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福島県 須賀川市

平成21年  6月 定例会 06月09日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月09日−02号









平成21年  6月 定例会



             平成21年6月9日(火曜日)

議事日程第2号

          平成21年6月9日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   参事兼

            柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   企画調整課長

   総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

   総合サービス

            佐藤辰夫     社会福祉課長   安達寿男

   課長

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   渡辺春子

   農政課長     真船 功     商工観光課長   石堂完治

   地域振興課長   柳沼政秀     土木課長     関根宏史

   建築課長     竹内 陽     教育委員長    深谷敬一

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委                教委

            矢部英夫              森合義衛

   総務課長              学校教育課長

   教委                岩瀬支所

            遠藤 彰     地域づくり    渡辺春雄

   保健体育課長            課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       鈴木弘明     主任       村上良子

   主事       横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(渡辺忠次) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、6番、川田伍子議員。

          (6番 川田伍子 登壇)



◆6番(川田伍子) 皆さん、おはようございます。

 花の会、川田伍子でございます。通告により質問させていただきます。

 時の流れは早いもので、あっという間に6月になってしまいました。自然は正直なものです。地域は新緑に包まれ、一段とさわやかな季節になりました。一方、社会情勢は、世界的な金融危機に追い打ちをかけるように、新型インフルエンザの発生、北朝鮮問題など、混迷の中にあって、国内においては、政権ごっこの解散騒ぎ、混迷は深まるばかりであります。

 去る6日、「議会改革は会津から」のスローガンのもと、議会改革をテーマにした全国初のフォーラムが会津若松市で開催されました。日々、政治や行政、議会に対する厳しい日々を再認識しておるところです。

 そこで、大きな項目3点について質問させていただきます。

 まず、1点目として、市政運営と課題についてであります。

 市長は、昨年8月就任以来、精力的に活動され、初めての予算編成に当たり取り組まれました。地方財政は依然として厳しい中、緊急性の高い事業を実施するため、前年度に比べ、当初予算として8%増額とし、257億1,400万円を編成され、大型プロジェクトの見直しにも取り組まれ、橋本市政における行政の手腕を発揮することを多くの市民は期待しておるところです。就任以来、種々御苦労され、期待と不安と矛盾の連続ではないかと思われますが、市政に対する大きな夢と希望を持って得た市長の座でありますから、やりがいも感じていることと思います。

 この10カ月近くを振り返られ、市長職をどのように受けとめられておられるのか、率直な心境をお聞かせください。また、潜在能力を発揮され、郷土発展のため、どのようなまちづくりを考えておられるのか、できれば具体的に市政への展望をお聞かせください。

 次に、職員の管理、育成についてであります。

 市政の主役は何といっても市民であり、市民力という言葉をよく使われますが、持っている力をどのように引き出して、最大効果を上げ、郷土の発展をなされるか、できれば具体的にお聞かせください。

 市民力の結集を図るかは、市長のリーダーシップはもとより、市政の原動力として働いてくださる市職員の皆さんの英知と行動力が必要なことは言うまでもありませんが、そのための戦略や戦術こそが市政発展のかぎを握っていると言っても過言ではありません。

 そこで、市職員の管理、育成に対してお考えをお聞かせください。特に女性の社会参画で触れされていただきますが、女性職員の占める割合、また女性管理職登用についてもお考えをお聞かせください。

 3点として、未来博開催後についてであります。

 当時は21世紀の夢と希望の祭典であった未来博も、8年が過ぎようとしております。福島県にとりましては、最大級のイベントであり、須賀川市をはじめ県民に与えた影響ははかり知れないものがありましたが、いまだにその成果の兆しが見えないように感じられるのは私だけでしょうか。私たちも、開催中は、生け花のオブジェづくりに出かけたり、姉が北海道から来てくれたことなど、鮮明に記憶しております。久しぶりに会場跡に行ってみますと、民話茶屋の屋根はカヤが薄くなったり、維持管理や環境整備が大変とは思いますが、このままでは本当にもったいないと寂しい思いがいたしました。

 そんな中で、ムシテックワールドは、牡丹園の中でムシテックのチラシ配りをしたりして、活発に事業展開をPRしておりました。各種事業が好評で、小学生の体験学習には市内外から随分活躍しているとのことで、これは大変心強く思っております。

 あと2年で記念すべき10年の節目に、何かイベントや記念事業を開催してはと思いますが、そのようなお考えがあるかどうかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 6番、川田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、率直な心境についてのおただしでありますが、県議会議員時代は、県政進展と県民福祉の向上を第一義に活動を行ってきたところでありますが、市長就任後は、市政を運営する上で、8万市民の負託を受けて市政を執行する責任の重さを改めて感じるとともに、常に真摯な態度と謙虚な気持ちで、多くの市民の皆さんの声に耳を傾け、市民福祉の一層の増進と市政のさらなる進展のために力を尽くしていきたいと考えております。

 また、移動市長室につきましては、市民の皆さんと直接対話し、長沼地域の天地人ゆかりの地や岩瀬地域の桜など、地域資源の活用策などについて意見交換を行ったことは大変意義があったと考えております。今後も市民懇談会や高齢者と市政トーキングなどとともに、実施方法などについて改善を加えながら対応してまいります。御指摘のとおり、大変やりがいを感じております。

 次に、まちづくりの考え方について、おただしでありますけれども、市長就任時にも申し上げましたとおり、市民との協働によるまちづくりを一層推進したいと考えております。私は、市民との協働こそ、社会の諸課題を解決する推進力であると考えており、NPO等を含めた市民、事業者、行政が互いに立場や能力、意欲を尊重し合い、それぞれの役割や責務を果たしながら、三者がともに価値観や方向性を共有できるよう、市民の皆さんと機会あるごとに考え方や意見を交わしながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 初めに、職員の管理、育成についてでありますが、職員の育成につきましては、須賀川市人材育成基本方針に基づきまして、職員研修や自己啓発に対する支援、人事異動等に係る自己申告、職員提案等を実施し、職員の意識改革や能力開発、資質向上に努めております。また、女性職員の占める割合につきましては、平成21年4月1日現在で32.5%、約3分の1となっております。職員の管理職への登用につきましては、性別にかかわりなく、人物本位、能力主義により、厳正な登用を行っております。

 次に、未来博後、間もなく10年を迎えるに当たっての記念事業等についてでありますが、うつくしま未来博は、「うつくしま、ふくしま県民運動」の第2期シンボル事業としまして、県が実施したものであります。本市では、うつくしま未来博を通して培われた参加と交流の人材ネットワーク、科学、環境、自然、暮らしなどを自分の目で見、考える未来博精神等のいわゆる未来博文化を継承するため、種々検討を行い、須賀川テクニカルリサーチガーデン地内でのうつくしま未来博記念の森整備事業でありますとか、地域づくり団体等活動支援事業などに取り組んでまいりました。そのため、未来博を記念した新たなイベントや事業につきましては実施する考えはありませんが、未来博で培った未来博文化は今後も継承していきたいと考えております。

 以上であります。



◆6番(川田伍子) 市長答弁によりまして、市長は多くの市民の声を聞きながら執行していくというお話をいただきましたが、心強いことだと思いますが、市長は多忙なスケジュールの中、移動市長室を長沼、岩瀬地区で開催されていまして、皆さん喜んでおります。公約の市民と対話を重視されているということは大変心強く思っております。

 各行政区ごとや諸団体などとの対話集会を行っていただき、今どの地域においても直面している、婦人会、老人会、消防団などの会員が年々減少傾向にあります。そういう声が聞かれておりますので、支所だけでなく、その地域に出向いて、それで生の声を聞いていただければと思います。

 私たちの今泉地域では、毎月10日に地域のお年寄りの方々とボランティアの皆さんが集まって、手づくりの軽食を準備したり、コミュニケーションを図っており、十茶会という名前で12年間も続いております。お忙しいでしょうが、そういうところに出向く機会をつくっていただいて、お出かけいただけると、皆さんの励みになろうとも思います。あす10日は十茶会で、40人近くになると思いますが、集会所や沿道の花植えをいたします。

 先日の東邦銀行による企業の森林(もり)づくりに当未来博跡地が選ばれたということは、時宜を得たものであり、今後の大きな弾みになるものと思われます。虹の台のマレットゴルフ愛好会の方たちにも励みになるものと思います。

 また、昨年、私は志清会で長野県の飯山市で調査研究してまいりましたが、今、総務省と文部科学省と農林水産省の連携プロジェクトによる子ども農山漁村交流プロジェクトなどにはぴったりかと思いますが、今、公室長さんのお話ですと、未来博を記念する行事は考えていないということをいただきましたけれども、積極的にもっと考えていただいていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺忠次) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 十茶会のお話、先日お伺いをいたしました。大変長年にわたって、地域にとってすばらしいコミュニケーションの場があると大変関心を持たせていただいたところであります。機会を見て、ぜひお伺いしたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、現在、それぞれの地域において、消防団活動、あるいは老人クラブ活動、さらには婦人会活動、これまで長年にわたって地域づくりに取り組んでこられた各団体の組織力が大変運営しにくい環境になりつつあるというお話を伺っているところでございます。行政といたしましても、でき得る限り、それら団体の皆様方とのさまざまな連携をとらせていただきながら、地域づくりの担い手としてのそれぞれの団体の役割を十分発揮できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 記念イベントの開催についてでありますが、イベントの開催は、一定の集客が見込まれ、地域の活性化でありますとか、地域のPRにつながる有効な手段の一つではありますが、あくまで一過性の効果を得る際に有効ではないかと考えております。

 このため市におきましては、持続的な地域活性化のための取り組みを優先すべきとの考えにより、現時点では新たなイベントを実施するのではなく、民間も含めまして、既存のイベントを活用しながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(川田伍子) ただいま答弁をいただきました。約10カ月、行政を施行してこられた上で、福島空港や行政改革、小学校6年生までの医療費無料化など、いろいろ課題が山積していたと思いますので、その中で一中部活の問題について、長年課題になっておりましたし、一中の部活動の損害賠償金は、先日裁判の判決が出て、損害賠償金を1億7,851万4,000円と弁護士費用4,020万円を支払われたそうですが、その後、求償権については、求償審査委員会が設立されたということで、第1回は開催されたそうですが、その期限とか、権限とか、市長の諮問機関とするのかどうかお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの6番、川田伍子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 本件につきましては、法律の専門家2名と有識者3名から成ります須賀川市国家賠償法等に基づく求償審査委員会を設置いたし、先月19日に第1回目の委員会を開催いたしたところであります。委員会には、慎重に、そして十分な審査をお願いしているところでありますが、今後、審査委員会の審査結果を踏まえ、適切に判断をしてまいりたいと考えております。

 なお、この審査委員会の詳細につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 求償委員会の任務についてでありますが、委員会の任務としましては、須賀川市の求償権の存否に関しますこと、2つ目には求償の額に関すること、さらには求償権等に関し必要と認めることにつきまして、この委員会の中で御審議をいただくという内容でございます。



◆6番(川田伍子) 次に、高齢化社会について質問させていただきます。

 けさの朝日新聞の一面のトップ記事に、全国の自治体が2006年から2008年度に特別養護老人ホームなどの介護保険施設の定員を約15万2,000人分ふやす計画を立てていたのに対し、実際は計画に比べて半分以下の約7万5,000人にとどまったとのことです。全国では、岡山県と鹿児島県を除いて、施設が不足しているため、施設に入居できず、自宅などで待機している方が36万人もいるということです。自治体が計画した介護保険施設のうち、実際に整備されたのは半分程度にとどまっている状態は、介護保険自体が深刻な機能不全に陥っていることを示しています。

 大阪大学の堤修三教授は、地方自治体が住民から保険料を徴収する一方で、サービス提供に必要な施設がないという状態は、サービス供給体制を確保するという保険者としての責任を自治体が果たしていないのではないかということです。現状では、在宅介護に比べて、施設介護の報酬は割高で、自治体にとって、施設増は、介護保険の支出増の保険料の引き上げにつながりかねない。そのために整備が進まないのである。だが、家族による介護は既に限界だと指摘しております。

 21世紀の我が国は、少子高齢社会であり、課題は山積しております。日本社会をめぐる内外の環境の変化により、戦後に形成されてきた我が国の社会システムは次第に機能しなくなってきているように思われます。今こそ地域社会の再生をはじめ、新しい社会システムの構築が求められていると思います。福祉の目的は、自立と共生であり、保護を中心とした福祉ではなく、利用者の自己決定に自己実現を支援し、一人一人の個人の尊厳を尊重する地域福祉の重要性が求められてきております。

 高齢者が介護状態に陥らないために、本市で行っている介護予防事業やスポーツ事業についてお伺いいたします。また、後期高齢者の健康診査についてお伺いいたします。

 それから、乗り合いタクシーの件ですが、2月から施行していただいて、皆さん大変地域では喜んでおります。しかし、エリアを設けたために、行きたくても行けない、そういう方が大変大勢いらっしゃいます。ですから、エリア拡大についてどのように考えているかお答え願います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 大きな2点目、高齢化社会についてのうち、高齢者の健康管理対策についての中で、介護予防事業やスポーツ事業、さらには健康診査の状況についてのおただしでございますが、お答えを申し上げます。

 主な介護予防事業につきましては、老人クラブ、高齢者サロンなどの各種団体を対象にした出前健康相談や出前健康講座、各公民館での転倒予防教室、長沼、岩瀬地域は、それぞれ生活習慣病改善事業、いわせ保健センターでの水中ウオーキングなど、運動機能向上に向けた教室、須賀川市保健センターでの介護予防教室、また閉じこもりがちな高齢者に対しては、日常動作訓練や趣味活動のサービスを提供する生きがい支援ふれあい事業などを実施しております。また、要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対しては、筋力トレーニングなどにより、生活機能の向上を図る運動機能向上事業や歯科衛生士による口腔機能向上事業などを実施しております。

 主な高齢者のスポーツ事業は、須賀川市シルバースポーツ大学事業、シニアスポーツカレッジやシニアスポーツ交流親善会などを実施しております。平成20年度の後期高齢者健康診査の受診者は1,606人で、75歳以上の人口に対する受診率は18.5%であります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 乗り合いタクシーの利用エリア拡大についてでありますが、運行エリアの拡大につきましては、既存の交通手段であります路線バスや一般タクシーへ与える影響、さらには現在3エリアで運行しておりますが、これらの利用状況、さらには財政的な負担等々を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。



◆6番(川田伍子) ただいまお答えいただきましたが、エリアを検討しているということですが、本当にエリアまで歩いていく方は、高齢者の方は足がないから呼ぶんですね。ですから、そういう点で、料金を高くして、少しぐらい上げてもいいから、乗せていただきたいという切実な声が聞かれますので、検討をよろしくお願いいたします。

