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福島県 須賀川市

平成21年  6月 定例会 06月10日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月10日−03号









平成21年  6月 定例会



            平成21年6月10日(水曜日)

議事日程第3号

          平成21年6月10日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   参事兼

            柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   企画調整課長

   総務課長     若林秀樹     社会福祉課長   安達寿男

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   渡辺春子

   農政課長     真船 功     商工観光課長   石堂完治

   地域振興課長   柳沼政秀     建築課長     竹内 陽

   都市計画課長   加藤憲二     教育委員長    深谷敬一

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委                教委

            矢部英夫              森合義衛

   総務課長              学校教育課長

   教委                教委

            杉田秀夫              遠藤 彰

   生涯学習課長            保健体育課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       鈴木弘明     主任       村上良子

   主事       横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(渡辺忠次) 日程第1、一般質問を行います。

 6月10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、10番、森新男議員。

          (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) おはようございます。

 10番議員、森でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 さて、昨年9月以降、我が国の社会状況、この世界的な不況下のもとで政治も経済も大変な試練に直面しております。このことは、我が須賀川市にとっても例外ではないと私は受け取っております。私は、このような現状のときにこそ、行財政運営には、将来を見据えた対応と取り組みが大変重要になると同時に大きな課題であると考えております。今回は、このような観点から大きく4項目にわたりまして質問をいたしますので、当局の答弁方、よろしくお願いいたします。

 まず、項目の1、委託業務の現状と課題についてであります。

 このことについては、現在、全国的に全自治体が、公共工事等については指名競争から一般競争に移行されてきております。そういう中にあって、業務委託等についても、従来、今までの発注方法や、あるいは施設管理等についても、今までどおりのような随意契約等による業務の委託、これを採用していてよいのかと私は考えております。そういう意味では、いろいろな方面から見直す時期に来ていると思っております。そこで、2つの業務を例に、この委託業務の現状と課題について質問したいと思います。

 1つは、ごみ収集業務委託の現状とあり方についてであります。

 このごみ収集業務については、導入した時点から、この業務内容の厳しさといいますか難しさから、当局としてもこれを実行していくのには大変な努力をされたと聞いておりますし理解もしております。しかし、導入後、相当年数が経過しております。そういう意味では、この契約の方法、あり方についても考えなくてはならないだろうと考えております。

 そこで、現状として、委託契約の方法と過去3年間の実績はどのようになっているのかということであります。

 もう一つは、仮に随意契約とした場合、その随意契約で継続している理由というのはどこにあるのか、これをお聞きしたいと思います。

 2つには、施設管理の現状とあり方についてであります。

 このことについては、まず、この市の本庁舎、体育館、中央公民館、図書館及び芭蕉記念館に係る平成20年度の施設管理業務委託内容についてお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) 先ほど6月10日と申し上げましたのは、6月9日でありました。訂正して、おわびいたします。

 ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) おはようございます。

 第1点目のごみ収集業務委託のあり方についてのおただしでございますが、一般廃棄物収集運搬業務委託の契約法は、随意契約としているところであります。この業務委託に係る実績でございますが、平成18年度は2億530万円、平成19年度は2億970万円、平成20年度は2億1,010万円でございます。

 次に、随意契約を採用している理由でございますが、一般廃棄物収集運搬委託業務は、生活環境の保全や公共性の観点から、安定的で確実な業務の履行及び相当の経験と知識を有する必要があることから、これまで当該業務を着実に履行している者と随意契約をしてきたところでございます。

 以上でございます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 (2)のほうの、市の本庁舎、それから体育館、中央公民館、図書館、芭蕉記念館の平成20年度における外部委託の状況でございますが、まず、清掃等の業務委託になりますが、これにつきましては、総務課の方でとりまとめまして、本庁舎、中央公民館、図書館を一括発注して、アサヒビルサービスのほうに発注してございます。芭蕉記念館は、直営ということでございます。あと、市の体育館は、ここは指定管理者ということでありますので、向こうでの発注ということで、須賀川建物管理事業協同組合のほうに委託してございます。

 それから、樹木剪定業務委託の低木のほうになりますが、これも総務課のほうで取りまとめまして、本庁舎、中央公民館、図書館、これを一括して発注しまして、市のシルバー人材センターのほうに委託してございます。芭蕉記念館は直営ということです。体育館はございません。

 玄関の自動扉の補修・点検業務関係につきましては、総務課のほうで取りまとめまして、本庁舎と中央公民館はナブコシステムのほうに、それから図書館のほうは、メーカーも違うということになろうかと思いますが、寺岡ファシリティーズのほうに委託してございます。

 それから、自家用電気工作物の保安管理業務委託、これは教育委員会のほうで一括して発注するということで、中央公民館と図書館は教育委員会のほうで一括発注、それから、本庁舎につきましては、総務のほうで東北電気保安協会福島事業本部のほうに委託してございます。中央公民館関係も東北電気保安協会のほうへの委託です。それから、市の体育館につきましても、これは指定管理者ですので、財団のほうで東北電気保安協会のほうに発注してございます。

 それから、消防設備の点検業務委託になりますが、これにつきましては、本庁舎の部分につきましては、光栄電気通信工業ということで別個に発注しまして、それから、中央公民館、図書館につきましては教育委員会所管でございますので、生涯学習課のほうで一括してアサヒビルサービスのほうに発注してございます。芭蕉記念館は、指定管理者ということで、受ける側でアサヒビルサービスのほうに、市の体育館も指定管理者ですので別に発注して、光栄電気通信工業のほうに発注してございます。

 それから、空調設備の保守点検業務になりますが、これにつきましては、各施設とも別々に、それぞれ指名競争なり指名見積等々を実施いたしまして、本庁舎につきましてはキョウワプロテック、中央公民館も同じくキョウワプロテックと、新館のほうは三洋電機サービスのほうであります。図書館はキョウワプロテックということで、これは別々の発注でございます。

 あと、その他、本庁舎につきましてはそれぞれビル管理上の委託業務がございますので、これらは、例えばエレベーターの保守点検でありますとかネズミ・昆虫類の防除業務とか、それぞれ幾つかその業務を委託してございます。

 それから、警備業務委託につきましては、芭蕉記念館のほうで機械警備ということで福島綜合警備保障のほうに、それから体育館のほうは、これも指定管理者のほうで一括して委託してございますが、セコムのほうに発注してございます。それから、市の体育館のほうでは個別に音響関係、舞台とかございますから、こういった個別の発注もございます。

 これが平成20年度のこの敷地内での業務委託の管理の状況でございます。

 以上です。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、まず、ごみの収集業務委託についてであります。

 このことにつきましては、私は従来から今の社会状況あるいはこれらを業務として請け負う、そういった会社といいますかそういう業者の状況を見たときに、やはりいろいろな面から検討してもっと透明度を高める必要があるだろうという意味から、この随意契約での業務委託というものはいかがなものか、こう申し上げていた経緯がありますので、改めて、市長もかわったということからお聞きしたわけでございます。

 そういう意味で言いますと、先ほどそれぞれの3年間の実績をお聞きしたわけですが、すべて2億円を超えている。6業者と聞いておりますが、これはすべて単価契約で随意契約されているということだと思います。

 そこで、2回目の質問としまして、単価契約されている単価は幾らになっているのかということであります。と同時に、私が先ほど申し上げましたように、この随意契約により採用している考えというものを今後見直していく考えがあるのかと。あわせて、先ほど実績の中で触れられておりませんでしたけれども、随意契約において最高の請負金額、あと最低の請負金額について、この2億一千何がしの全体の事業費の中でどういう内訳になっているのか、最高、最低の金額をお聞きしたいと思います。

 2つ目の施設管理についてでありますが、これは、先ほど、なぜ本庁舎はじめ幾つかの施設に絞ったかというと、これは同一敷地内と言っていい状況に私はあると思います。そういう中で委託業務を発注する場合に、一本化してやることができないのかということが一つです。ただいまの答弁をお聞きしますと、ざっくばらんに言うと、指定管理者で業務を委託している体育館と芭蕉記念館を外しますと、総務課所管でやっているものは一括されていると思います。

 ただ問題は、私がこの問題を取り上げたのは、ここ数年、この指定管理者制度のあり方についても大分議会でも議論されております。そういった意味で取り上げたということもあるわけですが、私が一つ懸念していることを申し上げますと、例えば、警備について、本庁舎と体育館と芭蕉記念館、それぞれ受託している会社が違います。しかし、仮にこれらの施設のうちどれかに万が一事故等があったときに、果たして、例えばですよ、この本庁舎を警備している警備会社の警備員の方が、あるいは宿直されている方が、道義的に、私はそれは契約していないから関係ないという話にはならないんだろうと思います。やはり、同一敷地内にいる以上は駆けつけるということになるんだろうと思います。そういう意味で、これは、受けているほうの側も、万が一そういうことがあったときには、自分たちのやること、行動に対して大変困ってくる、そういう事態も考えられる。

 そういう意味で、この2つ目については、ここに限らず、今後こういった同一敷地内と思われるもので、一括してやれる業務について、きちんと精査・検討して今後対応していくという考えがあるのかないのか、このことについてお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の単価は幾らかということでございますが、パッカー車の2t車でございますが、2人乗り乗車につきましては1日4万2,105円でございます。2t車のうち1人乗車でございますが、こちらにつきましては2万8,560円でございます。4t車でございますが、2人乗車でございますが、4万5,570円でございます。

 次に、最高額、最低額ということでございますが、地区数・稼働台数は委託業務地区によって異なりますが、3年間の平均で申し上げます。最高額は年額で約8,800万円でございます。最低は約1,500万円でございます。

 次に、委託の契約法の見直しについてというおただしでございますが、一般廃棄物収集運搬委託業務の契約方法は、昨今の社会経済情勢などを勘案しながら、市民生活の混乱や公共サービスの低下を招かないよう、総合的に調査・研究してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、同一敷地内関係での委託関係で統一できないかということでございますが、本市の施設管理における業務委託の契約方法は、敷地が同一である場合や教育委員会においての類似施設など、一括契約が可能なものにつきましては一括契約に努めているところでございます。

 なお、議員御指摘のような同一敷地内での体育館、芭蕉記念館等の警備関係の御指摘がございますが、同一敷地内の建物につきましては、かぎを預かっているとかそういうことをいたしまして、不測の事態には備えているところでございます。

 今後は、指定管理者により管理している施設を含めまして、全庁的に、より合理的な業務委託の契約方法を検討してまいりたいと考えてございます。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただきまして、検討する、研究するということでありますので、言葉だけではなくて、しっかりと検討していただきたいと思います。

 ただ、今、同一敷地内での施設の管理の中で、警備については、かぎ等を預かってやっているということですが、これは役所のほうはそれでいいのかもわかりませんが、私は、こういうふうに契約の相手が違うときに、かぎを預けているからということだけで果たして済まされるものかということはありますので、よく検討していただきたい。

 あと、このごみ収集業務については、やはり最高額で8,000万円、恐らく私は今回ごみ収集だけを取り上げていますけれども、それに関連するものでもあると思いますので、そういう意味では、2万円から5万円前後の単価契約みたいな形での随意契約をして、総額が、確かにごみですから取扱量とかそういうもので出てきますでしょうけれども、ただ、総額が8,000万円だ、5,000万円だ、1,000万円だと出ることは事実でありますので、そういう意味では、我々素人から見ますと、この単価契約の単価そのものがどうなんだろうかという疑問もわかないとは限りませんので、やはりその辺はしっかりと、透明性を高める意味でも、いろいろな検討・研究を加えていただきたいとお願いします。

 次に、項目の2で、大型プロジェクト事業の見直しについてであります。

 このことについては、7事業の今回対象となっている事業についての当初計画と、見直しに至ったこれまでの経緯と今後の推進方策ということをお聞きしたいと思います。このことについては、きのうの一般質問の中でも、議会初日に全員協議会等の中で説明はされているわけでありますが、これも通告した後でありますので、重なるような感じも持たれるかもわかりませんが、ひとつ御答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 大型プロジェクト事業の見直しについての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、大型プロジェクト7事業の当初事業概要についてでありますが、初めに、テクニカルリサーチガーデン整備事業についてであります。この事業につきましては、阿武隈地域における恵まれた自然環境や福島空港など高速交通を生かし、地域産業を先導する技術力の高い産業集積を図り、職・住・遊・学の機能を有する複合都市づくりを行うものでありまして、事業費が、債務負担行為の限度額でありますが119億円、事業年度が平成8年度から、当初構想面積が約730haであります。

 次に、新幹線新駅周辺開発構想についてでありますが、この事業につきましては、福島空港の国際空港化と一体的に設置推進する東北新幹線新駅を中核として、東北縦貫自動車道、福島空港などとのネットワーク化を図ることにより、高速交通体系を生かした自然活用型の新しい都市づくりを行うもので、構想面積約510haであります。

 3点目の、仮称でありますが、在来線北駅設置事業についてであります。周辺地区住民の通勤・通学など、利用者の利便性向上、さらに地域の振興を図る上で重要な都市施設という観点から整備するものでございます。

 4点目でありますが、(仮称)在来線北駅整備事業、具体的に滑川地区の土地区画整理事業についてであります。本事業につきましては、東北本線北駅の新施設を核とし、住機能を中心とした土地利用に基づき、県立清陵情報高等学校、北部工業団地及び宮の杜ニュータウンと相まって、本市北部地区の拠点となる新市街地の形成を図るもので、構想面積約60haであります。

 次に、(仮称)在来線新駅設置構想についてであります。本事業につきましては、周辺地区住民の通勤通学など利用者の利便性向上、さらに地域の振興を図る上で重要な都市施設を整備するものであります。

 6点目でありますが、牡丹台アメニティゾーン整備事業についてであります。福島空港の開港に伴う周辺地域開発に関連して、本市観光資源の牡丹園を年間を通して活用できるよう、牡丹園及びその周辺を整備するもので、事業年度が平成4年度から、計画面積が当初で約180haであります。

 最後になりますが、県中都市計画事業昭和町土地区画整理事業についてであります。本地区は駅前土地区画整理事業地区に隣接しているため、これと連携しながら道路、公園等の公共施設の計画的な整備を行い、良好に生活環境を確保するとともに健全な市街地の形成を図るもので、計画面積約28haでございます。

 今後の取扱方針についてでありますが、まず、テクニカルリサーチガーデン整備事業についてであります。本事業につきましては、早期完成に向けて事業の推進を図るというものでございます。

 2点目の新幹線新駅周辺開発構想でございますが、現在の厳しい社会経済情勢におきましては、新幹線周辺開発構想の推進は困難であるとの観点に立ちまして、中止とするものでございます。

 3点目でありますが、(仮称)在来線北駅設置事業についてであります。現在の社会経済情勢におきましては、新駅設置に必要な新たな需要は当面見込めないため、現行計画の推進は休止とするものでありますが、新駅設置に関する新規需要等の新たな展開がある際は、新たな計画を策定し取り組むこととするものでございます。

 4点目でありますが、(仮称)在来線北駅周辺開発整備事業、滑川地区土地区画整理事業でございますが、地元の組合方式による土地区画整理事業として推進してまいりましたが、地元区画整理準備委員会での事業中止決定を踏まえまして本事業は中止とするものであります。

 5点目でありますが、(仮称)在来線南駅設置構想であります。現在の社会経済情勢におきましては、新駅設置に必要な新たな需要は当面見込めないため、現行計画の推進は休止としますが、新駅設置に関する新規需要など新たな展開がある際は、新たな計画を策定して取り組むこととするものでございます。

 6点目でありますが、牡丹台アメニティゾーン整備事業についてであります。当面は、牡丹園の補完施設として暫定利用を継続することとし、社会経済情勢の変化を見きわめながら、地区計画に沿った事業展開を図ることとしてございます。

 最後になりますが、県中都市計画事業昭和町土地区画整理事業についてでございます。市都市計画審議会の結果を踏まえ、事業廃止の告示がされておりますため、これを中止とするものでございます。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ただいま答弁いただいたわけですが、これは、私もこれまでに再三再四この一般質問等させていただきました。ただいま7つのうち幾つかが休止あるいは中止ということになったわけですが、はっきり申し上げまして、これらの事業については、私は二、三年前から、はっきりとしたらどうなんですかということと同じような結論を得たものと思っております。そういう意味では、私はもう少し、前の市長のときにもお話をしましたけれども、前市長さんのときにしっかりとこれらを見直しして、新しい市長になる方にはきちんとした形で引き継いだらどうですかという指摘もさせていただいた。そういうことも考えますと、私は、時期遅しと思っております。

 そこで、継続される事業として、テクニカルリサーチガーデン整備事業と牡丹台アメニティゾーン整備事業、それと昭和町土地区画整理事業、これについて2回目の質問としたいと思います。

 まず、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業であります。これは、きのうも一般質問等がありましたので中身については触れませんけれども、ただ、いずれにしても、今の状況を考えれば22年度という事業最終期限では到底完了はおぼつかないというのが、私だけじゃなくて、だれが見てもそう見ていると思います。

 そういう中にあって、今の答弁で鋭意促進をするんだ、頑張ってやるんだというような答弁がありましたけれども、じゃ、今までは頑張らなかったのかというような、私は変に肩すかしを食ったような答弁にしか聞こえないのでありますが、それはさておきまして、私が一番このテクニカルで気にしているのは、さきの3月議会において、私の一般質問の中で市長は、宅地造成事業については分譲促進を大前提とするが、必要に応じて市費の投入も検討すると答弁されております。これまでも公共用地を取得するということについては市費の投入だと思っておりますが、私がここで気になっているのは、事業を終了させるということに例えばなった場合に、公共用地を取得するだけではなくて宅地予定地も取得しなくてはならない、そうすると、きのうの当局の答弁にありましたように、28億円前後の金を税金で一たん立てかえて払わなくてはならないということになってくるわけです。その辺を市長は念頭に置いてこういうことを答弁されたのかどうか、これをまず確認しておきたいということが一つであります。

 その際には、これは3回までしか質問できませんのである程度私の考えも言いますが、もし、今言ったようなことで、とにかく事業をそういった形で収束して、新たにいろいろなことをやりたいという思いがあるのだとすれば、私は、その前提としてしっかりとした計画、これを市民に提示して、あるいは議会にももちろんですが、そういった了解、理解を得てやるべきだろうということを考えております。そうだとすると、今後1年間から1年半の間に何をしなくてはならんかというと、宅地の分譲促進はもちろん、販売もしなければならないでしょう。私は、むしろその後のこのテクニカルリサーチガーデン事業に関する土地利用、どうすべきかということに全力を傾ける必要があるし、そのための、はっきり言ったら、プロジェクトのチームをつくっても悪くないと私は考えているんです。そういったことも含めて、どのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。

 あと、2番の牡丹台アメニティゾーン整備事業についてであります。これも今の答弁で、様子を見て今後進めていくということですが、私の手元にこの地区計画の内容というものがありますけれども、これも、本当にこの内容に沿った開発ができるんだろうかという懸念を私は持っております。そういう意味で、これもきのうちょっと出たようですけれども、この地区計画内容にとらわれないで、もしあの土地利用推進するという考えがあるのであれば、その辺の考えについてもお聞きしておきたいと思います。

 3つ目の昭和町土地区画整理事業についてであります。事業を中止した、区画整理事業ではなくなったということで、これについては、私が聞き及んでいる範囲では、中止するに当たって、県のほうに地区計画なるものを策定して県の承認を得ていると聞いております。そこで、当然これが事業中止にかわる新たなこの昭和町地区の推進策だと思いますので、その内容について、どういったものなのかお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 ただいまの森議員の再質問にお答えいたします。

 先日の全員協議会でも御説明させていただいたところでありますけれども、今回、この大型プロジェクトの見直しに当たりましては、この多くの事業は、まさに右肩上がりの経済成長期あるいは人口増加ということを背景にして立てられたものであるという認識を持っておりますが、そしてなおかつ、安定した地方財政のもとでそれらを前提にしてきたという状況もございました。したがって、現状との乖離も感じられていると。この先の社会情勢あるいは経済情勢というものを勘案したときに、今ここで見直しておくことが必要だとの認識のもとで、この見直しをさせていただこうと考えているところでございます。

 その中のテクニカルリサーチガーデン事業についてのおただしでありますけれども、これにつきましては推進を図っていく、既に現状としてああいう現在の状況がございますので、それを今後とも推進するため、企業用地や住宅用地の分譲に努め、また、公共施設用地につきましては、先ほど御指摘ごさいましたけれども、市費での買い戻しを行い、債務の返済に現在まで努めてきたところでございます。しかしながら、現在の分譲状況では、平成22年度までに債務残高の全額を返済することは大変厳しい状況でございますので、土地利用の見直しを含めて、事業期間を再延長するか、あるいは今おただしのように一般会計で債務を補てんするか、今後の分譲状況や未償還残高、さらには市財政への影響などについて調査の上、対応したいと考えております。

 大変時間は限られておりますけれども、本事業につきましては、これまでもさまざまな努力をさせていただき、また取り組んでまいりました。この間、企業用地についても幾つかの問い合わせ等もあって、さまざまな対応を行ってきているところでありますが、なお新たに金融機関や企業団体等からも情報収集をすることに努めまして、分譲促進のためのあらゆる対応をこの残された時間とっていきたいと考えております。

 また、御指摘ありましたように、厳しい現実を目の前にしている状況でもありますので、今後、十分なその次の対応、見直した上での対応ということも同時に考えていかなければならないと思っておりますので、それらについても進めてまいりたいと思っております。

 そのほかの質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 牡丹台アメニティゾーン整備事業推進の考え方についてでありますが、本整備計画につきましては、当初計画時とは社会経済情勢などが大きく変化してきております。事業の実現が困難な状況でもありますが、土地利用の有効利用を図る上から、当面は現在のような暫定的な利用を図る一方で、今後の社会経済情勢の変化などを十分見きわめながら、引き続き地区計画に沿った事業の展開を模索してまいりたいと考えております。

 なお、地区計画に基づいた事業の実施につきましては、社会経済情勢のほか、市の財政状況でありますとか市民ニーズ、さらには民間企業の進出動向を十分に勘案してまいりたいと考えてございます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 昭和町土地区画整理事業中止後の対応内容についてのおただしでありますが、昭和町土地区画整理事業中止後における当該地区の整備計画につきましては、都市計画法による地区計画を定めたところでありますので、今後は、この計画に基づき、良好な市街地の形成及び適正な土地利用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、地区計画の内容につきましては、都市計画道路3路線を軸とした道路整備と工業系・住居系用地等を明確に定めたものとなっております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ただいま2回目の答弁をいただいたわけですが、率直に言いまして、本当にやれるのかという感じを私は思います、今の答弁の内容で。別に公室長の答弁したことの揚げ足をとるつもりはありませんが、社会状況の変化を見てとか、財政の状況を見てというのは、これまで何回もそういうことで話はされてきております。そういう上で私はあえて聞いているのであって、私は、本当にやる気があるのかどうか、それすら疑問を抱かざるを得ないというのが今の心境であります。

 そこで、このテクニカルリサーチガーデンについては、今、市長のほうから答弁いただきましたけれども、そういう考えでやられることは、それはそれでいいと思います。ただ、本当にそういうことで22年度までに、先ほど私が指摘したように、延長するのか、一気に支払って終わらせるのか私はわかりませんけれども、既に、きのうも出ましたように数億円以上の利息を払っているわけですよ。そういうことを考えますと、どうなんでしょうねと私は個人的には思っております。

 であれば、しっかりと収束、一応、事業期間を最終にして収束させることを前提に、本当にどういう取り組みをしたらいいのかということに力を入れるべきだろうと、くどいようですが、私は思っております。そういう意味で、先ほどプロジェクトというような言い方をしたわけですが、私は、それだけの価値とやる根拠はあると思います。

