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福島県 須賀川市

平成21年  6月 定例会 06月11日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月11日−04号









平成21年  6月 定例会



            平成21年6月11日(木曜日)

議事日程第4号

          平成21年6月11日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案に対する総括質疑

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案に対する総括質疑

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   参事兼企画

            柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   調整課長

   総務課長     若林秀樹     税務課長     安藤 茂

   生活課長     佐藤益美     社会福祉課長   安達寿男

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   渡辺春子

   地域振興課長   柳沼政秀     土木課長     関根宏史

   水道部               水道部

            関根秀尚              岩瀬 孝

   営業課長              施設課長

   教育委員長    深谷敬一     教育長      坂野順一

                     長沼支所

   教育次長     藤島敬一     地域づくり    榊原茂夫

                     課長

   岩瀬支所

   地域づくり    渡辺春雄

   課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       鈴木弘明     主任       村上良子

   主事       横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(渡辺忠次) 日程第1、一般質問を行います。

 6月9日及び10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、12番、佐藤暸二議員。

          (12番 佐藤暸二 登壇)



◆12番(佐藤暸二) おはようございます。

 平成21年6月定例会に当たり、さきに通告しました2件について、一般質問を行います。

 今、経済不況における生活不安、新型インフルエンザの不安、政治の混迷など将来の閉塞感の中、全盲のピアニストではたちの辻井伸行さんが私たちに希望と勇気を与えてくれました。世界的な演奏家を輩出し、4年に1度しか行われない第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールにおいて、今月7日アメリカ・テキサス州ポートワースで辻井さんが中国のチョウコウシンさんとともに1位になりました。

 このバン・クライバーン国際ピアノコンクールは、チャイコフスキー国際コンクールとショパン国際ピアノコンクールに並ぶ大変難関で価値あるコンクールであります。この演奏を聞いた方が感想を述べていましたが、辻井さんの演奏は、音楽的に洗練され、聴衆の心に訴えるものがあり、誠実で深い人間性が感じられたとのこと。また、人類への希望や信頼を与える幸福な音楽であり、書かれた音楽に対し、クラシック演奏家にあるべき謙虚な態度と、作品への尊敬の念が感じられたとのことであります。私もテレビで演奏を見ましたが、演奏を会場で聞くまでもなく、すばらしいピアノの演奏であったと思いましたし、だれもが同じく感銘を受け、その演奏に魅了されたのではないでしょうか。本当に日本人にとって希望と勇気を与えてくれたすばらしい出来事であったと思います。

 まず、件名1、安全・安心を享受できる地域づくりについてお伺いをいたします。

 新生すかがわ2007須賀川市総合計画のまちづくりの基本構想の中にあります5つのまちづくりから、安全・安心なまちづくりのテーマに沿って伺ってまいります。

 持続可能な社会の確立については、山や川など豊かな自然環境や緑地を保全し、ごみの減量や資源の有効活用を進め、次世代へ資源を現在と同じく提供しておく社会を築いていかなければならないと明記されております。

 そこでお伺いをいたします。1項目めとして、水の恒久的な確保についてであります。

 昨日、麻生総理が記者会見の中で、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を2020年までに、2005年比15%減にする方針を述べられました。海外からの排出獲得枠やCO2の森林吸収分を含まない真水の削減目標であると強調されておりました。この目標を強固に進めることは、重要であると同時に国民の理解を得てともに進めていかなければならないことであると思っております。ただ残念ながら世界の方向性は、不確実で調整を必要としていることから、楽観はできない状況にあると思っております。

 今回は、現状を踏まえ質問を進めます。現在世界的な地球温暖化により、自然破壊や洪水など、生活に支障を来す環境になると言われておりますが、これから社会を維持していく上で、水の価値は大変重要になると考えておりますが、市の見解をお伺いします。

 1点目として、本市の現状及び10年後の人口規模と水道水の必要量及び充足率はどうなっていくのでしょうか。

 2点目として、地球温暖化による環境変化により、2025年には地球規模による水不足が問題視されております。市では水源の確保のため、水の権利の確保についてどのように考えているのでしょうか。

 次に、2項目めとして、一般廃棄物の減量化についてであります。市民の生活様式の変化に伴い、ごみの環境に及ぼす問題は大きくなってきております。快適な生活環境と安心して営む生活は市民の求めるところであると思っております。

 そこで1点目として、本市の一般廃棄物の収集量と、収集運搬、処理費用及びリサイクル率はどうなっているのでしょうか。また、市民1人1日当たりのごみの排出量と収集運搬費用はどのようになっているか、その推移をお伺いをいたします。

 2点目として、不法投棄の実態をどのように把握しているのでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、3項目めとして、地域防犯組織の現状についてであります。各種防犯組織等はそれぞれ活動されておりますが、情報の共有や連携など、現状をお伺いいたします。

 そこで1点目として、現状の防犯に対する地域の取り組み及び行政の役割がどうなっているかお聞きます。

 2点目として、地域の連携、すなわち情報の共有はどのようになされているかをお伺いをいたします。

 次に、4項目めとして、ユニバーサルデザインについてであります。特に、ユニバーサルデザインを考慮した施設等の取り組みについてであります。総合計画の中にあります快適生活環境の向上においては、日常生活のあらゆる場面で利便性が確保され、ゆとりを持って安心して暮らせる住みやすい生活空間をつくらなければならないと明記されております。市民にとって将来にわたり、安心して快適なユニバーサルデザインに配慮した施設の導入を目指すことから、次の3点についてお伺いをいたします。

 1点目として、公共施設への導入は、どのように進められているのでしょうか。また、須賀川市総合計画のまちづくり指標で示されている平成23年度目標値の19件について、具体的な箇所があればお伺いをします。さらに市で、導入を計画している行政施設の件数と内訳、特に導入済み件数。2、導入件数と具体的な名称をお伺いをいたします。

 2点目として、歩道と車道の段差解消対策については、現在どのように取り組んでいるのでしょうか。

 3点目として、高齢者、障がい者に対するバリアフリーなど安全確保のための助成制度について、改修の内容と件数についてをお伺いをいたします。

 次に、5項目めとして、新型インフルエンザ等健康維持についてであります。メキシコで発生した新型インフルエンザは今も猛威を振るっております。5月末現在で世界で52カ国1万3,768名の感染者が発生し、4カ国の約100名が死に至らされております。日本時間4日午前零時においては70カ国2万28名、死者5カ国124名、日本では406名の感染者がおりました。9日においては483名、10日においては日本においての国内感染者は516名ということで、ここに来て盛岡市、宮城県というふうに近県に広がってきております。

 スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪も最初の流行から数カ月から1年の間隔を置いて流行の第二波が来たとのことです。特に、スペイン風邪は第二波のほうが脅威であったことから、十分に必要な体制をとっておく必要があると思っております。感染拡大を防ぎつつ、市民生活への影響を最小限に抑えるため、運用の中で行動計画の対策のあり方をどのように取り組んでいくのかを伺ってまいります。

 そこで、新型インフルエンザに対する本市としての取り組みがどうなっているのでしょうか。

 以上、件名1、安全・安心を享受できる地域づくりについて、5項目10点にわたり質問いたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 12番、佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず2点目の水源確保についてのおただしについてでありますが、気候の変化による森林破壊や開発、都市化による水源確保、さらには産業活動の進展に伴う水需要の増加等の理由から、地球規模での将来的な水不足が大きな問題となっておりますが、本市においては、水需要見直しの結果、市民への水の供給は確保できるものと考えており、引き続き良質で安定的な水源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 今さら申し上げるまでもなく、私たちが生きる上で水資源は最も重要な資源であります。水の惑星と言われるこの地球は、表面を3分の2が水で覆われておりますが、その97%は海水であります。残りの3%の水も地下水や氷や雪の使用不可能な状態で存在し、人が直接使える水はそのうち、1,000分の1しかないと言われております。それだけ貴重な水源であるだけにしっかりと確保し、また大切に守っていかなければならないものと考えております。

 続いて、新型インフルエンザのこれまでの対応、取り組みにつきましては、4月28日WHOの新型インフルエンザ発生の報を受けまして、国・県の相談窓口に関する情報を市のホームページに掲載をいたしたところであります。また、5月1日国内で患者が発生したため、市民健康課内に新型インフルエンザ対策本部を設置しますとともに、同日、相談窓口を開設し、市民からの問い合わせに対応することといたしました。

 さらに、国内で感染が拡大してきました5月20日、対策本部を私を本部長といたします態勢に改め、市内での患者発生に備えて、全庁態勢で取り組むことといたしました。

 さらに、市民への周知といたしましては、広報に感染防止等について掲載しますとともに、チラシを作成し、2回にわたり全世帯に配布をしたところであります。

 また、市の公共施設、70カ所でありますけれども、これらを訪れる方の感染防止のために、消毒薬を配置したところであります。また、児童・生徒等に対しましては、学校、保育所、幼稚園、児童館、児童クラブ館の対応として、マスク、消毒薬、手洗い用石けんを既に購入し、備蓄しており、市内で発生した際に配布することとしております。

 なお、WHOは9日、新型インフルエンザの警戒水準を現行のフェーズ5から、世界的大流行の宣言を意味しますフェーズ6へ引き上げる方向で最終調整に入ったと報じられました。今回の新型インフルエンザがもたらす健康被害は、重篤な状況を招く確率は少ないというふうに言われておりますので、過度のパニックには陥らないものの、引き続き警戒しながら着実な準備態勢を整えてまいりたいと考えております。

 議員御指摘のように、安全・安心の地域づくりこそ行政の最大の使命であると認識をいたしておりますので、万全の対応を御指摘の点についてとってまいりたいと思っております。

 そのほかの質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の水の恒久的な確保についての中の、本市の現状及び10年後の人口規模と水道水の必要量及び充足率ということでございますが、平成21年3月31日現在の住民基本台帳によります行政区域内人口は8万297人、給水人口は7万3,249人、1日平均給水量は2万1,485立方メートルとなっております。10年後の本市の人口は、人口問題研究所の推計によりますと約7万8,000人、これに基づく給水人口は約7万2,000人、1日平均給水量が約2万1,000立方メートルと推測されております。人口や水需要の減少傾向を考慮いたしますと、今後も十分賄えるものと考えております。

 以上でございます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足させていただきます。

 2点目の、一般廃棄物の減量化についてのうち、本市の一般廃棄物収集量、収集運搬、処理料、リサイクル率などでございますが、平成17年度と平成20年度との比較で申し上げたいと思います。

 年間収集量でございますが、平成17年度は2万6,935t、平成20年度は2万5,929t、1,006tの減でございます。次に、年間収集運搬処理費用でございますが、平成17年度は2億9,758万8,000円、平成20年度は3億3,050万4,000円、3,291万6,000円の増でございます。リサイクル率は、平成17年度は13.5%、平成20年度は14.1%、0.6%の増でございます。1日1人当たりの収集量でございますが、平成17年度は918g、平成20年度は890g、28gの減となってございます。年間1人当たりの処理費用でございますが、平成17年度は3,702円、平成20年度は4,139円、437円の増となってございます。

 次に、不法投棄の実態をどのように把握しているかというおただしでございますが、須賀川市保健委員会連合会における各地区のごみステーション監視員やポイ捨て防止推進委員など、地域住民からの通報や、県が委嘱している産業廃棄物不法投棄監視員からの報告、さらに市職員などによる河川などのパトロールなどによって、実態を把握しているところでございます。

 次に、3点目の地域防犯組織の現状についてのうち、地域の取り組み及び行政の役割についてでございますが、防犯に対する地域の取り組みについては、各地区において町内会や老人クラブなどの防犯ボランティア団体が、小・中学校の登下校時に防犯活動を行っていることや、消防団員による夜間警備と合わせた夜間パトロールを実施しているところであります。市では下校時間に合わせて、青色回転灯を装備した防犯パトロール車により、広報活動や見回りを実施しているところでもあります。また、四丁目町内会におきましては、夜回り隊を結成して夜間における安全確保を図るとともに、地域の連帯感を強める活動を行っております。

 なお、市としては、安全で住みよいまちづくり推進協議会や須賀川市防犯協会などを通して、各種団体の協力を得ながら、安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところであります。

 次に、地域の連携、すなわち情報の共有をどのようにしているかというようなことですが、須賀川市防犯協会や須賀川市安全で住みよいまちづくり推進協議会において、各種団体が実施している事業活動などについて、意見や情報の交換を行うなど、地域連携と情報の共有に努めているところであります。また、各小・中学校の学区内で組織されている町内会や老人クラブなどの防犯ボランティア団体などに情報を提供し、共有に努めていることや、岩瀬地区小・中学校警察連絡協議会においても、情報交換を行い、連携強化に努めているところであります。

