさに命にかかわる重大な責任がある。そういうところの不確定で不安定な雇用関係を改善する、このことが早急に求められていると考えております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、公務職場の中に不安定な雇用、さらには組織的な点では、民間委託と言われるような雇用形態の違うようなもの、中には派遣労働まで地方自治体の中に取り入れられようとしているわけであります。こういった動きは、私は公務の仕事、そういう場には甚だ似つかわしくない形態だろうと思います。例えば、直ちに正規の職員として任用することが困難であっても、とりあえず非正規であれ特別公務員として臨時、非常勤、こういう形で直接雇用し、職責に見合った処遇の改善が今すぐ必要なのではないかと思っております。

 国が進めようとしている派遣労働を地方の自治体の中に持ち込む、公務職場にはなじまない、こういう声を上げることが一番大事な問題だろうと思います。そういう点では、今度の新しい政権のもとで労働者派遣法が改正される、こういう動きもありますけれども、こういった形の中で改善を図る必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 何度も言いますけれども、公務職場の中での労働条件を改善すること、例えばサービス残業をなくすだけでも新たに160万人分の雇用を生み出すことができる、こういう試算もされているところであります。有給休暇を完全取得する、こういう体制をつくるだけでも148万人の新たな雇用をつくり出すことができる。公務の職場は、そういう多くの国民の皆さん方、市民の皆さん方に雇用の創出の点でも大きな役割を果たすことができる職場だ、このことを基本に置いて、それこそ赤ちゃんから高齢者の皆さん方まで、市民の暮らし、安全を守るために先頭に立っている職員の皆さん方の待遇を改善していく。職員の皆様方がその仕事に対して誇り、同時に生きがいを持って働くことができるような職場を一日も早くつくるということが求められていると思うんですけれども、市長の見解を求めたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、公務の職場につきましては、まさにその環境を整えておくことは非常に大切なことであり、重要なことであるとは認識いたしておりますが、行政の大前提は、市民サービスを安定的に、そしてまた、なおかつ遺漏のない正確性を持って供給するということが極めて重要であると思っております。その使命からは、まず、住民を守ることを大前提にとらえる必要性があると私は認識いたしております。正確性、そして安全であることが求められておりますけれども、確かに議員御指摘のように、そういう意味での公務の職責は十分に確保されなければならないとは思っておりますが、その一方で、時間ではかることはできないというお話でありましたけれども、市民サービスとして市民の皆さんに求められているのもむしろ迅速な対応であると私は感じているところであります。

 したがって、先ほど申し上げたとおり、行政の第一義としていかに住民に正確で安全でスピーディーな対応をもってサービスを提供するかを今後も考えてまいりたいと思っております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 臨時職員等の待遇改善についてでありますが、雇用に当たりましては、雇用期間でありますとか賃金などの待遇改善に努めますとともに、例えば保育士の場合ですと、年休代替や早番、遅番などの臨時保育士がいる場合には日額賃金を改定するなど賃金の引き上げを行ったところであります。

 また、自治体職場への派遣労働者の受け入れの考え方についてでありますが、市民サービス水準の維持・向上の観点から慎重を期すべきと考えており、本市におきましては、現在のところ派遣保育士につきましてはこの受け入れは行っておらず、今後とも嘱託、さらには臨時での直接雇用をする考えであります。

 以上であります。



◆24番(橋本健二) 保育の問題については公室長のほうからお答えがあったわけでありますけれども、また後で別な質問をしてみたいと思っていますが、漏れなく安定的に市民サービスを提供する、当然だろうと思います。この安定に欠かせないのは、先ほど窓口業務の仕事の内容についてお話をさせていただいたわけでありますけれども、あの中でも言ったわけですが、細かいところがあるわけですよね、この窓口業務というのは。戸籍はもちろん、先ほど言った台帳、印鑑登録、出生届、転入届、これも行います。不安定な雇用形態の方々が住民情報ネットワークの端末を操作している、こういう自治体も生まれてきた、本当に憂えるような状況を聞くようになってきているわけであります。

 今の機械、今紹介した住民情報ネットワーク、かなり大変なものがあります。生年月日はもちろんです。続柄、家族構成、勤務先、福祉の受給状況、現状ばかりでなくて履歴まで入っているわけです。税情報もありますし、それとリンクしているところもあります。所得、保有している不動産、滞納にかかわる情報までこの情報ネットワークの中には含まれているわけです。もちろんこれに携わる人たちは、在職中はもちろん、退職後もこれら仕事に従事したときに得た情報をほかに漏らしてはならない、守秘義務が課せられているのは当然であります。

 しかし、身分が安定しないと、先日報道されました、国家公務員である自衛官が十数万人の個人情報を100万円で売り渡した。遊ぶ金が欲しかった、このように聞いていますけれども、私は、雇用の安定がなければこういう事態は笑って過ごせないような深刻な問題だろうと思っているわけです。そういう点での雇用の安定、待遇の改善が求められているんだ。それは市民が安心して暮らしていくために絶対に欠かすことのできない、そういう仕事に携わっている人たちの身分をしっかりと保障しなければいけない、こういうことだろうと思うんです。

 先ほど市は、保育士は直接雇用ですというお話がありましたけれども、国はどんどん派遣を進めようとしております。私は、保育に携わる、いわゆる保育集団と呼ばれている人たちが、非正規・正規、こういう雇用形態の中で一体的な保育者集団が形成されるのか心配でならないわけであります。ある時間になれば帰らなければいけない、それから一定の雇用期間が終わればやめなければいけない、こういう中で、本当に園に通っている子供たちの隅々までそれらの動きを監視したり見守ったりしているわけでありますけれども、死角が生まれるのではないか、こういう心配が常にあります。事件・事故もあります。施設の中でもそういうものに巻き込まれるような状況があったときには、どうしてもこうした人たちの労働条件をしっかりと守る、待遇の改善を図る、これはまさに待ったなしで求められていると思うんです。