 それから、後期高齢者の方の健康診査の受診率なんですが、75歳以上で18.5%、非常に低いわけです。それがやはり老老、老人介護を必要とする原因になろうかと思いますので、集団で受けるとかではなくて、在宅にひとり暮らしとか、高齢者の方を見回りながらしていただく健診はできないものかどうかお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 見回りながら、ひとり暮らしの高齢者に対する健診ということですが、現在は、土曜、日曜の健診をはじめとしまして、医療機関でも受診できるような、受けやすい体制づくりをつくっているところでございます。ですから、高齢者の方、実際に健診ではなくて、治療のために定期的に通院されている方がかなり多い状況でございますので、そういった医療機関での健診をぜひ御利用いただきたいと思います。

 以上です。



◆6番(川田伍子) ただいま施策を講じられているということがお答えいただきましたけれども、世界一長寿国になりましたが、要介護がますます増加傾向にあります。保護者への支援事業についてお聞きしましたところ、いろいろな施策を講じられているようですが、支援しているというだけでなく、利用者が非課税世帯ではだめだとか、たくさんある支援種類の1と2はダブってはだめだとか、縛りが多くて、実際に支援を受けられる人は何人いるでしょうか。特老など待機者が36万人もいるということですし、入居するまでには何年かかるかわからない状態です。

 やむを得ず在宅介護になる人は、勤めていた仕事をやめて、介護をしなければならない、介護のための住宅改築にはお金がかかり過ぎる、老人が老人を介護すると、体力ももたないし、ストレスがたまって、虐待や自殺者が出る、殺人まで引き起こすと、市民の切実な悲鳴が聞こえてくる今日です。介護する人も受ける人も、安心して支援が受けられるよう、須賀川市ならではのきめの細かい支援体制の見直しが必要なときではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 高齢者の健康診査の受診率アップについては、いろいろ日曜の健診とか考えて、実施していただいているようですが、できれば本当に自宅に回っていただいて、お年寄りと話をしてあげる、そういうときにも虐待とか見つけることもできますし、ぜひやっていただきたいと思うんです。

 次に、3項目めの女性の社会参画についてであります。

 私は、去る4月11日、12日の2日間、上州名物かかあ天下と空っ風で有名な群馬県の高崎市で開催されました第5回全国女性議員サミットinぐんまに出席してまいりました。なるほど女性議員の活発なまちで、全国から1,000名近くも集まりました。ことしは、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定され10年目という記念すべき年に当たり、6月23日から29日は男女共同参画週間とも言われています。

 御承知のように、基本法の前文には、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国、地方自治体においては、男女一人一人の個性を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、関係施策の推進を図っているところですが、まだまだ不十分であると指摘されております。

 特に政治に参画する女性議員においては、いまだに低い地位であり、世界的にも58番目と言われています。その改善が求められているところですが、このたびの研修で感じてまいりましたことは、男女共同参画社会基本法が制定されて10年が経過いたしましたが、日本における現実は厳しいものであり、私たち女性自身も日々努力が必要であると痛感しているところです。

 クオーター制度を実現している北欧の国々と比べようにもなりませんが、そろそろ我が国の社会のあるべき姿を展望するとき、新しい発想が必要であるべきと考えますが、いかがでしょうか。身近なところで当市における審議会などにおける女性委員の割合はどのようになっているのか、女性の社会参画をもっともっと高めるためにどのような施策を考えているのかお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) おはようございます。

 大きな3つ目の女性の社会参画についてお答え申し上げます。

 女性参画の本市の審議会等の割合等でございますが、本市の審議会等における女性委員は、4月1日現在で37機関、定数603名に対して160名が登用されておりまして、その割合は約26%であります。市としては、すかがわ男女共同参画プラン21に基づき、各種研修会や広報「すかがわ」などによる啓発活動を充実するとともに、各種審議会などの委員に多くの女性が登用されるよう、関係機関や団体などに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。



◆6番(川田伍子) ただいま答弁で、37機関で603名中160名くらい、26%ぐらいの割合ですが、どの委員会とか、女性団体などの集まりに行きましても、必ず同じ人ばかりなんですね。ですから、もっと広い範囲で女性を見て登用していただきたいと思います。

 それから、先ほど女性議員の登用についてお伺いいたしましたが、市長は今春、市の商工会女性部の新年会で講演をされ、女性の理解を示されたようです。市のトップリーダーとして、女性の社会参画に対する一層の御理解をいただけますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) 次に、4番、五十嵐伸議員。

          (4番 五十嵐 伸 登壇)



◆4番(五十嵐伸) 皆さん、おはようございます。

 4番議員、五十嵐伸でございます。一般質問1日目の2番ということで、元気よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまから通告に基づきまして、大きな項目2点について一般質問を行います。

 初めに、長い歴史を持つアメリカの証券会社が昨年秋、サブプライムローン問題などの影響から経営破綻したところに端を発し、全世界が不況にあえいでいる状況が続き、ことしに入ってからもアメリカの3大自動車メーカーの経営難、倒産など、まだまだ先が見えない経済状況が続いております。日本でも、そのあおりで各企業が経営難や倒産に追い込まれ、新規採用の取り消し、首切りなどで、求職者の増加が問題となっており、なかなか経済の回復が望めない状況になっております。

 当市においても、5月30日のある新聞に公表されましたが、県内の4月の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント下回り0.36倍、特に須賀川は、県内8カ所あるハローワークで二本松と並んで0.19倍と最も低い求人倍率で、企業の雇用調整により、求職者が増加する一方で、求人数は減少傾向が続いていて、雇用環境は一段と厳しさが増している状況だと思われます。そんな中、早急な、より一層の緊急雇用対策や経済対策を速やかに実施し、一日も早い景気回復を願い、あらゆる対策を行わなければならないと考えております。

 それでは、質問に入ります。

 大きな1項目めの悠久の里周辺の整備による誘客効果についてお伺いします。

 悠久の里周辺は、緑がきれいな、自然豊かな農村地域で、温泉施設、保健センター、マレットゴルフ場、体育館、運動広場、野球場といった地域住民が多く利用する複合的環境が備わった地域であり、この周辺を一層整備することにより、市外から多くの誘客や、市内全域の多くの市民にも利用されやすい地域として、効果が出るのではないかと考えています。また、人が集まることによって、雇用の場が生まれ、一日も早い景気回復にもつながっていくのではないかと考えます。

 周辺整備がされることにより、須賀川地域の春の牡丹園や大桑原つつじ園、夏の花火大会、秋の松明あかし、長沼地域はねぶたまつりや藤沼周辺の利用、そして岩瀬地域のふるさとまつり、悠久の里周辺の温泉利用など、3地域が本当に一体となって、年間を通して、須賀川市のPRができ、これをすることによって、誘客効果が出るのではないかと考えております。

 そこで、3点についてお伺いします。

 1点目は、新市建設計画に係る周辺整備についてです。新市建設計画に挙げられている農業技術拠点センター(前期)、農業交流プラザ(後期)、都市交流館誘致(後期)の事業実施時期、設置場所、概要についてお伺いします。

 2点目は、悠久の里温泉の充実についてです。温泉周辺を見渡すと、自然豊かな地域であるため、温泉を利用した新たな事業ができるのではないかと考えますが、新たな事業を考えているかどうかお伺いします。

 3点目は、各運動施設の充実についてです。周辺には、いわせグリーン球場、いわせ運動広場、いわせ地域トレーニングセンターの各施設がありますが、施設を改修し、より多くの人が使用できる多目的施設へ整備する考えがあるかお伺いします。

 以上3点についてお伺いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの4番、五十嵐伸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 4番、五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 まず、新市建設計画に係る周辺整備についてでありますけれども、農業技術拠点センターは、農業振興の技術拠点と交流促進の機能をあわせ持った施設として、新市建設計画の前期に位置づけられており、当時予定しておりました白方地区の既存施設につきましては、JAすかがわ岩瀬と合築した施設でありますことから、今後、協議の上、検討してまいりたいと考えております。また、農業交流プラザは、いわゆる道の駅的機能を備えた観光と農業振興の役割を担う施設として、また都市交流館誘致は、滞在型宿泊合宿施設の誘致を平成22年度以降の後期に計画をしております。なお、これら施設につきましては、悠久の里周辺の公共施設等を含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (岩瀬支所長 國分良一 登壇)



◎岩瀬支所長(國分良一) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 2点目の悠久の里温泉の充実について新たな事業の考えでありますが、悠久の里の温泉は、旧岩瀬村において、住民の健康保持増進を目的にボーリングをし、温泉湧出量は毎分284リットルとなっており、いわせ保健センター、いわせ老人福祉センター及びいわせデイサービスセンターに配湯し、年間約9万2,000人が温泉プールや温泉入浴で利用しているところであります。温泉を利用した誘客事業の取り組みは、現在の温泉湧出量から見て、新たな施設の建設は困難と考えられます。

 次に、3点目の各運動施設の充実について、いわせグリーン球場、いわせ運動広場、いわせ地域トレーニングセンターの施設を改修し、多くの人が使用できる多目的施設への整備の考えでありますが、体育施設は、市民の体育及びレクリエーション、その他社会体育の振興を図る目的で設置されております。また、悠久の里地内の自然条件を生かしたマレットゴルフコースや体育施設には、市内外から年間約4万6,000人の利用があります。体育施設については、それぞれの種目に利用されていることから、現状での施設維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(五十嵐伸) 再質問させていただきます。

 1点目について、2点お伺いします。

 宿泊できる施設については、平成22年度以降に計画されているようですが、あくまでも誘致であるため、なかなか現在の経済状況を考えれば、非常に厳しい状況にあると考えます。

 そこで、1つ目は、市が宿泊施設を建設し、大学や企業などの合宿所としてPRする考えはないかお伺いします。これは以前、岩瀬村時代に周辺環境が非常によいということから、大学や企業の合宿所として使用していただいた経緯があるため、宿泊施設が可能ではないかと考えるからであります。

 2つ目は、計画が早期実現すれば、総務省、文部科学省、農林水産省による連携事業で行っている子ども農村漁村交流プロジェクトや、農業体験を通した都市部との交流事業などにより、誘客を図ることができると思いますが、この考えがあるのかお伺いします。特に子ども農村漁村交流プロジェクトについては、私たち志政会の会派でも、総務省においても調査研究してきましたが、平成20年度から実施され、全国2万3,000校の小学校、約120万人を目標にした体験活動を展開しています。この交流事業を受け入れられることが可能であれば、より一層須賀川市をPRできますし、誘客にもつながると考えるからであります。

 2点目について、3点お伺いします。

 1つは、周辺には運動施設が多いことから、運動した人の疲れをとるためや、旅行などに来られた人のいやしの場所として、かけ流しの温泉を利用した足湯の施設をつくる考えはないのかお伺いします。

 2つ目は、温泉熱を利用したハウス建設などをすることにより、農業を体験できる場所や、地場商品の開発ができると考えますが、施設をつくる考えはないのかお伺いいたします。

 3つ目は、現在も少しの農産物を悠久の里温泉で販売が行われているようですが、この取り組みは非常によい取り組みだと私は考えております。そこで、農産物などの直売施設を拡充する考えはないのかお伺いいたします。

 3点目について、1点お伺いします。

 いわせ運動広場に人工芝への張りかえや水はけ対策ができないのかお伺いします。人工芝に張りかえすることにより、雨天時でも使用可能になりますし、グラウンドゴルフやゲートボール、サッカーなど、多くの競技に使用できると考えるからです。また、現在の運動広場は、雨が降ると排水が悪く、使用ができない状況になりますので、早急に対策をしていただきたいとの考えから質問いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの4番、五十嵐伸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (岩瀬支所長 國分良一 登壇)



◎岩瀬支所長(國分良一) 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の新市建設計画に係る周辺整備についてでありますが、宿泊施設につきましては、新市建設計画の中で都市交流館の誘致を計画していることもありますので、新たな宿泊施設の建設は現在のところ考えておりません。なお、既存の施設を宿泊施設として利活用が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、農業体験等を通した各種交流事業については、関係部局、団体と連携を図りながら、誘客に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の悠久の里温泉の充実についてでありますが、足湯の施設については、いわせ悠久の里施設整備事業の中で、既存の施設を一部改造し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、温泉熱を利用したハウス建設については、温泉湧出量、設備、管路改修や設置場所など、検討課題が数多くあるため、現時点では困難であると考えております。

 また、農産物直売施設の拡充については、いわせ保健センター内で、須賀川市農業開発公社や地元農家の主婦で構成する加工グループが地元産野菜や加工品を販売しております。今後、生産者や関係機関の意向を聞きながら、協議を行い、販売スペースを拡充するなど、誘客方法の一つとして推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の各運動施設の充実についてでありますが、平成元年完成当時、防じん対策用として、広場の一部に芝を育成させ、農村広場の名称で、農業者の健康増進や交流の場として、利用がなされてきたところであります。合併後は、運動広場として名称を変え、現在に至っております。人工芝への改修については、全体的な本市体育施設の整備計画と財政状況等を考慮し、今後、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。また、広場の現状から、今後、水はけ対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(五十嵐伸) 私の考えを述べさせていただきます。

 今、答弁をいただきまして、数多くの前向きな意見があったのかなと思っております。これに期待していきたいなと思っています。

 合併して5年目に入り、この計画が実行されれば、本当の3地域の一体化ができ、市全体に誘客効果が出てくるのだと考えます。早期実現をするためには、大型プロジェクトでもある悠久の里周辺整備について、1部局だけの計画策定や取り組みでの対応ではなく、現在の施設管理や予算計上する関係部局での総合的プロジェクトチーム編成などによる取り組みが必要と考えておりますので、よろしく御検討をお願いいたします。

 次に、大きい2項目めの須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてお伺いいたします。

 福島空港を核とした周辺開発として、恵まれた自然環境や堅固な土地基盤という地域条件を生かし、食・住・遊・学の機能を有する都市機能等の整備を推進する目的で、平成8年から10年間の予定で事業展開がされてきたわけですが、なかなか順調に計画どおりに進まず、平成14年には、現下の社会経済状況や企業立地動向などから、計画的な分譲が難しい状況との理由で、当初計画の730haから現在整備している128haに規模縮小し、計画の変更、そして平成16年には、平成22年度まで事業の延期継続といった流れになってきています。

 そこで、お聞きしたいのですが、平成22年度までの完了返済に当たり、現在の債務残高は幾らあるのか。また、現在まで当局はいろいろと努力され、整備事業を進められてきたわけですが、企業用地の分譲状況と、住宅用地虹の台50区画のうち25区画は販売されたと聞いておりますが、分譲内容についてお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの4番、五十嵐伸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 郡山地方土地開発公社に対する現在の未償還残高は約28億4,000万円であります。

 分譲状況につきましては、企業用地が全体で14区画16.4haのうち、6区画の10.4haを5社に分譲しておりまして、分譲率は63%となっております。

 住宅用地につきましては、宅盤整備をいたしました50区画のうち、現在までに25区画を分譲し、分譲率は50%となっております。分譲内訳でありますが、企業の社宅として12区画、一般住宅として13区画を分譲したところであります。