 さらに、小・中学校の登下校時において、不審者情報が寄せられた場合には、児童・生徒の保護者や一般市民への登録者に対しまして、一斉メール配信をするなど、速やかな情報を提供しているところでございます。

 以上でございます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 4点目の、ユニバーサルデザインについてのうち、公共施設への導入等についてでありますが、須賀川市事務事業におけるユニバーサルデザイン導入指針、この理念に基づき、その必要性等について検討し、優先度を定め、計画的に進めております。目標数値につきましては、優先度の高いものを中心に過去の導入状況等を勘案しながら数値を設定したものであります。市で導入を計画しております公共施設におけるユニバーサルデザインの件数は、現時点で46件であり、そのうち導入済みの件数は19件、未導入の件数は27件であります。未導入のうちの主なものを申し上げますと、各施設におけるトイレの洋式化、よりわかりやすい案内板の設置などであります。

 以上であります。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 4点目の、ユニバーサルデザインについての中で、歩道と車道の段差解消対策についてのおただしについて、お答えいたします。

 市道における歩車道の段差解消対策につきましては、平成8年度より市街地を中心に改善を図ってきたところであります。特に、平成15年度において、西川及び山寺地区のうち約133haが公安委員会及び国土交通省よりあんしん歩行エリア須賀川西地区として指定されましたことから、これまで段階的に本地区内の交差点部を中心とした段差解消のほか、誘導点字ブロックの設置などについても整備を行っているところであります。なお、今年度は西川地区の岡東町及び後田地内の交差点3カ所について、段差解消の工事を実施する予定であります。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 4項目めの、ユニバーサルデザインについてのうち、高齢者、障がい者に対するバリアフリーなどの助成制度と改修内容、件数についてでありますが、市が行っている助成制度につきましては、1つとして、介護認定を受けた方を対象に支給する住宅改修事業、2つとして、介護認定が非該当で住民税非課税世帯の方に助成する介護予防住宅改修事業、3つとして、下肢機能障がいのある方、3級以上の方に給付する地域生活支援事業がございます。いずれも、住宅改修費の9割分が助成されますが、その限度額は18万円であります。

 平成20年度の実績につきましては、住宅改修事業は手すりの設置、段差の解消、洋式便器への取りかえ等の改修で計232件。介護予防住宅改修事業は、手すりの設置、段差の解消、洋式便器への取りかえ等の改修で計2件。地域生活支援事業は利用がありませんでした。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 件名1、安全・安心を享受できる地域づくりについて再質問を行います。

 まず、1項目めの水の恒久的な確保についてであります。

 先ほど答弁により、10年後の必要な水道水の問題は、現在の推測の段階においては、心配に値する数値には感じられませんけれども、ユネスコや国連食糧農業機関の調査によると、1900年に579キロ立方メートルだった世界の年間取水量が、100年後の2000年になると3,973キロ立方メートルと7倍になったと言われております。また、2025年は5,235キロ立方メートルまでふえると言われております。地球上の水につきましては、先ほど市長お話しありましたように0.01%が飲料水に使われる水と言われておりますが、限られた飲料水を世界の人間を含めた生き物たちが維持する上で大変貴重な存在であると感じております。

 また、東京大学生産技術研究所の沖教授によると、人口増、経済発展、都市の集中により2050年には、社会のインフラが整ったとしても降水量次第で水不足に直面する人口が三十から六十億人にまでふえる可能性があると言われております。

 また、使用用途別に見ると2000年の時点において、農業用水が約69%、工業用水が21%、生活用水が10%と言われ、食料自給率の低い日本がもし水不足になると、世界的な食料危機が起きた場合、大変なことになると言われております。

 以上の点からいっても、水を大切にしていくことは最も重要なことであると思っております。

 そこで1点目として、水源の森の保全と、恒久的な水の確保はどのように考えているのでしょうか。

 2点目として、安積疏水等の用水の恒久的な水の確保はどのように考えているのでしょうか。

 3点目として、水源確保のためには、山林の乱開発や山林の売買から環境を保全する必要があるが、その予防として命の水保全条例なる条例を制定することも必要と考えます。市の見解をお伺いいたします。

 次に、2項目めの一般廃棄物の減量化についてであります。新生すかがわ2007須賀川市総合計画の本のページ73ページ等にありましたごみの減量化、資源化の推進の中の、市民1人当たりの1日のごみの排出量を比べると、数値は先ほど平成17年が918gですね1人当たり1日、平成20年度が890g1人当たりの1日ということのお話がありました。総合計画の中にあります本においては、現況値当時18年でしたから、平成18年の当時が915g、平成23年度については930gということで、計画の中においては増加する状況でありながらも、現状においては下がっているということでありますので、市民の意識の中にごみをできるだけ出さないよう努力しているのではないかなと評価をいたします。

 ただ、まだまだリサイクル率については、先ほど平成17年度については13.5%、平成20年度が14.1%というお話でありますが、その計画においては平成18年度が13.7%、平成23年度が26%ということですので、本来であれば現状でいきますと、リサイクル率が平成20年度においては18.5%ぐらいになっていなければならないという状況ではないかと思っておりますので、リサイクル率においては、目標に到達するように努力が必要と考えております。

 そこで1点目として、ごみを減らす施策について、どのように考えているのでしょうか。

 2点目として、ごみの収集における課題についてお伺いします。

 3点目として、不法投棄を減らすための本市の取り組みについてお伺いします。

 4点目として、ごみ減量化対策としてのマイバッグ普及への取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、3項目めとして、地域防犯組織の現状についてであります。

 それぞれの防犯組織や防犯ボランティアの活動が進められているようですが、それぞれの団体への支援や犯罪が発生しにくい環境をつくる必要があると思っております。

 そこで1点目として、市は安全を損なう社会実態、すなわちオレオレ詐欺、悪質な訪問販売、架空請求などの実態を把握しているのでしょうか。

 2点目として、地域防犯の地域団体に対し、行政として支援等すべきと思うが、その考えはないかお伺いをいたします。

 次に、4項目めとしてユニバーサルデザインについてであります。

 今回は特に公共施設の取り組みに限定して伺ったところでありますけれども、先ほど御答弁ありましたように、建設部、市長公室、保健福祉部にわたっており、それぞれの部局に管理運営されているため、ユニバーサルデザインを統一して整備計画を進めるには大変難しいように感じました。できれば、ユニバーサルデザイン及びユビキタスを含めた施策を1部局で進めていただきたいと思っております。

 そこで1点目として、岩瀬支所及び長沼支所の車いす用トイレ整備計画がどうなっているかお伺いします。

 2点目として、市の公共施設全体について、点字表示等の整備は十分に進められているか。

 3点目として、安全を損なう可能性のある施設等、すなわちスロープや手すり設置あるいは段差解消等が必要と思われる施設に対し、点検パトロ−ルや確認作業を行い、ユニバーサルデザイン導入の必要性を十分把握しているかお伺いをいたします。

 4点目として、住宅改修事業を行うことによる効果について、お伺いをいたします。

 次に5項目めとして、新型インフルエンザ等健康維持についてであります。新型インフルエンザの本市の取り組みは、国及び県と同様に対応において十分に整っておると感じております。そこで、現在の対策の中、新型インフルエンザが本市で発生した場合、市の対応の態勢及び取り組みがどうなっているかをお伺いいたします。

 以上、件名1、安全・安心を享受できる地域づくりについて、5項目14点にわたり再質問いたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 まず、安積疏水等の用水の恒久的な水の確保についてのおただしでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、現状におきましては、既存水源による市民への水の供給は可能でありますが、より安定的な水源の確保を図るため、農業用水の多目的利用の可能性についても法的、制度的な課題等を含め、引き続き調査研究してまいります。

 まさに、御指摘のように世界規模での地球環境の変化に対応することは、市民生活の維持と産業振興を図る意味でも極めて重要でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

          (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) 再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 水源の森の保全と恒久的な水の確保でございますが、水源地域の森林は水の貯留、水質の浄化など安全で良質な水の安定的な供給に重要な役割を果たしていると思われます。このため、旧岩瀬村においては、平成9年に笠ヶ森のふもとに水源の森を設定し、6.8haの国有地にブナやケヤキなどを植林し、自然環境保全と水資源の涵養を図っているところであります。

 また、近接する国有林野についても、水源涵養保安林の指定について要望してきたところであり、今後とも良質な水道水源の確保と保全に努めてまいる考えであります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 命の水保全条例制定等の考えについてでありますが、山林は雨水の貯水機能や浄化機能等、良質な水源確保に欠かせない資源であり、その保全は大変重要でありますが、現在我が国におきましては、森林法などの関係法令により保全されておりますことから、現時点におきまして新たな条例制定の必要性は低いのではないかと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインについてのうち、市の公共施設全体の点字表示等の整備についてでありますが、点字表示につきましては、須賀川市ユニバーサルデザイン導入行動計画で未導入の項目となっておりますが、今後必要性でありますとか、緊急性などを含めて総合的に検討してまいる考えであります。

 次に、ユニバーサルデザインの導入の必要性でありますが、随時現場の視点で点検確認し、必要があれば毎年更新しておりますユニバーサルデザイン導入行動計画に盛り込み、緊急度に応じて取り組んでおります。

 以上であります。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 2点目の、一般廃棄物の減量化についてのうち、ごみを減らす施策についてということですが、集団資源回収奨励金や生ごみ処理機など設置奨励金の交付制度、市民バザールの開催、小・中学校生へのごみ副読資料の配布、また、市広報やごみカレンダーによる啓発を行い、家庭におけるごみ分別の徹底を図りながら、ごみ減量化に取り組んでいるところであります。

 次に、ごみ収集の課題等についてでございますが、ごみステーションへのごみの出し方や、分別などのルールについては、浸透してきているところでありますが、一部にはまだ分別の不徹底なところも見受けられることから、一層の徹底を図っていく必要があると考えてございます。

 次に、不法投棄を減らす本市の取り組みということでございますが、不法投棄防止のための監視カメラや看板の設置、各地区のごみステーション監視員やポイ捨て防止推進委員及び市職員などによる監視パトロール、さらには土地所有者への管理徹底の啓発を行うなど、機会あるごとに不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化対策のうちのマイバッグ普及についてですが、マイバッグ使用の推進については、須賀川市婦人会連絡協議会が取り組んでいる普及活動への支援や、市広報などによる啓発などによりマイバッグの利用促進に努めているところであります。

 なお、6月1日から市内7店舗の食品スーパーでレジ袋有料化が開始されたところであります。

 次に3点目の、地域防犯組織の現状のうち、オレオレ詐欺などの実態等についてでございますが、オレオレ詐欺や架空請求などの実態については、須賀川警察署の情報により被害件数などについては、把握しているところであります。

 次に、地域防犯の地域団体に対する支援でございますが、地域の防犯活動に取り組んでいる各町内会、行政区などに対しまして、これまで防犯腕章や防犯ジャンパー及び帽子を貸与しているところであり、より一層安全で安心なまちづくりを推進するため、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。

          (長沼支所長 小林良一 登壇)



◎長沼支所長(小林良一) おはようございます。

 市長答弁に補足させていただきます。

 4項目めのユニバーサルデザイン関係ですが、1点目の長沼支所と岩瀬支所の車いす用トイレ整備計画につきまして、長沼支所庁舎に車いす用トイレは設置されておりませんが、隣接します長沼保健センターの1、2階に車いす用トイレが設置されておりますことから支所、庁舎も含めた一体的利用を考慮し、新たな整備については、現在のところ考えておりません。

 また、岩瀬支所につきましては、支所庁舎及び隣接の岩瀬農村環境改善センター、岩瀬図書館においても車いす用トイレは設置されていないため、各施設間の一体的な利用等を考慮し、今後整備を検討してまいります。

 以上です。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 ユニバーサルデザインについてのうち、住宅改修事業を行うことによる効果についてでありますが、住宅改修事業等につきましては、高齢者の自宅における転倒を防止することなどにより、要介護、要支援状態とならないための効果があるものと考えております。

 また、要介護者や障がい者が在宅で安全に生活ができ、介護者も介護しやすくなる効果もあるものと考えております。

 次に、新型インフルエンザ等が市内で発生した場合の市の取り組み等についてでありますが、県から本市に新型インフルエンザが発生した旨の連絡があった場合、新型インフルエンザ対策本部を招集し、適切な感染拡大防止の対策を講じ、さらに県からの要請に応じて学校や保育施設等の臨時休業の措置を講じることとなります。