 これは、テクニだけ取り上げましたけれども、ちょっと話がそれますが、宮の杜だって相当の借金があるはずです。10億円とは言いませんが、7、8億円、9億円くらいあると思います。それだってどうするんだということがあるわけです。そういう意味では、私は、これがずるずる期間延長していけばいくほど、これが足かせ、手かせになって本当のやるべきことに手がつかないでいるという状況に陥るのではないか、既に陥っているだろうというのが私の見方です。そういう意味で先ほどの質問をさせていただいたわけですが、ようくその辺のところを考えていただいて、私は、誤りのない方向に導いていってほしいということを重ねてお願いしておきたいと思います。

 それと、アメニティについてですが、これも同じですよ。同じようにやはり取り組んでいただきたいということであります。

 最後の昭和町ですが、アメニティの地区計画ですら進まないでいる現状を見たときに、面的な整備でないでしょうから中身は違いますよ。しかし、同じ地区計画をつくってやるというこの昭和町が、都市計画道路等を中心に地区計画を立てている、そのとおりでありますし、そうするのが当然だと思います。しかし、この地区計画は、アメニティから比べると、あそこには地権者、今まで区画整理事業に協力しようとして長年いた地権者がいるわけですから、計画は持っているけれどもなかなか進まないというような無責任なことはできないと思っております。そういう意味で、都市計画でやる、道路中心にやるということであれば、今後、県・国との協議で都市計画街路の整備事業ということでいろいろ検討されるんだろうと思いますが、ここまで煮詰めているかどうかわかりませんが、仮にそうだとした場合、大体今後何年間の間に着手するという考えを持ってその地区計画を策定したのか、これをお聞きしたいと思います。

 最後に、私は、これらの大型事業を見ますと、当初から相当懸念された事業がみんなこういう状況になっているということであります。そういう意味で、これは全員協議会のときも私は申し上げましたけれども、本当に行政として今までのこの推進方策、計画を立案してから現在までに、行政として真摯に反省するという部分はなかったのか、あったのか。やはりそれを行政当局はみずからしっかりと精査して、自分なりにきちんとまとめないと、なかなか進んでいかないし、これからのいろいろな事業展開にも生きてこないだろうと思います。

 今までこの何年も同じことを言っても進んでいないのには、極端な言い方をさせてもらいますけれども、当局の中に、仮にですよ、批判するのは簡単だ、やっているほうは一生懸命やっているんだ。批判するくらいなら何か代案を出したらいいのではないか。批判するのはばかでもできるという感覚があるかないかですよ。私は、恐らくそういう思いがどこか気持ちのかけらに、心の片隅にあるんだろうと思います。

 しかし、私から言わせたら、先ほど言ったように、当初からいろいろなことの問題を指摘されながら進めてきているんですよ。そういう意味で、そういうことから言えば、まず当局がみずからきちんとしたことを出してくださいよ。それが私は責任だと思います。批判されたりいろいろ言われていることに対して、逆に批判するような、反発するような気持ちを持っている以上は、絶対これは進んでいかないと思っています。このことについても、市長、何か感想があればお聞きして、3回目の質問にしたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 今回のこの見直しに当たって、各大型プロジェクトと言われてきたものについて、大きくここで見直しをすることになるわけでありますけれども、先ほど来、御指摘いただいた点についても、特に今後のテクニカルリサーチガーデンについては、須賀川市政にとっても大変大きな課題である、また、その他の牡丹台アメニティゾーンについても大変大きな課題である。それは市民の皆様方の生活あるいは意識にも直結する大変重要な課題であるという認識を持っておりますので、今後とも十分な検討をするということは、ここで確認したことを申し上げておきたいと思っております。

 それから、これら事業につきましては、先ほど来申し上げていますように、その時々の経済状況あるいは財政状況の見通しなどを勘案しながら、その時々の執行機関としての、須賀川市としての政治的な判断がなされてきたものと思っております。それについては、議会の皆様方にも御説明をし、議決を経ているものもございますので、これについては、十分にその重みというものを認識しながら、この見直しにも当たっているところでございます。

 ただ、御指摘の、いわゆる当局の中にその批判的な見解があるのではないかということでございますけれども、私はないものと思っておりますが、御指摘のようなことについては厳しく戒めなければならない、あくまでも市民の皆様方に十分な説明をできる状況を常に持っておかなければならないと考えておりますので、今後とも、これら大型であればあるほど、多くの皆様方の御理解を得ながら御協力をいただいている部分もございますので、十分な説明責任を果たしながら、見直しに当たっても進めてまいりたいと考えております。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 昭和町の地区計画の実現性についてのおただしでありますが、地区計画の実現性につきましては、本計画の中で位置づけされた都市計画道路等が重要な役割を担うものと考えております。

 地区計画には特に期間は定めておりませんが、まずは、今後国の補助事業や財政状況、さらには土地利用動向等を見きわめながら、地元とも協議をし、この整備に努め、計画を促進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆10番(森新男) 今、それぞれ御答弁いただいたわけですが、私は大変な問題だ、難しいだろうと思いますが、ひとつ、ただいま答弁あったように誠心誠意取り組んでいただきたいということをお願いして、項目の3のほうに移ります。組織機構改革及び職員等管理のあり方についてであります。この、組織機構改革と私は言いましたけれども、見直しということでもいいと思います。

 当局は平成21年度、今年度、来年度の実施に向けて、この組織機構についての見直しを進めていると聞いております。そこで、組織機構見直しの基本的な方針をお聞きしたいと思います。

 同時に、職員の定数管理に当たっての基本的な考え方というのはどういうものなのか。これは、御承知のように、合併以来、合併後の職員定数管理計画をもって、いろいろ職員の削減といったことを進めているわけですが、現実的には定年前の退職者等が出るということで、相当早く進んでいるのではないかと思っております。そういう意味で、行政の継続性といったことの観点からいいますと、将来この退職者と採用者のバランスが崩れることによって、行政運営あるいは執行上、世代間のギャップが出るのではないかという懸念を私はしておりますので、これらについて基本的にどういうお考えを持っているのかお聞きするということであります。

 それと、今議会の冒頭に監査委員の選任がございました。私も同意しております。その監査になられた方や今まで歴代監査をされてきた方がどうだこうだと言うつもりは毛頭ありませんし、そういう視点から質問するのではないということをはっきりと言っておきたいと思います。

 その上で、市民の声として、この監査委員に市職員のOBが多い、本当にそれで厳しい監査ができるんだろうかという声がある。私自身も自分が市職員にいた立場ですから、今、議員をやっておりますけれども、やはり現職の市職員あるいはOBの方と会いますと、どこか躊躇する部分がないとは言えないのでありまして、そういう意味で、今、この監査委員の役割というのは、非常に地方分権、今の自治体の財政状況やら業務の執行状況を考えると、重要視されております。そういう意味で、外部監査制度を入れたらどうだという声も上がってきていることも事実でありますので、そういう中にあって、この監査委員の選任に当たっては、私は、もっと広い範囲から検討しても−しているのかわかりませんが−いいのではないかという思いもありますので、その辺について、今回の選任に当たって、他に候補者等いたのかどうか。それらについていろいろと検討した結果で今回のような結論が出されたのか。これについてお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、見直し作業を進めている組織機構改革の基本方針についてでありますが、今回の組織機構改革につきましては、社会経済状況の変化に対応し、かつ、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織体制の再構築を目指しまして、1つとして、市政を効果的・効率的に推進する組織体制の構築、2つといたしまして、類似事務事業の統合などによる組織の簡素・合理化の推進、3つ目といたしまして、市民の視点に立ったわかりやすく利便性の高い組織体制の整備、4つ目といたしまして、新たな行政課題等に対応した組織体制の充実、以上の4つを基本方針とし、現在、見直し作業を進めているところでございます。したがって、先ほど来の御質問の件についても、十分この中で検討させていただきたいと思っております。

 続いて、監査委員の選任についてのおただしでありますが、監査委員の選任に当たりましては、人格が高潔で市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する方の中から、総合的に検討し最適人と判断し選任したところであります。特に元職員だから選んだというわけではございませんが、まさに識見を有する者として、行政経験は十分に生かしていただけるものと思っております。私は、市職員として積み重ねられてきた経験や知識というものは、それぞれ個々のキャリアとしてだけではなく、市民の共有の財産でもあると考えております。したがって、退職後もさまざまな形でその能力を発揮していただくことは、市政にとって大変有益であると思っております。

 また、これまでの議会での森議員の発言の中に躊躇はないと私も思っておりますけれども、森議員も行政経験をお持ちでありますが、その経験を踏まえまして、市民の負託にこたえられて議員活動されておられることに、常々敬意を表しているところであります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 初めに、職員定数管理の基本的な考え方についてでありますが、職員の定数管理につきましては、須賀川市職員定員適正化計画に基づき、事務事業でありますとか組織機構の見直し、さらには指定管理者制度の導入、民間委託の推進などによりまして、平成17年度から26年度までの10年間で職員数を90人削減することを目標とし、また、一方では、各種電算事務の導入等による事務処理の軽減や職員の弾力的な配置、職員研修等による職員能力の向上等により、市民サービスの維持向上に努めながら定員の適正化を推進することとしております。

 2点目でありますが、職員構成のバランスについての御指摘でございますが、職員の採用につきましては、できる限り職員構成のバランスを維持するため、定員適正化計画を踏まえた中長期的な職員採用計画を策定し、これに基づき職員採用数を決定しておりますが、ここ数年は、議員御指摘のとおり、定年前の中途退職者数が予想をかなり上回っていますことから、計画よりも早く職員の削減が進んでおります。中長期的な職員採用計画につきましては、前年度の退職者数や当該年度以降の定年退職者数を踏まえながら毎年調整を図っており、職員の採用に当たりましては、将来的に行政運営に支障を来すことのないよう十分配慮してまいる考えでございます。

 以上であります。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただきましたけれども、まず、職員の定数管理についてのことでありますが、これは私の記憶違いであれば勘弁していただきたいんですが、大分昔ですけれども、消防が広域消防になって消防士の数がふえたということから、そういった採用について控えた時期があったと私は記憶しているんです。それが十数年後というか何か長い期間のうちに、そういった世代間のバランスが崩れている中で大変苦慮されたという話が耳に入っていましたので、そういうことのないようにひとつ計画的に進めていただきたいということで質問させていただきました。ただいまの答弁でわかりましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。

 それと、組織機構についてですが、市長の言われた4つの基本方針、まさにそのとおりだと思います。特に私は、何よりも大事なのは、市民に対して利便性の高い行政サービスをいかに提供できる組織になるかということが、その中でも大事なのではないかと。そのための組織機構を見直すということが必要だろうと思っております。

 そういった意味で、参考的に私なりに言わせていただければ、これは前にも一般質問等でさせていただいたことがありますが、1番は、市民にとっていろいろな公共施設の維持管理問題、わかりやすく言うと、道路とか公園とかということが出るわけですが、これは都市計画課だ、これは土木課だということがないように、一元化できないものかということを質問させてもらった経緯があります。そういう中で、検討するというようなことがあります。そういう意味では、私は、これはできる限り、一元化できるということであれば一元化して維持管理運営に当たるべきだろうと思っております。

 さらには、いろいろな問題はあると思いますが、施設等で、幼保一元化と言われているように、そういうものを考えたときには、これらについても、組織としてどういうことができるのかということも考えなくてはならないだろうと思っております。

 特に私は、須賀川市のこの自治体としての行政規模を見た場合に、今、収納課と税務課と2つに分けておく意味があるのかなと。私は、今の人口規模、納税者の数からすれば、むしろ税務、収納を、昔は一つだったわけですが、もとに戻してしっかりと課税・収納事務に当たってもらえるような組織にすべきではないのかと。今、分けたことによっていろいろ横の連絡が不十分な部分が、時折、決算審査等で質問しますと出ていますので、今の須賀川市の人口規模であればそういうことが可能ではないか、よくその辺は検討すべきではないかと思っておりますが、これらについて当局ではどのように考えられるか、お答えをいただきたいと思います。

 監査委員につきましては、自治法の中でいろいろと監査委員の資格要件やら監査委員にしてはならないいろいろな要件があります。そういったことを見ますと、今、市長が言われたように、そういう懸念はないということでありますけれども、自治法の中でいろいろと目を通しますと、できるだけ第三者的な立場で物を見られる方を選んだほうがいいのではないかと私は受け取りますので、そういった意味で、先ほど市長から褒められたのかどうかわかりませんけれども、私自身は非常に躊躇する部分もあってやっているんですよ。ですから、これが人間だと思いますので、そういう意味では、何もOBが悪いではなくて、いろいろな広い分野から、税理士さんやら会計士さんやら須賀川市にはおられるわけですから、そういう意味で監査委員というものを検討されたらいかがでしょうかということですので、このことについてもう一度お伺いしておきたいと思います。

 それと、1回目にちょっと聞くのが抜けたわけですが、ことしの2月から、職員の希望昇任・降任制度というものが要綱として定められて、実施されております。これらについての基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 御質問にお答えいたします。

 監査委員の選任についてでありますけれども、先ほど答弁いたしました通り、十分その識見を有する者として選定させていただいたところでありますが、御指摘については十分受けとめさせていただきます。それらも含めて、今、決めたばかりでありますけれども、今後は、そういう対応も十分私の考えの中にあるとだけ答弁させていただきます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 第1点目の組織機構改革に当たっては市民視点が最重要とのおただしでありますが、市民目線の改革は必要でございます。おただしの点につきましては、今後の組織機構見直しの中で、御指摘の可能性も含め、多面的に検討してまいりたいと考えております。

 2点目の職員の希望昇任・降任制度創設の基本方針についてでございますが、職員の希望昇任制度につきましては、管理・監督者の職責が増大し、重要性が増している中におきまして、本人の希望を尊重し、意欲と能力のある職員を管理・監督者として抜擢する制度を新たに整備することにより、職員の勤労意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的としております。

 また、希望降任制度につきましては、近年、健康上の理由から身体的及び精神的にその職責を果たすことが困難な状況になっている職員も見受けられることから、本人の希望を尊重し、降任及び復任できる制度もあわせて整備することによりまして、職員の健康と勤労意欲の保持をあわせて図ることを目的としてございます。

 以上であります。



◆10番(森新男) ただいま答弁いただきましたけれども、まず、希望昇任・降任制度についてでありますが、私もたしか要綱でしたか要領でしたか、中を見させていただきました。私は非常によいことだと思っております。特に、この希望降任、いろいろな家庭環境やら自分自身の問題をあそこまでしっかりとサポートするということであれば、私はすばらしいことだなと思っております。

 あと、昇任のことについては、本人が意欲を持ってやるというのであればいいと思いますが、いずれにしても、職員の身分にかかわることでありますので、使いようによっては毒にもなるし薬にもなるという要因も少なからずあると私は見ておりますので、ぜひいい方向で、あってよかったというような運営をしていただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。

 最後に、項目の4であります。緊急雇用対策等事業についてであります。

 このことにつきましては、今年度の当初予算の中で緊急雇用対策事業として上がっております市単独緊急雇用対策事業、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業とあるわけですが、これらの事業について、現在までどのような実施状況になっているのか、また、まだ実施されていないとすれば、今後どのように取り組みをしていこうとしているのかお聞きしたいと思います。

 さらには、平成20年度に補正の中で出ました緊急雇用創出基金事業の中で実施しておるわけですが、これらについて、2月からたしか3月いっぱいと短期間ではありましたけれども、どのような実績になっているのか、これをお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 緊急雇用対策等事業についてと今後の取り組みについてというおただしでありますけれども、市単独事業といたしましては、未就職の新規高校卒業者5名を事務補助員として直接雇用し、庁内各課に配置しているところであります。

 緊急雇用創出事業につきましては、須賀川牡丹園管理事業など9事業で直接及び委託事業により事務補助員2名、作業員42名を雇用しているところであり、さらに10月から4名の追加雇用を予定しているところであります。

 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、観光誘客推進事業など6事業を委託事業により実施し、委託先において12名が雇用されたところであります。

 今後の取り組みといたしましては、国の平成21年度補正予算による緊急雇用創出基金事業へ3,000億円の積み増しが行われることから、市といたしましても、8事業の実施について県に要望したところであります。

 次に、20年度の緊急雇用創出基金事業の実績でありますけれども、経済の急激な変化に伴い、派遣労働者を中心とした雇いどめ等による離職者に対応するため、住民窓口案内等支援事業など10事業を実施いたしまして、直接雇用9事業による事務補助員7名、作業員17名と委託事業1事業による作業員6名の計30名の新規雇用が図られたところであります。

 以上です。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、こういう状況ですから、しっかりと対応していただきたいというのが、私ばかりではなくて、みんなそう思っていると思います。

 そこで、これからも平成21年度でこの補正に絡んでの国からの予算が来るということで対応される。これから対応される中には、既存の事務事業といいますか、施策といいますか、そういったものに既存の予算額に上乗せをして対応するという場合もあるのではないかと私は予測しているわけですが、ただ、そういった中で、私が懸念しているのは、この緊急雇用対策というのは、緊急と言われているとおり、あくまでも一時的なものだということを頭に入れておかなければならないわけであります。

 そういった中で、既存事業として従来、今まで継続されている事業に上乗せをしたりいろいろしてやるということは、悪いとは言いませんけれども、それが永続的に続いていかないような、逆に将来、市民から見て、住民サービスが低下した、あのときは何だったんだと言われるようなことはやってはならないと私は思っております。そういった意味で、これからいろいろな検討をされるんだと思いますけれども、新規事業でない限りは、いろいろな今までの経過とこれからのその事業に対する推進の基本的な考えをしっかりと持った上で対応していかなければならないと思っておりますので、この辺について、大変大ざっぱな質問ですが、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 それと、これは一つ市民というか住民からの声が入っているわけですが、緊急雇用対策で、こういう時期ですから、いろいろと困っている方、そういった方々に支援することはやぶさかではないし、応援してほしい、これは住民も一人一人みんな思っております。ただ、一方では、それはすべて税金で賄っている。将来、借金していても税金で取られる。そういう意味では、それぞれ納税者もいるということを考えていただきたいということを考えたときに、単に雇用しなくてはならないんだ、金を払うのには何かやらせなくてはならないんだという感覚からだけで、その実態が、その業務の内容と、じゃ、そこに従事している人の数とか、あるいは業務の内容によっては、その取り扱っているものとか、それが著しく一般市民・住民から、考えられない、こういう規模のところにどうしてこういうように何人も人がいるんだというようなことであっては、私は市民に対して説明つかないんだろうと思います。

 ですから、やはり今後進めていく上では、先ほど言ったことが一つと、今、私が申し上げているように、業務の内容、それに対する雇用する人員、これらがしっかりと市民に説明のつく状況をきちんとつくり出してやっていただきたい、こう思っておるわけですが、私は、一方では、納税者の気持ちというものもよく考えて、この事業の推進に当たらなければならないと思っておりますが、この辺についてどう考えておられるのか、この2つについてお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 緊急雇用創出基金事業等の実施に当たっての考え方のおただしでありますけれども、緊急雇用創出基金事業の取り組みに当たりましては、新たな雇用創出があることを念頭に事業選別を行い、実施しているものであります。したがいまして、従来、市民との協働等により実施してきた事業につきましては、地域との連携が損なわれることから、緊急雇用創出基金事業としては、現在のところ取り組みをしていないところであります。

 なお、その事業の進め方につきましてでありますけれども、事業の内容、業務内容あるいはその人員等、それが適正であるか否かというところを十分精査の上、推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) 次に、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 橋本でございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

 1点目の質問でありますが、2003年10月18日に須賀川市立第一中学校で柔道部の練習中に発生した事件に対する裁判は、御案内のように3月27日に判決が出されております。判決は、柔道部の顧問らが監督責任を怠ったことが事故を招いたと認定しております。そして、市や県に対して損害賠償を命じられているわけであります。

 市長は、この司法による判断・判決をどのように受けとめておられるでしょうか。事件の真相解明など、どのように明らかにするのか、さらには、判決で指摘された学校管理責任者の危機意識の著しい欠如をどのように改善されようとしているのか。また、事件の経過と判決の内容、今後の対応などをどのように市民に周知し、理解を得ようとしておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。

 改めてこの事件の経過を振り返りますが、2003年10月に発生したこの事故は、土曜日の午前中の柔道部の練習中、11時半ごろ女子部員の1人が倒れます。学校にいた先生たちは、12時ごろ救急車の出動を要請します。学校に駆けつけた母親は救急車に付き添って郡山の病院へ行きます。病院には0時28分に到着しますが、医師から、「残念ながら助からないと思います。脳が圧迫されて昏睡状態です」と告げられます。緊急手術で一命は取りとめましたけれども、今もって意識の回復はなく、自宅で家族の皆さん方の介護を受けられて生と死の間をさまよい続けておられます。

 学校は、その日から生徒たちから聞き取り調査を行い、10月22日に市教委に事故調査報告書を提出しました。その中には、「休憩していた女子生徒が急に崩れるように倒れた」、「以前練習中に倒れたときに床に頭を打ちつけ入院したので、部活動を休養したほうがよいと指導した」と書かれてあります。事実ではありません。さらに、「今回の事故は、柔道部や柔道部員の責任ではなく学校の責任でもない。柔道部の保護者や先生たちに心配をかけて大変申しわけありません」、母親が言ってもいないことが書かれていたわけであります。

 事実にはほど遠い内容に驚いた御両親は、弁護士とともに2度にわたって部員の皆さん方からの聞き取り調査を行っております。すると、「新しい部長は顧問が選んだ。新しい部長は集中攻撃というものを始めた。そして、それがエスカレートして、標的にされた人は、鼻や口から血を流したり失神したりした」、こういうことも明らかになりました。さらに、「部長が激怒し、被害少女を数回投げつつ、柱などに数回怒鳴りながら頭部を打ちつけた。そのとき、体を持ち上げるように数回頭からたたきつけた。リンチだと思った」。

 学校が行った聞き取り調査は、教頭先生が2年生を別室に1人ずつ呼び出して調べております。当日の事実を話したら、そのときの教頭は激怒し、机をたたいたり、け飛ばしたりして脅したそうであります。また、「このことで部長が全国大会に行けなくなったらどうするんだ。ただで済むと思うなよ」と恫喝したことなどが明らかになったわけであります。

 今申し上げたことは、裁判の中で元柔道部員の生徒たちの証言で明らかにされたことであります。こうしたことがあったにもかかわらず、市教委が行った再調査は、安全配慮と監督責任が不十分であったことは認めたものの、生徒の話が多様なので事故原因は特定できなかったと結論づけています。

 市の行った再調査のあり方も問われています。これらについての、まず見解を求めたいと思います。

 こうした事故が、事件が一般社会の中で起きた場合にはどうでしょうか。その責任者は業務上過失という罪に問われるはずです。しかし、学校事故の場合は、問題を明らかにしないばかりか、だれも責任をとらない、そのように処理されてきたわけであります。今回の事故も、そうした現状が生んだものだと私は思います。ですから、同じような事故が繰り返し繰り返し学校の中で起きているわけであります。子供の数が減っている、こういう状況の中でも,こうした事件・事故は増加している、こういうことであります。

 市長は、須賀川市の子供たちの安全を守る義務と責任があると思います。今回の事件の真相と裁判の判決から、どのように長としての義務と責任を果たされようとしているのか、そして、市民の安全・安心を守られようとしているのか、この見解を求めて、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 24番、橋本議員の質問にお答えいたします。

 市としてこの判決を厳粛に受けとめまして、判決全体を受け入れ、賠償金を支払ったところであります。判決を厳粛に受けとめた後、教育委員会には、校長会等で各学校にきちんと伝え、危機意識を持って対応するよう依頼いたしました。そして、事故当時の学校関係者の対応や判断、事故報告書の信用性について厳しく判決において指摘されていることを受け、人事権を持つ関係機関へ処分等についての検討を要請するよう依頼いたしました。