 今、当議会の中には、平成20年、21年続けて陳情がされております。中身は、現行保育制度の堅持・拡充と学童保育、子育て支援等の予算大幅増額を求める、こういう内容であります。まさにこうした働いている人たちからも具体的な、自分たちのことだけではなくて子供たちの予算要求も含めて陳情される、要望される、こういう事態が生まれてきているわけであります。

 市長、やっぱりこうした陳情、働く人たちの声にしっかりとこたえていくことが今求められているのではないかと思うんですけれども、改めてこの陳情に込められた思いをどのようにお考えになるかお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをさせていただきます。

 保育士の待遇改善についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、嘱託の保育士につきましては、今年度から雇用期間を、原則1年ではありますが3年から5年まで更新可能にしたことや、賃金につきましては日給制から月給制への移行などの待遇改善を行ったところであります。

 さらには、1回目の御質問でも答弁申し上げましたとおり、平成20年度におきましては臨時保育士につきまして日額賃金を7%ほどアップしたというふうな改善を行っているものでございます。



◆24番(橋本健二) お答えがあったわけでありますけれども、改善の努力については、やられていることについてはぜひ前に進めていただきたいと思います。

 公務員攻撃と言われている、自治体リストラも含めてですけれども、いろいろ出されております。これが深刻な影響を与えているわけでありますけれども、何といっても中心は賃金と労働条件にあることは明らかであります。

 今、この公務職場の中に持ち込まれているのが成果品に基づく労務管理、これが導入されて状況を一変させていると私は思います。上の評価ばかりを気にして住民のほうに目や耳が向かない。俗にヒラメ型の公務員だと、こういうふうに言われるわけでありますけれども、こういう人たちをたくさんつくっているのではないか。そして、このことが職場の、先ほど言いました保育職場であれば保育者集団の団結を破壊してきている、こういう要因になっているのではないかと思うんです。そのことによって何が失われているのか、効率であります。もちろん私は、先ほど言いましたように、効率を公務労働の場に取り入れるということは正しいやり方ではないと思うわけでありますけれども、そういうことで、職場の中に大きな矛盾を今つくり出してきているわけであります。

 今、公務職場の場合では成果主義とは呼ばないそうで、能力主義、実績主義、こういうふうに呼ばれておりますけれども、ともあれ成績や能力の実証を主観的、そして一方的な評価をして悪用している、こういう事実が全国各地で出ていると私は聞いております。この公務職場に私は成果主義、実績主義、能力主義、こういった手法はなじまないのではないかと思うんですけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 機会があればもっと保育所の労働者の皆さん方の実態を明らかにしながら改善を求めていきたいと思っておったわけですけれども、時間の関係でそれができないのは残念であります。別な機会に譲りたいと思いますが、今まさに公務職場に求められているさまざまな改善が必要な時期だろうと思いますので、まとめてその辺についてもお考えがあればお聞かせいただいて私の一般質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 成果主義についてのおただしでありますけれども、行き過ぎた成果主義というのは当然よくないと私も考えておりますが、成果は求められて当然だと思っております。公務は職員のためにあるのではなく、あくまでも市民のためにあるものだと私は理解しているところであります。行政の効率化を図ることによってその負担を軽減させていくこと、それらも含めて行政サービスの充実を一丸となって取り組んでまいる、当然公務員としての使命感を持って職員も対応しているものと考えております。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午後2時45分 休憩

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          午後2時58分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺忠次) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(渡辺忠次) 一般質問を続行いたします。

 次に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。

 通告に基づきまして大きく3項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 私、本日最後の一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。

 政治は、その役割として、国民のため、市民のために政策をどのように形づくっていくかが大変重要になっております。その政策は、目前の緊急な問題、地域的な課題、長期的な構想について、公正な財源確保も含め総合的にタイムリーに実施していくことが求められております。

 目前の緊急な問題として、158年の歴史を持つアメリカで第4位の大手投資銀行、証券会社リーマン・ブラザーズが昨年9月15日、サブプライムローン問題などの影響で経営破綻し、世界同時不況が日本を直撃した結果、国内経済に危機的状況を発生させ、約1年が経過しました。回復には早くて3年かかると言われる中、ここに来てようやく日本全体では景気の底打ち感が見られる状況になっております。

 しかし、都市部ではその傾向が見られても、まだ地方ではごく一部でしかその兆しが見られません。厳しい状況と今後の見通しについても全く予断を許さない状況であります。今月の中旬からは新政権のもとでの対策が実施されることになりますが、今は経済有事の状態であるとの現状をしっかり踏まえての緊急対策のさらなる強化を図っていく必要があると思っております。今、市にとって最優先の緊急な課題は地域の経済対策であり、地域の雇用対策であり、市民の生活対策であると考えております。

 それでは、大きな1項目めの地域経済対策の促進について、2点についてお聞きいたします。

 1点目は、地域活性化対策の臨時交付金活用促進についてであります。

 私が訪問した市内事業者の中では受注量が少しずつふえてきたとの話も聞かれるようになってきましたが、まだまだ厳しい状況は変わらないし、これからの状況もどうなるか不安を抱えている事業者がほとんどでありました。これからも緊急経済対策の促進を図り、地域経済の活性化への取り組みが求められております。