 市民の方々に対しましては、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、不要な外出の自粛、不要不急の集会・イベント等の自粛などについて、広報・チラシ等により周知に努めるとともに、事業者へは感染拡大防止対策を講じるよう要請することとしております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 再々質問を行います。

 まず、1項目めとして、水の恒久的な確保についてであります。

 この水の恒久的な確保については、それぞれの立場で水の確保に向けて取り組んでいるようであります。また、保全にも取り組んでいるようであります。今後もその姿勢を維持願います。また、農業用水としての安積疏水については、法的な課題を含め調査を願います。

 そこでお伺いします。市民の方々に将来の水不足の可能性に対する認識や、水の大切さを真剣に理解してもらえるよう、市民に対し水の大切さを啓蒙、広報すべきと考えるが、市の見解をお伺いいたします。

 次、2項目めとして一般廃棄物の減量化についてであります。ごみを減らす施策については、今後も市民のごみの出し方や分別など、理解を得ながらごみの減量化の推進に努めていただきたいと思っております。

 不法投棄については、個々のモラルであることは十分承知しております。どうすればなくすことができるか、他自治体の先進例を調査研究願います。

 マイバッグについては、本年6月1日から県内一円でスタートしたというお話ですけれども、残念ながら足並みがそろっていないようでありますので、できるだけ早急に全体に普及されることを願っております。

 この2項目めの一般廃棄物の減量化については、了解をいたしました。

 次に、3項目めとして、地域防犯組織の現状についてであります。

 架空請求などは普通にまじめに暮らしている市民に対し、卑劣な犯罪であります。須賀川警察署の情報ばかりでなく、地域で未然に防ぐことができるか、今後とも安心を享受できるシステムを検討願います。

 地域の防犯組織への支援については、防犯ジャンパーや帽子が貸与されていることはわかりました。それぞれの団体がボランティアで地域を守っていただいておりますが、本当は地域の情報の共有を含め、より強固な組織を形成しておくべきではないかと考え質問いたしました。そのことから、この防犯組織の運営上に対する支援を求めたものであります。そこで、個々の被害が及ばないように広報活動はもとより、地域防犯組織に対する啓蒙活動が進められないかをお伺いします。

 次に、4項目めとしてユニバーサルデザインについてであります。

 先ほど、長沼支所においては、敷地内に運用できるトイレがあるということでございました。岩瀬支所については、まだ敷地内に車いす用のトイレ整備ができていないということであります。

 実は、ことしの2月に岩瀬スポーツクラブの設立総会において、記念講演として北京オリンピック銀メダリストの八巻智美さんを講師に迎えた折、開催場所の岩瀬支所敷地内の改善センターともども車いすのトイレがなく、その対応ができませんでした。今後の高齢化社会の施設の充実の点から、早急に車いすのトイレ整備を要望いたします。

 点字表示については、施設の必要性、緊急性を含め検討を願います。

 住宅改修事業は、介護予防上必要であると思っております。今後とも継続して助成をお願いをいたします。

 4項目めのユニバーサルデザインについては、了解をいたしました。

 次に5項目めとして、新型インフルエンザ等健康維持についてであります。SARS騒動とか、BSE問題など日本はマスコミ報道によって不安をあおり一気に大騒ぎをし、1週間もすると一気に収束してしまう、あれは一体何だったろうと今回も新型インフルエンザ発生という極めて重大な事柄で騒ぎがありましたが、弱毒性で大したことがないということにより、あの騒動は何だったろうと思われるくらい今静まっております。もし、秋に強毒性に変異したり、新たなウイルスが猛威を振るったら、今回の経験が生かされるのだろうかと感じております。政府の姿勢、厚生労働省の対応、検疫体制、病院の受け入れ態勢、医師の確保、それぞれの連携など、さまざまな部分で冷静に分析しておかないと、今度は騒動では済まなくなってしまうのではないかと心配しております。もちろん国民の側もどう反応し、どんな行動をとったか振り返ってみるべきと考えます。

 例えば、マスク買いとか、マスクの不足がまさに本当に必要な方に回らなくなってしまったりとか、感染者を出した学校の涙の謝罪会見、ネット上の中傷など、一度社会に不都合な存在になると締め出される日本の狭い世間の構造と性質がかいま見えてしまいました。私たちは冷静に対応すべき認識を築いておかなければならないと考えます。

 ところで今回、特に多くの若年層が感染をいたしました。聞くところによると、若年層の予防接種が強制ではなく、任意であると伺いました。強制的にワクチンの接種を奨励すべきではないかと考えます。そこで、今後のウイルス対策を考えた場合、若年層及び高齢者に対する予防接種の取り組みが重要と考えるが、市の見解をお伺いいたします。

 以上、件名1、安全・安心を享受できる地域づくりについて、3項目3点にわたり再々質問いたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 市民に対する水の大切さの啓発についてでありますが、将来の水問題に関する理解を深め、市民一人一人に水の大切さを啓発することは重要であります。現在本市におきましては、国が定めております6月1日から6月7日までの水道週間、8月1日から8月7日までの水の週間にあわせ、広報「すかがわ」や地方紙、さらにはホームページやポスター掲示等の方法により、市民に水の大切さを啓発しており、こうした取り組みが将来の水問題に対する市民の理解につながるものと考えております。

 以上であります。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再々質問について、お答えを申し上げます。

 地域防犯組織に対する啓蒙活動についてでございますが、防犯に関する情報や啓発については、市広報、ホームページへの掲載及び未然防止用チラシを町内会や行政区を通して回覧するなどにより、広く市民に周知しているところであります。

 また、地域防犯組織には各種会議の開催時などの機会をとらえて、防犯思想や安全・安心のまちづくりの普及、啓発に努めているところであります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザ等健康維持についての中で、若年層及び高齢者に対する予防接種関係の市の見解でありますけれども、季節性のインフルエンザの予防接種につきましては、国では高齢者に対する接種は、発病、重症化防止及び集団予防の効果が一定の範囲で証明されているとして、予防接種法において定期の予防接種と位置づけており、市におきましても一部公費負担で実施しているところであります。

 しかし、若年層への予防接種は、インフルエンザの流行を阻止する効果が証明されていないとの見解から、国では法に基づく予防接種としての対応は行っておりません。新型インフルエンザワクチンにつきましては、国で製造を進めているところでありますが、その予防接種につきましては、国の指導のもとに対応したいと考えております。



◆12番(佐藤暸二) 水は人間が命を維持する上で最も大切なものです。次世代へ橋渡しするためにも常に監視していただきたいと思っております。

 また地域の生命・財産を守り、安全・安心を享受するためにも地域の連帯感は不可欠であり、防犯活動については、今後も啓蒙普及に努めていただきたいと思っております。

 新型インフルエンザにつきましては、世界においてウイルスや感染症など新たな病原体が発生することを考えると、どう対処すべきか調査研究課題にしておく必要があると思っております。

 これからの行政の役割は、市民に対し安全・安心を享受できる社会を築くことであると思っております。今行っている業務が安全・安心に沿ったものなのか、その成果が業務評価の一つになると思っております。

 福島県においても、ことし7月1日施行の安全で安心な県づくりの推進に関する条例の具体化に向けて、新年度にアドバイザー派遣制度を新設しました。地域の安全や安心を守るための住民活動を支援するようです。7月に推進会議が開かれるようですので、その助言や情報提供を受け入れ、本市における安全・安心を享受できる地域づくりに生かしていただきたいと思っております。

 件名1の安全・安心を享受できる地域づくりについては、了解をいたしました。

 次に、件名2、既存企業の育成強化についてであります。

 なお、昨日の鈴木正勝議員の質問と若干重なる部分があると思いますけれども、通告しておりますので、質問をいたします。

 5月1日付の新聞によると、昨年10月からことし3月までに職を失ったりした派遣社員や契約社員らの非正規労働者数が20万7,381人に達したと厚生労働省の調査でわかったとのことです。前回の3月の調査より8%増加しました。特に福島県は、4月20日現在で職を失った方は6,820人で、うち、中通りの場合、派遣社員3,308人、契約社員667人、請負330人、パートやアルバイト546人、計4,851人と大変厳しい雇用状況にあります。本県は全国でも6番目に多い状況であり、大変厳しい数字であります。

 また、5月29日、福島労働局の発表によると、有効求人倍率が最低の0.36倍となり、昭和38年1月、調査開始以来過去最低を更新したと発表されました。新規求職申し込み数1万5,387人に対し、新規求人数7,657人となり、産業別で見ると前年同月比製造業47.8%の減、建設業18.9%の減、医療福祉20.8%の減となり、大きく落ち込んでおります。須賀川市管内においては、先ほど市長もお話ありましたけれども、平成21年4月において県内で二本松市と同数値の0.19倍と大変厳しい雇用状況にあります。

 そこで、1項目めとして、4月末現在の市内の雇用実態についてであります。

 1点目として、本年4月末現在の失業保険の申請者数及び受給者数は何人でしょうか。

 2点目として、給与所得者の平成20年度及び平成21年度の人数とその増減はどのようになっているのでしょうか。

 3点目として、給与所得者の平成20年度及び平成21年度の給与総所得金額について、1人当たりの平均額の増減はどうなっているのでしょうかをお伺いします。

 次に、2項目めとして、既存企業に対する支援策についてであります。

 内閣の5月22日発表の2009年1月から3月期のGDP速報値は、物価変動を除いた実質で、前期2008年10月から12月期比4%減の年率換算で15.2%減となりました。戦後最大のマイナス幅を記録いたしました。GDPで見れば、日本経済がかつてない長期不況に陥っていることがわかります。昨年秋以降の輸出と生産の急減、雇用情勢の悪化を通して個人消費の冷え込みにつながり、企業部門の悪化及び家計部門に波及している現状を示しています。

 そこで、現状の既存企業に対する育成強化のための支援策は何があるのでしょうか。

 以上、件名2、既存企業の育成強化について、2項目4点にわたり質問いたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 まず、2点目の既存企業に対する支援についてでありますが、既存企業の雇用を維持していただくことは、本市のこの雇用確保にとって大変重要な視点であると認識をいたしているところであります。

 既存企業の育成につきましては、国が資金繰りを支援する緊急保証制度の認定業務や各種融資制度、人材育成事業補助制度などにより支援に現在努めているところであります。

 なお、先般の3月議会において、工場等立地促進条例の改正によりまして、既存企業の増設等により新規雇用が要件となる雇用促進奨励金について対象地域を市内全域に拡大し、1人につき15万円を交付する支援を図っているところであります。

 また、現在も私みずから企業を訪問し、経営者らと情報や意見を交わすことにより、実質的な既存企業と行政との連携を図りながら、お互いに振興発展につなげる努力を今後も重ねてまいりたいと考えております。

 その他のご質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 4月の失業保険の申請者数及び受給者数のおただしでありますけれども、須賀川公共職業安定所管内の4月分の失業保険の申請者数は518人で、雇用保険受給者実人員は1,769人となっております。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 1点目の給与所得者の増減の関係でございますが、平成20年度課税の給与所得者は2万7,460人、平成21年度課税の給与所得者は2万7,415人であり、45人の減となっております。

 それから、給与所得関係の増減でございますが、給与の総収入額から給与所得控除後の1人当たりの平均給与総所得額は、平成20年度課税分が約276万円、平成21年度課税分が約271万円となっており、1人当たりの所得は年間5万円程度減少しております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 再質問を行います。

 まず、1項目めとして、4月末現在の市内の雇用実態についてであります。

 失業保険につきましては、現下の雇用状況を示しているのではないかと大変厳しい数字であると危惧しております。

 次に、平成20年度と平成21年度の推移でありますけれども、昨年の10月以降の景気悪化については、1年間全体の数値に現れていないようであります。

 しかし、本年の数値においては、厳しい推移になるのではないかと心配しております。

 そこで、現在行政による緊急雇用を実施されている段階だと思いますけれども、今後民間の雇用状況を見ながら市内の雇用確保のため、行政としてどのように取り組みを進めていくのかをお伺いします。

 次に、2項目めとして、既存企業に対する支援策についてであります。既存企業の育成については、先ほど緊急保証制度や融資制度、人材育成補助制度などがあり、また、既存企業の増設に対しましては、奨励金制度があるわけですが、もともと地元でスタートして一生懸命努力し、厳しい経済情勢の中で地元雇用を考え、人材を育成しているそのような既存企業に対し、何か支援策が打ち出せないか、改めてお伺いいたします。