 以上です。



◆4番(五十嵐伸) 再質問させていただきます。

 先月、志政会の市内調査で当局の説明をいただいて、現地を調査してきました。事業の早期完了に向けて、いろいろと工夫し、努力されてきているようですが、なかなか完了までは厳しい状況にあると私は感じてきました。実は平成17年にも会派として現地を調査していますが、企業用地は約63%と販売されましたが、住宅用地は全体で360区画の予定地で、50区画が整備され、25区画しか販売されていなく、販売されたうち約半分が企業の社宅などという状況であります。

 事業当初、240名の地権者から土地を購入し、72億円の整備事業金額を投入して、早期の事業完了を目指してきたわけですが、社会状況の変化などにより、13年の月日がたっても、まだ完了せず、今までに約8億円の利息を支払い、28億4,000万円の返済が残っているという結果となっています。この状況を考えますと、本当により一層官民一体となって早期完了に取り組まないとだめではないかと考えます。

 そこで、早期分譲に向けて考えるに、現在の企業用地、宅地用地の分譲割合は、道路整備などで国や県から補助金をいただいたことから、利用が確定していると聞きました。このことから、現在の企業用地では面積が小さくて、なかなか企業からの条件に合った状況にならない。宅地用地についても、環境状況などから、なかなか購入されないと考えられます。分譲割合に対して、それぞれ土地利用構成を変更して取り組む考えはあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの4番、五十嵐伸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 企業用地の未分譲地8区画の6haにつきましては、引き続き地元雇用の創出と地域経済の活性化に資する企業誘致に努めることとし、土地利用の変更は考えておりません。

 次に、50区画以外の住宅予定地約9haにつきましては、現在の分譲状況からして、戸建て住宅地としての整備は困難と考えております。このため、宅地関連の国庫補助制限はあるものの、今後定住人口の増加に資する施設の誘致及び企業需要の動向を探りながら、用途の見直しについて検討してまいります。さらに、経済状況のこともございますが、これらを含め、現状はかなり厳しいものと認識しておりますが、事業の早期完了を図ることが重要と考えておりますので、そのための土地利用の見直しは必要に応じて行ってまいりたいと考えております。



◆4番(五十嵐伸) 今、答弁をいただきました結果から、国・県の計画時の条件があり、なかなか早期完了に向けて厳しい状況にあると考えます。予定の事業完了があと1年と迫ってきた状況を考えますと、平成14年度に計画を変更したときよりも、当市はJALの撤退や社会経済状況がますます厳しい状況になっていることから、先週の議員全員協議会で出された方針がありましたが、「事業の早期完了に向けて推進を図ります」だけでは、なかなか事業は動かないと思います。ですから、私は、政治的な判断が必要と考えていますので、先ほど答弁をいただきましたけれども、より一層の市長としての判断を望むものであります。

 少し意見を述べさせていただきたいと思います。

 現在の非常に厳しい状況から、流れに従っていくだけの行政ではなく、須賀川市として新しいことに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。橋本市長が選挙時に訴えられました政策2の「徹底した行政改革と制度改革によるスピード感のある行政経営を実践します」といったことについて期待をしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) 次に、11番、八木沼久夫議員。

          (11番 八木沼久夫 登壇)



◆11番(八木沼久夫) おはようございます。

 多分午後になっちゃうのかなと思ったんですけれども、午前中になりましたので、ちょっとまだ昼飯には早いですけれども、すぐ終わりますので、御勘弁いただきたいと思います。

 今回、2項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1項目め、安全・安心・快適な生活を送るための通信網の早期整備についてということでお伺いいたします。

 新生須賀川市が誕生しまして5年目に入りました。その中で各種の新市建設計画が順調に推移していると思われまして、関係各位に感謝申し上げます。

 そこで、(1)としまして、その建設計画の一つであります防災行政無線の整備状況についてお伺いするものであります。

 これから夏場に入りまして、梅雨時や台風の季節に入ります。また、地球の温暖化によると思われます異常気象によるゲリラ豪雨と呼ばれるものが頻発するなど、今後、災害の発生が予想される時期を迎えることになります。また、4月に起きました北朝鮮のミサイル発射騒動の際の情報伝達に用いられました国の緊急情報ネットワークシステム、Em−Netというそうですが、これが最近全市町村に接続されたとのことですが、国から市には情報が届いたとしても、その後、市から住民に対して迅速に伝達するのにはどのようにするのか危惧するところであります。

 そこで、まず須賀川地区、長沼地区、岩瀬地区、それぞれの現在の防災行政情報の伝達方法について、その現状を教えていただきたいと思います。

 2点目としまして、皆さんも御存じのとおり、あと2年後の2011年、平成23年7月に迫りましたテレビの地上デジタル放送の完全移行につきましてお伺いいたします。

 既に皆さんはデジタル放送に切りかえた方が多いかと思いますが、ちょっとまだ値段が高くて、我が家では、まだまだ踏ん切りがつきませんで、今度、エコポイントがつくということなものですから、それを利用するかどうか、これも母ちゃんと相談しないとわからないところであります。いろいろな報道によりますと、いわき地方では、アナログでは見えていたんですけれども、デジタルになると見られなくなってしまうというところが4けたになるのではないかと言われているところがあるとなっております。

 そこで、東は東山から、西は勢至堂地区まであります東西に長い須賀川市では、これらの地域も含めて、市域全体の中で難視聴地区、いわゆるデジタル難民と言われるそうなんですけれども、そういうところがあるのか、まだないから大丈夫だよと言うのか、その辺のところを公の場でお聞かせいただきたいと思います。

 (3)としまして、岩瀬地域と長沼地域の光通信の整備についてお伺いいたします。

 昨年度、相楽前市長をはじめ、担当部局職員、そして地元関係者の熱意によりまして、仁井田局と大東局、そして矢田野局が3地域そろって光通信のサービスが受けられるようになりました。その結果と言っては何ですが、岩瀬局65局と長沼局の67局のみが光通信から取り残された格好になってしまいました。

 そのため、両地域の地元の商工会や企業、行政区長会などが中心になりまして、住民説明会などを開催し、去年の末、12月22日、橋本市長立ち会いのもとに、NTT東日本に対し仮申込書を添えて、光通信の整備の要望活動をしたところでありますが、その後の状況、また今後の見通しなどについてお聞かせいただきたいなと。また、今後、住民として何をすれば有効なのかお示しいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 11番、八木沼議員の質問にお答えをいたします。

 まず、3点目の光通信の整備の見通しについてのおただしでありますが、長沼地区及び岩瀬地区におきましては、地元商工会や行政区を中心に、仮申込書の集約運動をベースとした誘致活動に取り組み、その成果をもとに、昨年12月に市と一体となって、電気通信事業者に対しまして要望書を提出したところであります。この集約された仮申込件数は、電気通信事業者から提示されました目標数をそれぞれ大きく上回っておりますことから、市といたしましては、両地区ともに電気通信事業者による光通信サービス提供が大変有望な地域であると考えております。

 私は、住民生活や産業振興にも、この光通信は大変重要な要素であると認識いたしておりますので、今後も引き続き光通信サービスの早期実現に向けまして、電気通信事業者に対し、機会あるごとに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 その他の質問については、関係部長より答弁いたさせます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の防災行政無線のデジタル化に向けた現状と見通しでございますが、防災行政無線は、災害発生など緊急時に住民に知らせることができる放送設備を備えた上、親局と交信ができる野外子局を阿武隈川や釈迦堂川沿いに16カ所、防災機関や避難所などに戸別受信機を129カ所設置しているところであります。また、長沼地域につきましては、各家庭に設置してあるオフトーク通信施設により対応しているところでございます。

 以上でございます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 2点目のテレビ地上デジタル放送の本市への影響についてでありますが、地形でありますとか、中継局の位置など、理論的なデータに基づき国が試算した難視調査によりますと、本市におきましても、地形的な条件により、限られたごく一部の世帯におきまして、地上デジタル放送が受信できない可能性があるとなっております。このため、今年度における放送事業者等による実測調査や、その結果に基づく視聴確保のための施設整備、さらには共聴施設の整備状況などを踏まえながら、難視聴解消に向け、関係機関に働きかけてまいる考えであります。



◆11番(八木沼久夫) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、(2)のテレビの地上デジタル放送の件につきましては承知いたしました。今後、まだ2年間ありますけれども、その中でデジタル難民が発生しないような施策をとっていただきたいと。高いテレビを買っても、チューナーを買っても、アンテナを取りかえても、テレビが映らないということのないように望むものであります。

 (3)の岩瀬地区、長沼地区の光通信の整備の件につきましても、市長の力強い、今後努力していくということでございますので、承知しました。これについても、官民挙げて、要望活動をしていきたいと思いますので、地区民への情報の提供をお願いしたいと思っております。

 残りの(1)の防災行政無線の整備についてでありますが、新市建設計画に前期事業として、防災行政無線整備事業、長沼地区、岩瀬地区、それぞれ4,000万円の予算の事業が組まれております。固定系防災行政無線について、合併協議時の調整方針として、市と町の中間に電波の中継局設置が必要となる。そこで、新市において、整備計画を策定し、親局からの情報伝達に必要な中継局の設置と、これは長沼の場合ですけれども、長沼町内の避難所に戸別受信機12機を整備する。なお、長沼町のオフトーク通信は当分の間、現行どおり継続すると明記されております。

 また、市の総合計画、新生すかがわ2007の中では、安全安心なまちづくり、生活安全体制の強化の中で「防災行政無線の早期整備など、ネットワーク化の充実を図ります」と明記されております。ここで言う「早期」とはいつか、お示しいただきたいと思っております。

 昨年の民友旗の受賞に引き続き、ことしも日本消防協会表彰旗を受賞するなど、活躍が著しい須賀川市消防団の後方支援という意味も含めて、同システムの充実を急ぐべきと考えております。時代の流れに乗って、デジタル化計画を推進していると思いますが、これらについて、いつ実現するものなのかお伺いしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答え申し上げます。

 防災行政無線の整備計画の見通しでございますが、防災行政無線につきましては、国の方針に基づき、デジタル方式により整備する考えでございますが、整備に当たっては、野外子局の配置計画を含めた基本計画をはじめ、電波伝播調査や実施計画など、各種の事前調査が必要であることから、現在これらの調査研究を進めているところでありまして、今後、十分な検討を行い、平成25年度を目途に整備を進めたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(八木沼久夫) ただいま部長のほうから、いろいろ研究しまして、25年度導入ということでございますが、新市建設計画によりますと、前期の事業となっておりますし、25年ということは、ほとんど合併して9年目、もう末期という形になりますので、一日も早い導入をお願いしたいと思っております。

 続きまして、大きな項目、2項目めに入らせていただきます。

 地場産品の消費拡大についてお尋ねいたします。

 (1)の学校給食の関係については、平成20年3月の議会でも取り上げさせていただきましたが、その後の状況についてお示し願いたいと思います。その上で、利用率をもっとアップできるのか否かをお伺いいたします。

 地産地消ということで、手っ取り早く考えるのが、学校給食で使えばいいのではないかと考えます。また、食の安全ということから見ても、子供たちに安全な、そして旬の新鮮な野菜を提供することができるのではないかと考えるものでありまして、ことしの初め、1月29日に須賀川市の農業委員会は市長に対しまして、農業振興策などに対する建議書を提出しました。その中で、地産地消の推進がうたわれておりましたことを申し添えておきます。

 (2)としまして、地場農産物や農産加工品の消費拡大につきまして、今年度、東北自動車道の上り線、安積パーキングエリアに直売所を出店しました。また、6月1日からは、今月ですけれども、雇用対策を含めまして、長沼観光物産振興協会が長沼地域のアスクショッピングパークの敷地内で直売所を開設いたしました。また、皆さんも御存じかと思うんですけれども、庁内にもありますけれども、長沼商工会がこのようなカタログをつくりまして、これは長沼1店1品という形で、地元の会員のお店と商品を紹介したマップをつくって、地元商工業の振興に努めているところであります。

 そこで、このほかに、市としまして地産地消のためにどのようなことを進めてきたのか、まず現状をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 大きな2点目の地場産品の消費拡大についての御質問にお答えいたします。

 1点目の学校給食における地場産品の使用状況の推移についてでありますが、学校給食に使用されている食材は、穀類、生鮮野菜、果物、畜産物等、多岐にわたりますが、主な食材の須賀川産の使用割合の推移は、米については100%須賀川産を使用しており、野菜類では、キュウリが平成18年度65%、平成19年度69%、ナスが平成18年度51%、平成19年度62%、果物では、リンゴが平成18年度68%、平成19年度83%、ナシが平成18年度89%、平成19年度92%となっており、県平均の使用率を大きく上回る数値となっております。

 次に、さらなる使用率の向上は見込めないかとのおただしでありますが、学校給食は週5回の給食について、年間を通して献立を立て、児童生徒の栄養管理をしておりますが、使用する食材につきましては、旬の野菜を献立に組み入れたり、地元の農家から直接購入する取り組みをしたり、各学校ごとにすかがわ産地デーを実施する中で、可能な限り、地元産の食材を組み入れるなどの工夫をしながら地産地消に努めているところであります。今後も学校給食における地元産食材の使用率については、高い水準を維持、向上できるよう指導してまいりたいと考えております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 地産地消の具現化に向けたこれまでの市の対策と対応についてでありますが、すかがわ岩瀬農業協同組合が地産地消の一大拠点施設として整備をいたしました農産物直売所はたけんぼ設置に対する助成、市内の消費者に対する安全安心な地元農産物と農産加工品の認知度向上を目的とする食事会、地産地消の夕べや、産業フェスティバルの開催、さらには須賀川市青空市場運営協議会が市役所敷地内で4月から12月までの毎週日曜日に開催する朝市や、農産物加工振興グループなどが行う製品開発や物販への運営支援に加え、長沼新そばまつりの開催、それからただいま議員御紹介の事業などを通しまして、地産地消を推進してきたところであります。

 以上です。



◆11番(八木沼久夫) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 (1)の学校給食への地元食材の活用についてですが、教育長の答弁によりますと、県平均以上の利用率ということで、これ以上、上回るということは、アップアップの状態であって、今後はこれを維持していきたいということでございますので、これをダウンさせないように、また食育という観点からも、今後も生産者との交流も含めて、大切にして、進めていただきたいと思っております。

 次に、(2)の地場農産物と農産加工品の消費拡大についての件ですが、生産者と消費者という関係ばかりではなくて、各種団体との連携が前提ではございますが、新たな特産品の研究や開発、また須賀川市だけではなくて、須賀川市から外、また福島県から外というところの売り込みも大変大切なものでしょうが、まずは地元須賀川市内での消費の拡大というのが先決ではないかと思っておりますが、このことについて、何か見解がございましたらお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁がありましたとおり、現在取り組んでいる推進策に加えまして、須賀川市認定農業者会は、飲食店組合と連携を図り、生産した農産物を食材として提供し、一般消費者や関係者を招いて、試食会を開催するなど、特産品の開発に取り組んでいるところであります。また、はたけんぼや飲食店組合が中心となり、米粉を食材とする新製品の開発にも取り組むなど、異業種間の交流や連携が進んでおり、市としても、この関係が一層発展し、新たな事業展開につながるよう支援してまいります。