 また、求償権の行使については、第三者によります求償審査委員会を設け検討すること、市の広報紙により、判決と市の対応を市民の皆様へ説明するよう指示したところであります。

 今後もこのような事故が二度と発生しないよう、危機意識と緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。



◆24番(橋本健二) 2回目の質問にさせていただきますが、学校保健安全法という法律がございます。この第3条には、国と地方公共団体の責務として、相互連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするために、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ−ここが重要ですね−財政上の措置その他必要な施策を講じるものとあります。法律の上からも、今回の判決に基づいての施策が求められることだと思います。

 判決は、学校と市教育委員会が通常の練習中の事故としてきたことを、事故の原因は暴力行為にあると指摘、さらに学校の隠ぺい工作を認定しております。まさに、学校管理責任者が断罪されているわけであります。学校で十分な対応がされていれば事故は未然に防ぐことができた、明らかであります。

 重大な過失があったことを市は認められております。しかし、当時の学校管理責任者の責任の所在、これは不問にされたままであります。このことに多くの市民の皆さん方が疑問を持たれているわけであります。この疑問に市長はどのようにこたえられようとしているのか。先ほど求償という話がありましたけれども、その中にそういう人たちも含まれているのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。

 私は、今回の事件・事故、そして、なぜ重大な過失が生じてしまったのか、その原因と背景、さらには、この経過の検証を行って市民に明らかにする、これが必要だろうと思います。求償の存否は、そうした検証なしに行うことができないことは自明ではないかと思います。

 学校の安全・安心を確保するために、私は、命を最優先して取りかかる、このことが大事だろうと思います。こうした命よりも大会への出場や学校の名誉が優先されてはならないと思うんです。暴力を排除する、その手だてをしっかりととること、事故隠しと指摘されたこの体質を一日も早く改めること。同時に、部活動されている顧問の先生方は、日常の業務の上にやられております。さらに、文部科学省のほうからもさまざまな教員の皆さん方に対する、多忙になるような仕事がどんどんふえていると聞いております。この多忙化も解消しなければ、事故を防ぐことにはつながらない、このように私は思います。そのことについて、市長のほうからどういう、市教育委員会に対する指導、助言、そういったことが行われるのか、お聞きをしたいと思います。

 何よりも、私は、教育の場で子供たちが真実を語ることが許されない、こういう状況だけは一日も早く一掃していただきたいと思います。

 判決を受けての市教育委員会の発言があります。「意識を持って事故の次の日から取り組んでいる」、こういう話がありました。つまり、そういう意識があの当時なかった、そういうことの証明であろうと思います。暴力についても、人間がやってはいけないことを一般の立場で指導したりするのではなくて、子供の人権を無視してきた、この体質を改めた上でなければ、そうした発言にも力がないということは明らかであります。

 市長は、4月の議員全員協議会や記者会見の中で、この問題は初期対応の不十分さがさまざまな誤解や不信を招いた、なお一層の、先ほどの話にもありましたように、危機管理を徹底し、安全な教育環境の構築に努める、また、この事故によって、発生直後から現場の各学校や教育行政においても強く意識され続け、さらにこれからもその意識は変わることなく引き継がれ、高い安全文化を築く力を得たものと認識し、今後に生かすと話しておられました。

 4月の時点でこうなんです。つまり、事故が起きたときの意識が4月の時点でも改められていない、市長の認識はそこにあったのではないかと私は疑問を持たざるを得ないわけです。まさに判決が出た、それに対応する考え方としては、私は不十分ではないかと思うんです。

 今までの話の中で、そういったことをどう思われているのか、今2つのことを挙げたわけですけれども、お答えいただきたいと思います。

 さらに、本件中学校の元管理職らの初期対応の不十分さにより誤解や不信を招いたことは、具体的には初期段階での事故への対応がおくれたこと、説明責任が十分にされなかったこと、さらには責任逃れと疑われる態度によって、教育行政全体に対する信頼を失う、そういう結果を招いたと述べられております。重大です。

 会見で述べられたことを検証され、再び事故が起きない対策を取っていただきたいと思います。見解を求めたいと思います。

 一般的にいいますけれども、柔道部顧問経験者は、部活に立ち会わないときは絶対に乱取りの練習はさせない、やらせないそうであります。当然、練習中に頭を打った、こういうときには必ず病院に連れていくと言われております。学校が多忙化の中での部活動は、どの学校でも共通した問題を抱えられているそうであります。部活動に立ち会うことができない、そうしたときの練習は、筋トレや受け身、打ち込みなどの基礎練習しかさせない。本当にこの立場をしっかりととっていれば防げた事故なんです。

 改めて、こうしたことからの市教育委員会と学校に対して、これら細かい点も含めて、行政指導されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 全体的に言いますと、事件後に隠ぺい工作がある、そうした中で危機管理意識が下がって、今も変わることなく敷かれている。先ほど申し上げたわけでありますけれども、このことについても、先ほど言いましたように、改めてもう一度、重ねてですけれどもお答えいただきたい。このことを求めて2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 このたびの判決により、先ほども申し上げましたが、事故当時の学校関係者の対応や判断、事故報告書の信用性について厳しく指摘されていることを受けまして、人事権を持つ関係機関への処分等についての検討を要請し、求償権の行使については、第三者による求償審査会を設け、慎重な審査をお願いしているところであります。

 なお、この求償委員会での対象範囲についてもゆだねておるところでございますので、今後、検討いただけるものと思います。

 また、判決では、事故当時の元顧問らの危機意識が低いと判断されましたが、事故直後から、校長会や文書等によりまして再三事故防止についての指導をし、学校の安全管理の徹底と教職員の意識改革を図ってきたところであります。

 また、各学校では、再検証報告書にある事故直後の対応、今後の再発防止策の徹底のための方策、教職員の勤務体制の改善に基づき、再発防止策を立てて実践しているところでありますので、今後も、教職員の危機管理意識をさらに一層高めていただく努力を求めているところであります。

 今回のこの司法の判断が下され、判決を受け入れたということは、その結果を厳粛に受けとめ、一日も早い回復を願いつつ、再発防止を含めて誠実に対応することが、何よりも重要であると認識しております。



◆24番(橋本健二) 3回目の質問を行います。

 先ほどから聞いておりますが、命に関する答えが返ってこないと思っております。学校や教育委員会は、事故が起きた場合には、たまたま偶然に起きたとか、子供自身が原因で事故が起きたと発表するのが、学校事故の場合の特徴だとされています。一中の場合もそうです。1人で休憩していたら倒れた、こういうものでありました。そして、職員の皆さんや生徒たちには、調査中だから他言しないように口どめをしていたようであります。

 被害に遭われた家族の方が、マスコミに対しては窓口を一本化して管理職が対応する、こういうことでありました。被害に遭われた御家族の方々は、こうした態度、不誠実な学校の対応に苦しみました。このままでは学校や市教育委員会によって真相がうやむやにされてしまう。こんなに命が粗末にされることが続けられていたら大変なことになる。ですから、裁判に訴えられて、事実を明らかにされる、この手段を選ばれているわけであります。これは唯一、被害に遭われた家族が選択できる方法であります。

 被害に遭われた側が関係者に足を運び、頭を下げて聞き取りを行い、資料をつくり分析をされました。こうして問題点を法廷の中で明らかにされたわけであります。本来なら真相を明らかにするはず、その責任を負っている子供を預かっている学校や市教育委員会の仕事であり責任ではないかと思うんです。そして、事故要因を明らかにして再発防止を講じる、このことをやらなければいけないわけであります。しかし、今回は市と県、市教育委員会は、多額のお金を使って弁護士を雇い、今回の被害者家族と争う、法定の場で争われたわけであります。

 今回の事件は、全国のマスコミの報道もあり全国に広がりました。この広がりが、元柔道部の生徒たちの裁判での勇気ある証言となったのではないかと私は思っております。証人尋問の中で元部員3人は、緊張しながらも、裁判官や弁護士の尋問にはっきりと部活動の実態を明確に証言されております。それまで胸につかえていたものを取り除くかのように、一言一言しっかりと証言していた姿を思い出します。このようにして今回の事件の様子が明らかになり、学校などの事故隠しの実態もはっきりとされたわけであります。

 今、紹介しました事件と真っ正面から立ち向かって証言されたこの子供たち、その心をどのようにお思いでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、多くの子供たちが事件後の学校の対応や被害者のことについて心をめぐらし、大変な苦悩をされた、明らかだろうと推察します。行政は、この子供たちの苦悩や苦痛にどうこたえるのか。同時に、教育の場でこういうことがあってはならないと私は思うんです。ただでさえ子供たちに大きな負担をかけている上に、心にまで踏み込んでそうした苦痛や苦悩を与える、許されてはならないと思います。学校の名誉のために子供たちが苦しまなければならないようなことは、あってはならないことだと私は思います。

 学校の名誉に振り回された子供たちがいたことを私たちは忘れてはなりません。子供たちの人生を大人がもてあそぶようなことだけは、あってはならないし、させてはならないと思います。命の問題とあわせて、こうした教育のあり方の実態の問題についての市長の見解をお聞きして、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 このたびのこの須賀川市立第一中学校柔道部事故裁判を含めて、この事故の経過についてのおただしが一連にあったわけでありますけれども、これらについて、この件に関してたびたび申し上げているとおり、今回のこの判決を受け入れて、その厳しい指摘をいただいているわけであります。これについては、関係者の皆様に多大なる御心労をおかけしたということも事実であろうと思っております。したがって、市として、私としては、昨年就任して以降、この問題にも真正面から向き合い、この判決を受け入れて、その上で、再発防止も含め二度とこのような事態を招かないような対応に全力を挙げていくことを心に決めたところでございます。

 また、御指摘のように、子供たちの命というものが大切であることは、だれもが当然に考えていかなければならないことでもありますから、今後、学校下でこのような事態を招かないように、十分な対応・対策を、須賀川市はもちろんでありますけれども、教育委員会とともに最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 これらについて、多くの市民の皆様方にも大変な御心労、御心配をおかけしてきたわけでありますけれども、この議場で発言させていただいておりますことは、市民の皆様方への私自身の責任の果たし方だという認識で発言させていただいておりますので、議員の皆様はじめ、須賀川市民の皆様方にも、ぜひ御理解いただきたいと思っております。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午前11時52分 休憩

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          午後1時29分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆24番(橋本健二) 午前中に引き続いて質問を続けさせていただきたいと思います。

 2つ目の質問に移る前に、一言述べさせていただきたいと思います。

 一中の事件の判決は、受け取る側によって非常に微妙な違いがあるとは思うんですけれども、市民の側から見た場合、学校や教育を見る場合に、本当にいい虫眼鏡を得たなという感じがするわけですね。そういう点では、市民の側から見ればそうだと。ただ、行政の側から見れば、いわゆる司法の場から教育、学校の改善のための指示書を多額のお金をかけていただいた、こうなってしまうのかなと思います。互いに厳粛に受けとめて、学校の安全・安心をどうつくっていくのか、お互いに考えていくための指示書にしなければいけない、私もそのように思っているところであります。ぜひ、そういう立場で改善方を心からお願いをして、2つ目の質問に入りたいと思います。

 小規模工事希望者登録制度の拡充についてお尋ねいたします。

 御存じのように、大企業の製造拠点が海外展開になったり、大型店のそれこそ無秩序な進出に加えて、今回の金融不況が、市内にある約3,000近くの中小業者の皆さん方の経営も直撃していることがあります。そして深刻な事態が広がっております。平成16年の数字しか私はつかんでいないわけでありますから、その約3,000ある事業所の中で1人から4人で経営をされている、これが大半でありまして、約70%になります。1,927という事業所が平成16年のときあったわけですけれども、全体の約7割になります。約2万人の方がそこで働かれているわけですし、御家族の皆さん方の数も含めますと、大変な影響を受けているなとつくづくと思うわけであります。

 こうした中で、自治体の公共事業のあり方、これを分離分割発注にしたり地域の業者に仕事が回るような、そういう取り組みが全国各地で行われていることも御承知だと思います。そういう点から、現在の制度の改善、特に拡充の問題でありますけれども、それと市内業者への支援対策をどのように強化していくのか、このことについてお伺いしたいと思います。

 まず、小規模工事希望者登録制度の現状と実績、主な業種など、それらの利用状況と市がつかんでいらっしゃる問題点があれば、お示しいただきたいと思います。

 それから、先ほど言いました大変な経済不況のもとで、建設業者の関係者を含めて大変な状況にあるわけですけれども、こうした方々に対する支援の制度を現状の制度のままでいいと思われているのか、具体的な新しい制度が、紹介するものがあれば提起をしていただいて、お答えいただきたいと思いますし、これからそういったものも含めて検討する余地が須賀川市にあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

 特に、地元でできる工事、これは市内の業者、これはもう全国各地で今取り組まれているわけであります。全国各地ではさらに、今ある制度に加えて、須賀川市の制度のほかに、例えば住宅リフォーム助成制度、さらには耐震工事助成、こういう制度を設けて、市内の業者、地元の業者を支援する、こういう動きも強められているわけであります。こうした制度創設についてどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。

 特に、本当に今の国の政策がどうしても大企業中心でありまして、大企業がつぶれたら大変だ、大変だという騒ぎの中で、どうしても地方の、または中小業者の皆さん方の経営をどうするかということに気が回らない、お金が回らない、こういう状況があるわけですけれども、私は、地方の政治の中から中小業者の皆さん方を支援する、そういう制度をつくって、そして、これに対するお金を国からもよこしてもらえるような対策と行動を起こすべきではないかと思いますので、そういう点も含めてこの問題での見解を求めて、質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 小規模契約参加希望者登録制度、この改善関係のおただしでございますが、平成19年度の小規模契約参加希望者登録制度における登録者は154社、利用率50.6%であり、各登録業種にわたり利用されておりますが、建築工事、土木工事、電気工事、内装・建具工事、それから塗装、看板の工事がその主なものとなっております。

 おただしの上限金額及び対象業種につきましては、本市制度が県内他市と比較しても、上限金額、対象業種ともにトップクラスであり、なおかつ簡単な登録手続で受注機会が得られ登録者も順調に増加しておりますので、今後とも、入札参加資格登録者とのバランスを考慮し、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問のうち、2点目の住宅リフォーム助成制度の創設についてのおただしでありますが、お答えいたします。

 現在、本市における住宅リフォームの助成につきましては、一定の要件を満たす高齢者住宅及び要介護認定者が行う手すりの設置や段差の解消などに関してのみであります。一般住宅に対する助成につきましては、居住環境の向上や市内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化の面では有効な手法の一つであると思われますが、多くの財源も必要とされますことから、今後、先進市事例等を参考にするなど、よく研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 厳しい経済情勢により影響を受けている中小業者に対しての支援策といたしましては、これまでも緊急保証制度の認定業務や緊急経済対策資金融資制度など市独自の融資制度により支援しており、経済状況に応じて融資枠の拡大を図るなど支援をしてまいる考えであります。



◆24番(橋本健二) お答えいただきましたけれども、福島県内を見れば、総務部長がおっしゃるように、50万円という金額は確かに胸を張れる状況にあるかと思うんですが、全国をちょっと見ていただきたいと思うんですね。100万円、200万円という工事を受注できるように広げている自治体が結構あるわけです。本当に、そういう点では、先ほども先進事例ということの話がありましたけれども、そういった事例もよく研究されて、まず日本の経済を支えているのは中小企業なんだ、須賀川市も例外ではない、こういう立場で全国の先進事例に見習って、ぜひ研究して検討していただきたいなと思うんです。

 それから、住宅リフォームの件でも、全国的な先進事例をぜひ見ていただいて、須賀川市の制度等にも取り入れられるようなところがあればどんどん取り入れていただいて、先ほど申し上げましたように、市内の業者の皆さん方の活気がつかなければ、須賀川市内がなお一層冷え込んでしまうということは市民共通した思いだろうと思いますので、ぜひそういう点での努力をお願いいたしまして、3つ目の質問に移らせていただきたいと思います。

 今議会の中でもたくさんの議員の皆さん方から、または市長の冒頭あいさつの中でも触れられているわけですけれども、大規模開発事業の見直しがいろいろ議論されているわけですが、私もこの問題、ちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思っております。

 今までの話を総合しますと、今の状況、さらには市の財政状況、さらには市を取り巻く状況や時代を考えますと、こういう決断をせざるを得ないのかなというようなお話で伺っているわけでありますけれども、私どもはずっとこの問題を取り上げてまいりまして、大型公共事業、開発型の公共事業のあり方を改めて、市民の生活に密着した公共事業、特に、教育であるとか、医療であるとか、福祉、これらの充実をするということが自治体本来の仕事なんだ、だからそういう方向に事業の見直しを行うべきだとずっと言い続けてきたわけであります。ようやくその言葉を聞くに及んで、非常に私どもの主張が正しかったな、間違っていなかったなと改めて思っているところであります。

 同時にまた、大型事業の見直しをどう評価するかという問題になりますと、いわゆるやめたということだけではなくて、じゃ、これからどうするのかということを聞かないと、私は、本当に心から拍手を送って今回の決断を評価できない、そういう思いもあります。

 特に今、切迫した問題とすれば、よく行政の側からも口にされるわけでありますけれども、少子高齢化対策、子供やお年寄りの対策をどうするのか、こういう方向に、これらの対策をする方向にきっぱりと市政を転換する。このことなしには市民の評価はいいものとして受けられない、こう思うのであります。そういう点で幾つか提言させていただいて、その方向性を検証してみたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 例えば、長寿が軽んじられているということは、前々から私もこの議場の中で訴えさせていただきました。75歳という年齢を区切って後期高齢者医療制度が導入されて、本当にお年寄りの皆さん方が苦しい思いをされているわけです。悔しい思いを持たれているわけです。

 このことに対してどうするのか。全国各地ではさまざまな取り組みが始まっております。御案内のように、東京の日の出町では、75歳以上のお年寄りの医療費を無料にする、こういう制度をつくると進めているわけですね。こういうことをやっていくことが自治体本来の役割であるし、今、国の政策の実行状況を見ますと、これがやはり多くの国民の求められている施策だなと改めて強く思うわけであります。

 特に、須賀川市の場合ですと、いわゆる施設に入りたい、介護を受けるための施設に入りたいとか、老人ホームに入りたいと願われていても、待機者がいっぱいいてなかなか入れない。10年前の数よりも今のほうが待機者がふえている。こういう問題をやはり一日も早く解決する、このことが大事だろうと思うんです。さらには、子育て世代の若い親の皆さん方の支援のために、さまざまな施策を講じられている自治体もたくさん生まれてきております。10月から実施される子供の医療費の無料化の拡充、こういうことを須賀川市が決断されておりますけれども、小学校の6年までです。先ほど県内の話をさせていただきましたけれども、県内ではもう中学校、高校まで医療費を無料にしよう、こういう取り組みが自治体の中で競うように行われているわけです。これをやはりきちんとすべきではないかと思うんですね。そういう点での考え方を求めたいと思います。

 こういうことが地方の住民の中から出てきている背景には、やはり国のお粗末な政治にあるんだろうと思うんです。医療費の窓口負担が、通院であるとか、入院であるとか、そういうときに3割も負担しなければいけない、これは本当に先進国と言われるのか。これはもう国際的には、資本主義の中では日本が異常な状況だと言われているわけです。多くの国々では、医療費は無料にする、窓口も入院もすべて無料で負担なしだ、こういう国がふえているわけですよ。最近のテレビの報道でも、デンマークとかスウェーデンとかが、そういうことをやって多くの国民に喜ばれている、こういうことも報道されているわけであります。

 後期高齢者医療制度は先ほど述べさせていただきました。同時に、この国民健康保険税の問題も解決を図らなければならない問題ではないでしょうか。最近は、毎日新聞がこの特集を始めております。毎日読ませていただいているわけでありますけれども、読むたびに胸が締めつけられる思いに駆られます。国民健康保険税が払えないから、そういう理由で保険証を取り上げる、ここはこんなとんでもないことをやっている国なんです。こんなのはヨーロッパでは絶対にあり得ないことだそうです。さらには、障がい者も自立しなければいけない、そのための支援だ。障がい者福祉にまで応益負担を持ち込む。そして、障がいが重い人ほど負担が大きい、こういう制度をつくっているのはこれまた日本だけだ。残念でなりません。

 年金もついでに申し上げますが、25年間保険料を払わなければ1円の年金も受け取れないんです。欧米では、需給の資格要件に加入期間がない。1回入れば年数は関係ない。あっても10年から15年、それでもう年金の受給資格が得られる、こういうことになっているわけです。

 生活保護に至っては、毎日のように全国の悲しい出来事が報道されております。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、実際に保護を受けている割合、これを捕捉率と言うわけでありますが、ヨーロッパ諸国では7割から9割でありますけれども、日本では、残念ですが1割から2割にすぎないんです。この背景には、制度自体の欠陥もあろうかと思いますが、自治体窓口で保護の申請書を渡さない、追い返す。これを「水際作戦だ」とある自治体のトップの方はそうおっしゃっておりましたけれども、こういうことが横行している。これが国の政治の上で推し進められている。こういうことがあるからこそ、地方自治体が頑張らなければいけない時期だと私は思うんです。

 そういう点では、国に警鐘を鳴らす意味でも、先進的な事例を、大規模開発をやめた、こういう計画を取り下げた、そういうときにこそ、そういう方向をはっきりと市民に示す必要が今あるのではないかと思うんです。

 国は、どんどんと毎年のように2,200億円の障がい者に対するお金を削っております。だからといってこれを放置すると、須賀川市民の多くの皆さん方が苦境に立たされるわけです、苦しい思いをされるわけです。そのことを解決するために、今、自治体がどう努力するかということが求められているんだろうと思うんです。

 そういう点では、橋本市長が大規模開発、この計画を休止または中止にした、その決断を市民が拍手をもって迎えられるのは、じゃ、本当に市民の方を向いて、福祉、教育、子育てに、市民が安心してこの須賀川市で暮らすことができるような状況ができれば、私は、本当に心からの拍手が送られるのではないかと思うんです。そういう点での考え方をまず市長にお伺いしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 このたびのいわゆる大型プロジェクトの見直しについてのおただしでありますけれども、今回の見直しにつきましては、たびたび御説明させていただいているところでありますが、まず、その経済状況の変化あるいは社会状況の変化に伴っての見直しが求められている、そういう判断に基づいて、その方向性を明確にしなければならない、既にそういう状況であるという認識のもとで実施させていただきました。その中身についてはさまざまな対応がございますけれども、先ほど御説明したとおりでございます。

 先進事例のお話もございましたが、その先進地それぞれの財政状況あるいは地域の特色等の状況の違いもあるかと思いますので、そのまますべてを本市で採用できるかどうかについては、十分な研究・調査が必要だろうと認識しております。

 また、国政のお話もございましたけれども、その点においては、国家観の違いがもしかするとあるかなと認識したところです。

 私がこれからやるべきことというのは、今ある状況を現実として直視して、実態に即して着実に前進させるためのあらゆる対応をとる、それが十分な市民の皆さんへの説明責任を果たした上で着実に前進をさせていくというのが、これからのあるべき選択だと考えているところでございます。



◆24番(橋本健二) 2回目の質問に移りますが、本当に今の政治の中で、国の政治も地方の政治もそうであろうと思うわけでありますが、この自治体としての役割を十分に発揮する、こういう行政を進めていく上で大事なことは、先ほどから言っておりますように、国の政治との絡みをどう対置させていくのかということなしにはできないのではないかと思うんですね。特に、今問題になっているのは貧困、格差の広がりですね。このことからいかにして住民の暮らしを守る、生活を守るか、このことに一番の視点を置いた行政が進められなければならないということが大きな問題だろうと思うんです。

 ですから、今回の大規模開発事業の見直しというのは、これまで進められてきた、国の応援もあって進められてきた大規模開発優先の政治、行政、これはもう企業中心の発想であったわけです。国と同じようなことを地方が行うということになれば、全国各地で破綻した自治体が出てきているわけでありますけれども、そういうことにつながってしまうわけであります。