 以上、件名2の既存企業の育成強化について、2項目2点にわたり再質問いたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 今後の取り組みをどう進めていくのかというおただしでありますけれども、平成21年度緊急雇用創出基金事業として9事業を実施いたしまして、44名の雇用創出を図ったところでありますが、雇用状況が一段と厳しさを増している現状でありますことから、引き続き緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生特別交付金事業等の制度を活用いたしまして、離職者の就業機会を確保するための事業を実施するとともに、市就業支援相談所による相談業務を中心とした就業支援や、資格取得者の育成を支援するなどの事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、既存企業に対する支援策でありますけれども、先ほどの答弁でも申し上げたところでありますが、既存企業につきましては、増設等による新規雇用について、雇用促進奨励金の対象としたところであります。そのほか、人材育成事業補助制度による支援や、国が補正予算において総額30兆円の緊急保証制度の拡充を実施する予定でありますことから、認定業務による支援を引き続き行い、企業の雇用促進に対応してまいる考えであります。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 再々質問を行わさせていただきます。

 1項目めの、4月末現在の市内の雇用状況についてでありますけれども、現在今年度については9事業を実施し、44名の雇用創出を行われたとのこと、現下の景気の動向を見ながら、即効性のある就業機会を確保されることをお願いをいたします。

 1項目めの4月末現在の市内の雇用実態については、了解をいたしました。

 次に、2項目めの既存企業に対する支援策についてであります。

 支援策に対する答弁は1回目と同じでありますけれども、既存企業は地元雇用を確保し、税金や保険そしてそれぞれの使用料を納めることができる住民を守っており、その地域社会を形成できることは本市に対する多大なる貢献をしているのではないかと考えております。

 地元の企業間ネットワークを構築し、営業展開ができる本市独自の支援策を願っております。

 さらには、法人市民税の減免や上下水道の使用料の減免、医療健診の優遇措置など支援を検討していただくことを要望し、2項目めの既存企業に対する支援策について了解をいたしました。

 よって、件名2、既存企業の育成強化について了解をいたしました。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) 次に、15番、市村喜雄議員。

          (15番 市村喜雄 登壇)



◆15番(市村喜雄) 早速、一般質問に入らせていただきます。

 「議場の中で一番高い場所は議長席ではなく、一般市民の傍聴席であります」いう言葉を橋本市長がおっしゃいました。住民から負託を受けている行政は、わかりやすい透明性の高い行政運営の経過や結果の報告義務があり、そして住民の代表である我々議員も二元代表制のもと、独善に陥りやすい日常行政を執行する中で、先走りがちな行政組織体を抑制、監視、チェックをする役割を担っております。現時点において、報告義務、説明責任があるとはいっても、強制力が議会にあるわけではありません。二元代表制とはいっても首長優位の二元代表制、首長優位なシステムになっているのは否めません。首長は議会の自立性、自主性に欠かせない議会の招集権を握っていますが、議会が有しているのは、議会招集請求権であります。本日市長が出席されていますが、説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならないとなっているわけであります。極端に言えば、求めなければ説明する義務はない、要はふだんにおいても職員の皆さんが市長にかわりわかりやすく、透明性の高い行政運営、行政執行の説明責任を果たしていれば、例えば、常任委員会で説明を求められなければしないのではなくて、協働を前提に住民のしあわせ実現を図っていくならば、積極的に説明責任を果たすべきだと考えております。

 少なくとも4日の全員協議会でのような話は出なかったと思います。

 そこで説明をするツール、資料としてわかりやすいものとして、行政評価システムがあります。経営者的、あるいは地域経営という発想と行政評価のかかわりについて、地域経営確立のためには、住民が基点での行政体質の改革、改善が必要であるとの認識から、行政評価システムを導入したんだろうと推測するわけでありますが、平成12年まで国からの機関委任事務は、本来国が行う事業をかわりに自治体がやっていたもの、国のかわりにやっているという中で、自治体のもう一つの機関である議会の権限の及ばないものであったので、報告義務、説明責任はないととらえるのは当然のことと推測をいたします。しかし、地方分権一括法が施行されて以降、機関委任事務の45%が自治事務、55%が法定受託事務にかわっても同じような感覚で行政執行をしている職員の皆さんが多いのではないでしょうか。

 自治体の事務は自治権に基づき、みずからの権能に基づき処理をすることができるし、処理をしなければならないものであります。

 そこで、これらはすべて条例や予算を議会において議決しなければ、政策・行政事務を執行することができないことになっています。そのための説明責任もしっかりと果たしてもらわなければならないし、自己決定、自己責任、これは主権を有する住民のもと、直接行政が説明することに加え、二元代表制のもとで、どちらも市民から負託を受けている議会に対しての報告義務も説明責任もしっかり果たしていただいた上で、我々も市民に対してどうして議決をしたのかという根拠が必要であります。

 国と同じように各省庁から縦割りの事務事業につく予算を消化するかのように、事務事業ありきで足りないところは足し前をする。事業をすること、事業の財源を確保することが先にありきになってしまって、まちづくりの課題解決には必ずしも結びついていないものも相当数多く見られるのではないでしょうか。自己決定、自己責任、主権を有する市民において執行するために、その過程や結果報告と評価を受ける義務があるものと思います。住民と行政との協働関係の確立といっても何を協働すればいいのか、住民には理解しがたい、そこでわかりやすく透明性の高い行政運営の実現が望まれます。わかりやすく透明性の高い行政運営が求められている、そのための説明責任を果たすためには、行政評価は有効なツールであり、住民と行政との協働関係を確立するためには、やはり有効なツールであります。そして、健全な行財政の運営を図るための財源の確保と有効活用がどのように図られているのかの判断材料は、行政評価しかないと言っても過言ではありません。

 しかし、政策体系に基づく評価になっているのでしょうか。本来はまちづくりの課題解決が先にあり、−これは政策であります−課題を解決するための最適な役割分担を住民と行政とで合意する。そのためには、行政側は真に税金をかけるべき事業を組み立てて、その優先順位をつける。課題解決の結果を振り返り評価をして、次に反映する。よりよくするために、さらにまた知恵を振り向ける。このようなことが必要であります。

 そこで、行政評価の現状と課題について。現在本市では、事務事業評価を実施していますが、これまでの経緯、現在の実施方法、また、どのような成果が上がっているのか、考えているのかを伺います。さらに、どのような課題があり、今後どのように進めていくのかをお伺いをいたします。

 次に、行政評価の決算審査への活用についてであります。事務事業の予算化に当たって行政評価を踏まえた決算審査を行い、その結果をもとに編成作業を進めていくことが必要と考えますけれども、現在決算審査時に提供されている決算書及び主要な施策の成果についての報告書、これには、行政評価の結果を示す資料が欠けております。これらの資料に行政評価の結果に関する資料を加えることは可能なのか、お伺いをいたします。

 次に、行政評価を効果的に実施するための組織改編についてであります。現在組織機構の見直しを進めているようでありますが、今後行政評価をより効果的に実施し、行政経営機能を強化するためには行政評価と総合計画、さらには予算、決算とこれまで以上に連動させる必要があると考えます。そのためには、これらを一体的に所管する組織を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、政策、施策を単位とした議論を行う場として政策グループなどの横断的な組織を設置する方法も有効と考えますが、いかがかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの15番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 15番、市村議員の質問にお答えをいたします。

 行政評価についてのおただしの中で、行政評価を効果的に実施するための組織改編についてのご質問でありますが、行政経営機能の強化を図る上で行政評価、総合計画及び予算、決算との連動の必要性は認識をいたしているところでありますが、これらを一体的に所管する組織の設置に関しましては、所管する業務量や全体的な組織のバランス等の問題もありますので、慎重に検討させていただきたいと思います。

 また、政策グループなどの横断的な組織の設置につきましては、組織機構見直しの中で今後検討してまいります。

 また、冒頭ございましたけれども、私も議会制民主主義におきまして、議会の意思こそ民意を代表するものだと考えており、十分な説明責任を果たすことが必要であると認識をいたしております。本議場での発言は、常に市民の皆様に対する責任と同様の認識に立っているものと理解をしておりますし、この議場での発言は、市民の皆様にお示ししているものと考えておりますので、できるだけわかりやすく、透明性の高いものとしてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 行政評価の現状と課題についてでありますが、初めにこれまでの経緯と実施方法についてであります。本市の行政評価につきましては、平成15年度から行政評価の基本となります事務事業評価に着手し、特別職や職員を対象とした研修を年次計画に基づき実施しますとともに、モデル事務事業による試行期間等を経て、現在は、総合計画と連動させるため、総合計画実施計画における主要事業をはじめ、新規事業や廃止、縮小、統合すべき事業など、見直しの必要性がある事業につきまして、事務事業評価を実施し、その評価結果を予算編成や翌年度の総合計画実施計画の作成に反映させております。

 また、平成19年度からは、評価結果を市ホームページにおいて公表しているところであります。

 次に成果についてでありますが、事務事業評価を実施することによりまして、政策や施策と関連づけた事務事業の展開や、成果重視、住民基点の発想、コスト意識など職員の意識改革が徐々に図られていますとともに、事務事業評価シートの作成作業や、職場内での議論を通して事務事業の改革、改善にもつながっているものと認識をしております。

 また、評価結果を公表することによりまして、市民への説明責任、市政の透明性の確保に寄与しているものと考えております。

 次に、課題及び今後の進め方についてでありますが、現在の経営マネジメントサイクルであります計画、実行、評価、見直しのサイクルを確実に定着させますとともに、事務事業評価と予算との連動を図ることが当面の課題と考えております。

 今後は、これらを実効性あるものにしたいと考えております。

 以上であります。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 2点目の行政評価の決算審査への活用でございます。

 主要な施策の成果についての報告書につきましては、昨年度、過去3年度における事業実績を加えるなどの改善を図ったところであり、わかりやすい資料とするため、適宜改良をしているところであります。事務事業評価の結果につきましては、別途、市ホームページにおいて公表しているところであり、決算審査時の資料として提出することは可能でございます。

 以上です。



◆15番(市村喜雄) 再質問をさせていただきます。

 行政評価やってはおるわけですが、政策体系に基づく評価になっているのかどうかということが問題でありまして、実際にはなっていないのがおかしいんではないかと。おかしいと思わないことがおかしいんではないかと思います。政策体系とは先ほども申しましたようにまちづくりのビジョンであって、目標を達成するための課題を体系づけたもの、そもそもまちづくりの目標や課題は何かと、政策体系とはイコール総合計画だと思います。そのまちづくりの課題はどこまで解決されたのかをあらわす指標、これが施策評価ではないでしょうか。

 施策とは具体的に何をどのような状態にしたいのかという目的がわかるものであって、まちづくりのために行政は本来何をすべきなのか、施策から基本事業を設計して、事務事業評価はどの施策にどれだけ貢献したのかをあらわすべきものであって、わかりやすく透明性の高い行政運営が求められている。そのための説明責任を果たすためには、行政評価は有効なツールであり、住民と行政との協働関係の確立を図るためにはやはり有効なツールです。

 総合計画、予算、組織への反映はどのようになされているのか、施策評価の重要性、必要性、これはどれだけその認識をされているのか、具体的な事務事業レベルまでの評価とその改革、改善がなされているのは承知をしています。そうしないと何も変わらないのもよく理解をしております。しかし、個々の事務事業だけの評価では、一般の市民にはわかりにくいし、協働の基盤にはなりません。面を見ないで点でしか物を見ない。森、林、木に例えれば、政策が森ならば、施策が林で、事務事業が木であり、まちづくりの水準が不明確なままの評価となります。これからどの事務事業に力をかけていくかといった優先順位も本来はつけられません。事務事業の統廃合といった全体構造を変える改革も導き出せないと思います。

 そこで、政策体系に基づく施策単位を設定して、その実績把握と今後の目標設定、目標達成度評価といった施策マネジメントが必須ではないかと考えますが、行政評価の意義が理解されていないと断ぜざるを得ないというのが現状だと思います。まして、評価シートをつくるのが目的ではなくて、スタートのはずであります。財政的な評価と人事・事務事業の達成度を総合して評価をすると、現在の予算編成は予算要求から予算査定を行っていると、総枠を提示して予算調製をしているわけではありません。