 先ほど議員御指摘のとおり、私も、産業間のすき間には大きな可能性があり、そのすき間を埋めることによって、地産地消の推進とともに、ビジネスチャンスも広がってくるものと期待をしております。特に特産品の生産地こそ最大の消費地であるべきだと常々考えているところでありますので、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午前11時37分 休憩

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          午後零時59分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、2番、大倉雅志議員。

          (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) それでは、2番、大倉雅志でございます。通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、団塊の世代の高齢化を見据えた介護保険制度のあり方についてお伺いいたします。

 日本における介護のあり方については、日本の大家族による介護の福祉システムが、女性が家庭にとどまることができずに働かざるを得ないことや、核家族、少子化、次世代たちが地元に就職できないなどにより、大きく崩壊をしてまいりました。そういう意味で、現在の介護保険制度は、長い視点で見れば、社会としての大きな前進の一つであると思います。しかし、導入から9年を超え、やっと市民の意識にも、この制度が浸透しつつあるとは思われますが、同時に制度の不十分さも感じ始まっているところであります。

 それは制度のメニューとその取り扱いが大変細かいこともあり、なかなか理解しにくいところであります。例えばことしの3月に保険料の掛金が値上がりになりましたが、それがどんな仕組みで値上がりになったかについては、正直なかなか理解しにくい面があり、多くの市民がその部分については理解できていないのではないかと思います。

 その中では、介護労働者の待遇改善と施設の充実ということが言われていましたが、社会福祉協議会の中では、介護労働者の賃金の引き上げが反映されたと聞いておりますけれども、全体としては、まだまだの印象もあります。また、介護保険制度の特徴の一つとして、高齢者、受給者の人たちや介護の意思によって自由に受けるべき介護サービスを選べるというのが介護制度であり、ケアプランの策定は、そうした介護保険の精神を象徴する手続だと言えるだろうと思います。そういう意味で、こういったところの内容理解のための説明も、より一層必要と思われるところであります。といいますのは、これこそ一人一人が受けられる権利のある保険制度というところから来ているのだろうと思います。

 さらに、介護保険料は幾らでなければならないという定めはなく、市町村によって金額を定めることができます。保険料を算出する目安となる介護サービスの供給量や水準を決めるのも市町村であります。それは現在の介護保険制度が地域保険制度ということが言える側面だろうと思うところであります。

 今や介護保険制度は、社会制度として欠くことのできないものになったにとどまらず、これからの団塊の世代の高齢化によりまして、制度のありようについて、改めて制度の検証をし、将来の対応を考えていかなければならないと思うところであります。そういう意味で、本市の介護保険制度をどうしていくかが問われると思われることから、何点かについて質問をいたします。

 第1点としまして、本市における現在の高齢者数と要介護者数、さらには団塊の世代を中心に高齢者数と要介護者数がピークになる時期のそれらの数字をお示ししていただきたいと思います。

 第2点といたしまして、現在、本市における介護制度の特徴、内容についてお伺いいたします。本市としての介護制度の中で特に重点に置いているところはどこか、全体的な意味でお伺いをしたいと思います。

 さらに、具体的な点につきまして何点かお伺いします。

 統一的な公正、公平性を保つという観点から、少なくとも介護サービスは民間事業で行うことがあっても、調査や認定、そしてケアプランの策定は公共で行っているのかどうかお伺いしたい。

 ケアマネジャーの皆さんは、恐らく相当に真剣に業務を行っているとは思いますけれども、さらに客観性、公平性を保つということで言えば、多くの人が行っていますから、微妙にその判断が異なるということもあり得ると思います。審査会を行っていることは承知をしておりますけれども、調査票の中の細かいところまでのチェックは実際上困難であると思われますので、そのシステムとして、チェックを行っているのか、行っているとすれば、それはどんなものなのかお伺いします。

 さらに、制度を知らないために、知らない人は損をするということのないように、細部にわたる情報公開は必要でありまして、自分自身が受けるサービスを知って、初めてどんな介護を受けたいのかをイメージすることができるのだろうと思いますので、介護保険サービスの情報をどのような形で提供しているのかお伺いします。

 また、介護受給者の方々は、介護事業所についての情報は恐らく全くと言っていいほど持ち合わせていません。介護事業者がどんなところに力を入れ、特徴があるのか、職員教育をどのように行っているのか、さらには全体としての評価などについての情報が必要だろうと思います。そういう意味で、サービス提供をする事業者の評価というのはどのような形で行っているのかお伺いします。

 3つ目といたしまして、現在の特別養護老人ホームの入居者数、それと待機者数をお伺いいたします。特別養護老人ホームの入居者と待機者の人数、この関係については、入居に当たっては、困窮度合いを考慮しているということだろうと思いますけれども、特別養護老人ホームに入ることのできる条件を持ちながらも、実際のところは、結果としてサービスに格差が出てしまうのではないかと感じるところであります。審査会ではどんな基準に基づいて判定を行っているのか、その必要度合いや家庭状況、被保険者の状況などはどのように反映されているのかお伺いいたします。

 最後の第4点といたしまして、本市の介護保険制度の将来像についてであります。

 特別養護老人ホームは、要介護であれば入居の資格はありますが、先ほども申し上げましたとおり、実際のところは、多くの待機者が存在をしております。今後はどういった対応となるのかをここでお伺いをしたいと思います。

 また、少なくとも今後、団塊の世代を見据えた中で、中期的な見通しとその計画を示す必要があろうかと思います。どこまでの住民サービスを考えるのか、サービスの格差が生ずる原因とその限界について説明をしていく必要もあろうかと思います。そういう意味では、特別養護老人ホームの今後のあり方という意味で、本市での特別養護老人ホームのベッド数はどのような数字を想定しているのかお伺いして、最初の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 2番、大倉議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、4点目の特別養護老人ホームの入所についての今後の対応でありますが、特別養護老人ホームの入所につきましては、優先対象一覧の上位にあっても、施設にあきが生じないと入所できないため、複数の特別養護老人ホームへの入所申し込みを行いますことから、市の窓口においても、施設一覧表として、近隣市町村の施設を記載したものを配付しております。また、緊急を要しながら入所できない方につきましては、在宅サービスの短期入所など、制度の枠内で在宅サービスを最大限活用し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、議員御指摘のように、いわゆる団塊の世代が高齢人口の中心となる時期に備えることは極めて重要な課題だと認識をしております。第3期介護保険事業計画期間内である平成20年度に岩瀬地区に1施設50床が整備され、第4期介護保険事業計画期間内である平成21年度も、滑川地区に1施設50床が整備予定であり、待機者の解消について改善傾向にあるものの、いまだ待機者がいる現状におきましては、施設の入所枠は不足しているものと認識をいたしております。また、現在の第4期事業計画の特別養護老人ホームの目標ベッド数については370床でありますが、第5期事業計画以降につきましては、今後検討を進め、目標値を定めることといたしております。

 その他の質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 高齢者と要介護者数の推移予測についてでありますが、平成21年4月30日現在、本市の65歳以上の高齢者数は1万6,939人、要介護者数は2,797人で、高齢者に占める要介護者の割合は16.5%であります。

 国の高齢者数のピークは、内閣府が発表した平成21年版高齢社会白書によりますと、団塊の世代が65歳以上となる平成27年には3,000万人を超え、平成54年に3,863万人でピークを迎えると予測されています。この増加率を本市に単純に当てはめますと、高齢者は平成54年に2万3,482人となり、現在の高齢者に占める要介護者の割合で算出しますと3,874人となります。

 次に、本市における介護保険制度の特徴についてでありますが、要介護状態に陥らないための介護予防の施策の推進が重要と考えており、運動機能向上等の介護予防事業、要支援者を対象とした介護予防給付、地域包括支援センターの充実の観点から事業を展開しているところであります。

 次に、認定調査、要介護認定、ケアプランの作成についてのおただしでございますが、要介護認定調査につきましては、新規申請、または区分変更申請の場合は市が実施し、更新申請の場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に調査を委託しております。委託をした調査票につきましては、市の調査員が内容をすべて点検しております。要介護認定につきましては、医療、保健、福祉の専門家から構成される介護認定審査会により、市が行っております。ケアプランにつきましては、介護支援専門員の有資格者が作成することとなっていることから、市では行っておりません。なお、ケアプランにつきましては、作成された内容が適切であるか、市でチェックを行うシステムを検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護サービスの情報提供についてでありますが、本市のホームページのすかがわ介護ネットにおいて、介護保険制度とその他関連事項、特に介護保険サービスごとのサービス事業者に関する情報提供を行っております。また、介護福祉マップ、パンフレット等を作成するとともに、市及び地域包括支援センターに相談窓口を設置しているところであります。また、インターネットの福島県介護サービス情報公表システムによりまして、利用者が希望するサービス事業所の情報が検索できるようになっております。

 次に、サービス提供事業者の評価についてでありますが、市に指定、監督権限がある地域密着型サービスであるグループホーム、認知症対応型通所介護につきましては、平成19年度に事業所訪問を行い、市としての評価をすかがわ介護ネットに公表しております。また、福島県介護サービス情報公表システムにおいては、サービスの質の確保等について、調査員が行った調査情報が事業者ごとに掲載されております。

 次に、特別養護老人ホームの入居者と待機者数についてでありますが、平成21年5月末現在、本市民の特別養護老人ホーム入所者数は337人、待機者数は平成21年1月1日現在430人でありますが、このうち自宅待機者数は180人であります。

 次に、入所者を判定する基準、必要度、家庭状況や被保険者の状況反映についてでありますが、各施設が行う入所判定につきましては、国の入所判定に関する指針に沿いまして作成された福島県特別養護老人ホーム入所に係る指針に基づき、本人の状況、主たる介護者の状況、現在のサービスの利用状況で点数化して評価するとともに、介護の必要性と居宅における介護の困難性を、施設の介護支援専門員等が調査実施した個別状況、調査票により、特記すべき事項等を勘案しながら、優先対象一覧を作成し、順位が決定されるものであります。

 以上です。



◆2番(大倉雅志) 答弁をいただきましたが、システムの部分については、今後取り扱いについてといいますか、チェックのあり方について検討するということですので、ぜひお願いしたいと思います。

 評価についても、今までも相当な注意を払ってやっているのだろうと思いますけれども、この評価一つによって、サービスを受けるレベルが大きく変わってきますから、評価の公平性、客観性というのをぜひ高めていただきたいと思うところであります。

 あと、数字的にピークの部分についての報告がありましたが、私がイメージしていた団塊の世代の人たちが65歳をちょっと過ぎるあたりがピークなのかと思いましたら、平成54年までピークを迎えるということでいいますと、ずっと高齢化、高齢社会が続くということについては驚いたところでありますし、さらに介護のあり方というのがずっと大事な問題として考えていかなければならないんだと認識をしているところであります。

 そこで、再質問に移らせていただきますが、第2点目のところです。調査認定ケアプランの作成の部分ですが、調査認定については、おおむね市のほうの直営で行っているということでありますが、当然認定につきましては公権力の行使ということもありますから、当然なのだろうと理解しておりますけれども、ケアプランの作成についても、具体的なサービスを行う業務の確定ということですから、まさに判断の統一性といいますか、あとは市民に対する公平性という観点から、ぜひ公共で行うべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 あと、最後の4点目のほうの部分での再質問をさせていただきます。

 特別養護老人ホームと在宅の関係でありますが、確かに特別養護老人ホームで一般的にはお金がかかるのではないかということがありますけれども、実際のところは、そうせざるを得ない人たちをどうカバーするのかということが問題になってこようかと思いますので、在宅を中心に特別養護老人ホームを考えるというよりは、実際のところは、特別養護老人ホームのありようを考えながら、そして在宅を考えるということになってくるのだろうと思います。そういう意味では、特養の位置づけ、そして在宅の関係というのも、今後きちっとさらに詰めていかなければならないのだろうと思います。

 最初の質問でも、そういう意味での人口の推移、そして内容の部分、情報公開の部分、そして判定の部分をお聞きしました。単なる数合わせ、数の問題だけではなくて、公平性もそこには大事な部分だろうと思います。現在、四百数十名の待機者がいるという大きさを見ますと、実際のところ、多くの人たちが特養を望んでいる、もしくは入らないと生活ができないなどとせっぱ詰まったような人もおるのではないかと思います。今後、特養の数がどういうふうになるかということは、市民にとっての恐らく最大の関心事になってくるのだろうと思います。結果として、国のほうでも大きく在宅の方向で動いておりますけれども、ここのところ、特養の部分についてのありようについてもぜひ考えていかなければならないと思います。

 そういう意味では、今後、今ほど数字も出ましたけれども、要介護者の中での特養に入る水準は現在何%になるのでしょうか。ある程度の現在の水準、大体数字で見ますと、要介護者の1割強ぐらいが特養に入っているのだろうと思いますけれども、こういった水準を将来ともに維持をするのか、将来的には在宅に移して、そこは数を減らしていくのか、逆に特養をふやしていくのか、その辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。そして、それはまたどういった考え方に基づいて、その水準の変更になるのかということをお伺いしたいと思います。

 以上で再質問にさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 まず、本市の介護保険制度の将来像についての4点目の部分でありますが、先ほど申し上げましたとおり、待機者がいる現状におきましては、施設の入所枠は不足しているものと認識いたしており、平成24年度以降においては、福島県の介護保険事業支援計画と整合を図りますとともに、被保険者の介護保険料負担などを十分考慮しながら、特別養護老人ホームの整備について検討してまいります。また、在宅や地域密着型サービスにおいても、ある程度は特別養護老人ホームの代替が図れるよう、在宅サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 その他の質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問に対し市長答弁に補足をさせていただきます。

 ケアプランの作成を公共で行う市の考え方でありますが、ケアプランは、介護支援専門員の有資格者でなければ作成することができません。その作成できる件数も、1人当たり月35件までとなっております。現在、本市の介護サービス利用者約2,300人のケアプランを毎月作成するには、少なくとも66人程度の介護支援専門員が必要となるため、市がケアプランを作成するのは困難であると考えております。なお、ケアプランにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、サービス内容の一層の適正化を図るため、市でチェックを行うシステムを検討したいと考えております。

 以上です。



◆2番(大倉雅志) 答弁をいただきました。確かにこれは問題が大きいので、ここで一発ですべての問題が解決するとか、方針が明確に出るという問題ではないだろうと思います。そういう意味では、ぜひこれをきっかけに私自身も勉強していきたいと思いますけれども、将来のあり方についても、当局におかれましても、ぜひさまざまな研究、調査をしていただきながら、より公平性が保てる、そして住民の期待にこたえられる体制を望むところであります。

 さらに、今回、聞き取り調査をやって感じましたのは、大変な膨大な業務量をやっているなという印象があります。そういう意味では、日常で大変な仕事をやっているところに一般質問で、ちょっと申しわけないなと思うくらい、気の毒だなと思うくらいのところでありますけれども、それはわきに置きましても、今後とも十分住民に情報提供できることやビジョンを明らかにできること、そういう必要が一層あるだろうと感じています。