 そこで、現在、市で実施している地域経済活性化に向けて取り組んでいる事業の継続と促進が大変重要になっておりますが、一方、今回の政権交代により、公共事業の削減や現在実施されている政策の中で基金の見直し・凍結などで今の景気回復がストップするのではと懸念されております。そこで、当市で実施しております地域活性化対策の3つの臨時交付金での取り組み状況について確認しておきたいと思います。

 1つに、地域活性化・生活対策臨時交付金の取り組み状況でありますが、本年6月までの契約締結済みの8事業の経過とその後の17事業の内訳と発注状況、そしてその効果についてお聞きいたします。

 2つに、地域活性化・公共投資臨時交付金の取り組み状況でありますが、事業の内訳と契約状況、その後の発注計画、そしてその効果についてお聞きいたします。

 3つに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の取り組み状況でありますが、事業の内訳と契約状況、その後の発注計画、そしてその効果についてお聞きいたします。

 2点目は、緑の産業革命の促進についてであります。

 これからの地球と地域社会において、人類生存の危機を乗り越えるために最も優先される分野は環境と農林水産業であり、この緑の産業をどのように育成していけるか、そして、この緑の産業をこれからの成長産業として経済対策の柱にすることができるかが大きなポイントになると言われております。

 しかし、今の農業分野では衰退が続き、農業従事者はこの40年間で7割以上も減少し335万人にまで縮小し、しかもその6割近くが65歳以上の高齢者であり、担い手不足は既に危機的水準を超えております。また、農地の減少もとどまることを知らず、この40年間で2割以上が減少し、その一方で耕作放棄地は約40万haまで膨らんでおります。

 そこで、将来の農業振興への取り組みの促進についてお聞きいたします。

 最初に、当市の将来の農業振興へ、農業集積加速のための取り組み状況についてお聞きいたします。

 また、農地制度の力点を農地の所有から利用に移す改正農地法が年内に施行されますが、この農地法改正に伴う取り組み状況についてお聞きいたします。

 さらに、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を目指している環境保全型農業への取り組みとして、有機栽培、特別栽培、エコファーマー栽培への認証取得者の推移を5年前と比較してお聞きいたします。

 次に、低炭素社会への取り組みの中で、スクールニューディール構想への取り組みにおける事業の内訳と発注状況についてお聞きいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えいたします。

 地域活性化関係の交付金事業の活用関係の御質問でございますが、まず第1点目の生活対策臨時交付金の取り組み状況です。これは21年の2月補正にした事業でございます。これは6月までの契約済みの8事業のうち、生活道路整備事業ほか1事業につきましては現在事業実施の状況にありますが、老人福祉センター改修事業ほか5事業につきましては事業が完了しております。

 また、6月時点で未発注となっている事業につきましても、第三保育所改修事業ほか13事業が発注済みであり、深田川改良事業ほか2事業につきましても稲刈り作業が終了後、速やかに発注する予定になっております。

 これら地域活性化等に資するインフラ整備やソフト事業の実施により、地域経済の振興、地域の雇用創出、安心・安全のための施設整備などが図られたものと考えております。

 次に、公共投資臨時交付金の取り組み状況ですが、これは21年7月補正いたしました。この事業により、柏城小太陽光発電設備設置事業と須一中太陽光発電設備の設置事業、この2事業を予算化しておりますが、これらにつきましては今月上旬に実施設計委託業務を発注しております。

 今後の公共投資臨時交付金事業は、国の事業採択の状況により対応してまいる考えでございます。

 事業執行による効果についてでありますが、本事業は国のスクールニューディール構想に基づく事業であり、低炭素社会形成の一助となるとともに、地域経済の活性化にも寄与できるものと考えております。

 次に、3点目の経済危機対策臨時交付金関係の取り組み、これはことし21年の7月補正で予算化したものですが、この経済危機対策臨時交付金事業は、安全・安心対策、少子高齢化対策、地球温暖化対策、ICT対策及びインフラ整備、施設改修など全体で40の事業を予算化したところであり、現在、交通安全施設整備事業ほか6事業が発注済みであります。

 これら事業の執行により、中小企業の受注機会の拡大や雇用の確保、そこから発生するさまざまな地域経済への経済波及効果が見込まれるものと考えております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの緑の産業革命の促進についての質問のうち、産業部関係についてお答え申し上げます。

 国の農地集積加速化事業の取り組みでありますが、本事業は、小規模農家や高齢農家などの農地の出し手が安心して担い手に農地をゆだねることができるよう、今後3年間に貸し出しを行った農地所有者に対し、5年を限度として10a当たり1万5,000円を交付するもので、事業要件の主なものは、1haのまとまりを構成している農地で6年以上の利用権設定をすることとされております。

 現在、国が要綱の整備を進めているところであり、これが決定次第、対応してまいる考えであります。

 次に、農地法改正関係でありますが、本年6月24日に公布された改正農地法では、同法の目的を耕作者による農地の所有から農地の有効利用に転換した大きな改正となっておりまして、有効利用面では農地を借りる場合の規制を緩和して企業の農業参入等に配慮しております。改正農地法の施行は本年12月でありますので、市と農業委員会において周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、有機栽培、特別栽培、エコファーマー栽培の認証取得者の5年間の推移でございますけれども、本市の平成17年7月と平成21年7月の有機栽培、特別栽培、エコファーマー栽培の認証取得者を比較いたしますと、有機栽培が1人から3人で、2人、200%の増、特別栽培が175人から183人で、8人、4.6%の増、エコファーマー栽培が271人から835人で、564人、208.1%の増となっております。