 これは、そういうことに進むことを、どんな市民であっても望んでいないことは明らかだと思うんです。いわゆる今、こういう決断をされた須賀川市、自治体本来の役割と仕事を取り戻す、進めていく、こういう行政に切りかえる必要があるのではないかと思うんです。

 私ども、この問題は今から10年以上も前、98年11月に共産党市議団として、そのときの団長は長南善蔵さんでありましたけれども、相楽市長に申し入れを行っております。そのときはどういうことかといいますと、博覧会の前でした。未来博を中止する、それに伴うテクニの事業も中止する、こういうことを求めたんです。同時に、先ほど言いましたように、大規模開発から、住民に目を向けた、そういう行政に切りかえる、このことを求めたわけであります。

 改めてテクニの事業を振り返りますけれども、最初、これは福島県が構想した計画でありました。その内容は、企業立地をじっと待つ典型的な呼び込み型の開発計画であったわけであります。須賀川市は盛んに産・学・遊・住、この4つの機能を備えた新しいまちをつくるんだ、こうおっしゃっておりました。しかし、これは多くの市民の皆さん方の願いによってつくられた計画でないことは明らかであります。

 この申し入れをした時点というのはどういう状況だったのか改めて振り返りますが、当時も不況のどん底です。須賀川市民の暮らしも大変な状況でした。あわせて、この地方では集中豪雨の影響もありました。たくさんの方々が被災をされております。床下、床上、田畑を失われる、浸水で被害に遭われた方がたくさんいらしたわけであります。こういうときの申し入れだったんです。そういう周りの状況を考えれば、大規模開発を進めていくことが本当に須賀川市のとるべき政策なのか、そういう提起をさせていただいたんです。

 あれだけの、確かに大変な雨だったと思いますけれども、意外にも思わなかった。そういうところに、国に対する要望や県に対する要望を十分に反映していないために起きた水害ではなかったかと思うんです。あの時点で私どもがそういう提起をさせていただいたことは間違っていなかったと思います。しかし、改められなくて今になってきてしまったわけであります。

 ぜひ、この機会を、まさに100年に一度と言われる大不況の中での決断でありますから、方向性は、市民の願う方向に真っすぐ向くということが非常に大事なのではないかと思うんです。

 田村市が合併して新しい市になったところですけれども、保育園の保育料を無料にする、田村市民には大いに喜ばれる制度として、今、実施されようとしているわけであります。こういう事例もあるわけですね。今まさに子育てをする人たちに対する支援、そうした世代を励ますような市政、待機待ちでじっと夫婦そろって特老ホームのあくのを待つような、こういう実態を一日も早く解消する、こういうことに目を向けてこそ市民に喜ばれる、そして市民が安心して暮らせる須賀川市になるのではないかなと思うんです。それこそが、自治体本来の役割であるし仕事ではないかと思うんです。

 そういった思い切った市政の転換を進める上で、私は、大事な問題は、トップの方々の中に福祉の心を持つかどうかだろうと思うんです。そういう心を持たなければ、実際に行政として、政策として反映されないことは明らかだろうと思うんです。

 市長にそういうことを聞くのは大変失礼かと思いますけれども、ぜひ福祉の心を持ってこれからの行政執行に当たっていただけるかどうか、このことについてお尋ねをして2回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 今回見直しの対象といたしました各事業についてでありますが、たびたび答弁させていただいておりますけれども、その時々の経済状況や社会状況あるいは財政の見通し等を考えながら、その当時の政治的な判断がなされ、議会の皆様方の議決を経て行われてきたものと認識しておりますし、現在の置かれた環境・状況を的確に把握しながら時代の変革に対応することが求められているということに基づいて判断させていただいているところでございます。

 先ほど来申し上げているように、すべての可能性を決して否定するものではありませんけれども、現実を直視し、実態に即して着実に市政を進展させるための最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 おただしの福祉の心についてでありますけれども、私自身も私なりの福祉の心を持ち合わせて、努力させていただいているところでございます。



◆24番(橋本健二) 大変な状況の中での市政執行、大変な御苦労があろうかと思います。そういう点では、地方の政治のトップに立つ方々が、今、大変な状況に立たされて、苦悩されているということは十分に理解いたします。しかし、先ほど言いましたように、国政に期待をすることができない、こういう状況下でありますから、市政に対する切なる願いを、ぜひ、それらにこたえていただけるような行政執行を心から希望して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) 次に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。

 通告に基づきまして、大きく4項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 私は、議員になってちょうど10年となり、一般質問も今回で33回目となりましたが、政治の役割、責任の重さをますます感じさせられております。

 今、格差社会や勝ち組、負け組といった言葉が使われておりますが、これらの抽象的な呼称、決めつけでくくってしまうと個々の努力が見えなくなってしまうと言われております。また、しっかりやっている、よくやっているのに、だれもが不満を持っているという意図に反した結果が現出しております。格差社会や勝ち組、負け組といった十把一からげな呼称、決めつけが余りにも頻繁に使われると、よくなろうとする努力や創意工夫を凝らそうとする気概などに水を差すなど、社会を停滞させることにつながっていると指摘されております。

 私は、議員として、広く全体を見定めながら、よくやっている事柄はしっかりと評価し、足りないところはサポートし、無理なところはきちんとしたセーフティーネットを張っていくことの大切さを感じております。

 それでは、大きな1項目めの世界同時不況の有事に対応する今日を守り、明日を創る支援・対策の推進についてであります。

 私は、この問題については昨年12月、本年3月に続いて3回目の質問になりますが、須賀川市の対応は、他の自治体と比べ迅速に、かつしっかりと取り組まれていると高く評価しております。ただ、今回の世界同時不況は、100年に一度、回復には早くても3年はかかると言われており、昨年の1次補正、2次補正と本年度予算において、合わせて75兆円規模の経済対策が実施されて、最近の5月の指数では下げどまりの状態になってきたとの報道もあります。しかし、地方では全く回復の兆しは見えませんし、雇用問題は最悪の状態になっております。地方自治体は、さらに国・県と一体となって対応していくことが必要であり、迅速な実施が求められております。

 そこで、3点についてお聞きいたします。1点目は、市民の生活を守る安心の生活者対策であります。

 まず最初に、国の昨年からの第1次・第2次補正による経済対策の中で、家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の当市の進捗状況と効果についてお聞きいたします。

 また、各種交付金の中で予算化されている健康審査臨時特別交付金と地域活性化・生活対策臨時交付金のその規模と取り組みについてお聞きいたします。

 また、当市の今後補正で見込まれる対策のうち、次の3点についてお聞きいたします。1点、子育て応援特別手当の対象児童数と総支給試算額について。2点、安心子ども基金の積み増しによる市の対応について。3点、生活保護制度での子供の育成支援給付に対する市の支援についてお聞きいたします。

 2点目は、働く、生活を守る雇用対策についてであります。

 当市の雇用状況の推移と現在までの対応について、また今後の見通しについて、求人倍率、求職数、雇用保険受給者数とふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業などによる雇用の創出、派遣・契約社員の今後見込まれるリストラの見通しをお聞きいたします。

 また、今までの雇用調整助成金の申請状況の推移とその効果についてお聞きいたします。

 3点目は、地域産業の支援と活性化対策についてであります。

 本市の中小企業の経営状況と中小企業の資金繰り支援策での緊急保証制度の相談件数、認定者数の推移についてお聞きいたします。

 また、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担総額の9割程度が交付税措置となる地域活性化・公共投資臨時交付金の活用実施計画の策定の考え方についてお聞きいたします。

 また、地域の中小企業の受注機会に配慮する地域活性化・経済危機対策臨時交付金5億3,300万円が交付される予定になりますが、その活用についてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 1つ目の市民の生活を守る安心の生活者対策についてのうち、定額給付金関係でございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当の5月末現在の数は、定額給付金は、給付対象世帯2万7,035世帯に対しまして、給付済み世帯数が2万5,088世帯、率にして92.7%でございます。給付済み金額が11億7,470万4,000円となってございます。

 子育て応援特別手当は、支給対象世帯1,208世帯に対しまして、支給済み世帯が1,069世帯、率にして96.7%、支給済み金額が4,471万2,000円となってございます。

 これら両事業によりまして、家計の生活支援や地域の経済対策としての効果は十分に果たしているものと考えてございます。

 以上です。

 ただいまの答弁で、子育て応援特別手当のうち、支給済み世帯数を1,069世帯と答えましたが、正しくは1,169世帯でございました。申しわけございません、訂正させていただきます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 妊婦健康審査臨時特例交付金についてでございますが、妊婦一般健康診査に係る経費の15回分を公費負担とし、市の予算額4,481万8,000円であります。

 次に、今後見込まれる対策のうち、子育て応援特別手当の対象児童数と総支給試算額でありますが、平成21年度の国の補正予算に伴う子育て応援特別手当につきましては、小学校就学前3年間に属する子供が対象とされており、平成21年5月8日現在での対象児童数は2,317人で、児童1人当たり3万6,000円を支給するとしますと、総支給額は8,341万2,000円となります。

 次に、安心子ども基金の積み増しによる市の対応でありますが、安心子ども基金は、主として私立保育所等の整備や保育の質の向上のための研修に要する費用を福島県が積み立てて実施する事業でありますが、この基金の活用につきましては、保育に対する市民のニーズを十分見きわめながら検討してまいる考えであります。

 次に、生活保護制度での子供の育成支援給付に対する市の対応でありますが、生活保護制度における子供の育成支援給付の内容は、貧困の連鎖防止の観点から、子供のいる生活保護世帯に対し、新たに参考書、問題集、辞書などの購入やクラブ活動費に要する経費を学習支援費として支給するものであります。1カ月当たりの金額は、小学生が2,560円、中学生が4,330円、高校生が5,010円となっており、今後、厚生労働省の告示等を受けて速やかに実施することとしております。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 1点目のうちの地域活性化・生活対策臨時交付金の規模などについてのおただしでございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域経済の振興や安全・安心の施設整備などについて、事業の緊急性や熟度を考慮の上、選定した結果、生活道路整備事業や牛袋地区内排水ポンプ場整備事業、石綿セメント管改修事業など25の事業で、総額が約4億4,000万円、うち交付金充当額は約3億6,600万円となっております。

 本事業につきましては、十分な工期を確保するため平成21年度へ繰り越しておりますが、契約締結済みの事業は8事業であり、その他の事業についても7月発注を目途に準備しているところでございます。

 次に、21年度予算関係の経済対策、地域活性化・公共投資臨時交付金関係のおただしでございますが、この地域活性化・公共投資臨時交付金は、本年4月に閣議決定された経済危機対策において公共事業追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方における公共投資を円滑に実施するため、その負担総額の9割程度が配分されるものとされておりますが、現在のところ、事業内容の詳細につきましては明示されておりませんので、国・県からの情報収集の段階でございます。事業の選定に当たっては、交付金の趣旨から逸脱することなく、迅速に対応できるよう準備してまいる考えでございます。

 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、昨日、丸本議員のほうに市長答弁のとおりでございますが、議員おただしのように、方針に対しましては5億3,318万円が交付限度額として内示されております。これらの交付金対象事業につきましては、現在、集約している段階でありますが、交付金の趣旨に沿って迅速に対応してまいる考えでございます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 雇用状況の推移と現在までの対応について、また今後の見通しについてということでありますけれども、須賀川公共職業安定所管内の雇用状況は、昨年秋以降からの数値の推移を見ますと、昨年9月の有効求人倍率は0.45倍、月間有効求職者数は2,513人、雇用保険受給者実人員は708人で、本年1月の有効求人倍率は0.27倍、月間有効求職者数は3,220人、雇用保険受給者実人員は870人であり、本年4月の有効求人倍率は0.19倍、月間有効求職者数は3,899人、雇用保険受給者実人員は1,769人となっております。

 また、雇用対策事業として、平成21年度のふるさと雇用再生特別基金事業が6事業で12人、緊急雇用創出基金事業が9事業で44人、合わせて56人の雇用の創出が図られたところであります。

 福島県内の派遣労働者等の雇いどめ等の状況については、福島労働局の発表によりますと、昨年10月から本年6月までの解雇等は、実施予定を含め、中通り地域では135事業所、5,080人となる見通しとのことであります。

 次に、今までの雇用調整助成金の申請状況の推移というおただしでありますけれども、須賀川公共職業安定所によりますと、昨年12月から1月の申請状況は、雇用調整助成金の計画届提出件数58件、申請書提出件数1件、休業対象者数が延べで15人、休業日数は44日でありましたが、4月では、計画届提出件数481件、申請書提出件数203件、休業対象者数が延べで9,191人、休業日数が4万9,757日とのことであります。また、効果につきましては、週休5日や週休4日という生産調整等の措置をとった事業所もあることから、休業対象労働者の解雇に対する抑止効果が上がっているものと考えているとのことであります。

 続きまして、緊急保証制度の相談件数と認定件数の推移でありますけれども、相談件数は、平成20年度末までで157件、4月から5月までで38件であります。また、認定件数は、平成20年度末までで148件、4月から5月までで38件であります。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目は、市民の生活を守る安心の生活者対策であります。

 定額給付金につきましては、当初から、過去最低の天下の愚作だ、選挙対策だ、ばらまきだというバッシングが強烈にテレビにて放映されておりました。景気対策では、対策の柱として、減税は主流の政策であり、減税の対象にならない低所得者にも恩恵がある給付つき減税の政策は、世界でも主流として期待を持って打ち出されている中で、日本のこのバッシングは何なんだとの憤りを強く持ちました。そして、2カ月も決定をおくらせ、そのほかの重要な緊急経済対策もおくらせた責任はだれがとってくれると、この2カ月間の期間は、市民生活と経済対策に大きなマイナスをもたらしたと思っております。

 しかし、当時、須賀川市の定額給付金についての対応として、市民の生活を守るため、いち早く対策室を設置し、円滑な給付に取り組まれたことを高く評価しております。結果として、先ほどの答弁では、定額給付金、子育て応援特別手当の進捗状況については、給付率が92.7%、96.7%と順調に推進されており、総額でも合計で12億2,000万円が市民の手に渡っている状況であります。また、効果では、市民は、助かった、よかったと喜びの声にあふれ、消費された状況を見ると、経済効果もあったと考えております。ただ、まだ申請をなされていない人に対しても、申請期限が9月17日までとなっておりますので、周知の徹底をお願いしておきたいと思います。

 また、残っている人の中にはいろいろと事情のある人もいるかと思いますので、福祉などの関係機関との連携のもと、きめの細かい温かい対応をお願いしたいと思います。

 また、対応が難しいとされるDV被害者がいた場合の定額給付金についての対応についてお聞きいたします。

 次に、今後見込まれる対策で、今回の子育て応援特別手当は、対象が前回の第2子から第1子に拡大され、対象世帯数と給付金額が約2倍になるとの答弁でしたが、大変助かっているとの市民の声を多く聞きますので、今回も前回に引き続き迅速な給付を図られるよう、早目の準備、対応をお願いしておきます。

 また、少子化が深刻化する中で、子供のいる20歳から49歳の女性のうち、少子化対策として経済的支援措置が重要だと考える人の7割が幼稚園費等の軽減を望んでいる中で、すべての3歳から5歳児に、幼稚園、保育所での質の高い幼児教育を保障し、保護者の経済的負担を軽減することを目的とし、将来は、幼児教育の無償化を実現すべきと考えます。その考えについてお聞きいたします。

 次に、安心子ども基金についてであります。

 答弁では、この基金の活用については、保育に対する市民のニーズを十分見きわめながら検討していくとのことですが、今回の補正では、昨年の2次補正の1,000億円から1,500億円が積み増しとなっており、内容も対象事業が限定されたものでしたが、包括的な事業内容として柔軟な活用ができるように工夫されております。また、今回の基金は、地域活性化・経済対策交付金を活用することで、地元負担をなくすことや事業間の流用なども相当の柔軟性を持たせることとしております。

 そこで、当市の対応としては、今回の補正は複数年度を対象にした基金、県営の事業計画申請に基づいて県が採択する事業になっており、私立保育所の耐震化整備事業や経済的困難を抱える家庭や施設で生活する子供の養育支援、ひとり親家庭における職業訓練等による資格・技能の取得支援、養護施設の簡易な改修工事、施設整備、備品設置に対する補助など、子供を安心して育てることができる体制整備のために基金の活用計画を早急に策定し申請すべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 2点目の働く、生活を守る雇用対策についてであります。

 要件が緩和された4月末の雇用調整助成金の申請件数は203件で、休業対象者数は延べ9,191人とのことですが、この雇用調整助成金の活用は大変な成果につながったと評価しております。もしこの雇用調整助成金の活用がなかったら、4月末の有効求職者数3,899人に休業対象者数の9,191人が加わったら大変なことになっておりました。引き続き、企業に対する雇用調整助成金の活用をきめ細かに実施されますようお願いしておきます。

 また、答弁では、昨年9月から本年4月末までの推移では、雇用がさらに厳しい見通しにならざるを得ない状況であるとのことですが、私も、雇用環境はますます厳しくなっていると思っており、さらに、雇用につながるものは何でも実施していく状況であると考えております。

 そこで、当市では、本年度の雇用対策事業としてふるさと雇用再生特別基金事業が6事業、12人、緊急雇用創出基金事業が9事業で44人、合わせて56人の雇用の創出を図ったとのことですが、今回、補正では、緊急雇用創出基金の積み増しが行われ、福島県には昨年の2次補正での35億2,000万円に対し、今回の補正では雇用・失業状況が反映して約2倍の67億8,000万円が配分されることから、さらなる雇用創出を図るべきと考えますが、その対応についてお聞きいたします。

 また、内示されている地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地域経済の振興に資する事業や地域の雇用の創出が図られる事業、市の将来性に資する事業を基本事項とするものでありますが、当市の現在の危機的雇用状況を考えれば、地域の緊急雇用創出が図られる事業を最優先にすべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 また、ハローワークに来る方の半数は、雇用保険が切れ、職業の確保だけでなく、日々の暮らしにも困っている状況があります。そのため、緊急人材育成・就労支援基金に7,000億円を積み、3年間で100万人をめどに6カ月から1年間、再就職のための就業訓練を行い10万円から12万円の生活支援を行おうとしております。深刻な雇用情勢を支えるセーフティーネットとして、ぜひ必要なものでありますが、当市の緊急人材育成・就業支援基金などの活用についてお聞きいたします。

 3点目の地域産業の支援と活性化対策についてであります。

 緊急保証制度の活用について、認定件数が5月末で186件と急激な増加件数となっており、その効果、成果は大変なものだと評価しております。

 次に、県の地域グリーンニューディール基金活用へ、本市はこの基金をどのように活用し、特色ある須賀川市のグリーンニューディールを展開しようとしているのかお聞きいたします。

 また、スクールニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえて経済構造を変革する視点が含まれているからです。このスクールニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も、前倒しにして3年間で集中的に実施しようとするものになっております。

 そこで、5点についてお聞きいたします。1点目は小中学校での太陽光発電パネル設置への取り組み、2点目は小中学校での芝生化への取り組み、3点目は小中学校の耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組み、4点目は校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組み、5点目は小中学校のICT環境に対応できる教師の技術取得についてお聞きいたします。

 次に、農地集積の調整活動の支援として、市町村段階に農地の利用集積等を実現する推進委員を設置する場合、その設置費用を支援することにより、農業委員会をはじめとする関係者による農地集積の調整に必要な活動を支援するとしております。

 そこで、当市の将来の農地振興へ、農業集積加速のための交付金の活用についてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 大変多くの質問をいただいているところでありますが、そのうちの地域産業の支援と活性化についての部分の須賀川市のグリーンニューディールについての部分をお答えさせていただきたいと思います。

 地域版グリーンニューディール基金は、福島県に一たん積み立てられ、国が示す対象事業に対して活用していくこととされております。この対象事業につきましては、地球温暖化防止対策、廃棄物処理対策関連事業と環境省が公表しているのみで、その詳細については、まだ示されていない状況であります。このようなことから、福島県を通じ、事業内容や採択要件が示された段階におきまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、本市が取り組んでおります菜の花プロジェクトをはじめ、自然エネルギー等の新たな展開の可能性にも期待しておりますので、本市の実情を踏まえ、十分に調査・検討を重ね対応してまいりたいと考えております。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問について、市長答弁に補足させていただきます。

 1点目の市民の生活を守る安心の生活者対策のうち、DV被害者に対する対応等についてですが、定額給付金給付事業及び子育て応援手当支給事業に対しまして、DV、いわゆるドメスティックバイオレンス被害者から相談があった場合には、給付に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 2点目の、将来は幼児教育の無償化を実現すべきと考えるが、その考え方についてのおただしでありますが、文部科学省の幼児教育をテーマとした研究会において、ことし5月に幼児教育の無償化を検討すべきとする中間報告が出されたところであります。教育委員会といたしましては、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、スクールニューディール構想に関するおただしでありますが、1点目の太陽光発電パネルの設置につきましては、現在、第三小学校の改築にあわせて設置することとしております。

 2点目の校庭の芝生化につきましては、消毒、殺虫、保全など、緑化面を維持管理するための経費と専門の作業が必要であること、また緑化面を使用する際に専用のシューズを必要とするケースがあるなど課題があるため、現時点での整備は考えておりません。

 3点目の学校耐震化につきましては、現在、第三小学校を改築中であり、大東中学校については、耐震改築のための基本設計、実施設計を今年度中に行う予定であります。

 なお、当該2校の整備により、国の補正予算で2年間前倒しするIs値0.3未満の整備は、本市も加入することとなります。

 4点目の校内LANにつきましては、平成18年度の地域イントラネット整備事業において、小中学校への整備は完了いたしております。電子黒板は、ホワイトボードへ謄写機能のある電子黒板を各校に1台ずつ配置しているところであります。また、デジタルテレビの設置につきましては、既存のアナログテレビの故障等による買いかえにより、小学校5台、中学校に1台設置しております。

 また、おただしのスクールニューディール構想への今後の取り組みといたしましては、市の財政状況や今回の地域活性化各種交付金の有効活用を図るなど検討してまいりたいと考えております。

 5点目のICT環境に対応する技術習得につきましては、教育委員会重点施策の一つとしてICT教育推進を掲げており、各教科の授業の中で、コンピューター等を活用することで、わかる授業、魅力ある授業を実現しようと各学校で取り組んでいるところであります。本市の教員のICT活用実態調査によりますと、教材研究等に活用している教員が特に多く、授業中に活用している職員も多く見られるところであります。各小学校では、コンピューターの活用に関する校内研修も実施されており、その中で外部講師を招聘しての研修が半分であります。教育委員会といたしましても、これまで各学校の情報教育担当者を対象とした研修会を実施しており、本年も8月にイントラネットの活用を図る研修を実施する予定であります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問について、市長答弁に補足させていただきます。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金、さらには安心子ども基金の活用についてでありますが、安心子ども基金の活用につきましては、対象事業等に一定の制限があることから、事業内容及び補助率などを考慮し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を中心に有効に活用することが考えられます。

 いずれにしましても、安心子ども基金及びこの交付金の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 働く、生活を守る雇用対策の中での今回の国の補正に対する対応のお尋ねでありますけれども、議員御指摘のとおり、緊急雇用創出基金事業へ積み増しが行われますことから、市といたしましては、8事業の実施について県に要望したところであります。

 次に、緊急人材育成・就業支援基金などの活用についてのおただしでありますが、本事業は、須賀川公共職業安定所が中心となって行うものでありますが、雇用保険の受給資格のない非正規離職者や長期失業者等に対するセーフティーネットとして、今後3年間で7,000億円の基金を造成して、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に行う内容となっております。