 時々最少の費用で最大の効果ということが聞かれますけれども、これは実際上は言葉の上だけで、実際のところ、あり得るはずがないことであります。どこの国においても、やはりかかる費用の部分についてはかけて、そしてそのことが結果的には住民サービスにつながるということもぜひ押さえておいていただきながら、今後のありようについて検討していただきたいということを申し上げまして、大きな2番目の質問に移らせていただきます。

 母子世帯に対する対応と支援についてであります。

 最近の社会状況を見ますと、働く人たちが戦後これほど粗末に扱われた時代はないのではないかと思われます。非正規が全体労働者の33%を超え、女性労働者においては50%を超えています。その中でも最も厳しい境遇に置かれているのが、ほとんどがパート労働、非常勤労働を強いられている母子世帯だろうと思います。母子世帯を取り巻く状況は、まさに大格差社会の一つの象徴的な最も厳しい姿であろうと思います。これらの人たちを放置するような行政で、地域の活性化や地域に対する信頼ということはあり得ないだろうと思いますし、当然行政に対する信頼ということもあり得ないだろうと思います。

 本来給料というのは、結婚して、子供が産まれ、成長して、教育費や住宅費、生活コスト、それらを給料で賄えるということが原則であるわけですが、それがまさに小泉路線の大競争に対応する社会、会社のスタイルが形づくられている中で、今のような大変厳しい状況に置かれて、社会のありようということが大きく崩されてきたのだろうと思います。補助的な額の一人の給料が生活の主たる給料で生活をせざるを得ない、そんなありようが母子世帯の中にあるのではないかと感じているところであります。

 まさに社会のひずみの影響を直接的に受けているのが母子家庭だろうと思っております。改めて社会のセーフティーネットのあり方が問われている時期だろうと思います。当然社会のシステムから大きくかけ離れた形での対応ということは困難であろうと思いますけれども、現在の法律の理念や運用、それらを最大限に生かす中で、現状の問題に対応すべきであろうと思われることから、幾つかの問題について質問させていただきます。

 一つは住居環境であります。

 母子生活支援施設の建物は昭和47年の建物だと聞いております。その後、修繕等はあったかもしれませんが、大規模な改修ということはなかったように記憶をしております。そんな中で、憲法でうたっているところのすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということと照らし合わせて、果たして人間らしい最低限度の生活、そして居住空間が確保されているのか、このことについて、37年以上も前から基本的に変わらない居住空間でよいと認識しているのかをまずお伺いしたいと思います。

 また、国勢調査による本市の母子世帯は、平成12年で303世帯、平成17年で423世帯、そして恐らく現在は600から700世帯を超える母子世帯が市内におられると思います。聞くところによりますと、市営住宅への入居希望者のかなりの割合で母子世帯の方が応募していると聞いております。

 まずは、市営住宅が全体としての居住水準は実態的にどのような状況になっているのか。市営住宅については、福祉との連携を図って、優先枠をとっているとのことですが、困窮度の高さを反映し切れていないと思われるところもあるのですが、優先枠と困窮度合いということがどのような関係になっているのかについてお伺いをいたします。

 次に、生活保護との関係であります。

 母子世帯の場合、ほとんどがパート労働か非常勤労働となっており、時間パートの場合など、生活保護以下の収入で生活している人もいると聞いております。県の最低賃金が641円でありますが、パート労働で6時間程度働くとすると、それを1カ月約20日程度働くとすると7万円くらいの収入という形になります。正確には算定できないでしょうけれども、生活保護の場合に、一般的に母子、母親1人、子供1人の場合、約10万円くらいと算定がされます。そうしますと3万円ほどの差が生じてしまいます。

 それでも、そういった母子世帯の方が生活保護の申請を行わない、行えない大きな理由として、生活必需品以外の所有ということがあります。それは車の所有であります。車の所有をしている人は対象外となっていることが大きなハードルとなっています。かつてエアコンがそのハードルとなって、社会問題となりましたが、車についても、子供の保育や送り迎え、そして最近は買い物にも比較的遠いところにあるということをいいますと、それが果たしてどうなのかと。まさにこういった状態が、生活保護が受けられないというのはどうしてなのかということで、疑問を持ってしまいます。このことに関して、現在の制度としての限界を感じるところでありますけれども、市としての認識はいかがか、どういったものなのかをお伺いして、最初の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな2点目、母子世帯に対する対応と支援についての1点目、母子生活支援施設の住居環境についてでありますが、母子生活支援施設は、母子家庭の自立支援のため、居住空間の提供をはじめ、入所児童の病気時の預かりや母の残業時の預かりをはじめとした託児活動のほか、生活面での相談に応じるなど、さまざまな支援活動を行っております。居住空間としては、現状で十分であるとの認識は持っておりませんが、現在の母子生活支援施設は一定の基準に基づき建設されたものであり、有効活用により、利用者世帯の処遇の改善に努めているところであります。

 次に、2点目の生活保護との関係の中で、母子世帯と生活保護制度における自動車の保有についてでありますが、生活保護制度は、国が生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障するものであり、資産の保有につきましては、その有効活用及び一般世帯との均衡という観点などから制限があり、自動車につきましては原則として認められておりません。

 ただし、障がいのある人が通勤等のために利用する場合などに例外的に保有が認められる場合があるほか、自動車を活用した就労により、短期間で保護から脱却することが確実に見込まれる場合は、一定期間処分を求めないこととしているなど、国で示す基準を踏まえながら、個々の事情に応じて必要性を判断しているところであり、現行の取り扱いにより問題は生じていないと考えております。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問のうち、1点目の住環境についての中で、市営住宅における居住水準の現状と母子世帯の優先枠等についてのおただしでありますが、国土交通省で定めている健康で文化的な住生活の基礎として、必要不可欠な住宅の面積に関する水準である最低居住面積水準は、2人世帯の場合が30?以上、3人世帯の場合が40?以上となっております。現在、本市の市営住宅は、全部で20団地ありますが、いずれも平均でこの最低居住面積水準を超えている状況にあります。

 また、母子世帯の市営住宅の優先入居枠につきましては、平成19年5月に須賀川市営住宅優先枠募集要領を制定したところでありまして、平成19年度と20年度を合わせた応募倍率については、平均で全体倍率の4.5倍に対し、優先枠倍率は1.4倍となっており、入居できる可能性は比較的高い状況にあります。なお、困窮度等につきましては、優先枠応募者の収入及び住宅の実情等を調査の上、判断し、対応しているところであります。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) それでは、再質問に移らせていただきます。

 生活保護の中で質問させてもらいます。住環境についての再質問をいたします。住環境も社会の変化とともに変わっていくと認識をしています。当然社会的、文化的な最低限度の生活というのも変化するものだろうと思います。今ほど建設部長の数字が示されましたけれども、2人で30?、3人ですと40?と、こんなのが国土交通省の中で示されていると思っています。ただ、こういった数値も、社会とともに変化をしなければならないし、私たちもそういったものに対しては敏感でなければならないと思いますし、同時に当然最低限度の生活というものは、面積だけの問題ではないだろうと思います。

 聞くところによりますと、母子生活支援施設の場合、市営住宅もそうですね、網戸は個人設置ということになっておりますけれども、少なくともアルミサッシでなければ、現在、例えば木製建具とか、スチールのようなものですと、網戸すら設置することができないということにもなろうかと思いますので、そういった具体的な問題も含めて、現在の住居環境を今後どう整備していくのかと、その辺の考え方について改めてお伺いをしたいと思います。

 あと、市営住宅の部分ですが、困窮度の高さを反映しているということであります。ある程度優先枠も設けてやっているのだろうと思います。一般的な倍率と優先枠の倍率がおのずと違うということも理解できましたけれども、ただ結果として、どうしても漏れてしまうということがあり得るのではないか、数は少ないかもしれませんが、困窮度合いが高いにもかかわらず、結果として漏れてしまうということがあるのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 あと、生活保護の関係ですが、先ほど部長のほうで、制度上の問題はないと、生活保護の中で問題はないというお話でありましたけれども、制度の取り扱い上の問題は多分ないのだろうと思います。1週間ほど前でしたか、北九州で車所有の生活保護者に対する生活保護手当の支給をとめた部分について、違法の判決が出ました。これは中身を見ますと、先ほど説明がしてあった身体的に大変御苦労されているということの判断であろうかと思いますけれども、1自治体によって、判断が微妙に異なった部分なのだろうと思いますけれども、そういう意味では、社会の変化とともに変わってくるということと、あと私が申し上げたいのは、制度上の問題がないということと、生活上の問題があるということは、おのずと違うことなのだろうと思います。そういった制度上の問題がないから、問題はないんだということではないということをぜひ理解をしておく必要があるのだろうと思います。

 そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、もちろん制度を運用していく中で、それを安易に限界を超えるということはできないだろうと思いますけれども、制度上としての限界ということがそこにあると、生活上、不便を来しているということがあるとするならば、それに対する市独自の手当てについても考慮していってもいいのではないかと考えますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 母子生活支援施設の今後の整備についてでありますが、母子生活支援施設は、現状では、先ほど答弁申し上げたとおり、快適とは言えませんが、母子家庭の自立を支援する施設として、大きな役割を担ってきた施設であることから、今後も維持管理に努めたいと考えております。

 次に、生活保護との関係で、自動車が原因で生活保護に該当しない人を市が独自に救済する方法、方策でありますが、現行の生活保護制度の運用により、生活に困窮する人の最低限度の生活は保障されていると認識しており、自動車が原因で生活保護に該当しない人を市が独自に救済する考えはございません。

 ただし、最低限度の生活にふさわしい資産の内容につきましては、社会状況に応じて変わっていくものであり、国においては随時国民の生活実態等を踏まえ、基準の見直しを行っていることから、今後、最低限の生活を維持するために自動車が必要であると判断される状況になれば、基準の変更が行われるものと考えております。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問のうち、市営住宅の母子世帯への対応策についてのおただしでありますが、母子世帯を含む優先枠による市営住宅の入居につきましては、申込者が多い際は、一般入居者と同様に抽選となり、おただしのような入居ができないという場合もありますことから、今後、優先枠の拡大等につきましては、申し込み状況を見きわめながら、よく検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) それでは、再々質問に入ります。

 スペースの問題につきましては、若干認識が異なっているのだろうと思います。恐らく福祉で言うところの基準というのは、もっと小さい面積でも基準になっていて、それでクリアをしていると認識をしているのだろうと思います。聞くところによりますと、県内の母子支援施設と比較しても、それほど劣った施設ではないですという話も伺いましたけれども、ただ先ほど言いました国土交通省なり総務省の調査の中で言うところのスペースには到底到達をしておりません。

 そういう意味では、これまた定まった基準があるようでないものですから、そういう意味では、余りコンクリートにせずに、今のありようについても、きちっと自分たちの頭で、自分たちの自治体として考えていくという姿勢もこれから望まれるのではないかと思いますので、そこら辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

 再々質問は1点だけお願いします。特にそういう意味で、3人の場合の母子世帯、特に新設の場合など完全に水準を下回っていると思われることから、何らかの手当ても考えていかなければならないのだろうと思いますので、例えば市営住宅とのバックアップを図って、連携を図る中で、そういうフォローをするということを考えることができないのかということをお伺いして、再々質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答えを申し上げます。

 母子生活支援施設と市営住宅との連携についてでありますが、母子家庭が入居先の検討を行っている際は、これまでも母子生活支援施設と市営住宅の情報提供をあわせて行っているところでありますが、今後とも担当である社会福祉課と建築課との連携を密にして、母子家庭がより最適な住居の確保が図られるよう努めてまいる考えであります。



◆2番(大倉雅志) それでは、大きな3番目の入札制度における人件費のあり方についてお伺いいたします。

 入札のあり方につきましては、現在、多くの自治体で試行錯誤を行っているという状況にあるのだろうと思います。ここでは入札制度における人件費に絞って質問をさせていただきます。

 まず、1つ目に、工事と委託の最低制限価格についてであります。

 最低制限価格が定められたのは、比較的最近の話だと記憶をしております。最低制限価格の制度設定は、過度の競争によって、極めて低い落札価格が、適正な工事管理や成果品の質の低下、さらには請け負った業者が会社の運営が困難になる、こんなことが心配されることから設定されたものと考えて、理解をしております。

 しかし、実際のところ、一番大きい影響を受けるのは、大変弱い立場でそこで働く人たちであり、大きく影響を受けるのは、その人たちの賃金であります。そして、安全管理や、そのことが長時間労働という面にもつながっていくのだろうと思います。しかも、それは直接的に地域の地元の経済にも大きな影響を及ぼすことになろうと考えております。

 そこで、工事の入札に関しては、最低制限価格を設定しておりますけれども、業務委託に関しては、最低制限価格を設定しておりません。業務委託というのは、ほとんどが人件費となっております。そこでの激しい価格競争は、直接的に人件費に襲いかかります。

 そこで、改めてお伺いいたしますが、一つに、工事入札において、最低制限価格を設定する目的は何かについてお伺いいたします。そして、委託に関しては、最低制限価格を用いていないのはなぜなのかをお伺いいたします。

 大きな2つ目といたしまして、積算に見合った賃金の確保についてであります。

 公共事業が国民、市民に支持を受けるのは、住民生活にまさにタイムリーに施策、事業を行ったり、そこで働く人たちの雇用や、それによる経済効果が大きい場合には、多くの市民、国民の支持を受けることになるのだろうと思います。それだけに最近は、市民生活、国民生活から、かけ離れた公共事業に関しましては、大変厳しい国民、市民の目があろうかと思います。ですから、地域経済や雇用に反映するような公共事業であってほしいと願っているところであります。そこで、少なくとも市で発注した工事については、適正な賃金が払われることのチェックが必要であり、そのことが公共工事委託業務の信頼を高めるとともに、地域経済への活性につながるということであると私は認識しております。

 そこで、お伺いいたしますが、積算に見合った賃金が支払われていない場合に、地域経済に与える影響というのはどのようにとらえているのかということをお伺いいたしたいと思います。

 2つ目に、委託先における賃金支払いの実態は、積算に見合ったものになっていると考えているのか、現状の認識についてお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 大きな3点目の入札制度の関係でございますが、初めに工事と委託の最低制限価格関係でございますが、最低制限価格は、地方自治法同施行令及び須賀川市財務規則の規定により、議員おただしのように、競争入札における品質確保及びダンピング等による不当廉売を防止することを目的としております。

 それから、委託に適用しないことでございますが、市の最低制限価格制度は、一般競争により、過度な低価格入札が増加した建設工事に適用しております。おただしの業務委託につきましては、本市の平均落札率が対予定価格比90%台前半であることから、最低制限価格制度の必要性がないと判断し、適用しておりません。