 以上です。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 スクールニューディール構想への取り組みについてのおただしでありますが、本市が取り組んでいるスクールニューディール構想に係る事業は、エコ化の第一中学校、柏城小学校への太陽光発電設備の設置事業とICT化の小中学校への地上デジタルテレビと電子黒板の設置事業であります。

 事業内容は、太陽光発電設備につきましては各学校に20kWの発電量のある施設を設置する計画であります。地上デジタルテレビは小学校235台、中学校20台並びに電子黒板は小学校17台、中学校30台を設置する計画であります。

 事業の発注状況といたしましては、太陽光発電整備事業につきましては今月上旬に実施設計を発注したところであり、地上デジタルテレビにつきましては未発注であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目の地域活性化対策の臨時交付金活用促進についてであります。

 臨時交付金の活用によるさまざまな事業の取り組みについてでありますが、5事業完了も含め迅速に実施されていることは、地域経済の活性化に大きく寄与していると高く評価しているところであります。また、市内事業者への優先的発注により地域経済の活性化、雇用の確保などに大きな効果が上がっており、さらに市内事業者の発注を重点に継続すべきであると考えております。

 そこで、2点お聞きいたします。

 1点、これまで発注した事業で、市内、市外での件数及び発注総額について。

 2点、今後予定される事業での市内、市外での件数及び発注総額についてお聞きいたします。

 次に、緑の産業革命の促進についてでありますが、農業集積加速化事業の取り組みで農地集積の助成活動を促進していくためには農地集積推進員を設置する必要が出てきます。また、農地改正法の施行とともに農業委員会が担う許認可などの事務は質、量ともに増大し、現在の農業委員会では対応できないことから、体制強化が不可欠となります。

 そこで、当市の将来の農業振興のために農業委員会体制を強化すべきと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 次に、環境保全型農業の取り組みとして、有機栽培、特別栽培が順調な伸びとなっており、特にエコファーマー栽培認証取得者が4年間で3倍と大変な伸びとなっており、その取り組みを評価しております。

 そこで、特に伸びているエコファーマーの育成とエコファーマーのPR、販売の強化を図っていくべきだと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 次に、低炭素社会構築への取り組みの中でスクールニューディール構想への取り組みにおける事業は、事業内容の緊急性とともに、緊急経済対策も兼ねているため早期の対応、実施が求められております。

 そこで、3点についてお聞きいたします。

 先ほど答弁ありましたが、1点、第一中、柏城小の太陽光発電設備工事における着工の見通しについて。

 2点、地上デジタルテレビの発注の考え方と発注時期、エコポイントの活用方法について。

 3点、電子黒板の設置工事内容と発注の考え方と発注時期についてお聞きいたしまして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えいたします。

 地域活性化関係の交付金事業でございますが、発注済みの事業関係でありますが、一連の交付金による発注済みの事業は31事業で95件、総額で4億5,486万6,000円でございます。

 市内、市外の区分けになりますが、市内に93件で4億5,245万1,000円、市外が2件で241万5,000円という発注状況でございます。

 次に、今後の発注予定でございますが、今後発注が予定される事業は36事業であり、事業費では6億5,642万5,000円程度となっております。

 今後の発注に当たりましては、事業の特殊性によるやむを得ない市外業者への発注を除き、市内の業者への発注を原則としてまいる考えでございます。

 以上です。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 緑の産業革命の促進についての中で農業委員会の体制強化についてでありますが、今後、農地法の改正に伴う業務量の増加がどの程度になるかを精査した上で、事務執行に支障がないよう対応してまいる考えであります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 産業部関係の再質問にお答えいたします。

 エコファーマーの育成とエコファーマーのPR、販売の強化についてのおただしでありますが、安全・安心な農産物の生産は時代の要請でありますことから、技術講習会等、機会あるごとに周知いたしまして資格取得の啓発に努めているところであります。

 PRや販売の強化につきましては、エコファーマーが生産した農産物にシールを添付し、安全・安心な農産物として直売所などでPRに努めているところであります。

 また、農協では防虫ネットを使用し生産したキュウリをキュウリ天王と命名いたしまして、慣行栽培との差別化を図ることにより、他の産地より1割程度高い有利販売を実現しております。

 さらに、本市産米のコシヒカリぼたん姫の生産者に対しましては、消費拡大に向けエコファーマーの認定を受けるよう指導しているところであり、今後も関係機関・団体と連携し、認知度向上と販路拡大に努めてまいる考えであります。

 以上です。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) スクールニューディール構想についての再質問にお答えいたします。

 1点目の太陽光発電設備事業につきましては、実施設計ができ上がり次第工事を発注する計画であり、今年度中には発注したいと考えております。工事完了は平成22年度になる見込みであります。

 2点目の地上デジタルテレビにつきましては、地域活性化の観点から市内業者を中心として早期に発注する考えであります。

 地上デジタルテレビ購入に伴うエコポイントにつきましては、国費が含まれていることから対象外となります。

 3点目の電子黒板は可動式であり、設置工事は伴わないものであります。利活用の仕方としては、先生、児童・生徒が画面に触れながら使用する教材であり、学級に移動させながら使用する考えであります。発注の考え方といたしましては、地上デジタルテレビと同様であります。



◆17番(鈴木正勝) それぞれ答弁をいただきましたが、交付金による発注済みの95件、4億5,000万円余の早期着工とこれから発注の36事業、6億5,000万円余をできるだけ早く地域経済に効果が上がるように進めてほしいと思います。