 そこで、通告にはちょっとありませんが、行政評価の決算審査への活用について、総務財政で予算査定を行うに当たり、何を基準として評価をしているのか、行政評価が次年度の施策に反映をして、それに基づく市としての相対的な優先度が確立されていて、それに基づく予算配分であるべきであれば、現状でも査定の前段でそうした評価はなされているはずであります。その評価を公表できないのか伺います。

 行政評価の現状と課題について、事務事業評価結果については、現在ホームページにおいて公表されて、公表に対しては内容が細かくて市民にはわかりにくいものと考えます。より市民や議会に対する説明責任を果たすためには、もっとわかりやすい形で公表できないのかと。また、評価結果をホームページにおいて公表しているということでありますが、あの評価結果を見て住民がどう判断すればいいのか、市民のどれだけの人がホームページを見ているのか、見られる環境になっているのか、ホームページにカウンターが見当たらない、どういう基準で公表しているというのか、どう評価をしているのかお伺いをいたします。

 さらに、評価結果を公表することによって、市民への説明責任、市政の透明性の確保に寄与していると考えているというふうなことでありますが、不十分であるとの認識はないのか、お伺いをいたします。現在の事務事業評価、これは内部評価にとどまっていることから、市民との協働のまちづくりを進めていく上で、市民による外部評価も実施すべきではないのかということもあわせてお伺いをさせていただきます。

 そして、評価結果を予算編成、翌年度の総合計画実施計画の作成に反映しているということでありますが、すべての職員の意識やシステムがそれに基づいたものになっているならば、そのプロセスについては評価できますが、行政評価における成果とは言えないのではないかと。それで、各種事務事業の相対的な優先順位を評価するとともに、まちづくりの達成状況等を市民にわかりやすく示すのに、政策体系に基づく事務事業の上位目的であります施策評価を実施すべきと考えますが、その考えはあるのか、また、実施する考えがあるのであれば、いつごろから実施する予定なのかをお伺いをいたします。

 行政評価を効果的に実施するための組織改編について、これは組織改編において行政評価と財政部門との統合が仮に困難であれば、総合計画、行政評価及び行財政改革を一体的に所管する部署を設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、政策グループなどの横断的な組織の設置については、組織機構見直しの中で今後検討していくということでありますが、見直しについては、いつごろまでに検討をし、決定するのか、またどのようなプロセスを経て決定するのかをお伺いしまして、再質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの15番、市村喜雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 まず、組織改編についてのおただしでありますが、総合計画、行政評価及び行財政改革を連動させることは、御指摘のように行政経営機能を強化する上で大変有効でありますので、一体的に所管する部署の設置につきましては、今後の組織機構見直しの中でその可能性を含めて検討してまいります。

 なお、さまざまおただしいただきましたけれども、目的と手段を常に意識をすることは組織にとって極めて重要であると認識をいたしております。まさに、政策実現が目的であり、手段としての行政評価という認識を持って取り組むことは、必要であると思っておりますので、十分に検討をさせていただきたいと思います。

 その他に質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 行政評価の現状と課題についてのうち、評価結果のよりわかりやすい公表についてでありますが、現在公表しております事務事業評価シートにつきましては、市民が事務事業内容を把握しやすいよう統一様式としまして、3つの事項から構成をしております。

 まず、現状把握としましては、事務事業の概要、目的、成果指標、人件費を含む事業費、社会経済状況の変化、関係者からの意見、要望などであります。

 2つ目に評価の部としましては、目的妥当性、有効性、効率性、公平性などを視点とした評価であります。

 3点目は、評価結果の総括と今後の方向性であります。

 これらの事項につきましては、事務事業を所管しております部署において、しっかりした評価を行うとともに、市民の方々にも理解を深めてもらえるよう、数度の見直しを行いながら作成したものではありますが、今後さらにわかりやすい形で公表できるようさらに研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民による外部評価についてでありますが、事務事業の評価に当たりましては、市議会をはじめ、各種審議会、委員会、市民懇談会、高齢者トーキング、市民提案など多種多様な意見や要望などを踏まえ、評価を行っているところでありますが、おただしの市民による外部評価につきましては、どのような方法が可能なのか、先進地の事例なども参考にしながらさらに調査研究をしてまいる考えであります。

 次に、施策評価についてでありますが、合併後の総合計画、現在の新生すかがわ2007でありますが、この策定に当たりましては、行政評価につながる計画とするため、新たな政策体系、政策施策事務事業というふうな一連の体系化を構築するとともに、施策単位で数値目標を設定したところであります。また、まちづくりに対する市民の評価を時系列的に把握できるよう政策、施策に対する市民満足度調査をあわせて実施したものであります。施策単位の数値目標は、総合計画の基本計画、前期5年、後期5年の期間に合わせ、5年後及び10年後の目標値を設定しておりますことから、施策評価につきましては、現在の基本計画、前期計画でありますが、この見直し、平成22年、平成23年にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 予算査定関係で事務事業評価の活用はとのおただしでございますが、予算査定におきましては、総合計画での位置づけ、あるいは事務事業の評価も当然前提になります。そうしたことを前提にしながら、財政の状況、こういったものにかんがみ、義務的経費を優先しながら、さらには事業の緊急性、費用対効果、こういったことを見極めながら、一件査定によりまして事務事業の検証を行っておりまして、最終的には、市長査定で政策的な判断によりまして事業の決定を行っているというふうな状況でございます。

 これら、査定過程の公表、これはなかなかこう難しいものだと考えてございます。

 以上です。



◆15番(市村喜雄) それでは、再々質問をさせていただきます。

 組織の改編、改革、これは意識の改革だろうと思います。行政評価、これは事務事業評価において余計な仕事がふえたとか、押し付けられたとか、このような感覚で仕事をするんであれば、かわりばえがしないと、職員の皆さんの意識を前向きに改革してこそ、有意義な組織改編だろうと思いますが、いかがでしょうか。

 政策、施策体系がビジョンであるならば、全職員の皆さんがきちんとそれを持ち続けることができるのか、持ち続けないかでその自治体は存在意義というものが大きく違ってくるのではないかなと考えます。

 仕事は、仕える事と書きます。何に仕えるかというと、自治体に仕え、社会に仕え、職員同士が仕え合い、住民にもちろん仕えます。そういう仕えることと、その先にあるもの、今、政策、施策ということでありますが、自分がやっている役割の先にあるものが見えているか、見えていないかという状況を常にわかりやすい形で伝えることが大切ではないのかというふうに考えております。

 それで、企画立案調整担当職の各課配置というようなことを提案をさせていただきたいと思います。

 市政を経営するという概念を基本としまして、各課における企画、立案、総合計画、基本構想及び庁内各課・各種団体等との連携を調整するための専門職を各課に配置をすると、総合計画における柱に基づく各部会を設けて、各部会ごとに月1回程度の連絡会議を行い、問題点などを共有して解決に向けた協議を行うと、現下においては、あらゆる場面で課長に対する判断材料を提供し、係長と連携を深めて問題の傾向と対策について協議をし、必要に応じては連絡会議に報告をして全庁的な取り組みとの調整を図る、このような考え方もありますが、これは提案をさせていただきます。

 それと、全職員の皆さんの意識を前向きにというか、ポジティブにとらえていただくために、政策を実行していく職員の皆さん、職員の意識をポジティブにすることが、最優先ではないかと。

 若い市長ではありますが、市長がおれについてこいという強い意思に基づく対応と対話、相互理解を反復して評価をすることで職員のモチベーションが高まり、もって意識のポジティブ化というか、これを図ることが重要ではないのかと思います。

 職員をラジオに例えますと、完成度が高いいい部品を使った性能のいいラジオだというふうに例えられます。すばらしい職員がほとんどだと思います。唯一、まだ調整が遅れているなと思うのは、チューニング能力ではないでしょうか。せっかく電波がいっぱい飛んできてもその電波をとらえる力がない。とらえようとしないのか、組織がそうなっていないのか、チューニング能力が弱い、アンテナが立っていない、レーダーの向きが違う。そこで、組織でプロセスをつくってチューニング能力を高めてあげる、アンテナを立ててあげる、レーダーの向きをちょっと調整してあげることをする、できるだけ多くの職員と対話ができる機会を設けていただいて、長の考えと職員の考えにある相違点を明確化して、相互理解のもとで、市政執行に携わることで問題意識が芽生えて、それが職員のモチベーションになるのではないでしょうか。

 政策、施策体系づけて、事務事業評価を行っていくには、長のリーダーシップが必要と思われますが、いかがでしょうか。

 事務事業の多くは、継続的に展開されております。つまりことしの反省が来年に生かされなければならないわけでありまして、現在、行政評価、事務事業評価が行われていますが、評価シートに書き込むことが目的となっているように思われます。見ている市民がどれくらいいるか検証できないホームページに載せた時点で完結している感があります。本来、それらの評価、検証に基づいて翌年度の事務事業が計画され、実施されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 政策、施策評価に至っていないということは、余り活用されていないということでしょうか。活用されなければ意味がないわけでありまして、社会情勢や市民のニーズは刻々と変化をしており、去年と同じでいいわけがありません。守るべきは守り、変えるべきは変えると、こんな当たり前の理論が通じないのか、その判断ができないのか、現状を変えることには抵抗もあるでしょうが、変えようとしなかったことに対する反発は相当強いものがございます。評価シートは日々の反省点をどう解決したか、住民の評価はどうだったかを記したもので十分であります。それ以上の情報は、余計な仕事感を増幅させるだけかもしれません。必要な情報の提供をすれば、情報をあえて複雑にして理解しにくいものにする必要はないと考えます。

 行政改革は、政策、それを支える行政システムを変えること、これは指導者、リーダーシップの問題だと思います。行政改革はなぜ必要か、時代が変わるから、変化への対応と、本来ならば変化への予見と対応ということではないかと思います。部分的な計画ではなくて、総合的なPDCAのサイクルの実行、そして簡素、効率化を目指して最後に信頼性の確保をお願いをいたします。

 提案を含め、市長の見解を求めて一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの15番、市村喜雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再々質問にお答えをいたします。

 私は昨年就任以来、大変心がけていることにつきましてお話をさせていただきますが、御指摘のようにまさしく意識改革だとの認識をいたしております。この意識改革、意識、価値観の共有というものを掲げさせていただいておりますが、市民の皆様との意識、価値観の共有はもちろんでありますけれども、行政組織内での意識改革、意識、価値観を共有することが極めて行政執行上重要であると強く認識をいたしているところであります。まさに御指摘のとおり職員の意識を前向きにして、その政策実現に向けてその能力、技術を発揮していただくと、それこそが私の重要な役目だと認識をいたしております。だれのための政策であり、何のための施策、事業であるかということを常に職員の皆さんには意識していただく必要があると考えております。市政は市政のためにあるのではなく、市政は市民のためにあるものだということを全庁的に意識できる組織とするため、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。事業が予算化されることによって仕事が終わるのではなく、その結果を得てこそ行政の仕事であるということを職員の皆様方にもこれから十分に理解をしながら行政活動を、行政組織として活動を展開していただくこととしたいと考えております。

 なお、私は市長としてのあらゆる判断、決断につきましても最終的に市民の意思に常にゆだねられているものと考えておりますので、その期待とまたさまざまな御意見にもしっかりとこたえ得るこれからの政治活動を続けてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午前11時52分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 最後に19番、菊地忠男議員。

          (19番 菊地忠男 登壇)



◆19番(菊地忠男) 今議会13人の議員が一般質問をしまして、13番目ということで、それぞれ課題も多い市政であり、と同時に議員の皆さんの問題意識が非常にこう高まっているのかなという感じがします。

 そういうことで、きょう最後の質問でありますので、若干重複するところは避けさせていただきたいと思います。当局の答弁をよろしくお願いします。

 まず最初に、雇用問題について伺います。

 我が須賀川地域は、製造業が雇用に果たす大きなウエートを占めております。輸出の不振や円高の影響が経営の収支を左右いたします。

 よって、雇用状況の悪化は免れません。そこで、当市の雇用状況についての有効求人倍率とか、それから低水準で動いておりますが、働く人には厳しい地域となっています。当市としても須賀川市経済・雇用対策室の看板が産業部長の後ろのほうに掲げてあります。実際、対応は総務部、建設部をはじめとして全庁的な対応であると考えますところ、あの看板も市長室の前か、もしくは副市長が対策室長を名乗ってもよいのではないかという感じさえ受けます。

 それでは、雇用問題について質問に入ります。

 1つに通告をしておりましたさっきの須賀川公共職業安定所の求人状況は0.19ということでしたので、現在の有効求人倍率の状況には変わりないと思いますので、この項目に対しては割愛させていただきます。