 (2)の賃金関係のおただしでございますが、まず地域経済に与える影響でございますが、正当な労働力の対価としての賃金は当然支払われるべきであると認識しておりますが、請負先の賃金は、個々の経営判断により決定されるべきものであります。技能や能力に応じた正当な賃金が支払われることにより、地域経済は成り立っているものと考えております。

 それから、賃金の現状認識でございますが、請負先の賃金支払いの実態につきましては調査しておりませんが、予定価格算出の基礎となる設計額は、労働力や資材の調達から施工までの標準的プロセスについて、実勢価格等を考慮し積算しており、この設計書等に基づき応札した請負業者は、個々の経営判断の中で作業内容に応じた賃金が支払われているものと認識しております。

 以上であります。



◆2番(大倉雅志) 再質問に移ります。

 入札制度についての部分でありますけれども、工事では過度の競争という、そういう意味では見解を持っているのだろうと思いますけれども、委託に対しては、先ほど90%と言ったのかどうか、そういう形で問題はないととらえておりますけれども、しかし実際のところ、委託でも相当のダンピングが行われているという部分があります。あくまでも平均でしょうから、平均の数値が違うと言っているわけではありませんけれども、そういうことが生じ得るということでありますので、そういう意味では、今後、委託についても、最低制限価格の設定ということが必要なのではないかと思いますが、その辺の見解がどうなのかお伺いいたしたいと思います。

 あと、積算に見合った賃金の部分でありますけれども、最近では極端な非正規雇用労働者の雇用が中心になりつつあるわけです。それが社会の問題として、大きくクローズアップをされておりまして、そのことが結果的に経済効果が見込めないばかりか、結果として、埼玉県のふじみ野市だったと思いますけれども、下請や孫請、こんなことが平気で行われて、本来の業務がきちっと行われなかったり、委託業務上の事故が発生したりということになり得るのではないかという心配があります。地域の雇用のあり方や、ある意味、施設の安全を図っているということだろうと思います。それによって、そこで働く人たちの給料がさらに引き下がるということになってくるのではないかと思います。

 工事に関しての最低制限価格の考え方を委託に適用しないというのは、結局人件費に対する考え方が、私から言わせれば、ちょっと弱いのではないかと。そこで働く人の現状とかということをきちっと考えていけば、それは委託をしたら、業者の判断に任せますよというだけでは済まない状況に社会が来ているのではないかと思いますので、これからの時代を考えたときに、改めて社会の公平性や透明性ということが全く間違いなく求められる、こういうことが自治体としての責任になってくる、こんな時代を迎えてくるのではないかと思います。

 そういう意味では、委託先においても、もちろん請負者、工事の請負先においても、積算に見合った賃金が支払われているかどうかのチェックを、例えば公契約条例ということがありますけれども、確かにこれは困難な要素もいっぱいあるかと思いますけれども、ぜひ真剣に研究していただきたいし、そういう考え方があるかどうかをお伺いして、再質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の業務委託に対する最低制限価格の適用でございますが、業務委託に対する最低制限価格の適用につきましては、今後の落札状況を見きわめながら、その必要性について研究してまいりたいと考えております。

 それから、賃金のチェック関係でございますが、発注者である須賀川市と請負業者は、互いに対等の立場であり、発注者である市が請負先の賃金をチェックすることは、市が請負先の雇用契約に介入することとなるため、現在のところ、請負先の賃金をチェックする考えはございません。

 以上であります。



◆2番(大倉雅志) 現段階での当局としての考え方はお伺いしました。最後に私の意見ということで述べさせていただきます。

 研究するということですので、そこで働く人がどんな状態になっているのかということも意識しながら、ぜひ研究していただきたいということと、あとは、これまたチェックは、アメリカのリビングウエッジということで、生活できる賃金をよこせという運動から始まって、日本にも波及している部分であります。そういう意味では、できないということはないのだろうと思いますので、ぜひ門戸を閉すことなく、前向きに検討していただくことをお願いといいますか、意見を申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) 暫時休憩いたします。

          午後2時00分 休憩

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          午後2時14分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) 私は日本共産党を代表して、一般質問を行います。通告に基づきまして、大きく4項目について取り組ませていただきますので、当局の答弁を求めます。

 まず、大きな1点目、政府の補正予算に対する市の取り組みについてであります。

 政府が5月末に発表した経済統計によりますと、雇用情勢は一段と悪化し、個人消費が低迷しています。有効求人倍率は0.46倍と過去最低となりました。皆さんも御存じのとおり、ハローワーク須賀川管内の深刻さは、0.19倍という数字が物語っております。

 さきの3月議会においても、市として市民の苦しみを受けとめ、政治の力で苦難の解決のために力を尽くすときだということを申し上げ、市民の暮らしと地域経済をよくすることを願い、政府の2008年度補正予算における緊急経済対策について取り上げてまいりました。その際、我が党、日本共産党として、日本の経済危機の打開には、外需・輸出依存から内需主導へ転換を求めていること、家庭を温めることを申し上げました。そして、国内総生産の55%を占める個人消費を応援する対策として、安定した雇用や社会保障、福祉の充実などが必要であるということ、また地方行政の施策についても、市民生活を直接応援する施策の必要性を述べさせていただき、要望も行いました。

 その後、政府の第2次補正予算を受けて、本市の地域活性化・生活対策臨時交付金事業の各事業が実施されております。前回の議会でも指摘しましたように、公共工事などハード面の事業が主であり、これまでの既存事業や当面必要とされていた事業に充てられておりますが、ソフト事業への使用と市独自での事業展開を要望したところです。現在、各自治体では、さまざまな事業の活用がされております。

 今回は、現在もなお厳しい地域経済や、より深刻な雇用情勢の中、新たに政府が計上いたしました2009年度補正予算の活用について質問させていただきます。

 総額14兆円にも上る巨額の税金を投じながら、今回の補正予算には、大企業には減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民には一回限りのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うという批判がされております。一方、その中で、地方公共団体への配慮なども見られます。不十分ながら、雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれていますので、そこでお伺いをしたいと思います。

 一つには、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の活用についてであります。

 冒頭申し上げましたように、前回の経済対策交付金は、全体的に施設整備や修繕など、ハード事業を中心に充当されていますが、今回の交付金については、準交付税並みにソフト事業など自由自在に使えるものとなることから、生活支援やソフト分野を中心に振り向ける必要があると考えますが、本市の活用事業について、どのような事業を予定しているのかお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 14番、丸本議員の質問にお答えをいたします。

 おただしの地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施するために創設されたものであり、本市に対しては5億3,318万円が交付限度額として内示されており、その活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するものとされております。

 交付金対象事業につきましては、現在集約を行っている段階であり、詳細な事業内容を申し上げることはできませんが、これらの事業選定に当たっては、地域経済の振興に資する事業や地域の雇用の創出が図られる事業、市の将来性に資する事業を基本事項としながら、ソフト事業への充当も含め、総合的に判断してまいります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長から今回新たに補正が組まれている地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてお示しをいただきました。実際問題、早いところですと、この6月議会に各自治体ではそれぞれの事業などを補正を組むということがされておりますけれども、須賀川市はいろいろな事業を見ながら、今、多分各課のところで吸い上げをされている状況を今お話しいただいたのかと思いますが、今後やはりこういう交付金の使い方というのは、先ほど市長がおっしゃるように、5億3,300万円の限度ということですから、地域経済に与える影響は本当に大きいと思います。それを有効に活用するということを3月議会でもお願いをしたところなので、今、中小企業の受注の機会の創出や地域の雇用の確保のために使っていくなどのことが全体的にお示しいただいたのですけれども、再質問をちょっと具体的に中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 今回は、1つとして、政府の補正予算の自治体にかかわるものには、地域活性化交付金のほかに、緊急雇用創出基金の拡充がされております。そこで、この予算を活用して、雇用対策について、もう少し具体的にお伺いしたいと思うのですが、これまでの取り組み、前回からですけれども、その状況と、そこで出た課題や問題点を整理しなければならないと思いますし、これからの事業には、そのことを生かしていくということが大事だと思いますので、さらに今後新たな事業に取り組む考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 2つ目としては、今回、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を生活支援のために、より有効なものとするためには、私、3月議会でも取り上げましたけれども、雇用対策にも結びつき、各分野でのさらなる生活支援、市民サービスの向上につながる、地域の仕事、福祉にもつながるという事業を実施する必要があると考えております。

 例えば今、小学校や中学校、幼稚園、保育所などでは、施設の充実などが必要になってきている事態ですから、教育費の施策などに使うこと、その部分でもこの間も、やはり人を育てるところですから、人員の配置なども含めてソフト事業、さらには前回も使っていただいておりますが、施設の修繕工事をさらに進めていくということ。今、耐震の補強工事などがやられておりますけれども、こういうものをさらに進める。そのときに、先ほど中小企業の受注の機会をふやしていくということもありましたけれども、こういう耐震補強工事等の発注に当たっては、前回はなかなか工事自体を分割するというのは難しいんだというお話もありましたけれども、分割発注をして、現在ある小規模契約参加希望者登録制度を活用して、市内の中小業者の受注がふえていく、本当に地道に頑張っている業者さんに仕事を回すということを考えてはいかがかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。

 3つ目といたしましては、前回は取り上げたときに、まだ具体策について、若干民間の保育所等にということがありました、安心こども基金の活用の具体化についてお伺いしたいと思います。このことでは前回も取り上げさせていただきましたが、回答としては、今後の取り組みについて、現状についてということだったのですけれども、今回の政府の補正予算でも、安心こども基金の積み増しがされております。市としても、この基金の具体的な活用を早く検討して、県のほうに申請して、予算をいただくということが必要になってくると思いますので、今、少子化対策、それから働く世帯がふえているということでは、いろいろな需要が考えられると思うのですが、このことについてお伺いをして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 急速な経済の悪化に伴い、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出を図るため、緊急雇用創出事業といたしまして、須賀川牡丹園管理事業など、9事業を直接及び委託事業により実施し、事務補助員2名、作業員42名を雇用したところであり、さらに10月から4名の追加雇用を予定いたしております。なお、課題についてのおただしでありますけれども、現在のところ特に問題はございません。

 また、今後は、国の平成21年度補正予算による緊急雇用創出基金事業へ3,000億円の積み増しが行われますことから、市として8事業の実施について、県に要望したところであります。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 2回目の2点目の分割発注によって小規模業者への受注機会をつくるようにというおただしでございますが、ただいま1回目の市長答弁のとおり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、現在集約作業を行っているところであり、詳細は未定でございます。おただしの分割発注につきましては、極端な分割となった場合、経費の増大を招く可能性があることから、工事内容等を十分に精査しつつ、適切に対応する考えであります。

 以上であります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 安心こども基金の具体的活用についてのおただしでございますが、安心こども基金は、保育所等の整備や保育の質の向上のための研修に要する費用を福島県が積み立てて実施する事業でありますが、本年4月に2カ所の民間認可保育所が開園した経過もありますことから、この基金の活用につきましては、保育に対する市民のニーズを十分に見きわめながら検討したいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 御答弁いただきありがとうございました。再々質問なんですが、先ほど総務部長のほうからも、今、集約の途中だということで、考え方については、市長が冒頭申し上げていただきましたので、理解するところなのですが、ぜひ検討していただきたいことがるるございますので、要望させていただいて、今後の事業の展開、補正予算の市の取り組みが今後の経済に大きな影響を与えてくると考えておりますので、いい形になるようにお願いしたいと思っております。前議会、3月議会でも、同じようなことを繰り返し申し上げましたので、御理解をいただくところだとは思うのですが、経済対策の一環として、他の市町村でも実施されているものが多々ございます。先例などをいろいろ見ていただいて、須賀川市に合うもの、須賀川市が取り入れれば、より一層経済の施策に役立つということがございましたらば、ぜひ検討していただきたいと思います。

 先ほど今回の交付金の中身については、いろいろな使い方ができるんだということで、市長のほうから答弁をいただきましたが、地球温暖化対策のことも御答弁の中にありました。今、エコという考え方の中で、学校などへの太陽光パネルの設置を推進するということや、住宅用の太陽光発電の設置の助成事業なども、こういうことに入るのではないかと思っています。それから、以前より住宅のリフォームへの助成なども、市民の生活の向上に役立てていただければありがたいと思いますし、ごみのコンポストや電動処理機へ今助成がされておりますけれども、さらなる助成の拡大ということで、現在、須賀川市内でもごみ袋を削減しようという取り組みがスーパー等でもされておりますから、ごみの削減ということをいろいろ考えたときに、こういうところに新たな予算の積み増しをするというのも効果的ではないかと思っています。

 なかなか自分の生活の中ですと、少し金額が張ったりするものですから、意識が高くなければ、手が出ないというものに対して、補いがあれば実施できるというものも多々あると思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、前回も申し上げましたけれども、消防法の改正で設置が義務づけられております火災報知器の購入助成ですね、既に購入されている方たちのこともあるということも回答で得られておりますけれども、実際には、有効なものですから、さかのぼってとか、いろいろな部分では、均一な形での助成が必要なのではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。

 それから、市民生活を直接支援する事業の展開として、先ほどもソフト事業ということで、少子高齢化対策としては、この分野、人手が大変不足しているということ、それから前回からずっと保育所の問題、児童クラブ館での問題なんかも、定員オーバーで預かっている分野があったり、介護の分野でも人手不足だったりということがありますから、こういう介護分野での事業でのソフト事業として、人的配置をしていくなどにも検討していただきたいし、実際に保育所の施設整備をこのときにきちっとしていくというのも必要ではないかと思います。

 さらには、安全安心の実現として、消防、防災の資材や機材の整備にも使っていける、救急や救助体制の整備などにも、この機会に不足のものを補っていくということもできると思いますので、これらの検討をお願いしたいと思います。

 それから、安心こども基金の活用では、先ほど部長のほうから、4月に新たに開所した2つの民間保育所の助成などのことが挙げられておりましたけれども、前回も同じように申し上げて、何度も申しわけないのですが、保育サービスの充実としては、今、やはり働く世帯は、緊急に何があったときに、仕事を休むということは、その仕事を失うということを考えながら、自分の業務の中で休みをとらなければいけないということになりますと、病気のときが一番心配なんです。ですから、病時、病後の子供の保育の実施促進を、いち早く小児科の先生たちとも協力しながら、看護師さんたちにいろいろな御意見をお伺いしていただいて、すべての子供が安心して暮らしていける場の確保をお願いしたいと思っています。

 それから、実際には今、ひとり親家庭のお母さんたちが、先ほど大倉議員のほうからもありましたけれども、就労というのが大変厳しくなっています。いろいろな資格がないために就労につけないということもあるんですけれども、こういう対策の強化として、就労支援施策ですね、ヘルパーを取ろうと思っても、9万円程度かかれば、以前だとハローワーク等で援助制度がありましたけれども、今こういう御時世ですから、なかなかそういうことが、実際にパソコンの教室に行くとか、自分のスキルをアップするということができないがために、その循環の中で、はい上がれないということもありますので、こういう就労支援施策なども取り入れていただければと思います。

