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福島県 須賀川市

平成21年  5月 臨時会(第4回) 05月28日−01号




平成21年  5月 臨時会(第4回) − 05月28日−01号









平成21年  5月 臨時会(第4回)



          平成21年第4回須賀川市議会臨時会会議録

            平成21年5月28日(木曜日)

議事日程第1号

          平成21年5月28日(木曜日) 午前10時 開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 議案第68号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

第4 議案第69号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第5 議案第70号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第68号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 議案第69号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第70号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       橋本克也   副市長      鈴木和寿

 市長公室長    石井正廣   総務部長     酒井茂幸

 職員課長     斎藤直昭   総務課長     若林秀樹

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事務局職員出席者

                 主幹兼局長補

 事務局長     金澤幸男            宗形 充

                 佐・調査係長

 主任主査兼

          安藤基寛   庶務係長     高橋久美子

 議事係長

 主査       鈴木弘明   主任       村上良子

 主事       横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより平成21年第4回須賀川市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 欠席通告議員はございません。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(渡辺忠次) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、大内康司議員。

     (議会運営委員長 大内康司 登壇)



◆議会運営委員長(大内康司) おはようございます。

 当議会運営委員会は、基本条例第3条第3項の規定に基づき、去る22日に会議を開き、今期臨時会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。

 初めに、会期についてであります。

 会期は、本日1日限りと決定いたしました。

 次に、会期運営についてであります。

 この後、直ちに会期の決定、会議録署名議員の指名を行った後、議案4件を一括上程し、当局から提案理由の説明を受け、議案調査のため休憩いたします。

 会議再開後、議案第68号から議案第71号の議案4件について質疑を行い、質疑終結後、所管の常任委員会に付託し、委員会開催のため休憩いたします。

 会議再開後、所管の常任委員長の報告を受け、委員長報告に対する質疑を行い、質疑終結後、討論、表決をいたします。

 以上、委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(渡辺忠次) お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、委員長報告のとおり本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日限りと決しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(渡辺忠次) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、本会議規則第67条の規定により、議長において14番、丸本由美子議員、15番、市村喜雄議員、16番、大越彰議員を指名いたします。

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△日程第3 議案第68号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第4 議案第69号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第5 議案第70号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(渡辺忠次) 日程第3、議案第68号から日程第6、議案第71号までの議案4件を一括して議題といたします。

 本案に関し、提案理由の説明を求めます。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成21年第4回市議会臨時会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多忙なところ御参集をいただき、まことにありがとうございます。

 初めに、新型インフルエンザ対策に関する本市の対応について御説明申し上げます。

 去る5月16日、神戸市内において渡航歴のない高校生が新型インフルエンザに感染し、翌17日には大阪府、兵庫県内の高校生にも感染が確認されるなど、近畿・関東地方を中心に感染者が発生しているところであります。

 市といたしましては、5月1日に設置した「須賀川市新型インフルエンザ対策本部」を5月20日に全庁体制に改編し、連絡体制を整備するとともに、迅速かつ的確な情報収集及び市民の皆様への情報提供や、今後予想される事態に対応したマニュアルの作成などをはじめ、幼稚園・保育所、小・中学校の児童・生徒等を対象に応急対策用のマスク、消毒用アルコールを準備するなど、感染拡大の推移を慎重に見守りながら、各種準備を進めているところであり、今後、本県内に新型インフルエンザ感染者が発生した場合には、発生地の動向や県・周辺市町村との密接な連携を図るなど、新型インフルエンザの感染拡大防止に鋭意努めてまいる考えであります。

 次に、今議会において御審議いただく議案4件は、6月期の特別職等の期末手当及び職員の期末・勤勉手当の特例措置に係る案件であり、その概要について御説明申し上げます。

 去る5月12日、福島県人事委員会は、国の人事院勧告を踏まえ、6月に支給する職員の期末手当を0.15月分、勤勉手当を0.05月分暫定的に凍結する旨の勧告を行ったところでありますが、その対応について、現下の経済情勢や県及び県内各市の動向なども参考にしながら、慎重に検討した結果、県人事委員会の勧告に沿った対応を行いたく、市議会議員、市長等特別職については期末手当0.15月分を、職員については期末・勤勉手当を合わせ0.2月分を減額することとし、これに関連する条例の改正について提案するものであります。