 次に、昨年暮れから新規採用者の内定取り消しで社会問題になっていますが、けさの新聞でもハローワークで新規雇用者の前倒しということで開拓をするようであります。当市においても平成20年度の須賀川公共職業安定所管内の新規高卒者の就職内定、あるいは平成21年度の新規高卒者の就職希望者については、どのくらいいるのかお伺いします。

 2つ目に、当市の雇用対策の1つとしている就業支援相談所の状況の相談件数と紹介状況、あるいは再就職件数についてどのようになっているのかお伺いをします。

 さきに5月に雇用維持に努力されている中小企業主の皆さんへということで、商工会議所主催で有利な金融融資のセミナーを行って、大変興味があり多くの会員が受講していましたが、国策としてハローワークで行っている中小企業緊急安定助成金の受理状況、そして、これらについてはきのうの答弁で481件ということで利用状況が答弁されましたので、この件についても割愛をさせていただきます。

 次に、市が行った平成20年度、平成21年度の緊急雇用対策で市が直接採用した事業数、それから雇用の人数、これについても割愛をさせていただきます。

 ただ、今後の事業実施については、同一人物が再度雇用しないという旨の話が聞かれましたが、雇用期間が切れた後の対応は、再度可能なのかどうかお伺いをしたいと思います。

 次に、ハローワーク発行の週間求人情報が出されていますが、英会話が堪能だったり、看護師、介護士の有資格者ということの条件つき応募があったりということで、普通の人は求人に応募さえできないのが実情であります。そこで、有資格者となるためのスキルアップが必要になりますが、雇用拡大に有効な有資格者を育成するための支援策について伺いまして、最初の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 平成20年度の須賀川公共職業安定所管内の新規高卒者就職内定状況と、平成21年度の新規高卒者の就職希望者数についてのおただしでありますけれども、平成20年度末の須賀川公共職業安定所管内の新規高校卒業者の就職内定状況についてでありますが、求職者504人に対しまして内定者が478人で、就職内定率は94.8%で、前年度に比べ5ポイントの減少となっております。平成21年度の新規高校卒業予定者のうち、就職希望者につきましては、現在各高校において取りまとめ中であり、6月17日に開催予定の須賀川公共職業安定所と各高校との会議において報告されると聞いております。

 次に、就業支援相談所の相談件数、紹介状況、再就職の件数のおただしでありますが、平成20年度の市就業支援相談所の相談件数は386件で、前年度の167件に比べまして約2.3倍の増加となっております。また、本年4月1日から5月31日までの相談件数は、97件となっております。市就業支援相談所は直接的な職業紹介は業務として行うことができないことから、須賀川公共職業安定所と連携を図りながら離職者等の相談を受けているところであり、再就職の状況把握は困難でありますが、昨年1年間の相談者からの御礼は8件となっております。

 次に、雇用拡大に有効な有資格者を育成するための市の支援策でありますけれども、須賀川公共職業安定所に求人があっても資格要件があるために応募できないことがあり、求職者と求人者のミスマッチがあると承知しているところであります。このため、これまでも若年者就業支援事業により、再就職支援を行ってきたところでありますが、今年度から新たに須賀川市能力向上等支援事業補助金交付要綱を制定いたしまして、市内居住の離職者が再就職に際して必要となる資格の取得等を支援することとしたところであり、現在須賀川商工会議所が実施するホームヘルパー2級の資格取得講座、パソコン講座、簿記3級講座等の運営経費の2分の1以内の額を補助することとしております。

 最後のおただしになりますけれども、1回緊急雇用等で雇用した人が期間延長ができないというようなことなのですが、どうでしょうかということでありますけれども、緊急雇用創出基金事業の雇用期間は、原則として6カ月未満となっております。しかしながら、状況に応じましては、1回に限り更新は可能でありますことから事業内容等により、更新が可能な場合は期間を延長し、対応することとしたいと考えております。

 なお、ふるさと雇用再生特別基金事業による雇用の場合は、雇用期間が原則1年でありますが、状況によっては3年間の更新は可能なことから景気動向や雇用状況を見極めながら対応すべきものと考えております。

 以上です。



◆19番(菊地忠男) ただいまそれぞれの答弁がありましたが、先日、須賀川公共職業安定所に行ってまいりました。5時過ぎだったんですが、5時過ぎでも31人の人があそこでそれぞれ検索したり、相談をしていました。もちろん、いる人はみんな真剣な顔です。そういう状況で話をする人もいませんでした。そんな状況なんですが、大変厳しい雰囲気だなというふうに感じましたけれども、まず今産業部長に伺いますけれども、産業部長とか、それからあるいは市長とか、そういう雰囲気を現場を見たのかどうかをちょっと確認したいと思うんですよね。現場を見ると大変だなというのがひしひしと伝わってきますので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、新規就職者の相談なんですが、これからということなんですが、昨年もやったんですが企業ガイダンスというんですか、それらの開催についても例年より早くやらなければならないかなと思っているんです。それで、もしそういう計画があるならば、いつごろ、そして例えばことしのうちに状況を見ながらでしょうけれども、3回とか2回とか開催すると思うんですが、それらについてもまずお知らせしていただきたいと思います。

 それから、今6月17日に会議を開いて新規就職者の状況と、それから就職についての状況を調整するようでありますけれども、これらについてもできるだけこう須賀川市内の高校を卒業する人は、全部くらいに卒業したらすぐ就職できるというふうにしていただきたいなと、これらについては最善の努力をしていただきたいということをお願いします。

 次に、就業支援相談所については、当局ではピンクのチラシをつくって各家庭にお伝えしたようなんですが、実際はハローワークに行っている人たちは余り見ていないような気がするんですよ。ハローワークに行っても就業支援とそれからそういう何かスキルアップの広告はあるんですが、日程等書いてあるんですが、あれらについても2階の階段上がるとすぐあるんですけれども、既にすばらしいパンフレットというか、こうポスターをつくってあるわけですよね。あれが外の入り口のところにあれば、もっと有効に今の就業支援というのか相談所も活用できるのだろうなと思うんですけれども、その辺ももう一度検討していただきたいと。須賀川市の建物ではないんですけれども、国の持ち物なんですけれども、そういうことも共同でやっていくべきだろうと思いますので、相談する人は件数が1日にこう何人も来るようになるかもしれないんですけれども、それでもやっぱり個別名称で円谷さんていうんですかね、非常にこう人当たりのいい人でありますので、困っている人の相談には乗るのだろうなと思いますので、その辺も御検討いただきたいなと思います。

 次に、市長が企業訪問をして、それぞれの企業を回って困っていることとか激励をしてこられているようであります。これについては大変企業の企業主が褒めていました。大変だけれども少しは聞いてもらえるということと、それから幾ら企業努力してもやり切れないのが現実ですと言っております。でも、若干ことしの9月ころになれば景気動向もよくなるのかなというふうな判断をしている人もおります。それくらいその景気動向がよくなるということはありますけれども、この市の緊急経済対策資金制度はこれからも拡大しなくてはやっていけないと思うんですよ。そういう面で、その拡大するための対応としては、市としても検討しているのかどうかこの辺について伺いたいと思います。

 次に、先ほど答弁がありました直接市に雇用された人たちなんですが、任期満了になればすぐに再就職がかなえばいいんですけれども、実際なかなか難しいと思います。雇用が継続されなければ、またハローワークに逆戻りなんですね。そうすると、このやったこと、半年間について逆に市でやったから雇用保険が切れたという状況にもなりかねませんので、その辺も含めて再検討をしながら再就職、再雇用の場も人によっては広げる必要があるだろうと考えますので、その辺についても十二分に検討していただき、再雇用の場を機会を広げていただきたいと思います。

 次に、雇用対策では、緊急避難的な要素がどうしても多く取り入れられます。とりあえず仕事につながるものであれば何でもいいだろうということもありますが、次の仕事のためのスキルアップ、これは必要になってきます。それでただいま2分の1の補助があるということなんですが、余裕のない事業主がスキルアップのための教育をするわけです。実際2分の1ですと、余裕のない事業主はできないですよね。そういう面で、やっぱり2分の1では今スキルアップのためのこの地域の教育は就職するための介護士、看護師というのが非常にこう要望の中では多いんですね、求人の中では。ということで、週間情報等を見ますと非常にこう厳しいなと感じますので、その辺ももう一回御検討いただいて、若干でも3分の2くらいということでやってもらえれば、もっと雇用の機会が与えられるのではないかと思いまので、ぜひお願いいたしまして中身は2つくらいの答弁ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 本年の4月の有効求人倍率が0.19倍という現状、大変厳しい状況と受け止めているところであります。まさに働く意欲のある方が働けないという大変厳しい状況にあると認識いたしております。

 そして、そのハローワークの状況でありますけれども、国道118号の渋滞した車の状況、あるいは求職者の皆さんにとってますます厳しくなる現状は時間の経過とともに、一層深刻さを増していると感じているところであります。ハローワークの所長とも意見を交わす機会がございまして、お話をさせていただいているところでありますけれども、現状を打開するために須賀川市としても最大限努力をすることを申し上げているところであります。

 また、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、現在の緊急雇用対策による直接雇用の状況でありますけれども、この雇用創出基金事業の雇用期間3年間更新が可能ということでありますが、御指摘のようにあくまでも現在の状況に対処するための緊急の対応であり、本来は経済状況の回復によって雇用環境が改善することが最も望ましいことだと認識しておりますので、さまざまなこれまでの雇用対策、あるいはこれからの雇用対策と同時に御指摘の既存企業の支援にも努めてまいりたいと考えております。

 私自身も、企業訪問して経営者の皆様方とさまざまな意見交換あるいは情報交換させていただく中で、昨年暮れあたりからの状況というのがまさに厳しさがございます。ただそんな中にあっても、何とか雇用を守っていくという御返事をいただきながら、努力いただいている企業もあります。また、そのさまざまな対応を求められている状況もございますので、市として十二分な検討を進めながら、これらについても対処させていただきたいと考えております。

 また、今議会においても各議員からこの雇用問題につきまして御意見、御提言いただいておりますので、現状を打開するためのあらゆる方策を総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 ガイダンス等の見学のおただしでありますが、大学卒業者等の雇用促進と地元企業の人材確保を目的に、市、須賀川商工会議所及び須賀川公共職業安定所の共催により、須賀川地区就職ガイダンスを毎年1回開催しているところであり、本年は6月16日に開催する予定であります。

 なお、学生を対象としたものではありませんが、一般離職者を対象とした合同就職面接会を2回開催する予定であります。

 なお、就職希望者が1人でも多く就職できるよう学校との連携をとり、市内に在住できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、就業支援相談所等のポスターの掲示の関係でありますが、これは早速職業安定所のほうにお願いをしたところであります。

 次に、緊急経済対策資金融資制度の拡大の検討についてのおただしでありますけれども、平成21年度預託額につきましては、昨年度に比し2,000万円を増額しているところであり、現在のところ貸し出し枠の約半分の貸付額となっておりますことから、融資限度額の引き上げにつきましては、今後の景気動向の推移及び事業動向により検討してまいりたいと考えております。

 次に、再就職するためのスキルアップについてのおただしでありますが、国は平成21年度補正予算におきまして、雇用保険の受給資格のない非正規離職者や長期失業者等に対する新たなセーフティーネットとして、3年間に7,000億円の緊急人材育成就職支援基金を創設し、公共職業安定所が中心となって職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に実施する予定であり、35万人の職業訓練の拡充や30万人の訓練期間中の生活補助などが計画されておりますことから、これら制度が十分活用されるよう関係機関と連携しながら周知対応してまいる考えであります。

 以上です。



◆19番(菊地忠男) これからの緊急対策事業もあるようでありますので、それらについては企業主のほうも情報をちゃんととらえると思うんですが、市のほうでもそういう情報を流しながら、そしてそれに対応できるようにお願いしたいと思います。

 一昨日、5月の倒産件数が前月比6.7%の減ということで、倒産件数が1年ぶりに減ったようであります。これは実際は、政府の緊急保証制度の効果によって企業の運転資金不足を何とかしのいでいるという状況だというふうに企業主にも聞かれましたが、雇用保険制度も助かっておると言っております。しかし、返さなければならない金なんですよね、借りた金というのは。そういう面で何とか早く景気が回復してほしいと言っておりますし、それから仕事も欲しいと言っております。早く何とかということで私らも言われますが、こうだということもなかなか言えないので、実施は苦しい状況でありますが、頑張ってくださいと言ってくるのが精一杯の状況であります。