 また、政権交代による新政権の政策変更が出始めており、本年度補正で予算化されている農林水産関係予算1兆302億円の中で将来にわたり持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸に多数の事業が実施されることになっておりますが、私が質問した農地集積加速化事業は担い手への農地集積を促進するための大きな柱の一つになっているものですが、この事業について、昨晩のNHK番組の報道で予算の凍結が検討されているとのことでした。

 また、昨日のNHKの番組報道の中では、今回の選挙で国民の判断したものということで調査結果が出ておりまして、第1位が「自民党政治だから」、第2位が「まず政権交代させる」とのことで、1位と2位がほとんどの回答でありました。そこで、第3位の「マニフェスト(政策)を基準で選んだ」というのが10%でありました。このことは、政治は政策が一番重要な役割であるにもかかわらず、マニフェスト(政策)が判断材料にならなかったことは後に選択の責任が問われる結果になったと私は総括しております。まさに政策なき政権交代であり、これからの新政権には、日本を守り、国民を守る現実的な政策展開を求めるものであります。

 さらに、福島県では国の補正予算を利用し470億円規模の予算編成を進めておりますが、予算案の中には高校生の就学支援、介護基盤緊急整備、介護職員処遇改善、社会福祉施設耐震化、医療施設耐震化、地球温暖化対策など6基金の新設が盛り込まれており、凍結・中止されれば市民生活にも大きく影響することが懸念されております。

 そこで、市においては国の情報収集を積極的に進め、未執行分に該当する可能性が高まった場合は、市財政への影響、地域経済の回復への阻害とならないよう、緊急に地方6団体と連携し、凍結しないよう強く抗議していくよう提案しておきます。

 それでは、2項目めの緊急雇用対策の推進についてお聞きいたします。

 7月の須賀川管内の雇用情勢が発表されておりますが、非正規労働者のリストラについてはピークを過ぎたとの見通しになっております。しかし今後、非正規労働者の失業期間の長期化や新たな正社員のリストラが懸念されております。依然として厳しい雇用情勢が続いており、これからもさらなる雇用対策の推進が求められている状況であります。

 そこで、須賀川管内の雇用状況の現状について、本年5月と7月での有効求人倍率、新規求職者数、新規求職申し込み件数、就職件数についてお聞きいたします。

 また、5月からの雇用調整助成金の申請状況の推移とその効果についてお聞きいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 本年5月の有効求人倍率は0.19倍、新規求人数は289人、新規求職申し込み件数は634人で、就職件数は160件であります。

 また、本年7月の有効求人倍率は0.22倍、新規求人数389人、新規求職申し込み件数は699人で、就職件数は208件となっております。

 次に、雇用調整助成金等のおただしでありますが、本年5月の雇用調整助成金等の計画届提出件数は109件、申請書提出件数は105件、休業対象者数4,494人、休業の延べ日数2万4,291日、6月は、計画届提出件数129件、申請書提出件数118件、休業対象者数4,455人、休業延べ日数が2万2,328日、7月は、計画届提出件数139件、申請書提出件数125件、休業対象者数5,017人、休業延べ日数が2万3,180日であったとのことであります。

 また、効果につきましては、休業対象労働者の解雇に対する抑止効果が上がっているものと聞いております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 雇用の現状については、先ほど答弁があったようにまだまだ厳しい状況にあります。そこで、6月以降の当市での緊急雇用対策の取り組みについて、その内容をお聞きいたします。

 また、答弁にもありましたが、失業率に関して、従業員を解雇せず一時休業などを行う企業に手当を90%補てんする雇用調整助成金の申請書提出件数では、5月105件、6月129件、7月139件と、まだ増加している状況になっております。ただ、助成金の支給日数には300日の上限が設けられており、不況が長引き需要の回復がおくれれば、余力のない企業は結局雇用の削減に追い込まれる状況にあり、万全の雇用対策が求められております。

 雇用対策は経済状況と連動して密接な関係があり、抜本的な雇用対策は強力な経済対策がなされ景気回復することが前提となっておりますが、雇用のセーフティネットの整備とともに、でき得る雇用の創出・確保に努めることが大切であると思っております。

 そこで、当市の今後の緊急雇用対策の取り組みについてお聞きいたします。

 また、市で行っているホームヘルパー等資格取得支援事業、中小企業等人材育成事業、中小企業試験研究事業の状況をお聞きいたしまして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 6月以降の緊急雇用対策の取り組み、それから今後の緊急雇用対策の取り組みの考え方でありますけれども、緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業1事業と緊急雇用創出基金事業8事業の実施によりまして60名を新規に雇用する予定であります。

 今後の取り組みでありますが、引き続き国の基金事業を活用し、離職者の支援につながる雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、7月臨時議会におきまして予算化したホームヘルパー等資格取得支援事業については、須賀川公共職業安定所に周知、協力をお願いしているところであり、また、おただしの既存企業の経営基盤の強化による雇用の維持を図るための事業につきましては、須賀川市緊急経済対策に係る補助制度説明会を開催いたしまして制度活用の検討を促しているところであります。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 答弁をいただきましたが、当市での緊急雇用対策事業についてはスピード感を持ってでき得る努力をしていると評価しておりますが、引き続き雇用の創出を図っていただきたいと思っております。