 続きまして、将来の農業振興へ農地集積のための交付金の活用についてのおただしでありますけれども、経済危機対策として、国は、担い手への農地集積を促進するため、農地集積加速化事業費を今国会の補正予算に計上したと聞いております。事業の概要は、小規模農家や高齢農家などの農地の出し手が安心して担い手に農地をゆだねることができるよう、今後3年間に貸し出しを行った農地所有者に対し、5年を限度として、10a当たり毎年1万5,000円を交付するものであります。本事業への市の取り組みにつきましては、事業の詳細が明らかになった時点で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問につきまして、市長答弁に補足いたします。

 地域活性化臨時交付金事業の選定に当たってのおただしでございますが、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、集約している段階であります。事業の選定に当たりましては、雇用創出も含め総合的に調整してまいる考えでございます。



◆17番(鈴木正勝) それでは、3回目の質問を行います。

 3点目の地域産業の支援と活性化対策の中で、スクールニューディール政策について3点お聞きいたします。

 2点目の芝生化では、現時点での整備は考えていないとのことですが、校庭の芝生化には、これまで費用や手間がかかるとの話でなかなか前に進みませんでしたが、現在は、鳥取方式と塩釜方式というものがあり、鳥取方式は、テフトンという芝生のポット苗を50cm間隔で植え込むだけで済み、その後の管理、維持費も、これまでの日本芝の従来工法に比べおよそ10分の1程度で済むとのことです。また、塩釜方式では、グラウンドの土を約30cm掘り返した跡に堆肥と芝の種をまぜてまき、水まきは雨だけでよく、管理も非常に簡単なものだそうです。

 そこで、子供たちが元気に走り回り健やかな成長のために、校庭の芝生化に反対する者はいないと思っております。子育て環境の充実したまちとして、須賀川市の幼稚園、小中学校の校庭の芝生化に向けて整備を進めていくべきであると考えておりますが、再度お聞きいたします。

 次に、3点目の耐震化の前倒しについてでありますが、答弁では、Is値0.3未満の2校についての答弁がありましたが、須賀川市では、56年以前の耐震基準で設置された該当小学校が12校あります。そのうち2校については、先ほど答弁がありましたように進んでおりますが、残りの10校につきましては、倒壊の危険がある、あるいは倒壊の危険性は低いが補強が望ましいという形で、昨年の一般質問の答弁では、耐震補強も含めて一日も早く施設の整備をしていきたいという答弁もありましたので、ぜひ今回の学校等ICT環境施設整備費の活用を図り、対象10校の耐震化を図るべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 次に、4点目のデジタルテレビについては、故障等による買いかえによる小学校5台、中学校1台を設置しているとの答弁でしたが、私は、今回の学校等ICT環境施設整備費と経済危機対策臨時交付金を活用すれば、市の負担がゼロでデジタル化が図れます。そこで、幼稚園、小中学校、公民館すべてについて一気にデジタル化を図るべきと考えますが、この考えについてお聞きいたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 芝生化につきましては、他事例等を参照し、今後、研究課題といたしたいと考えております。

 また、校舎の耐震化及びデジタルテレビの設置につきましては、今回の地域活性化各種交付金の有効活用を図れるよう検討してまいる考えであります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな2項目めの市行政組織機構の全体的見直しについてお聞きいたします。

 1点目は、市組織見直しの重点分野についてであります。

 私は、2つの視点が今後重要になってくると考えております。1つは、重点分野として現在進行している急激な少子・高齢社会の構造を変革し、緩やかな人口の増加に転換していくことができるような組織体制を構築していくことが大変重要になってくると思っております。そこで、しっかりとした少子化対策を確立し、安心して産み育てることができ、子育ての幸せを享受できるような子供優先の政策を実現し推進できる部署や、これから間違いなく増加していく高齢者が、安心して過ごすことができるような施策を実行できる部署、そして、これらのあらゆる行政サービスを展開していくためには、これからは市民協働という分野に最重点分野を置いて協働社会を構築していくことができる部署、2つに、現下の経済有事に対応する緊急組織体制も視野に入れた中での、平時には迅速に見直しできる組織体制とすることも大切だと考えておりますが、どのように見直しを考えているのかお聞きいたします。

 次に、来年4月に新しい組織機構でスタートできるよう準備を進めているとのことですが、現在の検討状況と今後のスケジュールについてお聞きいたします。

 2点目は、職員の配置についてであります。

 市行政組織機構の全体的見直しを行う上で、職員の配置をどのようにするかは大変重要なことだと思っております。また、今回の急激な経済不況などの有事においては、経済、雇用面に精通した職員を一定期間配置するなど、緊急対応的な柔軟な対応も必要と考えますが、平時と有事の場合の配置の考え方についてお聞きいたします。

 さらに、協働分野でのコーディネーターなど新たな行政課題に対応した人材育成の強化を図る必要があると考えておりますが、今後の人材育成強化の考え方についてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 まず、組織見直しの重点分野についてのおただしでありますが、今回の組織機構改革に当たりましては、社会経済状況の変化に対応し、かつ、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織体制の再構築を目指しまして、1点目といたしまして、市政を効果的・効率的に推進する組織体制の構築。2点目といたしまして、類似事務事業の統合などによる組織の簡素・合理化の推進。3点目に、市民の視点に立った、わかりやすく利便性の高い組織体制の整備。4点目に、新たな行政課題等に対応した組織体制の充実。以上、この4つを基本方針といたしまして、現在、見直し作業を進めているところであります。

 おただしの点につきましては、今後の組織機構見直しの中で、その可能性を含めて検討してまいります。

 続いて、職員の配置についてでありますが、職員の配置に当たりましては、適材適所を基本といたしまして、できる限り職員が持っている能力や意欲、専門性を十分発揮できる部署に配置するよう努めているところでありますが、有事の場合には、状況によってはより柔軟な対応が必要であると考えております。

 なお、全市的に緊急性を要する事態が発生した場合には、事案ごとに庁内に対策本部等を設置し、関係機関と連携を図りながら全庁的に取り組んでいるところであり、今後も、いざ有事の場合には、こうした方針で対応してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 組織見直しの重点分野についてのうち、現在の検討状況及び今後のスケジュールについてでありますが、組織機構の見直しにつきましては、昨年10月から本格的に着手し、共通理解を得るための内部説明会を実施した上で、各課からの組織見直しに対する意見や組織見直しに係る議会一般質問における提案、各会派からの要望事項等を集約し、それらを踏まえて、現在、行財政改革専門部会及び本部会議において検討を加えております。

 今後は、早期に組織機構改革案を固め、議会への説明や行財政改革懇談会、パブリックコメント等を経て、関連議案等を提案し、議決を得て、平成22年4月の実施に向け諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の配置についてのうち、今後の人材育成強化の考え方についてでありますが、新規の法律の制定やたび重なる制度改正等に伴い、業務内容が年々複雑多様化し、また専門化しておりますことから、これらに対応した人材育成を図るため、専門性を有する職場の職員等に対しては、職場からの推薦または本人の希望を尊重し、積極的に専門研修の受講等を推進しており、今後とも引き続き、新たな行政課題に対応した人材を育成していくため、専門的な知識の習得でありますとか職員能力の開発に努めてまいる考えでございます。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の市組織見直しの重点分野についてであります。先ほどの答弁では、これから可能性を含め検討していくとのことですので、具体的に提案しますので、答弁をよろしくお願いします。

 まず、市民協働の専門部署や少子化対策の強化に向けたゼロ歳から入学前までの子供専門部署の創設、教育委員会所管の生涯学習課と保健体育課の市長部局への移管、水道事業と公共下水道事業の統合を検討すべきと考えるが、その考えについてお聞きいたします。

 また、現在の部署、市政全体に係る方向性統一性を図るために、管理部門である市長公室と総務部を統合して経営総務部、将来に向けたまちづくりを一体的に推進するため、産業部と建設部を統合して産業建設部、市民との直接的なかかわりを拡大する協働部署と生涯学習施設、保健体育の中の社会教育施設を統合し生活協働部、下水道を水道部に統合し上下水道部の市長部局4部体制にしてはどうかと考えておりますが、その考え方についてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 組織見直しの重点分野についてのうち、初めに、専門部署の創設と組織統合等についてでありますが、先ほども答弁しましたように、現在、見直し作業を進めているところでありますので、おただしの点につきましては、その可能性も含めまして慎重に検討してまいる考えでございます。

 次に、部の統合等についてでありますが、本件につきましても、現在、部体制につきましては、所管する業務の範囲や責任体制等の観点から、適正な規模であるとは考えておりますが、おただしの点につきましては、これも可能性も含めまして慎重に検討させていただきたいと存じます。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな3項目めの自殺防止対策の強化について、1回目の質問を行います。

 1点目は、自殺実態白書の活用についてであります。

 全国的には年間3万人以上の方がみずから命を絶っている深刻な状況が続いております。これは、交通事故者の5倍になっているとのことでございます。平成18年10月には、自殺対策基本法が施行され、国と自治体、事業主らに対し、自殺対策を講じる責任が明確になりました。

 そこで、当市の自殺の実態の推移についてお聞きいたします。

 また、当市の防止対策の取り組み状況を実態把握、普及啓発、相談支援の充実、民間団体の活動支援、遺族や自殺未遂者への支援についてお聞きいたします。

 2点目の自殺対策連絡協議会や自殺予防ネットワーク化についてであります。

 家族だけではなく、職場や学校、地域社会、民間団体や行政機関などが連携していくことが重要になっております。

 そこで、当市で独自に自殺対策連絡協議会を設置して積極的な取り組みを行っていくべきではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、総合的な自殺予防ネットワークづくりについて、今後、市、県警、県労働局、商工会議所、市医師会、民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどとの連携強化を図っていくべきと考えておりますが、その考え方についてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3点目、自殺防止対策の強化についての第1点目、自殺実態白書の活用についての中で、本市の自殺の実態と推移ということでありますが、お答え申し上げます。

 須賀川市の自殺者数ですが、平成17年、自殺者数は17人でございます。人口10万人対比も御質問にありましたので、人口10万人当たりの自殺者数は、須賀川市の場合21.2人になります。平成18年自殺者数は29人、人口10万人当たりの自殺者数に換算しますと36人、平成19年、自殺者数は20人、人口10万人当たりの自殺者数は24.9人であります。

 次に、防止対策の取り組み状況でありますけれども、実態把握、普及啓発、相談支援などの自殺防止対策は主に県が行っておりますが、自殺の要因の多くがうつ病であることから、市では、うつ病予防講演会や広報、すこやか通信で自殺防止を啓発しているところであります。

 また、これらの相談につきましては、その家族を含め、保健師が担当し、必要に応じて専門医療機関の紹介や県中保健所で行われている精神科医による心の健康相談の紹介、遺族の相談には、福島県自死遺族ケアを考える会、れんげの会を紹介し、遺族のケアを図っているところであります。

 次に、2点目、市独自に自殺対策連絡協議会を設置する考えと各関係機関との連携についてでありますが、県におきまして、福島県自殺対策連絡協議会を設置、開催していることから、市独自の設置については、今後研究してまいりたいと考えております。

 また、関係機関とは情報の共有などを図っており、今後も講演会の開催等においても、互いに協力し合うなど、連携を強化してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目は、自殺実態白書の活用についてであります。

 今回の白書は、今までこの自殺の実態について具体的な形でのデータというのは一度も出ていなかった中で、その原因も含めて繊細なデータ収集を合わせた初めての白書ということで評価されております。実際に自殺の10大危機要因という部分で見ますと、自殺へつながる部分では、さまざまな家庭問題とか金銭問題も含めまして、その辺の経過が77通りあるということですが、その中で、最終的には、その状態からうつに移って自殺まで行くという形がとにかく高い状態になっているそうであります。ですから、自殺する方は、その直前はうつになっている方が非常に多い。また、最近テレビで放映されておりましたが、うつの方が犯罪を起こす危険性も非常に多くなっているということなものですから、このうつ対策というのは、自殺をなくすことと同時に、犯罪もなくすという意味では非常に重要な対策になるのではないかと考えております。

 また、このうつになる原因というものも、最近は非常に不景気の状況があるものですから、中小企業関係者や若者の多重債務関係、連帯保証人という部分がありますので、この対策としても、今行われている経済対策支援というものが非常に大事になってくるかと思っています。

 そこでお聞きいたしますが、当市では、この自殺の要因というものがほとんどうつということになっておりますが、このうつ対策につきましては、市民の心の健康づくりとうつ対策、そして自殺対策は、一体の精神保健事業となっておりますが、そこで、市民がうつ病を正しく知る、うつ病に気づく、うつ病に適切に対処できるよう、相談事業等の本市のきめ細かな対策を求めていきたいと思います。

 そこで、先ほど対策の取り組みがありましたが、改めてもう一度お聞きいたします。また、相談支援体制は評価していかないといけないわけですが、その相談員と相談事業の拡充及び精神福祉事務員の十分な増員についてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 本市のうつ病対策についてでありますけれども、1回目でも答弁いたしましたが、市では、うつ病の対策として、講演会の開催や保健師が相談に応じたり家庭訪問を行っているところであります。

 また、出産後の母親に対する保健師等の家庭訪問や乳幼児健診において、産後うつ病質問票を活用し、産後うつの早期発見と育児不安の解消を図るよう支援を行っているところであります。

 相談支援体制につきましては、保健師のほか、在宅の心理相談員を雇用し家庭訪問などを行っており、今後も研修等で資質向上を図り、相談業務の充実を図ってまいる考えであります。

 また、精神保健に関する職員につきましては、現在のところ相談件数が少ないことから、現在の体制で対応してまいりたいと考えております。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな4項目めの、がん対策の推進について、1回目の質問を行います。

 1点目は、予防・早期発見対策であります。

 がんは今、男性の2人に1人、女性でも3人に1人は一生に一度はがんにかかり、そのうち5割の人ががんで亡くなる時代となってしまいました。さらに恐ろしいことは、このまま放置すれば、少なくとも今後20年間はがんがふえ続けることが予想されております。

 そこで、平成19年4月にがん対策基本法が策定され、さらに本基本法を実行に移すためにがん対策推進基本計画が同年6月に制定され、平成23年までの5年間でがんによる死亡率を20%減少させる目標になっております。

 また、女性のがんでは、日本では年間約7,000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3,000人が死亡すると考えられております。特に30代から40代の子宮頸がんの死亡率が増加しており、30代から40代の子宮頸がんによる死亡率はがんの死亡率の上位3番以内に入っております。子宮頸がんによる死亡率が多いのは、検診を受ける女性が圧倒的に少ないからとなっております。日本の子宮頸がんの検診率は約23%ということで、アメリカの82%、イギリスの69%などに比べはるかに低い検診率となっております。検診を受けない理由は、面倒くさい、恥ずかしいというもののようですが、子宮頸がんは、早期に発見して治療すれば完治するということを知らない人が6割程度いるということも、検診率が上がらない原因になっていると言われております。

 出産や妊娠をすれば婦人科の診断を受ける機会もありますが、結婚していない女性の場合、婦人科に行く機会はほとんどなく、最近では出産も高齢化の傾向にあり、若い女性が婦人科に足を運ぶ機会がますます減っているのも、子宮頸がんの若年化の一つの原因になっております。

 そこで、がんは予防、早期発見・早期治療が重要でありますが、当市の予防の現状と防止対策の取り組み状況についてお聞きいたします。

 また、今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されましたが、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。特に、毎年9月はがん制圧月間です。ことしの9月こそ、今までとは違った市民挙げてのがん制圧月間にすべきと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、乳がん診療検査設備の整備やマンモグラフィー検査従事者の技能向上が課題になっておりますが、これらへの取り組みについてお聞きいたします。

 また、今年度、県の事業として、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗鬆症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなどが実施の対象となっておりますが、当市で女性の健康実態調査、乳がん検診などの予防と連携した取り組みについてお聞きいたします。

 2点目は、無料健診クーポンの活用についてであります。

 これは、対象者に健診手帳とともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布され、検診率のアップにつながるものと期待されております。

 そこで、新経済対策では、子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されておりますが、当市の取り組みについてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな4点目、がん対策の推進についてでございますが、そのうちの1点目、本市のがん予防の現状と取り組み状況ということでございますが、お答え申し上げます。

 保健師や栄養士による健康相談や健康教育、また健康づくり推進員や食生活改善推進員により、たばこ・アルコールの摂取、脂肪・塩分のとり過ぎなどの生活習慣の見直し、早期発見による治療の重要性や定期的な検診の案内を行っているところであります。

 また、広報、ホームページ等にがん検診の日程等を掲載し、検診の周知に努めるとともに、平成20年度からは、各地区での集団検診のほかに、医療機関で受けられる特定健康審査の施設検診を導入し、特定健康診査とがん検診が同一の医療機関で受けられるなど、受診機会の拡大を図ったところであります。

 平成19年度の各種がん検診の受診者数、受診率、さらに要精検者数を申し上げます。胃がん検診、受診者が3,437人、受診率14.7%、要精検者429人であります。子宮がん検診につきましては、受診者2,136人、受診率30.5%、要精検者14人であります。次に、乳がん検診、受診者1,603人、受診率27.1%、要精検者142人であります。肺がん検診、受診者9,867人、受診率42.4%、要精検者133人であります。最後に、大腸がん検診、受診者数2,724人、受診率11.7%、要精検者230人であります。

 次に、がん検診の効果や必要性などの情報提供の取り組みについてでありますが、生活習慣の改善、がんの早期発見のための定期的な検診勧奨、早期治療により治癒率が高まることなどを健康相談、健康教育の際に行うとともに、がん検診の重要性を広報、ホームページ等に掲載し情報提供に努めているところであります。

 次に、がん制圧月間に対する考え方でありますが、毎年6月から10月にかけて、がん検診の受診勧奨、検診の日程等を広報等により周知しているところであり、本年につきましては、新たに9月号の広報やホームページ等に、9月ががん制圧月間であることを強調したがんの予防、検診について掲載し、広報を行う予定であります。

 次に、乳がん検診の取り組みについてでありますが、平成21年度の国の予算では、マンモグラフィー検診従事者研修事業が予算化されましたが、本事業は、県が医療機関に委託し、その従事者に対する研修を行うこととなっております。

 さらに、同様の質問でございますが、女性の健康実態調査、それからがん検診などの予防と連携した取り組みについてでありますが、女性特有の子宮頸がん、乳がんの予防につきましては、がん検診の受診による早期発見・早期治療を啓発することは重要であると認識しております。市としましては、これら女性特有のがんについての健康相談につきましては、従来の健康相談の中で対応してまいりたいと思います。

 また、市内の病院には女性の放射線技師が配置されたところでもあり、乳がんのマンモグラフィー検査が受けやすくなったという市民の皆さんの声も聞いているところであります。

 次に、2点目の無料健診クーポン券の活用についてでありますが、さらに本市の取り組みということでございますが、5月29日に国の補正予算が成立しまして、新たに女性特有のがん検診推進事業が施行されたところであります。国の女性特有のがん検診推進事業実施要綱案によれば、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がん検診に関するクーポン券や健診手帳を交付し受診拡大とともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、健康保持及び増進を図ることを目的に実施される事業であります。

 事業主体は市町村であることから、市としましては、検診対象者の把握、検診機関の選定、クーポン券や健診手帳等の作成、配布を行うこととなるため、国の基準に基づき実施することとし、遺漏のないように準備したいと考えております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 がんは、予防・早期発見が一番大事だと言われております。当市におきましては、このがん検診整備関係につきましては、積極的に取り組まれていることに対しましては、感謝申し上げたいと思います。

 また、先ほど健康相談のお話があったわけですが、保健師による従来の健康保健相談事業の中で対応していくということで答弁いただきましたが、今回、事業拡大で、個人の食生活や生活習慣病に関する相談・指導が新たに加わっております。そうした中で、予防・早期発見の向上を図っていく上で、女性の健康実態調査や検診の受診率アップのためには、きめ細かでさらなる積極的な健康相談事業の拡大が必要だと考えております。

 そこで、相談体制をさらに拡充していくために保健師の増員を図っていくべきだと考えておりますが、その考えについてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えさせていただきます。

 保健師増員の考え方についてでございますが、保健師の配置につきましては、職員の定員適正化計画や類似団体の状況等を踏まえながら検討してまいる考えでございます。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午後3時20分 休憩

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          午後3時38分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺忠次) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(渡辺忠次) 一般質問を続行いたします。

 次に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 1番の鈴木公成です。通告に基づきまして一般質問を行います。

 1つ目の質問は、中心商店街についてであります。

 全国的に中心商店街の空洞化が問題となっておりますが、須賀川市も例外ではありません。昔はにぎわっていたのに、今では空き店舗がふえて、ゴーストタウンみたいだというような表現をする市民もいるようです。さて、今回は、この寂れてしまった中心商店街をどうしていくのか、そのような質問をしたいと思います。

 質問の前に、まずは私の思い出話を一つしたいと思います。

 中心商店街、昔はにぎわっていたわけですが、そのころの私の中心商店街の一番の思い出は何かと申しますと、それは、小学校3年生のときに赤トリヰでファミリーコンピューターを買ったのが一番の思い出であります。思い起こせば、あれは今から約25年前、小学校3年生のときにファミリーコンピューターというすごいゲーム機が出ました。ゲームセンターのゲームがうちで遊べるということで、これは欲しいと思ったわけですが、子供ですのでお金がない。しかし、そんなときにおばあさんがお年玉をくれまして、「きみちゃん、これで買いなさい」とくれました。私は、「やった、これで買える」ということで、そのおばあさんからもらったお年玉を握りしめて、母親に赤トリヰの5階に連れていってもらい、そして、このファミリーコンピューターをくださいと言って買ったというのが一番の思い出であります。このことは、まるできのうのことのように覚えております。

 さて、今の私の思い出でありますが、須賀川市で育って、暮らしてきた方であれば、だれしもが、何かしら中心商店街に思い出があるのではないかと思います。そして、そういう思い出があればこそ、もう一度この中心商店街ににぎわいを取り戻したいと願うのではないかと思います。多くの市民がそう願っているでしょう。

 しかし、一方で、今の時代に果たして商店街がやっていけるのかという厳しい現実もあります。郊外に大型店の進出やインターネットショッピングの発展に対して、個人商店街は対抗できないであろうという声もあります。実際、現在の私の生活環境を見てみましても、買い物はほとんど郊外の大型店であったり、インターネットショッピングが中心となっております。このような社会の変化、生活スタイルの変化を見ますと、商店街をもう一度発展させるのは無理ではないかという意見も理解できます。

 さて、このような市民の消費生活に大きな変化がある中、橋本市長は、中心商店街をどのようにしていくお考えなのかお尋ねします。1つ目は、これまでの商店街の衰退をどう考えているのか、2つ目は、商店街を今後どうしていくのかお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 1番、鈴木議員の質問にお答えいたします。

 私自身も、中心商店街、特に赤トリヰに対する思い入れはございます。思い出もたくさんございますが、約30年前に、中心商店街は、土地区画整理事業や県道の街路拡張事業などがまだ行われていない状況であり、当時と比較すると、道路や建物、街路灯などの近代化が図られたものの、郊外大型店の出店や消費者ニーズの多様化等の影響を受け、それぞれの小売業種において厳しい環境にあると認識いたしております。

 また、中心商店街にある個人商店は、市街地に住む交通弱者やインターネットができない方への対応もでき、伝統や文化を有する商品や郊外大型店にない商品を扱う専門店もございますので、このため、それぞれの役割を担いながら独自性を発揮していくべきものと考えております。

 さらに、商店街は、まちに住む皆様方の必要とする商品を供給することで成り立ちますことから、中心商店街に不足する業種の誘致について、今後、商店街等と連携しながら、空き店舗対策等事業によりまして引き続き支援をしてまいる考えであります。