 提案理由の詳細につきましては、この後、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

     (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第68号から議案第71号までの議案4件について、市長の説明に補足し、提案理由を御説明いたします。

 人事院は、景気が急激に悪化したことに伴い、民間企業の夏季一時金が大幅に減額されることが見込まれますことから、本年4月7日から24日にかけまして、民間企業における本年の夏季一時金の決定状況を把握するため、緊急の特別調査を実施し、その結果を踏まえ、去る5月1日に国家公務員一般職の6月の期末手当を0.15月分及び勤勉手当を0.05月分暫定的に凍結する旨の勧告を行ったところであります。

 福島県人事委員会は、人事院勧告などを踏まえ、今月12日に人事院勧告と同様に、県職員の6月の期末手当を0.15月分及び勤勉手当を0.05月分暫定的に凍結するよう勧告を行ったところであり、県においては、この勧告を尊重し、去る25日招集の県議会臨時議会に提案し、議会の議決を得たところであります。

 本市におきましても、先ほど市長から説明がありましたように、その対応について、現下の経済情勢や県及び県内各市の動向などを参考にしながら、慎重に検討した結果、県人事委員会勧告に沿った特例措置を行いたく、関連条例の改正について提案するものであります。

 初めに、議案第68号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第69号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第70号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の3つの条例でありますが、これは議会議員並びに市長、副市長及び教育委員会教育長の本年6月の期末手当の支給月数を0.15月分減額し、現行の1.6月から1.45月に改定するものであります。

 次に、議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、職員についても議会議員や市長等の場合と同様に、6月の期末手当の支給月数を0.15月分減額し、現行の1.4月から1.25月に改めるとともに、勤勉手当を0.05月分減額し、現行の0.75月から0.7月に改定するものであります。

 これらは、いずれも本年6月1日に施行するものでありますが、今回の改定により、本年度分の人件費は総額でおおよそ4,780万円の減額となるものであります。

 なお、これら減額に対する予算措置については、今回の改定が特例措置でありますことから、今後、人事異動に伴う人件費の増減分等とあわせ、補正することとしたいと考えております。

 以上、議案4件につきまして御説明をいたしましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(渡辺忠次) 議案調査のため、暫時休憩いたします。

          午前10時13分 休憩

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          午前10時29分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第68号から議案第71号までの議案4件に係る質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、2番、大倉雅志議員。



◆2番(大倉雅志) それでは、通告に基づきまして、議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。

 3点ほど質疑をさせていただきますが、まず最初に1点目といたしまして、本市としては人事院勧告に、もしくは人事委員会勧告に当たっては、どういったことが第1の判断基準としているのか。そしてまた、今回の勧告に当たってですが、内部の協議・検討というのは、どのような検討を経ての提案となっているのかをお伺いいたします。

 2点目としまして、今回の勧告につきましては、今までとは異なる調査方法、時期の問題ですとか、調査件数の問題ですが、調査方法が行われておりますけれども、このことについて市としては正しい手順で行われた勧告という認識をしているのかどうなのか。また、県の人事委員会の判断も妥当なものと考えているのかをお伺いいたします。

 3点目として、今回の勧告に当たって、国・県の実施に向けての指導があったのかどうなのかをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) ただいまの質問にお答えします。

 1点目の県人事委員会の勧告を実施するに当たって、何を第1の判断基準にしているかということでありますが、議員御承知のように、人事院及び人事委員会の勧告制度は情勢適応の原則に基づき、官民給与の比較を行い、民間に準拠した実施をしているところであります。したがいまして、勧告に基づき給与改定を実施しているかどうかの判断基準は、勧告内容が社会一般の情勢に適応しているかどうかという観点が最も重要ではないかと考えております。

 御存じのように、景気の急激な悪化を反映しまして、民間給与における本年の夏季一時金は、昨年に比べて大きく減少することが予想されることから、可能な限り民間の状況を公務員に反映させることが望ましいことと、また12月期において期末・勤勉手当1年分を精算するとなると、大きな減額の可能性があることを考えたものであります。今回の勧告内容については、現在の社会経済情勢を踏まえたものと判断し、県及び県内各市の動向を踏まえながら、把握しながら、他自治体の給与水準を慎重に考慮の上、結論を出したところであります。