 そこで、4点について提案しておきたいと思います。

 1点目は、訓練・生活支援給付制度の普及啓発事業を県と連携して強力に進めること。

 2点目は、緊急雇用創出基金事業の活用により、さらなる雇用・就業機会の創出に努めること。

 3点目は、雇用調整助成制度の利用拡大を図るため、社会保険労務士などへの協力要請やハローワークへの積極的な対応を行うこと。

 4点目は、生活福祉資金のうち、離職者支援資金に関し、10月1日より保証人が不必要であることの積極的広報を相談窓口などで行うことであります。

 それでは、大きな3項目めの生活者対策の強化について1回目の質問を行います。

 1点目は、新型インフルエンザへの対応強化についてであります。

 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗菌性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しております。人類のほとんどが免疫を持っていないために容易に人から人へ感染し、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されております。

 国では、新型インフルエンザ対策を国家の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、流行に備えた準備を早急に進めております。感染の広がりをできる限り抑え、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会経済を破綻させないために、自治体や企業、さらには市民一人一人が正しい知識を持ち必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザが発生した際に適切に対応することが求められております。

 そこで、当市の新型インフルエンザの実態について、9月1日現在の発生状況と今後の予測についてお聞きいたします。

 また、新型インフルエンザ対応体制について、基本的予防のための市民、地域、事業所への取り組み活動についてお聞きいたします。

 さらに、学校現場、予防対策や流行が起きた際の取り組みで学校における対策と、実際に流行が起きた際、どのような対応を考えているのかお聞きいたします。

 2点目は、アレルギー対策の強化についてであります。

 何らかのアレルギー疾患を有する人は乳児で28.9%、幼児39.1%、小児35.2%、成人29.1%で、何らかのアレルギー症状を持つ人が35.9%に達するなど、ぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎、植物アレルギーなどアレルギー疾患で悩む人は国民の3分の1を超えております。また、アレルギー疾患は早期対応で9割が治療できるとされており、子供のころに発生することが多くなっております。

 そこで、子供たちが多くの時間を過ごす学校、幼稚園などでの対応が重要となっておりますが、当市の学校におけるアレルギー対応についてお聞きいたします。

 次に、農薬散布による健康被害が多くなっている状況から、除草剤の公共の場での利用状況についてお聞きいたします。

 3点目は、災害対策の強化についてであります。

 昭和53年の宮城県沖地震発生からことしで30年目になります。国の調査において宮城県沖地震は今後30年の間に99%の確率で発生すると発表されており、早急な地震の減災対策の強化が求められております。また、地球温暖化の影響による異常気象が多発し、台風の大型化やゲリラ豪雨、竜巻などに対する新たな災害対策の取り組みが求められております。

 そこで、当市の災害危険指定はどのような指定状況になっているのか、その箇所数についてお聞きいたします。

 また、防災拠点公共施設耐震化については、国が現在の65.8%を平成25年までに85%にする計画になっており、当市の耐震改修促進計画では平成27年までに90%にする計画となっておりますが、緊急避難場所となる防災拠点施設の耐震化については、計画を前倒しするなど早急な整備をすべきと考えております。

 そこで、防災拠点となっている第2次避難場所の耐震化について、その現状をお聞きいたします。

 次に、災害時要援護者に対する避難支援対策の取り組みでありますが、いつも犠牲となるのが災害弱者と言われる高齢者、子供であります。この災害弱者と言われる一人一人の避難支援を手助けする避難支援プランの策定が急がれております。

 そこで、当市の避難支援プランの策定状況はどうなっているのかお聞きいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザ対応体制のうち、基本的予防のための市民、地域、事業所への取り組み活動についてのおただしでありますが、市といたしましては、5月1日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁体制で取り組んでおります。この間、相談窓口の設置や、5月29日には市内公共施設70カ所に、また、過日の花火大会など各種イベントにおきましても手指消毒剤を配置し、感染防止の徹底を図ってきたところであります。

 また、予防周知の徹底につきましては、5月1日から通算5回啓発チラシを発行し、その時々で変化する新型インフルエンザ情報を各家庭に提供しております。第4号までは全世帯へ予防方法などを周知し、9月1日には、学校等の集団感染が懸念されますことから、児童・生徒、園児などを通じて各保護者に配付いたしました。さらに、広報紙やホームページを活用し、関連情報を提供いたしております。これらに加えまして、保健師によります健康教育の中で通算39回、参加者566名に対しまして予防方法など健康教育を実施いたしているところであります。今後も、秋以降に予想されます感染拡大をでき得る限り抑制するため、予防対策を徹底してまいる考えであります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足させていただきます。

 新型インフルエンザの対策強化についての中で、現在の状況、それから今後の予測についてでありますが、9月1日現在、市が把握している新型が疑われるインフルエンザの発生状況は、幼稚園2人、小学校4人、中学校62人であります。

 今後の予測でございますが、8月28日、厚生労働省は、人口の20%の約2,500万人が年内に感染するとした流行シナリオを発表したところであります。これによりますと、2,500万人のうち入院する人の割合は1.5%で約38万人、インフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になる重症化率は0.15%で4万人となっております。

 流行につきましては、患者の出始めから終息まで19週間続き、本核的な流行入りは8月中旬で、患者発生のピークは9週目から10週目の9月下旬から10月上旬と想定されております。ピーク時には1日当たり約76万人が発症し、入院患者はゼロ歳から5歳が3,500人、6歳から15歳が1万1,800人、16歳から64歳が2万人、65歳以上が1万1,100人の合計4万6,400人と推計しております。