 ただ、朝の9時半に私、旧国道須賀川二本松線通ってくるんですが、金太郎という名のついた貨物列車があるんです。これはトヨタのコンテナをつけているんですけれども、5月のころは五、六両で真ん中からからだったんですが、最近18両くらいつながっていますから、仙台か盛岡に行くんだろうなということで、部分的には景気も上向きになってきているのかなと感じております。しかし、それでも当市においては、まだまだそういう状況ではありませんので、第2次補正予算の中で精一杯の努力をしていただきたいと考えております。

 ただ、この第2次補正予算の中でも、現実のことばかりというわけではいきませんので、将来的なことも含めまして、七・三というんですか、7割くらいが須賀川市に5億3,300万円もついていますから、そのうちの7割くらいは現実に使っていただいても、2割、3割はやはり将来のために須賀川市の産業を育成するためにも使う必要はあるだろうと思います。

 1つには産学行で組織する郡山地域テクノポリス機構、これを充実することによって企業間競争に生き残れるような地場産業の育成をするなり、それから農業面でも就業機会を創出できるような、そして、内需拡大を図れるような、例えば農業公社等の補助をしながらも機材の充実をするべきだなと考えますが、そのような考えがあるのかどうか伺いまして、この質問は終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 産業支援のための交付金の使途でございますけれども、これは昨日の答弁にもありましたように、現在、その使途につきましては検討中でありますが、議員の御指摘の意見を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。

 それから、農業就業のための事業といたしましては、既に3月の臨時交付金の際にも就業支援ということで農協が3分の1補助をするものについて取り組んでおりまして、現在その進捗状況が事業費850万円に対して、約3分の1ほどの程度で進んでおりますので、今後ともそれらを支援してまいりたいと考えております。

 それから、同じく農業開発公社の資本といいますか、器具の増強につきましては、これも臨時交付金事業でありますが、多用途のコンバインについて導入をしております。

 以上です。



◆19番(菊地忠男) ただいまの質問については、それぞれの答弁のような実績を踏めるようにお願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 大型プロジェクトの見直しと、パブリックコメントについてであります。

 市民の期待や将来の須賀川市の発展する姿を想像しながら多くの税金と人を費やしてきた大規模な事業を計画し、そして7つの大型プロジェクトと呼ばれるように位置づけをしまして、長年にわたり事業を遂行してきました。

 しかし今回、議員会議協議会で話されたようにそれぞれの事業が事業ごとに進行を管理するようであります。プロジェクトとして構想を公にした時点から地域に夢と期待を持たせるわけでありますから、それによって市民をある意味ではコントロールするわけでもあります。特に、都市計画道路等は、30年あるいは半世紀にかけても計画すればやっていくんだということで、住民は期待をします。それと同時に、行政の言ったことは半信半疑でもやはり信頼するわけです。今回見直された事業は、行政がしかけた事業がほとんどでありますから、行政当局が勝手に中止したり、休止したり、これはやむを得ないというスタンスにしか私にはとれません。

 ただ、みんなまとめて7つの事業にしたからなんで、それぞれの事業にしても同じだと思いますが、ただ国・地方自治体も大変財政難でありますから、現在の社会経済状況の中では大型の公共事業はなかなか難しいと思いますし、それから今回の7つのプロジェクトについても3月議会、市長の施政方針でも若干触れておりましたから突然こう知ったということではないんですが、中止をしたというふうに突然こう新聞に出ましたから、その辺で予定というのか我々の計画とはちょっと考えていたことは違ったのかなと思います。

 計画するときは、必ず予算が伴いますからそれと一緒にそれについての丁寧な説明を当局としてはするわけです。でも今度は中止するときは執行権を持っているからということで言われてしまえばそれまでなんですが、結論出すのには若干乱暴なやり方だなと思っていました。でも、4日の日にこれから決めるということですので、その辺を含めて質問をいたします。

 1つには、大型プロジェクトの本当の意義というのは、最初にそれぞれあったと思うんですが、それらについても最初のしかかりというんですか、何でこの事業がこういうふうにしたんだということで若干説明いただければ大変助かります。

 それから、総合行政懇談会の対応についてですけれども、5月13日に開催された須賀川市総合行政懇談会においては、7つの大型プロジェクトを見直したということですが、当局からどのように説明をして、どのような意見が出されたのかについて、まずお伺いしたいと思います。

 そして、在来線北駅設置事業に対する要望書が出されていたはずなんですが、それらについてこの会議の中では説明がされていないと聞いていますが、それらについてなぜなのか伺いたいと思います。

 それから、パブリックコメントの意義と扱いについてはそれぞれわかったような感じはするんですが、基本的には多くの市民の声をかりて、考え方を市政に反映させたいということだろうと思うんですが、形だけの対応で該当地区とか、市民とのコンセンサスをとる姿勢が見えないと、本当のパブリックコメントの意義とはいかなるものかというと若干私は食い違いがあるように思うんです、現在やっていることについては。ということで今度の大型プロジェクトの見直しについて、そのパブリックコメントについての件数と、その内容がありましたら内容についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 まず、大型プロジェクトの見直しの背景と、その目的についてでありますけれども、変動する社会経済情勢に的確に対応するためには、既に構想化、計画化、事業化された事業であってもその必要性や適正な事業規模等について常に見直しを行う必要性がありますので、平成14年度に市政運営の方向性にかかわる重要度の高い事業を大型プロジェクトとして位置づけ、その見直しを行ったところであります。

 前回見直しを行った平成14年度から既に6年が経過し、その間社会経済情勢が大きく変化しているだけでなく、本市においても市町村合併、新総合計画の策定、都市計画マスタープランの見直しなど、その状況もさまざま変化しておりますため、今回の見直しに至ったところであります。

 その他の御質問につきましては、副市長及び関係部長より答弁いたさせます。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) 市長答弁に補足を申し上げますが、まず、質問の第2点目であります。

 総合行政懇談会への対応の件でありますが、須賀川市の総合行政懇談会につきましては、市内の各界各層の委員の方々で構成されておりまして、毎年2回程度開催をし、御意見を伺い、そしてそれを市政に反映をしているというところであります。したがって、今回の大型プロジェクトの見直しにつきましても、こうしたことから多方面の意見等をいただくために、開催をしたものでありまして、開催に当たりましては、その事前に説明資料であります。この資料につきましては、この前の全員協議会でも説明を申し上げましたような内容のものでございます。この資料を委員の皆様方にお送りをし、その資料に基づきまして説明をしたところであります。内容は今回の見直しの目的、そして事業の概要、今後の取り扱い方針の案、こうしたことでありまして、平成14年度における見直しと比較しながら説明したところであります。

 それから、その北駅設置に関する須賀川市への要望書が出ているのに、なぜ説明しなかったのかと、こういうおただしでありますが、この件については、おただしのとおり須賀川北駅を望む会から平成20年11月10日付けで要望書が出ております。

 今回の見直しとの関係におきましては、見直し案そのものが中止ではない、休止である、こうしたことから特に説明はしなかったものであります。御了承いただきたいと思います。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 パブリックコメント実施の意義についてでありますが、パブリックコメントは市の施策に関する基本的な計画の策定過程におきまして案の段階で、その趣旨、目的、内容等を広く市民に公表し、市民から当該計画等に対する意見や要望を広く求め、提出されました意見等を考慮しながら市としての意思決定を行うものであります。このため、今回の大型プロジェクトの見直しにつきましては、市の基本的な計画を策定するものではありませんが、市政執行に当たっての重要事項と考え、今回パブリックコメントを実施したものであります。

 次に、パブリックコメントの件数と内容についてでありますが、お寄せいただきました件数は2件であり、1つは牡丹台アメニティゾーン整備事業につきまして、温泉やレジャー施設の設置による通年型観光施設の整備要望であり、2つには、仮称でありますが在来線北駅設置事業についてでありまして、内容は高校生のための無人簡易駅設置の要望でありました。

 以上であります。



◆19番(菊地忠男) それぞれ答弁をいただきました。

 若干まだ納得しかねますんで、再度質問させていただきます。

 7事業それぞれの計画をしたと思うんですが、大きな事業は120億円からの事業です。でも、お金のほとんどかからない事業もあったと思うんですけれども、そういう面でただ3つだけに絞らせていただきますが、須賀川テクニカルリサーチガーデンの全体の今までかかった事業費、それから牡丹台アメニティゾーンについての事業費、そして、8年くらい前になりますけれども、在来線北駅設置事業の事業費について、これを伺いたいと思います。

 さらに、費用対効果としてそれぞれ今も悩んでいると思うんですが、その辺についての判断、これはどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。

 そして、今回の見直しで中止、休止ということが非常に目立ちますが、継続事業が完遂するということをもってプロジェクトは終わるわけです。でも、ある意味では1つテクニカルリサーチガーデンならガーデンだけでもプロジェクトとして完遂するまで協力的にやっていく必要もあるんではないかと思うんですが、そういう違う形でのプロジェクトを編成する考えはあるのかどうかをお伺いします。

 総合行政懇談会においては、北駅設置について2,600人の市民の要望を説明していなかったということは、私は資料としては大変ゆゆしきことだなと思います。

 それで、このメンバーの中にも懇談会の中にも署名をしてくれた人が何人かいるはずです。そういうことで実際、総合行政懇談会の位置づけがマスコミに問いただされて、もう決まったような印象を受けるんですよね。あれ自体がおかしいなと思うんです。当局はまだ案だということで言っていますけれども、実際市民はそういうふうには受け取りませんので、その辺ももうこれからの問題だと思うんですけれども、それについては必ず修正というんですか、これから直していただきたいと思います。

 そして、昨年11月10日に市長に要望書を手渡したときに私も立ち会いましたんで、そのとき市長は厳粛に受け止めさせていただきますという言葉をいただき、そして中身も見ました。でも中身に議員の名前がたくさんおります。20名からの人がいたと思います。そういう資料は実際今はどこにあって、どういう管理をしているのか、処分してしまったのかどうかということについて、そしてそういう声が実際パブリックコメントの中に生かされるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 次に、パブリックコメントのあり方なんですけれども、今答弁いただいたように2件、これもだれが出したかはわかります。ということで私はもっと、書いてあるんですけれども、出さなかったんですけれども、きちっと書いているうちにちょっと出すのもちょっとなということで出さなかったんですが、ということで、パブリックコメントは市民の声を聞いたというだけの何かスタンスにしかとれないですよ。だって、こういうパブリックコメント実施中というの張っておいて、こういう用紙をちゃんと用意しているんですよ。それで用紙で市民の声を聞いたということなんですが、実際は、庁舎で構えていて、そして極端に言えば、紙を用意したからとりにきて書いて、文句のある人は書いて、文句というか意見のある人は書いて、書いたら持ってこい。こんなスタンスで市民の声を聞いたというようなことにはならないと思う。

 そういう感覚の違いが非常に私たちとは違うと、署名にしたってそれぞれの民間の人が歩いて2,600人の署名をいただいてくるし、その後も私のところに持ってきたんですけれども、ちょっとこう持っていますけれども、その後出してしまってから後で持ってこられても困るんですけれども、これだけの市民の署名が入っているわけですよ。これはみんなそれぞれ民間の人が、それぞれの人が歩いてもらってくるわけですから、こういうことが本当のパブリックコメントの意義だと思うんですよね、市民が動いて。そういう面で実際は当局というんですかね、職員の感覚と自分たちのお金で自分たちで用紙をつくって、自分たちの車で歩いてもらってくるわけですから、だから2件くらいしか上がってこないと、こういう感覚では何かパブリックコメントのあり方そのものは皆さんの言っているあり方そのものが何かおかし過ぎると感じます。

 本来ならもっと本当にやる気があるならば、庁舎それから支所、それからコミュニティプラザ、そういうところに置いて、そのほかにも行政区のそれぞれの役を担っている方にお願いするとか、ということをやらないと本当の数字としては実績は上がらないだろうと思います。

 でも、これは企画でやったと思いますから、でも市の職員さえ恐らく出ていないと思います。市の職員からも意見も何にも出ないというような状況だと思います。実際、市の中でも担当によってはちゃんと75%のアンケートをとっているところもあるんですよ。