 こういうあらゆる事業の展開を視野に入れて、ぜひ有効な活用の計画を立てていただけることを要望しまして、1項目めの質問を終わりたいと思います。

 次に、医療制度における市の取り組みについてであります。

 これまで何度も医療制度が改悪されてまいりました。その都度、国民にとって本当に安心できる制度なのかという疑問を感じておりました。この20数年の間には、保険料の増額や窓口負担増、高い負担を強いられたあげくに必要な医療が受けられなくなるなどの改悪の連続だったと思います。少子高齢化で経済の仕組みが変化している中にあって、安心して医療が受けられる制度が必要だということは言うまでもありません。しかし、先を見れば、その不安が先に立つというぐらい、今の社会保障制度と同様に、医療制度もいろいろ変わるがために、安心して本当にお金を持っていないと医療を受けられないのではないかという状況にも今あります。

 ですから、さまざまな角度から、これまでにも医療問題について取り組んでまいりましたが、今議会で2つについてお伺いをしたいと思います。

 1つは、後期高齢者医療制度における課題についてであります。

 昨年の4月に始まり、保険料を年金から天引きすることや、75歳以上の人をこれまでの国保や健保から強制的に追い出す差別医療に国民の怒りが広がりました。中止や撤回を求める署名や請願、意見書などが各地方自治体などからも出されました。これらの草の根の運動が展開されて、政府自身が一部見直しを言い出すなど、世論を動かしているところです。これまで私も年金支給日に毎回、まちなか広場の前で署名運動に取り組んでまいりましたが、多くのお年寄りから意見も伺ってまいりました。それを代弁するとともに、1年間たった現在、制度の問題点を明らかにしながら、自治体としての対策を求めることから、質問を行いたいと思います。

 実施から1年が経過し、本市として制度に対する課題を現状どうとらえているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。

 それから、保険料の徴収率が3月11日時点で資料としていただきましたが、98.3%と聞き、この時点で既に滞納者が289人と伺いました。これまでの保険料の徴収率や滞納者数を伺いたいと思うのですが、この制度における滞納者に対する措置というのが以前から疑問に思っております。老人医療の場合は、お年寄りの命にかかわることから、滞納しても、滞納処分、資格証発行、保険証の取り上げなどがされていなかったんですけれども、後期高齢者医療制度の場合は、事業の展開が連合になり、この罰則規定が後期高齢者医療制度にももたらされるということですから、この措置についてどのようにされるかということについてお伺いしたいと思います。

 一方、低所得者などの負担軽減策が講じられているならば、それらについて示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2つ目は、国民健康保険における課題についてであります。

 この不況の中、保険料の滞納実態が心配されております。昨年、子供のいる世帯への資格証発行、いわゆる保険証の取り上げはやめるべきだという世論が起きて、国がその措置をされました。個々においては、この世論の声が制度を改善させるきっかけにもなったんですけれども、しかし自治体が一番窓口ですから、滞納対策や収納の業務などで御苦労されているかと思うんですけれども、そこで本市における実態についてお伺いをしたいと思います。

 現在、資格証などの交付世帯数と本市における収納対策、滞納対策についてお伺いしたいと思います。また、低所得者の負担軽減策の実態についてお伺いします。7割、5割、3割など、軽減の区分がそれぞれあると思うのですが、お示しいただきたいと思います。

 次に、負担軽減策についてお伺いしたいと思いますが、国保の制度では、特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難な人に対しては、減免や徴収猶予ができるとされております。本市における一部負担金減免制度の活用がどうされているのかお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 大きな2つ目の医療制度における市の取り組みについてお答え申し上げます。

 1点目の後期高齢者医療制度のうち、実施から1年経過した、それに対して課題等ということでございますが、昨年4月の制度開始以来、1年が経過しましたが、1年のうちに制度の見直しがあり、その都度、制度の周知のため、国などが新聞広告や新聞折り込みチラシを配布したり、市からダイレクトメールを発送するなど、対応してきたところであります。被保険者は制度の見直しに戸惑った感がありまして、市においても対応に苦慮してきたところでございます。現在は、制度の周知が図られ、落ちついてきているところでありますが、今後ともさらに制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、保険料の徴収率、滞納者数等でございますが、5月末現在の保険料の収納率は99.01%、滞納者数は109人でございます。所得金額に応じて減額する軽減者数は、8割5分軽減は2,606人、5割軽減は282人、2割軽減は446人、被用者保険の被扶養者特別軽減は2,134人でございます。次に、所得割軽減は626人でございます。

 保険料滞納者への対応は、短期被保険者証、または資格証明書の交付を行い、納付意思の喚起を図ることとしておりますが、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないように配慮しながら、滞納者と接触を図り、納付相談などの機会を確保し、実情を十分に考慮することとしておりまして、当面は短期被保険者証の交付で対応していきたいと考えてございます。

 次に、2つ目の国民健康保険における課題の中で、資格証明書等の交付世帯数等でございますが、資格証明書の交付件数は4月1日現在410世帯、このうち短期被保険者証を交付している中学生以下の子供のいる世帯は74世帯、129人でございます。所得金額に応じて減額する軽減世帯は、平成20年度で7割軽減は2,779世帯、5割軽減は575世帯、2割軽減は1,279世帯であります。

 国民健康保険税の滞納者に対する対策については、市国民健康保険滞納対策要綱などに基づきまして、短期被保険者証を交付するなど、滞納者との接触の機会を図り、納税意思の喚起に努めているところでございます。また、特別な理由がなく、納税の意思が見られない場合につきましては、事前に通告を行った上で、資格証明書に切りかえているところでございます。

 次に、負担軽減策の一部負担金免除制度の活用でございますが、平成20年4月より、現役並み所得者を除く満70歳から74歳までの方が医療機関などの窓口で支払う自己負担割合は、制度上は2割となっておりますが、このうち1割を国が負担する軽減特別措置が平成22年3月31日までの経過措置として延長されたところであります。なお、該当者につきましては、前期高齢者受給者証を交付しているところでございます。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 ただいま部長より、それぞれの医療制度における実態等をお示しいただきました。特に後期高齢者医療制度における課題については、私どもが当初から議会内外でいろいろ活動する中で感じておりました当事者と窓口である市が本当に混乱を起こしている事態に、4月の当初も大変だったと思いますが、業務の中で頑張ってこられた当局の皆さんが1年経過して、やっと落ちつきが出てきて、制度に対する周知が徹底されたんだというお話でしたけれども、御苦労があったということには、労をねぎらいたいと思いますし、さらには実際医療制度に組み込まれてしまったお年寄りの皆さん方が医療から排除されるという気持ちや、冒頭に川田議員も、介護制度も含めて、お年寄りの置かれた実態についてもおただしがありましたけれども、本当に長生きが喜べない時代になったというのは、こういう医療制度一つとっても見てとれると思います。

 実際に先ほど心配していた収納率から考えて、3月の時点で私がいただいた資料よりも減っていたということは、1年滞納すれば、いろいろな状況になるということなんかもあって、駆け込みで何とか納めていただいた方たちがいて、当初の数字よりも、109人になったんですか、289名というのは3月の議会、委員会での数字をいただいておりましたので、それから109人になっているということは、改善がされたんだけれども、その人たちは本当に頑張ってお支払いになったのかどうか、その実態を考えると心配されるところですが、今、部長からは、納付のいろいろな相談に乗りながら、実情に合わせていきたいと。

 医療から排除しないということ、医療を受けられないということにさせないために、短期保険証での対応をしたいということで、この間、決算委員会、予算委員会でも、このことについてはお願いを申し上げてきたところなので、ぜひ後期高齢者医療制度については、多々問題があるものですから、そのことに対するいろいろなことは明るみにきちんと出していただくということが必要かなと思っております。

 一つ、再質問を行いたいと思うのですが、それは国民健康保険におけるところで、自治体によっては、市独自の負担軽減策をいろいろ行っております。この間、国民健康保険の保険料のあん分率を決める際には、基金の取り崩しを努力していただくことをお願いしたり、介護保険制度の場合は、一般会計からの繰り入れ等もお願いしてきたんですけれども、自治体によって、裁量権、この辺を発揮していただくということがとても大事になるのですが、市独自の負担軽減策がどうなっているのか、その該当についてどのようにしようとされているのかについてお伺いして、再質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答え申し上げたいと思います。

 独自の負担軽減策についてでございますが、独自の負担軽減措置として、国民健康保険税につきましては、災害により被害を受け、税負担能力が喪失したと認められる者に対しまして、損害の程度に応じ減免することとしております。また、医療の一部負担金につきましては、本年10月診療分から、子供の医療費の無料化を小学6年生まで引き上げることとしております。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 御答弁いただいたのですが、先ほど市独自の負担軽減策については、災害等、大変なことが起きたときということは、前からいろいろあるんです。これをどう使うかということで、今、労働災害と言ってもいいぐらい、労働破壊が進んで、仕事がないという状況がこの須賀川の場合も大変深刻ですから、そのことも災害の一つとして、市長が認めるところという部分を最大限使っていただいて、前年度から収入が激減するとか、それから今本当に仕事がなくて、労働相談なんかを受けると、企業が法律の合間を縫ってやるものですから、法律に触れないということもあるんですけれども、雇用保険が該当しなかったりする場合が多々あったり、雇用保険を掛けていないような委託の業務などがあったりということで、実際きょう仕事をしないと、あすから収入がないという方たちも多々いるんです。こういう方たちが健康保険を支払えないでいるということ、その前も経済的に大変だった場合には、それがさらに続くということですから、その対応もきちんとされることをお願いしたいと思っております。

 以前、市からいただきました資料などをまとめさせていただいて、資格証の発行件数、昨年は先ほど申し上げましたように、子供のいる世帯で保険証の取り上げをやらないということで、現在5月の段階での410の交付世帯数の中には、74世帯129人、子供のいる世帯ですから、この人たちが該当がふえていると思うんですけれども、昨年は2008年の資格証の発行件数で、4月の段階だったと思うんですけれども、166件だったんです。それからすると、政府の方針の変更で、子供のいる世帯が74件ふえたとしても、この1年で倍近い数がふえているということですから、深刻な事態が見てとれるんだと思うんです。

 そういうことを考えますと、以前から前市長なんかにも申し上げてきました、ここで生まれて、ここに骨を埋めて、最後の最後を全うするときに、安心して医療や介護が受けられる、ここで本当に生まれ育ってよかったと言われる須賀川市にするためには、安心安全、医療制度も須賀川市独自で、ここでしっかりと医療を受けることは権利として守るんだということをやっていただきたいと思うんです。

 そうすると、財政的な裏づけがないとだめですから、先ほど雇用のいろいろな交付金の問題もありましたけれども、そこにつけられる予算を別なところにつけるとか、いろいろ工夫をしながら、医療については、部長がおっしゃったように実情に合わせて対応すると、決して保険証を取り上げて医療から排除しないということを強く強くお願いしたいと思います。

 これまで改悪されてきた医療制度では、病気も自己責任だという発想があります。本来、憲法第25条で定めました健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障するという姿勢が、医療制度でも欠けてくると、病気も自己責任、医療費がかかるんだったら、自己責任として、それは自分でやりなさいとか、それを払えない人は医療を受ける権利がなくなるということだと思うのですが、国民のすべてが安心できる医療制度にするように、私たち政治家も力を合わせて、国民の立場に立ってやる必要がありますし、一番身近で制度を実行している本市の業務に当たられている皆さんや市長が、さまざまな問題点を明らかにしながら、国の制度として改善するために、力を尽くしたり、発言したり、声を出していくということをお願いしたいと思います。

 やはり国に対して道理ある主張をしていただくことが大事だと思いますので、窓口での問題点や、担当部署にいる方たちがそのことを明らかにするということが大事だと思いますので、重ねてお願いをして、この質問の項目は終わらせていただきたいと思います。

 次に、3点目の介護保険制度についてであります。

 介護保険は、ことし4月に発足から10年を迎えました。しかし、介護の現場は、深刻な人材不足で、事業所の閉鎖や特別養護老人ホームの開設の延期なども珍しくなくなっていると、事業者自体が存続の危機にあるということも出てきています。一方、保険料だけ取り立てられていて、介護なしと言われるように、家族介護の負担が非常に重くなってきています。老老介護や認認介護という言葉が出ること自体が、そういう事態を物語っております。また、現在のような雇用危機の中で、介護分野は雇用の創出の場として注目されていますけれども、その期待にこたえるには、深刻な介護現場の危機の打開、大変な業務の割には報酬が少ない、それから業務の過酷さゆえに、そこに従事する人たちが悲鳴を上げている。こういうことを改善していくということが今課題となっております。

 このような状況の中で、ことしの4月、介護保険は、保険料や介護報酬、事業計画などが見直されました。しかし、浮き彫りになってきたのは、高齢化の進行で利用者がふえるということ。それが必ず介護報酬の引き上げなどで、労働条件の改善を図ろうとすると、保険料に乗っけられる。施設が整備されると、また保険料にかかってくるということで、低所得者も含めて、保険料や利用料が値上げになってしまうという事態が今の現状です。ですから、これが矛盾なんですね。安心した介護制度を充実させようと思うと、保険料が高くなってきて、それを少しでも補おうと思うと、施設の運営が成り立たないような状況になっているということです。

 自治体に指導してきた国自身が、前回のときにも申し上げましたけれども、人材不足や介護労働者の処遇改善のために、介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料の値上げ抑制のために1,054億円の基金をつくって、一般財源のところからこれを繰り入れたんです。今まで自治体には一般財源から繰り入れてはいけませんと言いながら、この制度自体が行き詰まっている証拠として、国はそういうことをして、破綻の象徴を示したということになります。ですから、今、公的な介護制度の抜本的な見直しの議論が多くのところでやられていますので、そのことをくみながら、今回の質問に取り組みたいと思っています。

 まず、一番最初に申し上げたいのは、介護取り上げという状況で、今、4月から調査項目が変わりました。削減されたものもありますし、加えられたものもあります。何が起きたかといいますと、例えば重度の寝たきりの方は、移動させることがないので、寝たきりのままなんです。そうすると、手をかけなくていいので、本当は全部介助しなければいけないのですが、これが介助の必要がないというところで、自立とみなされる判定がされると。実際問題、整髪の項目でも、頭髪のない人は頭を洗う必要がないということで、洗う手だてをしなくていい、だから自立だとか、実際に軽度に認定される人がたくさん出たということの問題が起きています。うちの夫の親も、やはりヘルパーを利用しないで、デイサービスだけ行っているんだけれども、それは自分で努力する、それから財政的な問題もあって受けられないのに、結局人手をかりていないから、ある程度自分でできるのだろうということで、介護認定が下げられたと、そういう事態があります。それから、ほとんど寝たきりになっているのに、先ほどのこういう該当によって、介護認定が下がってしまったという方の御相談も受けております。