 さらには、商店街等が自主的に開催しております中心市街地の歴史や文化を活用した事業などへの助成をし、商店街の一層のにぎわい創出を支援してまいる考えであります。

 私は、みずからの地域をみずからの考えでつくっていくという、いわゆる自治の精神が、この商店街についても大変重要であると思っております。行政としては、条件を整備し、前向きな取り組みを支援することを前提といたしますが、市民の皆さんと行政との協働のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) 答弁いただいたんですけれども、昔から、やはり市の対応というのは、支援していきますというようなことが多かったんですが、やはり、ただにぎわい創出事業とかお金をかけても、それに見合った発展がないように僕は思うんですね。やはり無理なのではないかと思うんですけれども、市長は、やっていけるとお考えだということであれば、市長がこの4年間にこのぐらいまで持っていくんだという何かお考えがあるのか。4年の間に空き店舗を全部埋めるぐらいのお考えとか対策とかがあるのか、それをお尋ねします。

 もう一つ、私の考えでは、今の個人商店街はやはり無理だろうということで、別なやり方がいいであろうということで、一つアイデアを持ってきました。それは何かというと、観光地にしてしまいましょうということであります。前々回、塩田邦平議員からありましたウルトラマンを活用したまちづくり、それについて、ほとんど同じ内容なんですけれども、僕も賛成なので同じような話をしたいと思います。

 鳥取県の境港市の話なんですけれども、水木しげるロードというものがありますが、これを、須賀川市でもウルトラマンロードをつくりましょうという話であります。

 境港市の例を簡単に説明しますと、人口わずか3万6,000人の小さなまちでありますけれども、「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、水木しげるの故郷であるということで、まち起こしの一環として、中心商店街に妖怪のブロンズ像を建てようということになった。初めは商店街の皆さんは反対したそうですね。ただでさえ寂れた商店街に妖怪の像なんか置いたら、気持ち悪くてますます人が来ないと反対したそうです。しかし、ふたをあけてみれば、観光客がどんどんふえていって、去年は何と年間172万人も来たということであります。そして、今では鳥取砂丘を超える一大観光地となっている。20以上あった空き店舗も全部埋まって、大成功であると。

 この成功を見まして、須賀川市でもウルトラマンロードをやったらどうかと提案するものであります。どのようなものかといいますれば、駅前に、まずでっかいウルトラマンの像を建てます。駅から福祉センターあたりまで、道なりに100体ぐらいウルトラマンや怪獣の像を設置して周遊コースにする。さらに、できれば今の博物館はウルトラマン博物館にして周遊コースに入れてしまう。そうすると、須賀川駅におり立ったら最後、人がどんどん中心商店街に流れ込んでくる。そうすれば商店街も活性化する、税収もアップする、須賀川市も全国的に有名になる。いいことづくめではないかと思います。また、キャラクターの人気を考えれば、鬼太郎で172万人来たというならば、ウルトラマンだったらば200万人超えも夢ではないのではないかと考えております。

 そういうわけで、この点について、水木しげるロードの成功をどのように考えるか、そして、当市でもウルトラマンロードをつくったらどうかと提案しますけれども、どう考えるかお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、私は、まちづくりというものは、そこに住む皆さんが、生活をする皆様方が、みずからの生活をよりよいものにするために、さまざまな考えを持って取り組む、まちづくりをしていくということが、まず原点になければならないと思っております。行政のみの発想でつくり上げたまちが、住民の皆様にとって、市民の皆様にとって住みよいまちかどうか、私は疑問がございます。したがって、現状は大変厳しいものがありますけれども、これを打開するためには、行政が市民の皆さん、あるいは商店街の皆さんとの協働でまちづくりを進めていく、このことが非常に重要であると認識いたしているところであります。

 その他の質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 水木しげるロードの取り組みについての評価でありますが、地域の資源を活用して取り組まれ、一定の成果が出ていると伺っております。

 次に、ウルトラマンロードをつくった観光客等の呼び込みについてのおただしでありますけれども、ウルトラマンは、今もなお、子供たちはもちろんのこと、大人にも絶大な人気を誇っており、市内の民間団体が中心となりまして開催しているウルトラマン関係のイベントにおいても、毎回盛況を博しております。しかし、市が主体となってウルトラマンを活用することにつきましては、使用に関する各種許諾など解決しなければならない課題も多いことから、これまで同様、民間団体の取り組みを支援することを基本として、市としてどのような取り組みが可能なのかを含めて、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) では、3回目の質問ですけれども、商店街は、地域の皆さんが利用する商店街にしていくということで、市長の考えはわかりました。

 ウルトラマンロードの話なんですけれども、前回も、使用許諾とかの件なんですが、これ、私のほうでもちょっといろいろ調べてみましたので、それに対してお答えいただきたい。

 まず、円谷プロに電話して聞いてみました。こういう企画をやりたいんだということで聞いたところ、いつでも企画書を持ってきてくれということであります。ただ、その企画書は、議員さんが書いたのでは財源的なものが決まっていないでしょうから、市のほうで持ってきてくださいということでありました。それから、県の道路関係の話、あそこの道路はどこの道路かというと、県の道路ですけれども、県に、あそこに像を建ててもいいですかと聞いてきたら、私も水木しげるロードを知っていますよ、須賀川市でもできたらいいですねということで、県の職員さんも、ぜひ頑張ってくれ、こういう言葉をいただいております。それから、商店街、商工会議所の人にも聞きましたが、二、三名なんですけれども、そういうものができたらいいですね、こういうことでありました。地域の皆さん、それから県の職員さんも、いいですよというか、問題ありませんよということで、あとは須賀川市がもう少し本気になってやるかどうかという話だと思うんです。

 水木しげるロードはだれが考えたのかというと、電話でインタビューしたんですけれども、これは、そのときの市長さんがおもしろい方だったんですかと聞いたら、そうではありません、1人の職員が考えてやったことですよということですね。非常にすばらしいなと思ったんですけれども、須賀川市の場合は、職員さんに聞けば、そんなのできるわけないじゃないですか、こういうような対応をされて非常に残念に思いました。こういうものが、やはり須賀川市の発展を阻害しているのではないかと思うんですけれども、これらを含めて、私が調べた限りではおおむね好評で、いろいろな団体も理解が得られると思うんですが、ウルトラマンロードについて話をまとめて、何かことしじゅうに円谷プロに企画書を持っていくぐらいのことをやってくれるかどうか、もう一度お尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 3回目の質問にお答えいたします。

 境港市の水木しげるロードにおきましても、まち起こしの一環で行っておりまして、まちづくりを推進するには、市民やまちづくり団体、商店街と市が協働して、価値観や方向性を共有し同じ目標に向かうことが必要であることから、民間団体の取り組みの推移を見ながら適切に支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) では、2つ目の質問に入ります。雇用についてであります。

 現在、須賀川管内の有効求人倍率は0.19倍でありますけれども、これをどのように考えているのか、まずお尋ねします。

 そして、何人ぐらいの市民が職に困っているかという考え方について、前回、失業者の数の把握という点で、前回の数字ですと、求人800件に対して求職者3,200人、その差は2,300だ。そうすると、須賀川、岩瀬、石川の人口比率を考えれば、その半分の1,000人規模の須賀川市民が職に困っていると予想したわけですが、何かその共通理解が得られていなかったように感じますので、今回は、じゃ、何人ぐらいの市民が職に困っていると考えるのか、現在の数字でお答えください。

 それから、2つ目は、これまでの対策の成果と妥当性であります。私は、今の数字を見ますと、1,000人以上の市民が職に困っていると見通しているわけなんですけれども、それに対して、市の雇用対策は50人ぐらいでありますので全然足りないのではないかと考えておりますが、この成果と妥当性について、50人ぐらいで十分なんですかという話です。

 それから、この0.19倍という雇用状況を改善するために、市は今後どのようなことをしていくのかお尋ねいたします。

 それから、先ほど言いましたけれども、50人ぐらいでは私は足りないと思っているわけですね。私の考えでは、市の独自財源で100人ぐらいどんと雇ってあげたらいいじゃないかということを考えております。

 これは、ハローワークの前でアンケートをとってまいりました。ハローワークの中はだめだということなので外でとってきたんですけれども、アンケートの内容を言いますが、現在、須賀川管内の有効求人倍率は0.22倍です。これは先月末だったのでこの数字なんですけれども、求職者3,800人に対し仕事は800件しかありません。経済危機の影響で民間企業の採用も多くは望めません。このような危機的な雇用状況を少しでも改善するため、行政が臨時職員を多く雇用するべきだという声が上がっています。

 このことについて質問です。問い1が、「須賀川市が年収200万円程度の臨時職員を100人規模で雇用するとしたら、賛成ですか、反対ですか」。これは、100人に聞いて、84人が賛成されました。16人が反対です。16人の方は、ただでさえ職員が余っているんでしょう。仕事がないのに雇ってもだめでしょう、こういう反対意見がありましたけれども、賛成は84であった。それから、問い2は、「あなたはその求人に応募したいですか」ということで、これは、応募したいが65で、遠慮するが35でありました。これは、いいえが多いのは、年収200万円程度ではちょっと、それから1年程度ではちょっと、そういう方が多かったんですけれども、逆に考えれば、100人中65人が、年収200万円、1年契約でもぜひ応募したい、このように答えたわけで、今の雇用状況を切実に物語っているのではないかと思いますが、このアンケート結果も見ましてどのように考えるか、そして、須賀川市の独自財源で100人規模、もっと雇ってほしいんですけれども、その辺、どのようにお考えかお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの雇用についての質問にお答えいたします。

 本年4月末の須賀川公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.19倍となっており、働く意欲のある方が働けないという大変厳しい状況にあると認識いたしております。

 なお、市内の求職者数につきましては、公共職業安定所管内の利用者数実績から推計いたしますと、約2,500人前後になるのではないかと思われます。

 その他の質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 これまでの対策の成果についてでありますが、市では昨年12月に、市経済雇用対策本部を設置し、地域経済の活性化と雇用の確保に努めてきたところであります。本年1月26日から3月31日までに30名を新規雇用したほか、平成21年度当初では、非正規労働者や中高年齢者の雇用の場の確保を図るために、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を活用いたしまして56名の雇用を図ったところであり、一時的な雇用であるものの一定の成果があったものと考えております。

 また、本年1月18日から市就業支援相談所を日曜日と月曜日を含む週5日間に拡充し、支援をしているところであります。

 今後の取り組みについてのおただしでありますけれども、景気は依然として厳しい状況が続いており、雇用情勢はさらに厳しいものがあると考えております。市といたしましては、今後も引き続き、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業の制度を活用いたしまして、雇用の場の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 市独自財源で100名程度の臨時職員を採用する考えについてでありますが、今回の急激な経済状況の悪化に伴う緊急雇用対策につきましては、当初から、国・県等からの交付金にかかわらず実施する方向で検討してまいりました。臨時職員の雇用に当たりましては、緊急性を要したことから、前倒しできる業務や実施に踏み切れなかった業務など、あらゆる業務を掘り起こし、できる限り多く雇用してまいりました。100名程度の臨時職員を行政において新たに雇用することは、行政が対応すべき業務量に限りがありますことから、今後も引き続き、雇用情勢を見きわめながら、必要に応じて市独自財源による雇用も検討してまいりたいと考えております。

 また、アンケート結果についてどう見るのかということですが、アンケート結果にかかわらず、雇用情勢は大変厳しいと認識しております。



◆1番(鈴木公成) 2回目なんですけれども、何か、頑張りますぐらいの話しか出てこなかったような気がするので、もうちょっと具体的に、まず、この1,000人以上困っているわけですね。それに対して市がやったのは50人ぐらいだと。それで十分だと思っているのか、それとも、いや、もっとやらなければだめだと思っているのか。やるのだったら、目標値みたいな、1,000人ぐらい須賀川市が頑張って仕事をつくるぞというぐらいの約束を市長がしてくれるのかどうかですよね。この問題を市長はどう解決してくれるのかということなので、何か、頑張りますぐらいじゃなくて、おれに任せれば大丈夫だ、それぐらい言ってもらえれば市民も安心するのではないかと思うので、もうちょっとお答えください。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 たびたび申し上げておりますとおり、現在、市として取り組んでいる雇用対策は、あくまでも緊急の対応であり、本来あるべきは、早期に経済状況が回復し、先ほどのアンケートの結果の中にもありましたが、求職者の皆様方が望まれる雇用が確保されることが一番必要だと認識いたしております。しかしながら、現在のこの厳しい状況を解決するために、これまでのとおり、先ほどの答弁のとおり、国・県に呼応したさまざまな雇用対策に市として取り組んでいるところであります。これらを活用しながら、最大限その取り組みを続けていきたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) 頑張られるということなので期待していますけれども、一つだけ確認なんですが、例えば須賀川市の剰余金とかがあるわけですね。それを使って、例えば100人規模を臨時職員で雇うということは、やる、やらないじゃなくて、仕組みとしてできるのか、そこだけちょっと確認しておきたいので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 独自財源で100名程度雇用することは可能でありますが、業務量との関係等々もございますので、それらも考慮すべきと考えております。



◆1番(鈴木公成) では、次の質問に入ります。公務のワークシェアリングということです。

 今の話で、仕事がないみたいな話だったんですけれども、ただ、仕事をつくっている自治体もあるわけで、それらも含めて話したいと思うんですが、前回少し触れまして、平均年収640万円の市の職員の給料を3割ぐらいカットして、サラリーマンの平均に近い440万円ぐらいにする。そうすれば200万円ぐらい浮く。そうすれば、その200万円で臨時職員を雇えば600人の雇用が生まれるのではないか、こんな話をしましたね。経済危機だし、須賀川市には求職者分の雇用がないから、公務員の仕事をシェアしたらどうですかと簡単に質問したところ、生活給であるとか、勧告だからできないというような答弁があったんですけれども、しかし、ワークシェアリングをやっている自治体もあるということで、それを例に挙げて意見を聞いた上で、もう一度きちんとお尋ねしたい。

 どこがやっているのかというと、大分県の姫島村というところでありまして、非正規労働者の大量解雇問題が深刻化する中、雇用対策の一つとしてワークシェアリングが注目されている。ワークシェアリングは民間だけの取り組みと思われがちだが、公務員の世界にもあった。大分県姫島村役場では、40年以上前から、職員給与を低く抑えて多くの職員を雇用するワークシェアリングが浸透している。

 簡単に説明しますと、姫島村というのは小さな村で仕事がない。どうしたかといいますと、職員の給与を他の自治体に比べて3割低い額に抑えた。それで、村の特産物をつくるような仕事をつくって仕事をシェアしたということですね。浮いた分で、なるべく多くの村民を雇用した。そして、さらに、職員同士で結婚した場合には片方やめてもらうというようなこともやってきた。このように公務をシェアして、何とか村民で仕事を分け合って、助け合って生きてきたということであります。

 それに対して村長は、役場は村で最大の職場である。働き口の少ない島で、より多くの人が暮らすために村民が考え出した結果である。今後も、限られた財源の中で雇用の場を確保していくんだということであります。職員の話では、他の自治体より3割ぐらい低い給料について、ある50代の職員は、ほかの自治体と比べて10万円ほど給料が低いが、役場に入ったときから低かったので特に気にしていませんと理解を示していると。また、職員同士で結婚した場合に片方がやめなければならないルールについても、村民が助け合っていくためには仕方がないことだと理解を示していると。

 この話を聞きまして、すばらしい村だなと思いましたね。すばらしい村長、すばらしい職員。村には仕事がないから、みんなで分け合いましょうと協力し合っている。だれも文句を言う者はいない。何と美しい取り組みであろうと思ったわけであります。

 しかし、それに比べて残念なのは須賀川市であります。須賀川市で同じようなことを言いますと、やれ勧告だの、やれ人権だの、生活給だのと、自分たちの給料を1円たりとも下げませんよ、自分たちの給料は1円たりとも市民のためには使いませんというような趣旨の答えが返ってきて、非常に残念に思います。

 私は2年以上このような議論をしてきましたが、全く理解していただけない、非常に残念です。しかし、私が議論してきた2年間とは状況が違うわけであります。今、須賀川管内の有効求人倍率は0.19倍、求職者3,800人に対し仕事は700件ぐらいしかない。どんなに探したって、須賀川管内の3,000人は仕事がないわけであります。仕事がないという点では、この姫島村と同じであります。ならば、そういう状況の今こそ、公務員の給料をカットして、それをシェアして、8万市民みんなで何とか協力して分け合って生きていこうじゃないかと再度提案するものでありますけれども、さて質問ですが、この姫島村のワークシェアリングの取り組みをどのようにお考えかお答えください。それから、当市でもこのワークシェアリングをやるのかどうかお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 公務のワークシェアリングについての質問にお答えいたします。

 初めに、大分県の姫島村のワークシェアリングについてどう思うかということでございますが、姫島村につきましては、村独自の考え方に基づきまして、独自の施策で展開しているということでございますので、その独自の考え方は尊重されるべきと考えております。

 本市におきましては、清掃業務や公園管理業務をはじめ、多くの業務を市内業者等へ委託するとともに、調理員や用務員、保育士等につきましては、臨時職員を雇用するなど、ワークシェアリングを行っております。また、職員の給与カット、給与の改定につきましては、議員おただしのとおり、人事院及び県人事委員会の勧告に基づき、条例を制定・改正して対応しておりますが、人件費の抑制につきましては、平成17年度から定員適正化計画に基づき、これまで59名削減し、約8億6,000万円の人件費の抑制を図り、その財源を住民福祉の維持向上のために活用しており、給与カットとは別の観点で効果を上げているものと認識しております。

 また、職員同士で結婚した片方をやめさせることにつきましては、婚姻の自由、職業選択の自由などの観点から、慎重を期すべきではないかと考えております。



◆1番(鈴木公成) 2回目でしたか。答弁いただきまして、わかりましたけれども、仕組みとして、まず、できるんですよねという確認なので、例えば3割カットして、その分600人を仕事があるとすれば雇ってあげることも可能なのかということを、まず仕組みとしてできるかできないかちょっと確認ですね。

 それから、勧告とかそういうものを抜きにして、今の須賀川市の雇用状況を考えて、そこにスポットを当てて、仕事がないんだ、だから、公務員の給料が高い分をカットして分けましょうという、その考え方は理解されるのか、それとも、こんなことはやってはいけないと思っているのか。ワークシェアリングに対する勧告を抜きにした今の雇用に対してスポットを当てた考え方、これは市長に聞きたいです。

 それから、結婚した片方をやめさせるのは何だかよくないみたいな話なんですけれども、私が聞いた話では、沢田市長時代はあったと聞いていますので、その事実を知るであろう副市長に、そういうことがあったのかちょっとお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 御指摘の自治体のお話でありますけれども、それぞれの自治体が独自の考え方を持って取り組むことは尊重されて結構だろうと思っておりますが、本市の状況とは、また全く違った状況にあると私は認識いたしております。そのワークシェアリングについては、その地域では大変望ましいやり方なのかもしれませんけれども、私は、基本的に行政が肥大化していくことに対しては、決して市民の皆様方がそれを望まれているとは感じておりませんので、本市にそのまま適用できるかどうかについては、否定的な見解を持っております。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) 私の場合は一般質問で答弁する機会がほとんどないわけでありますが、せっかくの御指名でありますのでお答え申し上げますが、須賀川市でかつてやめさせたというのではなくて、昭和30年代の後半までは、職員同士が結婚した場合、みずから片方が身を引く、そういうことがあったことは事実でありますが、強制的にやめさせるということはありませんでした。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) じゃ、了解しました。

 では、次の質問に入りたいと思います。産業の振興についてということでありまして、今のこの問題につながっているんですね。雇用がないわけで、これをつくっていくには仕事をつくるしかないであろうということですね。今、市に聞いたところ、市の財源で雇うことはしません、ワークシェアリングで雇うこともしませんということは、やはり市長に頑張ってもらって、市の産業を振興してもらって仕事をつくっていただくしかないですね。緊急的な雇用には結びつかないかもしれないが、長期的な視点で見れば、須賀川市の発展と雇用を考える上で、やはり産業の振興は考えなければならないということであります。

 まず1つ目は、橋本市長のビジョンということで、橋本市長は、この須賀川市の産業を、農業、商業、工業をどのように育成して、発展させて、そして雇用拡大につなげていく考えなのか、大きなビジョン、それから具体策があればお伺いします。また、その考えが21年度予算にあらわれている場合は、代表的なものをお答えください。

 それから、市長の言葉を聞きますと、地域の資源を生かせば新たな産業と雇用が生まれるんだと言っているわけですけれども、これは具体的にどのようなことなのか知りたいんですね。市長は上杉鷹山がお好きだということなんですけれども、上杉鷹山の小説を読めば、地域に100万本の漆の木を植えたとか、そういうことが書いてあるわけですが、まさか須賀川市でそういうことがやれるのかなと、どう考えているのかよくわからないので、地域の資源を生かすということはどういうことかお答えください。何かビジョンがあるのかどうか、これから探すという段階なのか、それとも何か進んでいるのかお答えください。

 それから、産業の振興に一番期待するのは、失業者が職につけるようになるということでありますので、市民が、このまちには仕事がないといって飛び出していくようなまちでは困るわけでして、それに対する市長の考え、今の須賀川市の失業者がすべて職につけるようになるぐらい産業を振興させるんだというような考えとかビジョンがあるのか、対策があるのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 農業は本市のまさに基幹産業であり、農業経営の安定化と農家所得の向上が地域での消費を拡大し、他産業へ大きな波及効果をもたらすものと考えております。また、このことが、地域社会の活性化を促進し、新規産業や雇用の創出を生み出す原動力となるものと考えております。

 これらを踏まえまして、市といたしましては、農業基盤の整備をはじめ、認定農業者を農業担い手の中心に据え、地域農業のリーダーとして育成するとともに、経営の安定に資する農地の集積、さらには消費者から信頼される安全・安心な農産物生産のための有機栽培や特別栽培、エコファーマー栽培への取り組みなど、本市農産物のブランド化と消費拡大などを推進するための施策を講じ、今年度も予算化したところであります。

 次に、商工業についてでありますが、企業誘致を図るため、工場等立地奨励金の額を用地取得費の20%以内から30%以内へ引き上げるなどの内容とした制度改正を行ったところであります。なお、本年度予算額は4,264万円となっております。

 また、私みずから、現在、企業を訪問し、情報や意見を交換しながら、振興に向けての連携を図る努力をしているところでありますが、それぞれ今後とも、企業努力はもちろんでありますけれども、行政からもさまざま情報を発信してまいりたいと考えております。

 なお、本市の資源ということでありますけれども、まさに今後地域資源を生かした、特性を生かした地域づくりを心がけていきたいと思っておりますし、産業の振興は、その出発点に、地域資源を生かすということを基本的に考えております。その地域資源というのは、本市が大変誇るべき歴史、文化がございます。何よりも8万市民の皆様それぞれに、その人材こそが、私は、この須賀川市を支える地域資源であると考えておりますので、8万市民の皆さんのそれぞれの発想や努力を生かしながら産業振興にも励んでまいりたいと思います。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 まず、地域資源のおただしでありますが、ただいま市長が答弁したとおりでありますけれども、もう一方の見方をしまして、農業について申し上げますと、農林業や農村が保有する地域資源といたしましては、各地域で生産される農産物や林産物とそれらの加工品、さらには自然フードや食文化、伝統文化などがあり、市は、これら地域資源を活用したグリーンツーリズムによる都市住民との交流促進に努めているところであります。

 また、一方での観光についての地域資源につきましては、須賀川牡丹園、須賀川市釈迦堂川全国花火大会、松明あかし、藤沼湖自然公園、いわせ悠久の里などがございます。特に本市の財産であります牡丹園をはじめとする歴史と文化のある観光資源とおもてなしの心を観光・交流の柱とした観光の推進に努めるため、須賀川観光協会や各種市民団体と連携いたし各種行事を実施するとともに、ポスター等の作成や観光キャンペーン等を実施するなど、積極的に誘客推進をしているところであります。