 次に、アレルギー対策強化についての中で、公共の場での除草剤の利用状況についてでありますが、公共の場の一部ではありますが、除草剤は、雑草の処理の困難な歩車道のすき間の目地や、芝の管理上、クローバーなどに選択的に作用する除草剤を農林水産省の使用基準に基づき使用しているものであります。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザ対応体制についてのうち、学校現場などでの予防対策についてのおただしでありますが、主な予防対策として、学校におきましては毎日の健康観察をはじめ、うがい、手洗い、マスクの着用などの保健指導を徹底しているほか、登校前に家庭での検温などを行い、発熱やせきなどの症状があり体調が思わしくない場合は、無理に登校せず速やかに医療機関を受診するよう保護者へ依頼しているところであります。

 また、感染したとの診断を受けた児童・生徒につきましては医師の指導のもと出席停止とし、家族に感染者が発生した場合にも、感染のおそれがあることから出席停止の措置を講じているところであります。

 教育委員会といたしましても、手洗い用薬用石けんや、手指消毒用のアルコール、さらに緊急対応用としてのマスクを全小中学校に配付したほか、学校と連携し、毎日罹患者を集計の上、関係機関と情報を共有し、感染拡大の防止に努めているところであります。

 また、流行が拡大した場合についてでありますが、その経緯や今後の予測などを含め、学校医の指導を得ながら、学校長と教育委員会で十分な協議の上、各学校の状況により臨時休業や学級閉鎖及び学年閉鎖などの措置を講じているところであります。

 次に、アレルギー対策の強化についてのおただしでありますが、学校におけるアレルギー疾患には、食物アレルギーをはじめアトピー性皮膚炎、アレルギー鼻炎、アレルギー性結膜炎、気管支ぜんそく、花粉症などさまざまな症状があります。

 今年度におきましては、食物アレルギーを持つ児童・生徒は軽度なものを含め小学校で195人、3,9%、中学校で85人、3.4%、全体では280人、3.7%となっております。また、食物アレルギー以外に何らかのアレルギーの症状を持つ児童・生徒は小学校で1,058人、21.1%、中学校で498人、19.8%、全体で1,556人、20.6%となっております。その約半数は花粉症であります。

 その対応といたしましては、アレルギー疾患を持つ児童・生徒につきましては各学校において年度当初に保護者との連携による健康調査を行い、個別の症状を把握しているところであります。また、それらの調査結果に基づき、毎日の健康観察の中で保健指導を実施しているほか、学校医の指導・助言をもとに教職員全体の共通理解を図り、学校でのさまざまな活動における児童・生徒一人一人の安全・安心の確保に努めているところであります。

 また、食物アレルギーにつきましては、それぞれの症状により給食の中で除去食を提供したり、食べる際に児童・生徒みずからが取り除いたり、保護者の理解のもと弁当を持参したりと、症状の程度により個別の対応をしているところであります。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足させていただきます。

 3点目の災害対策の強化についてのうち土砂災害危険箇所の現状等でございますが、県の調査によりますと、本市におきます土砂災害危険箇所は、地すべり危険箇所が3カ所、土石流危険渓流が38カ所、急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れですが、地域が61カ所であり、合計102カ所となっております。

 次に、防災拠点となっております第2次避難所の耐震化についてでございますが、災害時において宿泊可能な第2次避難所105カ所のうち防災拠点となっている主な義務教育施設などの避難所は47カ所でありまして、このうち28カ所が新耐震基準に適合しております。なお、耐震化率は約60%でございます。

 次に、避難支援プランの策定状況でございますが、災害時における要援護者の避難支援プランについて、全体計画及び要援護者リストは本年度中に、個別計画は来年度に策定する予定でございます。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目は、新型インフルエンザへの対応強化についてであります。

 答弁では、現在、市が把握している発生状況が幼稚園、小学校、中学校で合わせて68人とのことでありますが、今後の厚生労働省の予測では、ピークで国民の5人に1人が年内に罹患するとのことでありますが、対応する前での一番の対策はいかに発症者を出さない予防だと思っております。また、発症者の早期発見と急激な拡大の防止対策をどのようにするかだと思っております。

 そこで、当市では5月1日から対策本部を立ち上げ予防対策を実施していることを評価しておりますが、次の3点についてお聞きいたします。

 1点、予防周知をさらにきめ細かく徹底させるために、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児などの高リスク者に対しては個別に実施すべきと考えるが、その考えについてお聞きいたします。

 2点、集団感染を防ぐため、介護福祉施設や学校、事務所での早期発見段階での対応マニュアルなどの策定状況やその対応を迅速に行えるようにすべきと考えるが、その考えについてお聞きいたします。

 3点、流行拡大時における県や医療機関との機動的連携体制について今から検討すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点目は、アレルギー対策の強化についてであります。

 学校でのアレルギー対応の体制づくりの中で、文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが昨年4月以降に全国の教育委員会や学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるかという視点で取り組みを促しております。このガイドラインの特徴は、これまで心臓疾患や肝臓疾患など健康管理を要する子供向けに作成されていた学校生活管理指導表のアレルギー版を作成するよう求めていることであります。

 そこで、2点についてお聞きいたします。

 1点、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの活用状況についてお聞きいたします。

 2点、学校生活管理指導表のアレルギー版の作成への取り組みについてお聞きいたします。

 次に、除草剤使用の件ですが、使用に当たっては、学校、保育所、公園、病院、街路樹、住宅地に隣接する家庭菜園、市民農園、空き宅地などにおいてできるだけ使用しない管理が必要となってきます。

 そこで、アレルギー症状についての認識を深める内容と、住民や子供などへの健康被害が生じないよう、できるだけ利用しない管理に努める内容の啓発を行うべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 次に、災害対策の強化についてであります。