 こういうことを考えると、政府は、そういう問題がたくさん出てきたことによって、調査基準について一部見直しを発表しました。通達も出ていると思います。実際、改悪の本質を変えていく、介護制度の問題を根本から変えるということにはならないんですけれども、自治体での対応や、国からの認定調査についてさまざまな検討をしなさいということがありましたので、そのことを念頭に置いて、この問題についても、本市における現状についてお伺いをしたいと思います。

 まず、1つ目は、認定の調査についてであります。

 先ほども申し上げましたように、ことしの4月から要介護認定の方式が変わり、これまでの要介護度よりも低く判定されるという問題を受けて、希望すれば、要介護度を継続できるという経過措置が行われていますので、本市の対応や実態についてお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つは、要介護認定では、利用者の生活実態がきちんと反映されることが、本人の介護度の認定基準とか、家族におけるいろいろな状況の変化とかがちゃんと出ていれば、必要に応じたサービスが受けられるようになるんですけれども、この調査がどうなっているか、本市における体制についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、保険料の軽減策についてです。

 不況の中で、保険料負担を少しでも軽くする施策として、本市が実施している対策について伺いたいと思います。また、実施していることがあれば、平成20年度の件数についてお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3点目、介護保険制度についてのうち、1点目、認定調査についての中で、要介護認定の方式の変更と市の対応についてでありますが、本市では、要介護認定の更新申請をされる方に、経過措置希望調書により申請者の意思を確認した上で、新たな要介護認定結果にかかわらず、更新申請前の要介護度を継続できるよう対応しているところであります。平成21年5月末時点で、新方式による更新申請者104名のうち、判定で結果が従前より軽度の判定となった方は28名で、そのうち経過措置希望調書により、従前の判定どおりとなった方は25名であります。

 次に、要介護認定における市の体制についてでありますが、本市における要介護認定調査体制は、新規申請及び区分変更申請は、市の調査員4人で行っております。更新申請は、市が委託している指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が調査を行っております。その委託をした調査票につきましては、市の調査員が内容をすべて点検しているところであります。

 次に、2点目、保険料の軽減策についてでありますが、介護保険料の本市独自の減免につきましては、平成15年7月から実施しているところであり、平成20年度では、減免件数は6件であります。



◆14番(丸本由美子) 御答弁いただきありがとうございました。国から介護認定の経過措置についてということで、認定調査の不具合を指摘されてきたので、先ほど言いましたように経過措置希望者については、更新前の介護をそのまま継続できるようにしてくださいということでしたから、本市としては、それの対応をそれぞれやっていただいたのかと思っております。実際、104人のうち28人出て、そのうち25人が従前の判定どおりになったということは、先ほど国全体のことで申し上げましたけれども、心配されている調査認定のおかしさというか、疑問点が、須賀川市の状況を見ても、この認定が実態になかなかそぐわない部分もあるということが明らかになったと思いますので、今後も介護保険制度という部分も、先ほどの医療制度でもありますが、窓口の部分は市がさまざまな権限がございますので、介護保険を利用される方たちの生活実態に合わせて、さまざまな対応をお願いしたいと思っております。

 実際には、先ほど後期高齢者医療制度などのときもそうでしたけれども、担当のところの業務に係る方たちが本当にすごい労働が過重になっているということを今回改めてまた認識をさせていただきました。本来だったらば、更新をするときに、スムーズにいけば、そのままでいいのに、結局は更新を希望する人たちに改めてちゃんと調査をまたやるわけですから、二度手間、三度手間をしなければいけないということで、ただでさえも、今、高齢化が進み、家族介護が難しくなり、ヘルパーやさまざまなサービスを受けるということで、今、予防介護ということも入ってきていますから、このことから考えると、さっきの質問にもなりますけれども、ソフト事業の中で、こういうところに人を配置して、しっかりと業務のことに支障が出ないようにしていただきたいと思うものですから、この部分については要望させていただきたいと思います。

 それから、保険料の軽減策についても、従来あるものに対しての対応が須賀川市でもやれておりますが、減免は6件ということですから、実際には、全国的に言われているように、保険料を払っても、介護を受けることが、お金のことによって、受けられない人たちも多々いるということですから、この部分についての拡大や、それを窓口対応などで相談いただいて、少しでも介護サービスから取り外されるお年寄りたちを生み出さないということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。

 大きく項目としては3つについてお伺いするわけですが、1つには、学校における危機管理体制についてであります。

 今回、一中の柔道部の事故の判決を受けて、須賀川市としては、そのことを真摯に受けとめるならば、それをきちっとした危機管理に生かしていくということを市民の前にしっかりと打ち出していく必要があろうかと思いますので、そのことについてお伺いしたいと思います。

 まず、施設の安全管理や、児童生徒への指導を含めた再発防止策はどのような形で今進められようとしているのか。それから、今回裁判の中でも問題になりましたけれども、事故発生時の対応ですね、それが問題になったわけですから、この対応への取り組みについてお伺いしたいと思います。

 2つ目の教育行政のあり方についてでありますが、私も全員協議会などでも申し上げてきました。全国的に注目を集めた須賀川市の教育委員会ですから、教育委員会自身が学校とのパイプや開かれた学校づくりをどう進めていくのかということにも大変注目されていると思います。ですから、教育委員会と学校は信頼回復をしていく取り組みが必要だと思います。事故発生時の迅速な情報の把握や、それをきちっと公表すること、また学校支援や、一般の人の視点に立って、今回のように当初から何か疑問の目で見られるようなことがないようにしなければいけないということですから、情報の開示がきちっとできるかということが大変求められるのではないかと思っております。情報の開示の必要性を考える立場から、教育長においてはどのような見解をお持ちになっているのか御答弁をいただきたいと思います。

 それから、部活動のあり方についてであります。

 私の息子なんかも、スポーツをしてきている身ですから、私自身もそうですが、以前も申し上げたように、やはり一勝一勝積み重ねることというのは、親も子供と一緒に喜びになりますし、本人たちも努力をすれば、それが報われるということから、どうしても勝負の世界というのは、それに取りつかれてしまうというのは多々あると思うんです。全否定はできないと思います。しかし、やはり今、部活動がそういうことだけで、高校を選んだりとか、中学校でもそれが点数に加算されて、自分の進む道のところに加算されるような時代になってきていますから、どうしても過剰になってくるわけですが、勝利主義的な過剰な常識、認識を部活動の中でどう排除していったり、変えていくかということが問われると思います。

 それと、部活動の指導のあり方、今回も専門性が必要になってきたのではないかと言われておりますので、部活動の指導のあり方や安全確保の面から、今後指導体制をどのようにしていこうと思っているのか、今なっているのかということ。それから、安全面も含めて、指導者の専門性を高める視点から、以前からも申し上げてきましたが、外部の人材の活用などが必要であると考えますけれども、そのことについてどのようなお考えをお持ちになっているのかお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 大きな4点目の学校の安全対策についての御質問にお答えいたします。

 お答えいたす前に、いまだ病床にあります元女子生徒の一日も早い御回復をお祈りいたしておるところでございます。

 それでは、お答えいたします。

 1点目の一中生徒事故の判決後の事故の再発防止策などについてのおただしでありますが、一中生徒事故の直後から、校長会議や文書等により、再三事故防止について指導してきたところであります。また、平成19年3月30日付、須賀川市立第一中学校柔道部女子生徒の事故に関する再検証報告書の作成後は、報告書の再発防止策についての視点に基づき、校長会議において、具体的に事故防止についての指導を行ってきたところであります。さらに判決後においては、児童生徒の生命尊重と事故の未然防止についての通知文を作成し、定期及び臨時の校長会議、教頭会議において、一層事故防止に努めるよう指導を強化してまいりました。

 また、それぞれの学校においては、地域の状況を踏まえた危機管理対応マニュアルを作成し、随時見直しを図りながら、事故防止のための児童生徒への指導及び事故発生時の対応について、共通理解を図り、未然防止と迅速な対応に努めているところであります。

 また、施設の安全確保につきましては、各校において、月1回、安全点検を実施し、危険箇所の把握と修繕に努めており、教育委員会との連携を図りながら補修するなど、児童生徒の安全確保に努めているところであります。

 次に、事故発生時の迅速な情報の把握と学校支援、情報の開示が必要と考えるが、その見解についてのおただしでありますが、事故発生時には、文書による事故報告書の提出に先立って、速やかに電話等で教育委員会に報告することを指示しております。また、事故の情報につきましては、個人情報に配慮し、可能な限り、積極的に情報を開示することを機会あるごとに指示しているところであります。

 また、学校支援につきましては、必要に応じて教育委員会事務局職員を至急事故現場へ派遣することや、事故後の児童生徒の不安の解消と精神面のケアを図るために、スクールカウンセラーの派遣を県に要請することなどの支援体制を整え、対処しているところであります。

 次に、部活動のあり方についてのおただしでありますが、部活動につきましては、大会での成績を過度に競い合う風潮に注意し、生徒活動としての望ましい部活動のあり方について指導しており、各校においては、担当者が部活動の活動計画を作成し、休養日の設定状況や生徒の心身の疲労状況などを考慮し、校長が承認し実施することとしております。1部活動につき、正顧問、副顧問の2名以上の体制を原則とし、正顧問と副顧問の役割と責任を明らかにすること、活動の場には必ず顧問が立ち会うことを徹底し、立ち会えないときは中止することを指導しております。また、外部人材の活用につきましては、学校としての部活動の運営方針等を理解いただいた上で、学校の状況に応じて活用できるか積極的に検討するよう指示しているところであります。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 まず、学校における危機管理体制についてでありますが、先ほど答弁の中でも、各校では、学校や地域の状況を踏まえた危機管理対応マニュアルが作成されているということですから、これを活用するのをどうするかということが今問われると思うんです。全職員が理解し活用できるようにしていくことがやはり重要だと思うんです。

 先日、県内で先生方の御意見を聞く機会があったのですが、今いろいろな通達というのは、市もそうですけれども、ファクスとか、文書で流れてきて、それをそれぞれの職員が見たかというだけでチェックをするんだそうです。余りにも一日に来る用紙とか、目を通さなければいけない書類が多いとなると、危機管理マニュアルにしても、いろいろな通達、国や県、それから市から来ても、それを実際にみんなで議論し合って、このことはこの学校にとってはどうなのかということをお互いに意思疎通を図るということは大変難しいんだということをお聞きしました。

 ですから、そういう問題点をやはり頭に置きながら、せっかく各学校でつくっている危機管理対応マニュアルをどう使っていくか、どのような取り組みがされているかということもきちっと把握しておく必要があると思いますので、このことについてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目の教育行政のあり方についてでありますが、やはり以前も申し上げましたけれども、こういう縦割り社会の中で、下から意見が上がっていって、上の上司の方たちがそれを理解していくというのは、なかなか難しい組織体制に教育委員会があるということを、やはり御自分たちでも御理解いただかなくてはいけないのではないかと思っています。上がってきたものが本当だから、これが間違いがないからということで、この5年間、そこから何も動かなかったことも多々あったと思います。

 ですから、今回、子供の事故に関する情報が、担当者から校長や教頭へ、また校長から教育委員会に速やかに報告されるということが大変重要なんですけれども、そのことをきちっとすくい上げていく、情報開示するということに対する考え方、実施するということに対する思いというのがなければ、なかなか情報の開示というのはできないと思うんですけれども、このことについて教育長の見解を伺いたいと思います。

 部活動のあり方については、先ほど外部の人材についても、それからそれぞれの部活動のあり方についても、お話しいただきましたが、今、問題になっているのが、これから中学校などでは、柔道や剣道など、武道が取り入れられると。そのときに今の教員の先生方だけでは対応が難しいのではないかとも言われていますので、専門的観点から指導ができる体制をどうつくるかというところには、財政が必要になってくると思いますので、その裏づけをきちっと今後の対応の中で検討していただけることをお願い申し上げまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の学校における危機管理体制についてでありますが、危機管理対応マニュアルにつきましては、人命救助を第一に考え、より実効性の高いものとなるよう、訓練を重ねながら、全職員によるふだんの検証と改善に努めるよう指示しており、5月と12月の年2回、点検結果の報告を求めているところであります。

 次に、教育行政のあり方についてのおただしですが、各校において、事故に限らず、問題が発生したときは、担当者が一人で問題を抱えず、学校全体で対応するために、校長や教頭へ速やかに報告、連絡、相談する体制づくりをすること。特に校長は、対応が困難と思われる事案の情報ほど、いち早く教育委員会に報告することを、校長会議や目標管理制度における校長面談、学校訪問等において指示しているところであります。今後も継続して指導してまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 再々質問をさせていただきます。

 それぞれ学校における危機管理体制について、また教育行政のあり方について、教育長の見解を伺ったところです。今回のさまざまな取り組みが今後どう生きてくるのかということは、今すぐに成果が出せるということではないと思いますけれども、やはり意識の改革をしなければならないということですから、本当に取り組むんだという意識の改革をやっていただくことを願うばかりなんです。

 それはこういう言い方をすると大変失礼なのかもしれないんですけれども、よく世間が言うのは、学校にいる先生方とか、そこに働いている人たちも含めてですが、本来ならば常識がきちっとある人たちなんですね。しかしながら、社会の常識が若干通用しなかったり、ずれたりする認識が、開かれない、閉された社会の中で通用している認識が、外に出たときに、それが非常識になっている場合が多々あるのではないかと。ですから、常識をきちっと持つということは、開かれて情報の開示や、受ける側も情報をきちっと収集するということに尽きるんだと思うんです。

 子供は真っすぐ育てばありがたいことなんです。私も子育てをして、悩み、苦しみをしていますから、だけど紆余曲折あるからこそ、人を育てる楽しみがあったり、親も子供を産んだだけでは親にならないので、子供を育てながら親になるわけなんですが、学校の現場も教育委員会も、そこに子供が中心にいるということで、その子供の健やかな成長をどう確保して、安全安心な教育をつくっていくかということに、今回のこの件で、より一層力を合わせて、意識を改革していくということをやはり決意をしていただきたいと思っております。

 意識を変えるということでは、今回の件で、教育委員会の信頼回復ですよね、組織の信頼回復をどうしていくか、学校現場も含めて、教育長に信頼を回復させる決意というものを最後にお伺いして、私の一般質問と、今、要望させていただきましたので、お願いしたいと思い、終わりたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 学校も教育委員会も含めて、信頼回復を図るための決意ということでありますが、この判決内容を厳粛に受けとめておりまして、今後二度とこのような悲惨な事故が起こらないように、今まで以上に教育委員会、学校現場において指導強化を図りながら、お互いに高い危機意識を維持して、学校内の安全安心に努めたいと考えておりますし、特に管理職につきましては、事故防止に対する高い危機意識を持つことはもちろんでございますが、事故の隠ぺいや責任逃れなどの疑惑を持たれないよう言動に配慮するとともに、原因の究明等にスピードある対応と、守秘義務に該当すること以外については、速やかな情報公開に努め、説明責任を果たすということが求められていると思っていますし、こういうことを通じて、市民、保護者等の信頼回復に努めていきたいと考えております。

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○議長(渡辺忠次) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後3時20分 延会

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