 次に、失業者が職につけるような市の対策というようなおただしでありますけれども、国におきましては、現下の雇用・失業情勢にかんがみまして、平成20年度と平成21年度におきましてさまざまな雇用の安定と生活支援対策を打ち出しており、市におきましても、これらの制度の活用や市単独事業により雇用機会の確保に努めてきたところであります。

 また、国の平成21年度補正予算におきましても、これまでの制度の拡充や新たな支援策が実施されると聞いておりますことから、市といたしましては、追加の緊急雇用対策事業の実施、関係機関と連携しての各種支援制度の周知に取り組みながら、就業に結びつくよう支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) では、2回目の質問をしますけれども、観光が資源の一つだということですけれども、須賀川市の観光って年間60万人ぐらいですね。さっきの話に戻るんですけれども、ウルトラマンロードをつくれば200万人とか来るかもしれないと思っているんですが、ウルトラマンとかも資源に入っているのかと。牡丹園とか花火大会とかと比べて、どっちが魅力的なのか、どっちに力を入れていくべきと考えているのか、資源の魅力の強さという部分でちょっと聞きたいと思います。それで、力を入れるのかどうか。

 それから、市長が言ったのは、資源は人だということで、人の話を聞けば何か生まれるみたいな話だったんですけれども、考え方がちょっと違って、市民に話を聞けば新たな産業が生まれて、雇用が生まれるかというと、そんな感じじゃないような気がするので、聞いた上で市が何をするかという話だと思うので、それを聞いた上で、結局、やはり市が主導で、失業者が職につけるような産業をリードして市がやっていくということなのか、もう一回ちょっと確認します。

 結局、さっきも言いましたけれども、市の財源でも失業者を雇いません、ワークシェアもやりませんと。僕は、やはり市が頑張ってもらって産業を振興して雇用をつくってもらうしかないと思っているんですけれども、結局そういうことをやってくれるのかどうかを再度お尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 産業の振興について、さまざまな資源を活用してこの地域振興を図りたいと考えているところでありますが、その中で、伝統、歴史、文化、さまざまなものがありますし、農産物を含めて観光資源も豊富に本市にはございます。したがって、先ほどその中の人という資源でありますけれども、まさに産業に欠かせない人材という資源としてだけではなくて、その市民の皆様からの発想やまちづくりに対する意欲というものも尊重しながら産業振興につなげていきたい、そういう考え方で申し上げたところであります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 ウルトラマンを資源として考えているのかということでございますが、資源として考えております。

 それから、力を入れるのかということでございますが、これは、先ほど答弁のとおり、民間団体等の動きを見ながら支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用でございますけれども、これも、先ほど答弁しておりますが、国等でも21年度の補正によりまして、緊急雇用あるいはふるさと雇用というようなことを実施しておりまして、こういうものを利用しながら、単独でできるものについては単独でやるというようなことで検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) 3回目ですよね。大体わかりまして、ただ、何かもうちょっと市長にリーダーシップを発揮してもらいたいわけですよ。おれに任せれば、この須賀川市で雇用を生み出すぐらい産業を振興してやると言ってもらえないと、何だか、国からのあれを待っていますとか、市民の声を聞きますみたいな話で、頼りないなと思うので、ちょっと最後に意気込みを、おれに任せろと言っていただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えいたします。

 産業振興については、本市が住みよいまちづくりを進める上で大変重要な課題であると認識いたしております。したがって、本市の私の進める政策の中でも大変重きを置いているものでありますから、今後ともその振興に全力で取り組んでまいります。



◆1番(鈴木公成) では、次の質問に入ります。更生保護活動サポートセンターについてであります。

 更生保護活動サポートセンターができたと聞きまして、保護司の方の活動をサポートするところだということで、私は、これを聞いてちょっと「あれ?」と思いまして。というのは、保護司の方というのは、保護観察の方の相談を受けたりすると。保護観察の方というのは、犯罪を犯した方である。そうすると、この総合福祉センターに毎日続々と犯罪者がやってくるのではないかと不安になりまして、それで質問させていただきます。

 まず、1つ目が、更生保護活動サポートセンターの概要と設置の経緯についてということで、このサポートセンターというのはどういうところか、どういう人が来て、何をするのか、どういう経緯でできて、なぜ福祉センターの5階にしたのかお答えください。

 2つ目は、相談者とのトラブルが発生する可能性についてということで、どのような犯罪を犯した方が来るのか心配なので、これをお答えください。特に、殺人犯とか性犯罪者などが来るのかどうか、ここははっきりとお答えください。もし来るのであれば、市民に与える不安とかをどのように考えるのか。トラブルが起こる危険性などはないのか。市民が多く集まって、子供が遊ぶスペースもあるわけですが、安全性に問題はないのか、何かあったら市長はどう責任をとるのかお答えください。もう一つ、これまでの活動実績ですね。開設後、間もないですけれども、どのような方が何人ぐらい来たのか、トラブルはなかったのか、お答えください。

 それから、3つ目は、移転の可能性についてです。もしごくわずかでも危険性があるというのであれば、私は、これはここに置くべきではないと思うんですけれども、危険性があるのであれば移転したほうがいいと思いますが、その辺、可能性はあるのかどうかお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 今回、更生保護活動サポートセンター設置についてのおただしでありますけれども、保護司の皆様方には、まさに崇高な使命感を持ってこの更生保護活動に取り組んでいただいているところでありますが、これまでに保護司と保護観察対象者との間でトラブルがあったとは聞いておりませんし、サポートセンターでは、相談業務は行っていない現状のようであります。

 なお、保護司の皆さんは、対象者の更生と社会復帰を助ける活動をしているのでありまして、更生を阻害するような偏った見解で対象者を見ること、その見る目こそ、私は危険であると考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの質問にお答えいたします。

 1点目の更生保護活動サポートセンターの概要と設置についてでありますが、保護司は、法務大臣の委嘱を受けて、犯罪や非行に陥った人の更生を支援する非常勤の国家公務員であり、保護観察者の人数が絶対的に不足していることから更生を支援する活動の担い手となっております。無給であることから、実質的にはボランティアとして活動しております。

 更生保護活動サポートセンターは、犯罪や非行に陥った人の更生を支援する保護司や保護司会の活動を支える施設として法務省が設置−設置主体は地区保護司会でありますが−を進めている事業であり、県内では、本市が初めての設置であります。設置の経緯につきましては、福島保護観察所と保護司会からの依頼により、須賀川地区保護司会や更生保護助成会、地域の民間団体が一体的に活動できる施設として総合福祉センターへ設置したものであります。

 次に、どのような方が来ているのかというお尋ねでございますが、更生をしようとしている保護観察対象者は、家庭裁判所において保護処分を受けた者、少年院を仮退院した者、刑務所など刑事施設の仮釈放者、保護観察つきの刑執行猶予判決を受けた方であります。内容的には、情報が開示されてございません。

 それと、サポートセンターの活動実績でありますが、ことし4月20日にオープン以来、事務所及び会議等にしか使用していないということで、相談活動についてはないということであります。

 それから、安全性についてのお尋ねがありましたが、安全と考えてございます。



◆1番(鈴木公成) 答弁いただきまして、だから、危険性がないというのであればいいんですけれども、ただ、私が聞いている話ではちょっと違うので。これまで相談業務は行っていない、だから安全だという話なんですけれども、今後はわからないわけですよね。今後の話として、例えば2階を借りて個室で相談業務をやる可能性もありますと聞いているので、であれば、福祉センターに殺人犯とか性犯罪者が来る可能性はないわけではないですよね。だから、2階も使わせない、必ずこのサポート業務で福祉センターに立ち入らせないと言ってもらえるのであれば理解しますけれども、私が聞いている話では可能性があると聞いているんですが、その辺、絶対に相談業務をしませんよと言ってもらえるのかどうか、そこをお尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 この保護観察の対象者の皆さんにつきましては、まさに裁判を受け、法に基づいてその処分を受けた皆さんが、仮釈放あるいは執行猶予判決を受けた時点での保護活動ということになるわけでありますが、当初から、議員御指摘のような、危険であるという認識でこの問題をとらえることは、先ほども申し上げたように、本来、保護司の皆様方が、この対象者とともに更生と社会復帰をするための手助けとしての相談業務あるいはさまざまな対応をいただいているわけでありますので、そのような偏った見方でこの対象者を見るということは、大変その趣旨にも反しますし、認識として正しくないと私は判断いたしますので、見解は改められたほうがよろしいかと思います。

          (「そのとおり」「鈴木君、人権の侵害をしている部分があるので、少し自分の意見を訂正したほうがいいんでないか、一応。侵害の部分があるよ」の声あり)



◆1番(鈴木公成) 何と言われてもいいんですけれども、僕は、やはり嫌なんですよね、福祉センターに。僕個人も嫌だし、市民を守る立場としても、わずかでも危険性があるのであれば、これは考えなければいけないと。

          (「それは人権の侵害だから」「嫌なら嫌でいいけれども、あなたの意見を押し通す場でないんだというの」の声あり)



◆1番(鈴木公成) それはわかりましたけれども、確認に答えていないので。だから、福祉センターにそういう性犯罪者とかが来ないんですね、それを約束してくれますね、それだけ確認です。どうぞ。その保護観察の方がということですよ。

          (「できないんだと言うの」「そういうのもわからないわけ」「更生しようとしていることなんだから、犯罪者という……」「それはまずいよ」の声あり)



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 先ほど市長からの答弁にもありましたように、保護観察者は犯罪者ではないという認識を持っておりますので、だれが出入りしてもいいというところが総合福祉センターであると認識しておりますから、そういうことで、来させないとかそういうことは言えないと考えてございます。



◆1番(鈴木公成) では、次の質問に入ります。一中の部活動事故についてであります。

 まずは、求償委員会の進捗状況、それから終了予定とかがわかれば。それから、委員の選出基準、どういう基準で選んだのかお尋ねします。

 2つ目は、少女の今後についてということにスポットを当てたいと思います。賠償金が支払われて、被害者もある程度救済されたような感じでありますけれども、賠償金の内訳を見ると、約60年分の介護費用と書いてあります。ここからは、現在の医学では治すのは難しいんだという意味が読み取れるわけです。しかし、これから60年間も回復しない、60年間も寝たきりの介護生活が続くかと考えると、賠償金が支払われたとはいえ、救いがない、気の毒だなと考えるものであります。

 しかし、現代の医学で治せなくても将来はわからないであろう。医学が進歩すれば治るかもしれないということで、少女の今後の回復に向けて市で動けないかという話です。先日NHKでやっていたんですけれども、脳に障がいを負って動けなくなった方の脳に電極を差して電気信号を送ったところ、体が動くようになったというような番組がありました。本人も家族も喜んでいた。それ以外にも、脳の分野というのはいまだに未知の部分が多いということで、現在でもいろいろな治療のための研究が行われているという内容でありました。こういうものを見ますと、医学が進歩すれば、この被害者の少女に対する画期的な治療法が見つかるかもしれないと前向きに考えることができるのではないかと思います。それで、須賀川市は賠償金を払いましたけれども、それ以外に何か少女の将来の回復に向けてやってあげられないかと思ったわけであります。

 3つほど提案がありますので、それに対する意見と、その他、何かできるのかどうかお尋ねします。1つ目は、公立岩瀬病院への脳外科の設置ということであります。公立岩瀬病院に日本一の脳外科医を呼んで、自由に最新の治療や研究をしてもらったらどうかという話です。日本一の医者だとなれば、患者さんもたくさん来ますし、研究が進めば、被害者の少女の治療法も見つかるかもしれないということです。

 それから、奨学金の設立についてですね。将来、脳外科医になる人のための奨学金をつくったらどうかという話です。市内の子供たちも大概この事件を知っていると思いますが、もしかしたら、その子供たちの中から、僕が脳外科医になって治してやるんだなんていう子供が出てくるかもしれません。そういう子が、将来、医者になって治療法を研究するということになればいい話だなと思うんですが、このことについてどうか。

 追加で、その基金についてなんですけれども、できれば校長とか顧問らに、求償権を行使するのではなくて、自主的に1人1,000万円ぐらいずつ基金に寄附してもらうということはできないのか。そうすれば、市民感情も、まあ許してやるかとなると思うんですが、そういうことができるのかどうか。

 3つ目が、小中学校の医学への興味を持たせる授業の実施について。病院も難しい、奨学金も難しいとなれば、せめて将来医者を目指す子供がふえるように、医学に興味を持たせるような授業を行ったらどうかと思うんですけれども、どうか。その他、市で少女の今後の回復に向けて何かやってあげる考えがあるのかどうかお答えください。それから、もし市として1人の少女のために動くことはできないというのであれば、せめて、今回このような事件があったわけですので、これを契機にして、再発防止だけではなく、須賀川市は医学のまち須賀川を目指しているまちですよ、今後も医学に力を入れますよ、そのぐらい言ってもらいたいんですけれども、どうか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 一中部活動事故についてのうち、1点目の求償審査委員会委員の選出基準と終了時期についてでありますが、須賀川市国家賠償法等に基づく求償審査委員会の設置につきましては、公平かつ専門的な立場から検討していただくため、法律の専門家2名と有識者3名の5名に委嘱したものであります。

 委員会は先月19日に第1回目の委員会を開催いたしましたが、委員会には、慎重に、そして十分な審査をお願いしており、その運営につきましても委員会にゆだねておりますことから、終了時期については特定できません。

 次に、関係者への求償権行使等についてでありますが、求償権の行使には、須賀川市国家賠償法等に基づく求償審査委員会において審議いただいており、委員会の審査結果を踏まえて判断してまいる考えであります。

 なお、おただしの自主返納ということにつきましては、関係者がみずから判断すべきものと考えております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 公立岩瀬病院への脳外科設置についてのおただしでございますが、公立岩瀬病院に脳外科を設置することにつきましては、病院経営の根幹に関する件であることから、答弁は差し控えるべきだと考えております。

 なお、参考としまして、今年3月に策定されました公立岩瀬病院改革プランの中で、本病院が果たす役割の一つに救急医療への対応を掲げ、将来的に脳疾患や心疾患患者の救急医療に対応する体制の整備に努めることとされております。

 次に、将来に向けて医学のまち須賀川を目指してはどうかとのおただしですが、医療面におきましては、市地域医療協議会において、地域内でそれぞれの医療機関が機能を分担し、連携し合って医療を提供する地域完結型の体制を目指しているところであります。医学のまち須賀川につきましては、地域医療のあり方を検討する中で考慮されるものと考えております。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 奨学金の設立関係のおただしでございますが、現在、市の奨学金制度には、高校生を対象に月額1万円の奨学資金を給与する給与制度と大学生を対象に月額4万円以内の奨学資金を貸与する貸与制度がございます。

 そのほか、市民を対象とした奨学金制度として、財団法人坂本鉄蔵育英会による、大学生を対象に、将来の職業等を制限せず月額4万円を給与する一般奨学金制度と、医学生を対象に、公立岩瀬病院への一定期間の勤務を条件として月額10万円と入学時に50万円を加算し給与する特別奨学金制度があります。

 市民を対象とした奨学金制度は以上のような状況でありますが、既に医学生を対象とした制度もありますので、おただしのような脳外科医養成のための奨学金制度を新たに創設する考えはございません。

 また、基金への寄附の関係のおただしでございますが、寄附は自主的にやるものでございますので、困難であると考えております。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 将来、医者を目指す子供がふえるよう、医学に興味を持たせるような授業を行ったらどうかとのおただしでございますが、将来の職業は、児童生徒一人一人の意思と責任で主体的に選択すべきでありますので、医師を目指すために特化した教育は実施しておりませんが、教育委員会といたしましては、望ましい勤労観、職業観を育てるキャリア教育を重点事項として位置づけ、取り組んでいるところであります。

 具体的には、小学校におきましては、社会科等において、商店街やさまざまな職場の見学学習を行っております。また、中学校におきましては、総合的な学習の時間を中心に、2日から3日間、事業所で実際に仕事を体験する活動を実施して、多くの職業に触れる機会を設定しております。主な事業所は、病院、銀行、消防署などであります。

 なお、市の事業ではありませんが、平成19年度から、公立岩瀬病院主催により外科手術体験セミナーを実施しております。これは、医師を目指したい中学生を対象として、実際に使われている手術用具を用いて手術体験をする内容であり、市内の中学生が毎回20名程度参加しております。本年も7月に実施する予定となっております。参加した多くの生徒は、医学に対して興味がわいたという感想を持ったと聞いております。



◆1番(鈴木公成) じゃ、2回目ですけれども、求償委員会のほうで、委員はなぜその方なのかというのがちょっとよくわからないので。商工会議所の方とかですか、その辺がなぜかというのをもうちょっと聞きたい。

 それから、この委員の身内に、例えば学校の先生か何かがいると公正な判断ができないと思うんですけれども、そのような委員はいないのかどうかお尋ねします。

 それから、少女の将来のためということで、だから、60年分払ったということは、そういうことを認識されているのかということですね。答弁として、何か一日も早い回復をみたいなものがあるんですけれども、でも、結局払ってしまったということは、60年も目覚めないと思われているわけですよねというのを確認したい。

 それを何とかするために、その女の子に何かできないんですかという話をしているので、何かできないのか、もう一回ちょっとお尋ねします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えさせていただきます。

 委嘱した5名の選出基準でありますが、先ほども答弁させていただきましたように、公平、さらには専門的な立場から、法律の専門家2名と有識者3名を委嘱したものであります。

 なお、この5名の中には、学校の先生は入っておりません。

          (「身内は。子供とか」の声あり)

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 賠償額につきましては、判決により示された額を支払ったところでございます。



◆1番(鈴木公成) 答弁いただいたんですけれども、聞きたいのは、この少女の未来の回復に向けて市は何かできないんですかということを聞きたいんです。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 これまで、市といたしましては、保護者に対して、経済的・精神的負担を軽減するため、災害共済給付金の早期支給や病院の転院に際しまして、可能な限り保護者の希望がかなうよう支援をしてきたところであり、今後とも、御家族からの相談に誠実に対応してまいりたいと考えております。

 また、御指摘の医学の進展、私も著しいものと思っておりますし、その進展には大変期待を持っております。一日も早く回復されることが何よりも望ましいと考えております。



◆1番(鈴木公成) じゃ、了解しました。

 次の母子生活支援施設なんですけれども、これは、きのうの大倉議員の質問で大体内容が同じで理解しましたので、省略したいと思います。

 次の父子家庭手当についてであります。これは、1つエピソードを話します。

 先日、友人からメールがあって、離婚して子供3人を父方が引き取る場合、父子家庭手当は出るんですか、こういう相談がありまして、調べてみたところ、出ないと。その方の今の生活状況を考えると、景気のいいころは年収1,000万円ぐらいあったけれども、今は二、三百万円だということで、男1人で、その年収で3人養うのは大変だろうと思いまして、須賀川市では父子家庭手当が出ませんよ、夫婦でよく話し合ってくださいよと返信したところ、後日、様子を尋ねると、何とか仲直りしたということで一件落着したんですけれども、しかし、今回の件は一件落着したんですが、近年の厳しい雇用状況や、男だったら外に出れば稼げるという状況も変化してきているようですので、父子家庭手当についても考えなければと思った次第であります。

 一部の自治体では、このような社会状況の変化を考慮して、父子家庭にも児童扶養手当を出すところが出てきているということですがどうかということで、まず1つ目は、父子家庭手当についてどのように考えているか。それから、当市の父子家庭の状況と手当を出す場合の試算をお答えください。それから、当市でも出すのかどうかお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな8点目、父子家庭手当についての中で、現在の父子家庭の数あるいは児童扶養手当を支給した場合の額でございますが、平成21年5月31日現在の父子家庭数は30世帯となっており、父子家庭の児童を例えば2人に仮定しまして、所得制限などを加味せず児童扶養手当並みの手当を支給すると、年間支給額は約1,682万円となります。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) だから、額の試算はわかったんですけれども、今の社会情勢を考えて、父子家庭手当が必要になってきているという声が出てきている状況について、まずどのように考えているのかということと、結局、出すのか出さないのかという、それをお答えください。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 失礼いたしました。

 父子家庭に対する手当の支給についてでありますけれども、父子家庭に対する手当の支給は、国・県の動向を見ながら研究したいと考えております。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午後4時58分 休憩

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          午後5時08分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、13番、加藤和記議員。

          (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) ただいま議長のお許しをいただきました13番議員の加藤和記でございます。

 あらかじめ時間延長の配慮までいただきましたことに感謝申し上げます。さらには、傍聴席におかれましては、最後までのおつき合い、大変御苦労さまでございます。感謝申し上げたいと思います。

 せっかくの配慮でございますので、一般質問に入る前に、地域の声、市民の声を2つほど紹介したいと思います。

 まず、1つ目は、渡辺忠次議長に対する期待の声であります。今回、新議長として就任されましたことに対し、私も議員の一人として大変心強く感じているところでございます。市民の中からも、議会が市民の目線で、そして市民とともに意識を共有して開かれた議会を目指していただきたいというような期待の声もございますことから、村山副議長ともども、8万市民の幸せづくりのために大いにリーダーシップを発揮していただきますことを切にお願いしたいと思います。

 2つ目は、本年は、17年の合併以来10年間にわたる新市建設計画の前期を締めくくる5年目を迎えております。こういうことから、市民の中から、あるいは本市以外の地区からも、合併に関するさまざまな声も聞こえているところでございます。その一つは、橋本市長のもと、去る4月1日より新たな企業団としてスタートいたしました公立岩瀬病院の判断についてであります。前相楽市長は、なかなかいま一歩が踏み出せない状況の中、この1年間の中で、橋本市長におかれましては、市民の地域医療に対する不安を払拭するような決断をしていただきましたことに対して、特に長沼地域の高齢者の方からは、安心したというような声も聞こえているところでございます。こうしたことを考えますと、我々も公立病院を真剣に地域医療の中核として考える立場から、改めて橋本市長の御決断、御判断に敬意を表したいと思います。

 さらには、本市以外の地区からも、いずれ近いうち、岩瀬郡あるいは石川郡を含めて、当地方の地域づくりには、やはり須賀川市のリーダーシップが求められる時期が来るのではないかというような声も聞かれますことから、当地方の地域づくりにさらなる橋本市政のリーダーシップを期待するところでございます。我々も、微力ながら一緒になって本地方の発展のために尽くしていきたいと考えておりますので、橋本市長におかれましては、さらなるリーダーシップを発揮していただくことを期待するものであります。

 それでは、一般質問に入りたいと思います。

 今回は、2点についてお伺いするものでございますが、1つ目は農政についてであります。そして、2つ目は本市の観光行政についてお伺いするものでありますが、橋本市長が選挙公約の中でも、政治信条の中で、経営的な感覚、そしてスピード感のある行政を進めたいというようなことを申しておりましたから、ぜひそうした感触が味わえるような答弁をお願いして、1つ目の農政についてに入りたいと思います。

 今回は、第1番に上げました持続可能な農業への取り組みについてであります。

 ちょうどこの問題についてのヒアリングをいたしました次の日、新聞報道で、福島県も福島県農産物の安全・安心を訴えるために、エコファーマーの認定者数が全国一で来ておったところ、5,000名にわたる更新の年となったことから、さらに全国一を維持するために総合的な支援活動をしていきたいというような発表がありました。

 そこで、エコファーマーや特別栽培ということも、持続可能な農業の一役を担っていることは間違いありませんから、本市におきまして、現在、持続可能な農業に関する取り組みの現状について、まずお伺いするものであります。その中では、エコファーマーの数、そして面積、あるいは特別栽培等の人数や面積等もございますことから、そのほかに取り組んでいる現状があればお答えいただきたいと思います。

 2つ目として、転作についてであります。

 市長は昨年の選挙のときにも、農業問題を考える上で、転作の地域間調整をして何とか目標面積をクリアして、そしてさらなる本市の農業進展につなげたいとの提案をしていたわけでありますが、今回は、その地域間調整をするに当たって、どのような方策があるのかということで、私のほうから先に提案をしたいと思います。