 例えば、農事組合を利用して農事組合を活用しながら、アンケートをお願いしたと、1件ずつ農事組合の役員の人は回るわけですから、そういうことをしながらやり方としてはそういうシステムを使うべきだなと思いますが、これは同じこの建物の中にありながらそういう情報が入らないのかどうか、そういう問いかけをしなかったのか、ということで縦割り行政の何というんですかね、こう弊害だと思うんですけれども、その辺について当局としてはどういうふうに考えてこのパブリックコメントのやり方を含めた中でやっているのかなということを、本来なら指摘をするところですけれども、実際指摘をしていますから、そういうことで指摘をされたときにこういうことも当局でやっているけれども、縦割り行政というのはそこまで何というかな、こうきちっとというか、自分らの城を守るという考えが強過ぎるのかと思うんですけれども、その辺についての答弁をお願いいたしまして再質問にいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをさせていただきます。

 今回の事業見直しの背景と目的のうち、(仮称)在来線北駅設置事業など3事業についての事業費と費用対効果についてでありますが、初めに(仮称)在来線北駅設置事業についてでありますが、在来線北駅設置事業は、(仮称)在来線南駅設置構想とあわせて実施しました調査委託などで約1,500万円、テクニカルリサーチガーデン整備事業は用地取得や造成なども含めまして約81億円、牡丹台アメニティゾーン整備事業は用地取得や調査委託を含めまして約13億円となっています。

 費用対効果についてでありますが、(仮称)在来線北駅設置事業は今回の見直しでは休止としており、評価は困難であると考えております。須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業につきましては、事業が完了していないため、費用対効果を最終的に判断することは難しい状況でありますが、少なくとも平成13年に本整備事業地内でうつくしま未来博が開催され、166万人が訪れたことは、市及び本事業の大きなPRになったものと考えております。牡丹台アメニティゾーン整備事業につきましても、暫定利用の状況であるため、費用対効果を判断することは難しい状況でありますが、市民牡丹庭園などの利用により牡丹園の補完施設として一定の効果は得られているのではないかと考えております。

 次に、新たな大型プロジェクトの展開についてでありますが、昨今の厳しい経済情勢のもとでは大きな財政負担を伴う新たな大型プロジェクトの展開は、困難であると考えております。

 次に、総合行政懇談会への対応についてのうち、要望書の処理についてでありますが、要望書につきましては、先ほど副市長のほうから答弁ありましたように、企画調整課におきまして、通常の文書処理をしているところでありますが、要望の趣旨については、今後JR側に説明してまいりたいと考えております。

 次に、パブリックコメントの意義と扱いについてのうち、市の職員の意見提出の有無についてでありますが、当然市の職員につきましても意見の提出を拒むものではありませんが、今回のパブリックコメントでの市の職員からの意見はありませんでした。

 7事業につきましては、各課でも十分論議をしておりますので、その中では意見の交換が十分あったのではないかと考えております。

 次に、よりよいパブリックコメントシステムへの改善についてのおただしでありますが、パブリックコメントでは、市のホームページから意見書様式をダウンロードすることが可能であり、ホームページを閲覧することができない場合でも郵送でありますとか、ファクスによる提出は可能であります。また様式は定めているものの、任意様式での意見書であっても受け付けをしており、市民の方々から広く意見を求めたいという姿勢で取り組んでおります。しかしながらなかなかパブリックコメントの周知が行き届いていないというのは御指摘のとおりでございますので、今後ともより多くの市民の皆さんがこうしたパブリックコメントに意見を提出しやすい環境の整備に努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆19番(菊地忠男) ただいま答弁ありましたが、若干食い違った見方をされているものと思うんですが、質問が、今までと違う形のプロジェクトというのは、例えば今、須賀川テクニカルリサーチガーデンの分だけをとっても、プロジェクトとして早期完成を図れるようなことはできるのかといったことなんですが、新たに組めということは決して言っておりませんということで、その辺についてもう一回というのか、考え方というのか、その辺は若干修正してとらえていただきたいと思います。

 次に、質問に入ります。

 今、それぞれの大型事業が見直しということでなりましたけれども、これらについても今社会情勢がということなんですが、実際は須賀川北駅設置については継続事業とすべきだというふうには私は思っています。これらについては、県でさえ安全・安心のまちづくりのために滑川地区の水害の防止ということで河川改修をしていますし、それから交通量の激しく狭隘な県道須賀川二本松線、これの拡幅工事もしています。そして今月22日には、河川改修の早期実現を図ってほしいということで9年にわたり県に要望しているわけですよ、そういうことを考えると、北駅も最初に話をしたのはやはり当局でありますから、全体的なバランスということを含めた中でやはり継続をしながら、その景気の状況とか見ながらやっていただきたいと思うわけです。市としても、ある程度県との歩調を合わせたまちづくりをしなければならないと私は考えますし、この橋本市政になったからといって今まで8年も9年もやってきた事業も若干食い違いは出ますけれども、かけたはしごをおろすような状況にしか住民には映らなくなってしまいます。そういうことでその辺を含めて考えると、やはりこれは調査をしながらその時期を見て対応するということも一つの事業だなと思います。

 現に、郡山市議会の要望事項では、郡山駅と安積駅の間のビッグパレットのところに駅をつくるということで、何年も継続事業として要望しています。根気強くやっています。若干北駅との内容に違いはあるにしろ、須賀川市の誘致企業も近くにあるわけですから、タクシーでしか行けない交通手段が、教育施設として学校とそれからトステムと、いうこともありますんで、そういうことを考えると必要だなとは感じます。

 そして、これから企業を誘致するためにも有利な条件になるはずでして、北駅の動きがあったからこそある意味では企業の話があるわけですよ、誘致するという話も出るわけです。企業が進出したいという話も出るわけですから、そういう面で、やはり活動したことによってそういう話も出てくるんですから、これらを含めるとやはりその辺は前向きにとらえてほしいと思います。

 そういうことで、私はそういう意見を申し上げまして、そしてこの須賀川市のさらなる発展をやはりするべきだなと思います。そして本日の私たちの質問、それがある意味では地域の人たちが自分たちで長年かかわって、そして自分たちで川と道路と駅とそれからまちづくりということで自分たちで考えながら行動してきたことでありますから、その辺の発言が須賀川市の行政の中に反映されることを願いまして、もしこれらについてもこれからの検討資料になるのであればしていただきたい、ならなければこれはやむを得ないんですが、その辺についての考えだけお伺いをしまして、この質問は終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 今回のこの見直しにつきましては、さまざまな状況を含めて総合的に判断し、その方向性を見出し、この結論を一たん出させていただき、多くの皆様方にお示しをし、最終的に決定に持ってまいりたいと考えているところでありますが、まさしく御指摘のとおりです。地域の皆さんの思いを決して無にするつもりは私も毛頭ございませんが、この北駅設置につきましては、地域の皆さんの強い思いもあるということも十分承知をいたしております。

 ただ、その総合的な判断の中で一たんここで休止をさせていただき、大型プロジェクト全体の中での位置づけの中での休止という御理解をいただきたいと思います。ただ、状況の変化について、対応があれば当然この休止が解除されることも当然想定されるだろうと考えているところであります。

 また、先ほど来御指摘のある総合行政懇談会あるいはパブリックコメントについてのあり方でありますけれども、行政執行の手続、あるいはプロセスの意思決定の手順につきましても、検討が必要であるとの認識を持たせていただいたところであります。

 今回のこの見直しに当たって、御指摘のように丁寧さに欠けていたところは、御指摘を厳粛に受け止めてまいりたいと思っております。

 今後とも、さまざまなただいまの御意見、御提言を踏まえて、執行に当たってまいりたいと考えております。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 先ほど、新たなプロジェクトについての答弁、ミスマッチがございましたので、改めて答弁させていただきます。

 テクニカルリサーチガーデンにつきましては、昨日市長答弁にありましたように、土地利用の見直しもございますので、継続なり推進となっております3事業につきましては、プロジェクトチームを組むかどうかにかかわらず全庁的な体制が必要だと思いますので、そうした観点から取り組んでまいりたいと考えております。



◆19番(菊地忠男) 大方の方向性はつけていただけるものと思います。

 次に、企業誘致のコンセプトについてお伺いします。

 企業誘致は、地域に生活するための条件の働ける場があるということで地域発展に大きな役割を果たします。新生すかがわ21の新市計画の基本方針の中にも産業振興の促進ということを掲げてありますが、戦略的な企業誘致をしようということで、テクニカルリサーチガーデンを含めたりということで企業誘致を進めてきましたが、今日の社会状況下では、なかなか企業さえ安易には進出できないということは、だれでも御存じです。

 しかし昨年、当市においては、テクニカルリサーチガーデン地区への工場誘致の残りも少ないということもありましてレンゴーさんが矢吹町に進出したということは皆さん知ってのとおりであります。

 そこで社会経済の情勢が悪いからと、今は何もできない、何もしないほうがよいという人もいますが、私はそうは思わないのであります。1つに合併当時の人口、これも8万1,000人くらいいましたが、今は7万9,000人ということで、若干1,400人ほど減っています。ただ、少子高齢化だけで減ったのではなくて、働く場のない社会現象が大きく影響しているんだろうなと感じます。当局としては、テクニカルリサーチガーデンの完売をしてから次の対応をしていきたいということで昨年の予算要望の中でも返答がされてきました。でも、企業誘致は1年とか2年でできるものではないと思っています。企業と地域の自治体の信頼関係があったればこそ企業誘致がかない、そして地方の都市である須賀川にも働く場と人口の伸展が見られるわけです。5年先とか10年先を考えれば、気候、交通、人的要素を備えた当市は、そして特に高速道路に近く、バイパスの可能性もある岩渕地区の山林、そして4号線沿いの滑川地区と優良立地地区があるわけですから具体的にそういう話も今まで予算要望にしてきました。そういうことで当局ではこれらについて、どのように検討してきたのかお伺いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 新規工業団地の考え方でありますけれども、企業誘致は現在、須賀川テクニカルリサーチガーデンの未分譲地6haの早期完売に向け優良企業の集積を目指し、積極的な誘致活動を行っているところであります。分譲案内を行う中、今後分譲を予定している住宅予定地9haについても企業用地等のニーズがあれば用途変更も視野に入れた検討を行ってまいる考えであります。

 新規工業団地につきましては、須賀川テクニカルリサーチガーデンの分譲状況の推移を見極めながら積極的に調査検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(菊地忠男) いきなり工業団地という話なんですけれども、工業団地もありますし、工業団地でなくても企業誘致できるわけです。そういうことを含めた中で、須賀川市の土地計画の見直しも必要ではないかというふうにも考えます。

 いずれにしろ、須賀川市が発展するためにも、そして人口集積地として働く場をつくるべきだと考えています。その役割の大きな部分は、行政が担っているし、そして行政の考え次第ではどうにもなるはずです。市長が今度市長になって間もなく1年になろうとしていますが、市長は中のほうはある意味では副市長、あるいは各部長さんに任せながらも、政治の経験者として、そしてより多くの情報を集めたり、そして情報を発信したりということでトップセールスをしながら、積極的に行動をすることがよろしいのかなとも私も考えますが、市長はそういう考えはあるのかどうか伺いましてこの質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの19番、菊地忠男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 本市の企業誘致につきましては、テクニカルリサーチガーデンの分譲も含めて、全力で取り組まさせていただいているところでありますが、昨日も答弁させていただいたとおり、これまでの誘致活動とともに、新たにさまざまな企業団体、そしてさらには大変な情報量を持つ金融機関ともいろんな連携を図りながら、これらの推進に取り組んでいくという考えでございます。さらにはそのテクニカルリサーチガーデンだけではなく、当然企業誘致はいろんな形で想定をされるだろうと思っておりますし、それらについても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、既存企業のさまざまな振興発展によっても当然雇用を確保し、また納税を前提に努力いただけるということでありますので、既存企業の発展、あるいは農業、商業を含めた産業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。それらについては、須賀川の地域資源、あるいはその特性を十二分にアピールするための最大限の努力を私なりに取り組んでいるところでありますし、これからもより一層、これまでのさまざまないろんなネットワークを最大限生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(渡辺忠次) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案に対する総括質疑



○議長(渡辺忠次) 日程第2、議案に対する総括質疑を行います。

 去る4日に説明を受けました議案第73号から議案第84号までの議案12件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

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○議長(渡辺忠次) ただいま議題となっております議案第73号から議案第84号までの議案12件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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○議長(渡辺忠次) お諮りいたします。

 6月12日及び15日は、各常任委員会審査のため、6月16日は予算委員会審査のため、6月17日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、6月12日、15日、16日及び17日は休会することに決しました。

 また、6月13日及び14日は、基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 6月18日は定刻より会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時41分 散会

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