 2点目の人事院と県の人事委員会の異なる調査内容、そちらは正しい手順かということでありますが、今回の人事院勧告については、先ほど申し上げましたように、夏季一時金が大幅に減少することが予想されたことから、民間企業における本年の夏季一時金の決定状況を把握するため、急遽4月7日から24日にかけて2,700社を対象に特別調査を行い、その結果を踏まえて勧告されたものであり、こちらも情勢適応の原則に沿った妥当な措置であると認識しています。

 また、県人事委員会の勧告においては、人事院の調査時点で県内の夏季一時金の支給を決定していない民間企業の割合が高いことや、過去に実施した民間給与実態調査において、全国と本県の特別給の対前年比増減率が近似をしているという状況などを踏まえまして、人事院の特別調査に基づくことが適切と判断したし、緊急的な対応としては妥当な判断と考えております。

 また、勧告に当たり、国・県からの指導があったのかということでありますが、国・県からの指導は特段ございません。ただ、国から県に関しましては、地方公務員法、地方自治法による技術的助言として、人事委員会と市町村間の情報の共有と提供に務められたい旨の通知があったところであり、それに基づき県から市に県人事委員会勧告の通知があったところであります。

 以上であります。



◆2番(大倉雅志) それでは、再質疑ですが、1点だけお願いいたします。

 2,700社の調査と言っておりますけれども、実際のところは回答は相当に少ないと聞いております。そういう意味で、どんな手順で行われた人事院勧告であっても、それは実施するといいますか、提案すると考えるのかどうなのかだけをお伺いいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) ただいまの再質疑にお答えしたいと思います。

 どんな手順で勧告されたものでも実施するのかということでありますが、県人事委員会が今回踏み切った理由、そちらのほうの内容では、県内において夏季一時金の4月時点において給与を決定している割合が低いこと、そしてまた、例年行われる民間企業の実態調査、これは今後なんですが、過去においてもその趨勢、動向が全国と本県が同じであるということを踏まえ、今回の勧告に踏み切ったものと考えておりますので、その判断を尊重して今回やったところであり、その判断を今回やったところであります。

 以上であります。



○議長(渡辺忠次) 次に、1番、鈴木公成議員。



◆1番(鈴木公成) それでは、質疑を行います。

 1つ目は、職員1人当たりのボーナスは平均幾らから幾らになるのか、1人当たり幾ら減るのかお尋ねします。

 2つ目は、勧告では暫定的に凍結とありますけれども、これの意味をお答えください。年度内に凍結解除があるのか。また、年度をまたいでの解除というのもあり得るのか、お答えください。

 それから、今回の削減分、凍結分4,780万円程度ですけれども、これは失業者の雇用等、市の別な事業として市民のために有効に活用されるのかどうか。それとも、あくまでボーナスの凍結分だということで、公務員のためにとっておく、ほかの事業には使われないのかどうか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 職員1人当たりのボーナスの平均が幾らというおただしでありますので、1人当たり、従来ですと83万4,000円であります。今回、0.2月分を凍結するということになりますので、そちらを考えますと75万7,000円程度、差が7万7,000円程度になるかと思います。

 また、勧告では暫定的に凍結ということでありますが、凍結の意味でありますが、今回は現下の厳しい経済情勢を踏まえ、民間における夏季一時金の減少が見込まれることから、暫定的な凍結でありますので、なお人事院としては、今後、民間企業の実態調査を本格的に行いますので、そちらのほうの勧告が出れば、そちらを踏まえて対応したいと思っております。

 また、今回の削減分、凍結分でありますが、凍結分を市民のために有効に使うかということでありますので、今回凍結した分は、今後の財源として市民のために有効に使っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(渡辺忠次) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第68号から議案第71号までの議案4件については、いずれも総務常任委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

          午前10時41分 休憩

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          午前11時14分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第68号から議案第71号の議案4件に係る委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、鈴木忠夫議員。

     (総務常任委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆総務常任委員長(鈴木忠夫) 第4回臨時会において、総務常任委員会に付託となりました議案第68号から議案第71号までの議案4件について、当委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、本日、当局より関係部課長の出席を求め審査を進めました。

 初めに、関連いたします議案第68号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第69号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第70号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の議案3件についてであります。