 それは、転作を実施する地区においては、一部保全管理という転作も含めて、10a当たり8万円の所得補償をする。今日の米価状況を踏まえ、8万円の所得補償をするという条件のもとに地区調整の提案をしたらどうかということであります。さまざまな転作の取り組みについては、国としても方策を打ち出しておるわけでございますけれども、ばらばらな転作をやっていたのでは、全くいずれの方策についても対応できないのが現状であります。そうした中で、10a当たり8万円という所得補償については、本市として可能なのかどうか、その辺の現状について2つ目としてお伺いいたします。

 農政の3点目としては、圃場整備が終了して20年もの時間が過ぎても、その地区内にある農道、いわゆる須賀川市では市道に認定されておりますけれども、この道路の舗装整備にいまだに着手していない地区がございます。もともと圃場整備というのは生産基盤の確立を目指して国を挙げての事業だったはずであります。そして、受益者である農家も、土地を少しずつ提供し合って、農道の整備や排水、用水堀の整備がなされてきたわけでありますが、いまだに圃場の進入路がついている道路でさえも、手つかずのまま来ている状況であります。

 農家にとっては、田んぼや畑は工場であります。農産物をつくる工場であります。毎日の通勤が、いまだに砂利道を通っているところもございますので、昨年12月定例会でも同じ質問をいたしました。第4次のふるさと農道緊急整備事業を大いに有効に活用したらどうかという提案もしましたけれども、県あたりにも規格を、この記載事業の条件を緩和できないのかということで問い合わせたところ、路面の下の土の入れかえも、現在だと85cmという深さにわたって入れかえをしなければならない。さらには、その道路の延長沿いには公共施設がなければなかなか取り組めないとか、さまざまな厳しい条件が出されていることも承知したところでございますけれども、やはり各自治体に、その道路の規格等については裁量は任せてあるというような県の考え方も入手してございますので、本市としては、この道路の圃場整備内終了地区の農道整備について、さらに見解をお伺いいたしまして、1回目を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 13番、加藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、前段で大変御激励をいただきありがとうございます。御期待に反しないよう、これからも精励してまいりたいと思います。

 まず、農政についてのうち、転作への対応についてでありますが、水稲の生産調整に対する助成措置でありますが、産地確立交付金と別建てで本年度から実施される水田有効活用交付金の10a当たりの本年度助成内容を申し上げますと、飼料用米が7万5,000円から12万5,000円、稲ホールクロップサイレージが6万8,000円から8万8,000円、米粉用米が4万円から9万円などとなっており、これらが団地化された場合、4ha以上で1万円から3万円、1ha以上4ha未満で1万円から2万円、それぞれ上乗せされることとなります。

 また、冒頭取り上げていただきました私の政策課題についてでありますが、いましばらく十分な検討が必要だと思っておりますが、今回の取り組み等を含めまして、生産者の皆さんの理解と協力を得ながら、安定した農業経営のためのさまざまな対応を考えてまいりたいと思っております。

 先ほど、議員に御提言いただいた件につきましても参考とさせていただき、地域の基盤を生かし、あるいは技術を生かして、地域間の特性を前向きに活用して実益を上げるためのあらゆる対応を検討してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 持続可能な農業の取り組みについての中でのエコファーマー及び特別栽培に係るそれぞれの人数、栽培面積、それから普及拡大するための市の取り組み、また環境にやさしい農業施策等の取り組みについてのおただしでありますけれども、平成21年3月末現在の資格取得者数は、エコファーマーが648人、栽培面積が488.8ha、特別栽培が168人、301.8haとなっております。

 普及拡大への取り組みについてでありますが、基幹作物である水稲10a当たり、有機栽培が5,000円、特別栽培が3,000円、エコファーマーが生産するぼたん姫が2,000円の助成措置を講じ、普及拡大を図っているところであります。

 また、環境に配慮した農業施策といたしましては、前述の水稲栽培をはじめ、低農薬化を推進するためのキュウリ栽培に係る防虫ネット施設や果樹の多目的防災網設備導入への助成、さらには、使用後土に戻る葉たばこの生分解性マルチ切りかえ助成などの対策を講じ、農家への普及促進に取り組んでいるところであります。

 次に、圃場整備終了地区内への市道整備についてのおただしでありますけれども、圃場整備事業区域内の道路は、事業完了とともに、そのほとんどを市道に位置づけ維持管理に努めているところであります。また、農作業の利用がもっぱらで農道的色彩の強い道路にあっては、採択要件等を考慮しながら、ふるさと農道緊急整備事業等を活用し舗装等の整備に取り組んでいるところであり、今後とも、圃場整備区域内の道路整備に当たっては、優先度合いや緊急性等を勘案しながら計画的に進める考えであります。

 なお、ふるさと農道緊急整備事業の実施に際しましては、議員御指摘のとおり、路盤等の取り扱いについては、市の中での対応ということで実施しております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) ただいま答弁をいただきましたけれども、最初に市長からいただきました答弁について、もう少し時間をかけたいというようなお話でございますので、参考になればと思いますので、少し意見を述べて、今後の検討の中に取り入れていただきたいと思います。

 と申しますのも、ホールクロップサイレージというのは、私も数年前まで酪農をやっておりまして、過去にもそういう普及がなされた時期がございます。これも慣行の、通常の稲の収穫前に水田を乾燥させ、そして大型機械を入れて刈り取り、そしてラッピング、そして搬出というような機械化体系によっても大変な労働がついて回ります。これも集団化しないで、ばら転の中でそれをやろうとしたら、とんでもない状況が想像できます。私らも経験しております。地面が乾かないところに大型機械も入れません。こういうことを考えたときには、どうしても集団で行わないことには、これは実際問題として受け入れがたい部分だと思っています。幾ら補助金が高いからといっても、個々の農家がばらばらにやっても、これは現実的には不可能な取り組みだと私は認識しておりますので、やはり集団化ということを大前提に考えないと、転作問題については、我々の地区では大豆生産組合等もございますが、ばら転でやっている以上は湿害、これに最終的には負けてしまいます。こういう現状がありますことも申し上げておきたいと思うんです。

 さらには、8万円という、あくまで私の計算した中から割り出したものでございますけれども、やはり現在、そのくらいの所得補償をしないと、その地区が、要するに排水口と排水口の間を集団化しない限りは、必ず湿害対策ということになりますので、その辺も時間をかける中で検討の一部に利用していただければと思いますので、その点については意見を申し上げまして、了解いたしました。ぜひ我々の期待にこたえられるような検討を期待しております。

 続きまして、1点目の持続可能な農業についてに入りたいと思います。

 この問題につきましては、なぜ今回こういうテーマを設けたのかということでございますが、このきっかけとなったのが、去る1月にJAすかがわ岩瀬が主催して健康教室という講座が催されました。私もそのとき家内ともども出席してきたわけでありますが、講師に公立岩瀬病院の三浦医師が招かれてきたわけでございますが、地域医療を考える中で、農業を抜きにしては絶対考えられないというような提言がございました。

 そういう部分を踏まえて、我が新政クラブは、すぐ三浦医師を招いて地域医療についてどういうかかわりが農業にあるのかということで勉強会を開催いたしましたところ、やはり先ほど鈴木正勝議員からもおただしありました、自殺の原因となるうつ病、さらにはがん、こうした病気は、突き詰めていくと食べ物に原因がありますよということで、やはり地域医療は、なった病気を治すだけではだめです。どんどん医療費がかさむばかりであります。民生費が膨らむばかりであります。やはり病気にかからないという観点から地域医療を見直す必要があるというような問題提起をされましたことから、我が新政クラブといたしましては、その後、多くの時間と政務調査費を使わせていただき、食という部分からこの持続可能な農業に到達したわけでございます。

 その政務調査の数々の例を申し上げますと、やはり体にいい食べ物は、地球に優しく、自然に優しく、そして今騒がれている本物の味にこだわった栽培をしない限り、これは生産できませんよと。今までどおりの栽培では、土地がどんどん死滅してしまいます。死んだ土地にいくら農薬を振りまいても土は生き返ってきませんよというような観点から、まず、2月23、24日の2日間をかけて、静岡県の御前崎に足を運びました。これは、かつてはハウスメロンの一大産地であったところが、今は全滅したそうであります。連作障害から来る病気の多発、さらには、化学肥料の多投による塩基障害等の原因で、今はメロンがつくれない状況まで土壌が死滅してしまった。この再生に取り組んでいる地区でありました。今、我々が現場を確認したところ、1つの方法としては、化学肥料を一切使わない、そして山の腐食土に近い、腐食と言われる完熟堆肥だけを投入しての栽培であります。それでさえも、土を生き返らせるためには7年も8年も時間がかかるそうであります。

 もう一つは、肥育農家であります。この鈴木牧場の社長は、三浦医師と全く同じことを我々に説明してくれたのであります。本当に体にいいものを食べていれば、今まで病院に通っていた人が、病院に行かなくて済むようになった、そういう例もあるというようなことを話してくださいました。それはどういう栽培方法かというと、今、死滅した土壌に幾ら有機肥料を入れても7年も8年もかかる。それでは間に合わないということで、一回も化学肥料も農薬も施されたことのない土を利用して、そして、腐食と言われる完熟堆肥を投入、あるいは木炭の粉にしたものをまぜるとか、さまざまな工夫、研究を重ねた中で、できた培土をコンテナに入れて、コンテナによるミニトマトやイチゴ、さまざまな野菜の生産であります。我々も実際食べてみますと、まさにこれが本当のトマトの味だ。我々農家で、トマトといったらこんなものだと軽く考えていた部分が、よく言う、目からウロコというような状況でございました。

 それに対して全く刺激を受けてまいりまして、去る4月には、千葉県の山武市で行われております昭和村農園というところで、2段ポットによるポットだけでの栽培を視察してまいりました。この例は、やはりポットに入れる培土に御前崎と共通点がございます。やはり培土には必ず完熟堆肥をたっぷりと使っておる。細かい培土の分析については、企業秘密ということでなかなかお話ししていただけませんでしたけれども、共通する点は、まさしく完熟堆肥の投与であります。

 こういう状況を踏まえ、我々が今まで続けてきた政務調査が、果たして本市の農業にとって有益なものなのかということをさらに確認する意味で、千葉県の我孫子市にあります日本中央電力研究所という研究所を視察してまいりました。ここは、地球的な環境問題、エネルギー問題あるいは農業問題などさまざまな分野について、日本の国益にかかわるような調査・研究をしている研究所でありまして、たまたまそこを取り仕切っている先生が、本市の志茂地区出身の渡部良朋博士でございました。そこで、持続可能な農業ということについての講演をいただいてまいりました。日本農業は、世界に類を見ない、1,000年も2,000年もの間、同じ場所に、同じものをつくっても持続してきた。ここの原点に考え方を持っていかなくてはならない。



○議長(渡辺忠次) 加藤和記議員、そろそろ質問に入ってください。



◆13番(加藤和記) はい。

 こういう経過を踏まえて、やはり持続可能な農業とはどういうものかということについて、調査・研究を踏まえて、その結果……。

          (「議事進行」の声あり)



◆13番(加藤和記) 完熟堆肥というものをいかにブランド化して、須賀川農業の農産物の安全・安心をPRする意味では、農産物のブランド化よりは、もっと完熟堆肥のブランド化を目指して根本的な部分から本市農業を見直さなくてはならないという点に到達したわけでございます。

 そこで、本市といたしましての堆肥のブランド化を目指して、そのための1段階として堆肥をつくる堆肥センターを市直営でやっていくような農業政策は考えられないのかどうかということについてお伺いするものであります。

 さらに、3点目の圃場整備終了地区内における農道の整備でありますけれども、自治法にもうたわれておりますが、財政運営上の公平さというような点から見ても、最も不公平さを感じる行政は道路行政であります。生活道路はもとより、毎日通勤通学に利用するこの道路行政が、片方は玄関から舗装道路で会社あるいは学校まで行ける、片や、砂利道を毎日通勤しなければならない、この不公平さは、毎日のものでありますから、大きなストレスという形にもなってまいりますので、今回私が提案したいのは、今、緊急雇用とかいろいろ騒がれておりますけれども、こうした道路行政の進捗を求める上で、今回の20年たってもいまだに手つかずでいるような地区に対しては、現状をきちんと把握した上で、年次計画のもとに道路整備を進めていったらどうかというような考えもありますので、その辺について再度お伺いするものであります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 まず、土づくりの大切さを再認識して、堆肥センターを設置する考えはないかというおただしでありますけれども、有機肥料を利用した土づくりは、土自体が活性化され、地力の向上や減農薬による安全で安心な農作物の生産につながり、環境に優しい農業を目指す上で重要なものと考えております。

 現在、有機堆肥の生産は、市内各畜産農家が設置する堆肥舎で生産されておりまして、岩瀬地方農業推進協議会が作成いたしました堆肥マップにより、堆肥生産者を紹介し、有機農法取り組み農家の拡大と有機肥料の利用促進を図っているところであり、当面は、現行システムがより一層機能するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、圃場整備終了地区内の道路の整備についてでありますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、道路整備に当たりましては、優先度合い、あるいは緊急性等を勘案しながら、年次計画に基づいて進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 2回目の答弁をいただきましたが、持続可能な部分で、有機堆肥の生産には現在ある施設を利用ということでありますけれども、私の知り合いの酪農家の話等を聞きますと、40頭から50頭搾乳規模の農家で1,200万円ほどかけてつくった堆肥舎が、約半年で満杯になっています。そうすると、完熟堆肥をつくるような余裕はない。そして、完熟でない堆肥の場合は、農地に施した場合どういう結果になるかというと、硝酸態窒素というものが出てきます。そうしますと、これは二酸化炭素以上に窒素化合物が空中に蒸散して、温室効果により拍車をかけている。農業をすることによって環境が破壊されている現実もあるということですね。それは、未熟な有機物を施すということになります。あるいは化学肥料ももちろんでありますが。こうした状況を考えたとき、現行の既存の施設を利用するといっても、これは堆肥のブランド化につながるような状況には、現実問題としては持っていけないというのが一目でわかると思います。

 まして畜産農家が所有する堆肥舎などは、経営の中でも、経営が逼迫するような状況の中で建設しておりますから、そんなに完熟堆肥をつくるようなスペースもございません。やはりもう少しそういう現場を把握する必要があると思います。

 今回、持続可能な農業ということで申し上げているのは、医療という部分から考えていけば、本当に体にいい農産物を生産して須賀川市民に食べてもらう。そうすれば、医療費が2割から3割は、本気になって考えれば削減できるということです。今、須賀川市の国保会計の状況を見ても、2割の削減効果が出たらば、堆肥舎を1つつくるぐらいはどうなのかなというように私も考えておりますが、そうした、やはり橋本市長がおっしゃっているような経営というようなとらえ方をしていけば、これは決して高い投資ではないと思います。そして、須賀川に行けばこういう堆肥があると全国にPRできるような本格的なプロジェクトを立ち上げてやっていくことも、私は、医療費削減に必ず貢献できるのではないかというような考えでありますが、ヒアリングの段階では再々質問はないという状況でありましたけれども、経営的な感覚であります橋本市長に、答弁は要りませんが、見解をお伺いしたいと思います。

 あと、3つ目の圃場整備終了後の地区内の農道整備でありますけれども、私が今回なぜ取り上げたかというのは、やはり今、須賀川のハローワークの求人倍率0.19という数字が出たことに対して、物すごい恐怖を感じているものです。といいますのも、専門家の中には、地方の景気はことしじゃない、来年、再来年が最も悪くなるよというような指摘をなさっている方があります。0.19倍という倍率を皆さんどのような解釈をしているかわかりませんけれども、私は、大変な来年、再来年になるのではないかというような心配があります。そうしたことを考えたときには、市が直接雇用で、緊急雇用ということで半年とか1年やるよりは、私は今回、こうしたおくれている道路行政に対して、例えば合併特例債が使えるような新市建設計画になじんだような拡大解釈をしても、私は、今すぐやれじゃなくて、来年とか再来年に向けて、この道路行政に集中した雇用ができるような、業者に対して地元の人を雇用、そして資材の調達も地元の業者から、まして下請業者は、当然ながら地元を使う、そういうような条件をつけて、思い切った道路行政に予算を投入したらどうかというような考えなんです。これについても、市長の見解をいただければと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 医食同源という言葉がありますけれども、議員御指摘のように、食べることと健康は密接な関係があると私も認識いたしております。その安全な健康のための食品をつくるためには、そのもととなる土が重要であるという認識も同じように持たせていただいているところであります。まさに食の安全が叫ばれている今だからこそ、安全な食品を市民の皆さんが食することによって健康が維持され、またそれが増進される、ひいては医療費削減につながると、大変参考になるお話だと認識いたしました。改めて、土づくりからすばらしい農産物を生産し、またそれで健康を維持する、その仕組みを前提に、これから御提言の内容も含めて検討させていただきたいと思います。

 また、おただしの農道整備につきましては、さまざまな対応が必要と感じているところでございますので、おただしの内容を踏まえて今後検討させていただきたい。計画的に進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆13番(加藤和記) ただいま市長より見解をいただきまして、これは必ず実現するのではないかというような希望を抱くことができました。

 続きましては、2項目めに入らせていただきます。昨年の12月定例会におきまして、NHKの大河ドラマ「天地人」を利用した本市の観光戦略ということで一般質問をさせていただきましたが、そのときの答弁により、今回、須賀川市ではさまざまな取り組みがなされていることも目にしているところでございますが、牡丹園のシーズンも終わったのかなというような感じもいたしますが、この広域観光について、本市は特に力を入れているというようなことでございますので、その中で「天地人」を利用してどのような広域観光がとられ、またその結果、牡丹園あたりの入場者数に対してどのような影響があったのか、まず1点目としてお伺いいたします。

 2つ目として、市内観光の2次交通の現状についてであります。

 今回も、この観光問題については、須賀川市における歴史的な史実あるいは史跡等を利用して観光資源に利用できないかということで、我が新政クラブといたしまして、4月3日に総合福祉センターを借りまして勉強会を開いたところ、JR東日本の須賀川駅長さんはじめ、商工会議所の担当の方、あるいは博物館長、そして市の担当職員の方にも講師となっていただきまして、お話を伺い、意見交換をしたところでございますが、その中で、やはり空港を利用したり、あるいはJRを利用して、ほかの地区の観光にどうしても目が行きがちなのでありますが、それぞれの分野で取り組んでいる観光の現状を知ることにより、やはり市内の観光をもう少し本気にならないと、せっかく商工会議所が取り組んでおりますニューグリーンツーリズムあるいはJR須賀川駅の駅長さんみずから案内役を買って出ております歩いての市内の観光ツアーや、あるいは須賀川の特産となるような食品を開発している皆様方のせっかくの努力が、なかなか線につながらない。これをやはり線につないでいかない限りは、市内の観光についてはなかなか将来性が見えないのではないかということで、その辺をどうすればいいのかということについて皆さんの意見を拝聴したところ、やはり須賀川は、駅あるいは空港から観光客を乗せていくタクシーやバスなどの公共機関が一緒になって動いてくれないと、市内観光はこれ以上の発展はないというような御意見をいただきましたことから、現在、本市における観光についての2次交通の現状はどのような状況になっているのか、また今後どのような対応を考えているのかをお伺いするものであります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、大河ドラマ「天地人」に関する広域観光の取り組みについてのおただしでありますが、須賀川観光協会として、これまで、牡丹園の開園に合わせまして観光キャラバンを実施してきたところでありますが、この際、本年度は「天地人」ゆかりの地もあわせて、県内外や首都圏の旅行業者、各観光協会や温泉協会等に向けてPRを実施しております。そのほか、広域的な観光誘客事業として、うつくしま観光プロモーション推進機構、うつくしま奥の細道花街道観光キャンペーン推進協議会や須賀川・あぶくま中部広域観光推進協議会等と連携を図りながらPR活動を実施しているところであります。

 なお、ことしは福島空港におきましても、JALカウンター跡のスペースを活用いたしましてミニ牡丹庭園をディスプレイするなど、「天地人」ののぼりとともにアピールを図ったところであります。

 ことしの牡丹園の入園者数につきましては、5月末現在6万502人で、昨年と比較いたしまして1万1,264人の増となっており、さまざまな取り組みを実施し、おかげさまで長沼のそばも大変好評でありました。また、これから実施されます花火大会や松明あかし等のPR時においても、「天地人」ゆかりの地もあわせて誘客PR活動を実施する考えであります。

 なお、いわゆるまぼろしの白河決戦と言われる重要な拠点であった長沼地域でありますけれども、7月5日の「天地人」関係市町村等交流事業が白河市で開催を予定されておりますが、私を含め、関係者で参加し、本地ゆかりの地も十分アピールしてまいりたいと考えております。

 その他の質問は、関係部長から答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 市内観光の2次交通の現状及びその対応についてのおただしでありますが、本市観光の2次交通、いわゆる須賀川駅頭から観光地までの交通手段といたしましては、福島交通の定期路線バス、タクシー等を利用していただいているところでありますが、今後の観光のあり方として、須賀川市内や近隣市町村と連携した広域観光が誘客促進に欠かせないことから、現在、須賀川岩瀬地区タクシー協議会と、これらモデルコースを含めまして2次交通の実施に向けて協議中であります。

 また、市内の飲食店マップについても、須賀川商工会議所等と作成について検討中であります。

 以上です。



◆13番(加藤和記) ただいま答弁いただきまして、既にもう2次交通については動き出しているというような受けとめをしたところでございます。

 1点目の広域観光についての「天地人」の利用ということについては、本市においては、花火大会や松明あかし、さらには長沼地区においては長沼まつりなど、これからも予定されている部分が多いと思いますので、そうした部分については、いよいよテレビドラマのほうも新潟県から、舞台が福島県に移ってくるような状況でございます。さらには、全国で今まで舞台となりました地域の状況などを聞いてみますと、むしろ放映されている年よりも、次の年のほうが観光客が多くなるというような話も伺っておりますので、この「天地人」は大いに今後も、来年に向けても利用する部分があるのかなという考えでおりますので、ポスターの制作等においては、やはりこういった部分も大きくPRして市内観光に役立てていただきたいと思います。

 2つ目の2次交通に関しては、いろいろ意見の交換の中で出ましたけれども、やはり観光については、旅行業法という法律があるそうで、これに抵触しないようにするためには、パンフレットの中に飲食店の紹介、あるいは宿泊所の紹介などを入れるためには、資格を持った業者でないと入っていけない部分もあるというような説明も聞いたところでございますので、市内の観光を全国にPRする意味でも、やはり専門の業者の方と大いにこれは検討しなければならない部分があるのかなと考えております。当局といたしましても、その辺もさらに検討を加えて、本市内の観光が全国にPRできるようなパンフレットをつくるための対応については現在どのような状況になっているのか、再度お伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 観光地のパンフレットの作成に当たりましては、全国にPRできるような形でのパンフレットの作成に努めているところであります。

 以上です。



◆13番(加藤和記) この問題も業者の理解を得ないと大変難しい部分がありますが、さらなる努力をお願いしたいところでございます。

 これは、今、組織機構の見直しという点もございますが、その点に関して1つ、最後に意見として述べさせていただきたいのは、やはりこういう歴史的な史実、史跡等を観光資源に利用するとすれば、文化面と観光とは一つの組織で動かないとなかなかうまくいかないというような御指摘もございました。そういう点から、今まさに組織機構の見直しをされているというような状況でございますので、そういう中では、観光を考えるときには、やはりその文化面と同じ部屋でいろいろな協議ができるような、これも観光の活性化に向けては必要な部分かなという受けとめ方をしてまいりましたので、今後検討されるときには、ぜひ取り上げていただければというようなお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(渡辺忠次) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後6時01分 延会

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