 ゲリラ豪雨では、特に雨が降り始めたときには増水により危険性がさらに増すことの理解を進めていく必要があります。特に小中学生など冠水拠点利用者に対する危険性や留意点などをわかりやすく記載したリーフレットの作成・配付、回覧などにより意識啓発を図る取り組みを進めていくことが非常に大切だと考えております。

 また、最近のゲリラ豪雨については、現状の気象観測体制では災害発生を予測することが難しくなっており、このため、危機管理担当職員は最近の風水害の事例などを学び、予防保全的な観点から今後の災害発生に備える必要があると考えております。

 答弁では土砂災害危険箇所が102カ所になっているとのことですが、この危険箇所について、対象区域の住民の皆さんがしっかりと認識していることが大切だと思っております。また、その危険箇所に対して対策強化を図るべきだと考えております。

 そこで、2点についてお聞きいたします。

 1点、危険箇所の周知徹底を図るため、危険箇所への目立つような看板の設置をすべきだと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点、102カ所の災害危険箇所について、その危険度を判定して危険度に応じた対策を実施すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 次に、避難所47カ所のうち耐震基準を満たしていない19カ所については早急に耐震化を図るべきだと考えておりますが、その耐震化への具体的な取り組み状況についてお聞きいたしまして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザへの対策強化、予防周知の徹底についてでありますが、リスクの高い高齢者につきましては、老人クラブ会員を対象とした保健師によります健康教育、妊婦につきましては、妊娠届け出の際に新型インフルエンザの予防等のチラシの配布を現在いたしております。また、乳幼児につきましては、健康診査の際に体温測定と手指消毒を通して予防の周知を個別に実施しているところであります。

 また、集団感染を防ぐための対応につきましては、国の感染症法の施行規則改正により、医療機関及び学校、福祉施設等は、新型インフルエンザの集団発生が疑われる場合、最寄りの保健所に感染状況等を報告することとなっており、報告を受けた保健所は当該施設に対し、迅速な感染拡大防止対策として臨時休業の要請、患者への外出自粛の要請等を行うこととなっております。

 また、各施設等での早期発見段階の基本的な対応はできているものと思われます。

 次に、流行拡大時における県や医療機関との機動的連携体制についてでありますが、医療体制の確保につきましては保健所を中心といたしました県の役割となっておりますが、市といたしましても、県の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、ワクチンの接種など、県と連携し、体制の充実について検討してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長並びに関係部長より答弁いたさせます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) アレルギー対策の強化についての再質問にお答えいたします。

 1点目の財団法人日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの活用につきましては、昨年8月の市内養護教諭研究会の中で全小中学校を対象にその活用を指示したところであります。各学校では、養護教諭を中心に、さまざまな症状を持つ児童・生徒に個別対応するための指針として活用しているところであります。

 2点目の学校生活管理指導表の作成等の取り組み状況でありますが、各小中学校におきましては、アレルギーに係る学校生活管理指導表にかわるものとして全児童・生徒の健康調査票を作成し、保護者からの聞き取りによりアレルギーの症状や注意すべき事項、さらには発症した際の連絡先、搬送すべき医療機関などの情報を詳細に管理しているところであります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問について市長答弁に補足させていただきます。

 アレルギー対策強化についてのうち、除草剤を使用しない啓発についてでありますが、除草剤とアレルギーとの関係は明確ではないことから、啓発については現在のところ考えてはおりません。

 除草剤を含む農薬の安全で適正な使用や管理につきましては、県が平成21年度、福島県農薬被害防止運動において正しい知識の普及・啓発をしていることから、市でもこの運動のポスターを掲示し、この意味で啓発を行っているところであります。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問につきまして市長答弁に補足させていただきます。

 災害対策の強化についてのうち、1点目の危険箇所の周知で看板を設置すべきということですが、主な土砂災害危険箇所につきましては県が看板を設置し、注意を喚起しておりまして、災害危険箇所の調査や危険度の判定及び対策についても県が行うこととなっていることから、現地の状況や地元の意向などを踏まえ、県と協議し、対策の実施を働きかけてまいりたいと考えております。

 2点目の避難所の今後の耐震計画についてでございますが、新耐震基準を満たしていない19施設のうち15の義務教育施設につきましては耐震化優先度調査を実施しており、この結果に基づき、今後、耐震化を検討してまいりたいと考えてございます。

 義務教育施設以外の4施設につきましては現在のところ耐震調査を行っておりませんが、施設の規模や利用状況などにより調査などを検討してまいりたいと思います。



◆17番(鈴木正勝) 答弁をいただきましたが、新型インフルエンザへの対応については、本格的な流行が間違いなく予想されます。事前対策が大変重要になりますので、予防の周知と感染対策に万全を図り、関係医療機関などとの事前準備をしっかり行うようお願いいたします。

 次に、アレルギー疾患が全世界的に増加し、住環境や食生活の変化などによりアレルギーを起こしやすい環境になっており、今後もふえるとの推測を示す一方、ぜんそくによる死亡率が低下するなど、治療も前進しております。アレルギー疾患対策の重要課題は、患者に正しい情報を提供し、適切な診断、治療を行える相談体制や医療体制づくりであると思いますので、早期の体制づくりに着手されますようお願いしておきます。

 最後に、災害対策の強化は待ったなしの状況であります。可能な予防対策整備は減災のための最優先事業として取り組むと同時に、地域が避難支援に取り組む体制づくりへ早期に取り組まれることを望み、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(渡辺忠次) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時06分 延会

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