 これらの議案3件については、いずれも福島県人事委員会の勧告に準拠し、議会議員、市長及び副市長並びに教育長の期末手当について、6月分の支給月数を0.15月引き下げようとするものであります。

 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案についても、県人事委員会勧告に基づき、6月に支給する職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を、合わせて0.20月分引き下げる改定を行おうとするものです。

 審査の中で、市内民間企業への波及懸念や、今回の勧告のあり方については問題があること等の観点から、改正に反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、本案についても原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(渡辺忠次) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) なければ、これにて質疑を終結いたします。

 初めに、議案第68号から議案第70号までの議案3件の討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第68号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第69号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の議案3件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号の討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、24番、橋本健二議員。

     (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 日本共産党市議団を代表して、議案第71号に対する反対の討論を行います。

 御承知のように、人事院は5月1日、国会と内閣に対して、国家公務員の夏季一時金を削減する異例で唐突な特例措置の勧告を行いました。その内容は、夏季一時金について、民間の特別調査により昨年比で13.2%の激減があるとして0.2カ月分、期末手当は0.15カ月、勤勉手当0.05カ月分の支給を暫定的に凍結するというものであります。これは、人事院みずからが労働基本権の代償機関としているその役割を放棄し、賃金決定ルールを無視し、生活破壊を強行する極めて不当な勧告と言わざるを得ない内容であります。

 また、財界の人件費削減方針等、政府・与党が総選挙を前に公務員バッシングを政治的に利用しようとする動きに、人事院が追随、屈伏したものであると私は思います。

 今回の勧告について、次の不当性を指摘しながら反対の理由を述べます。

 第1に、財界の雇用破壊、総人件費削減に屈伏し、今も春闘を闘っている中小企業の賃金や最低賃金の見直しを抑える、そういう内容になっていること。この勧告の押しつけは、国、地方公務員、関連労働者を含めて、数千億円の賃金削減が想定されております。須賀川市でも4,500万円がその額になるわけであります。これは、今進んでいる内需の冷え込みを、さらに大きなものにすることは明らかでありますし、地場賃金、地域経済に大きな影響を及ぼし、賃金削減のサイクルをつくり出す、そういう役割を持つものだと思います。

 第2に、労働基本権剥奪のもとでの賃金決定ルールの乱暴なじゅうりんであり、臨時・非常勤職員への連動もあり、この間の改善を逆行させるものとなることは明らかであります。

 第3に、議員立法での公務員の賃金削減を画策した与党の政治的意図、これに迎合し、中立機関としての役割を放棄したものであります。

 第4に、市は2,700社を調査対象としたと言われておりますけれども、実際の調査は極めて短い時間の間に、春闘で先行妥結をした大企業を中心とした340社の調査に基づいた勧告の強行であります。報告書みずからが正確性等に不確定要素がある、改定状況が変動する可能性があると、このように認めているように、正確性でも、妥当性でも疑問視せざるを得ない、そういう内容のものであります。

 以上が反対の理由であります。

 ことしの春闘では、「派遣切りやめよ、大企業は社会的責任を果たせ、内部留保を取り崩して雇用確保、内需の拡大を」の要求を掲げ、大きな運動を広げ、派遣から直接雇用、自治体の雇用確保、生活保障の役割の発揮など、大きな前進を切り開いたものとなっております。世界的不況に立ち向かい打開していく上でも、政府・財界は国際競争力重視の労働者使い捨て政策を転換し、直接雇用と生活できる賃金保障、社会保障充実など、内需拡大型の社会経済システムへの転換が求められていると思います。

 また、政府は15兆円にも上る09年度補正予算を決定しておりますが、その内容は大企業、金持ち優遇であり、雇用拡大や暮らし改善には不十分なものと言わざるを得ません。労働者派遣法の抜本改正もなされておりません。こうした中での職員の給与の重要な部分である夏季一時金を減額することは、現下の市民の暮らしの状況を考えるとき、さらには4,500万円にも上る減額が市内の経済に与える影響を考えますと、到底許されるものではないと考えます。

 よって、議案に反対するものであります。

 議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして討論を終わります。



○議長(渡辺忠次) 次に賛成、4番、五十嵐伸議員。

     (4番 五十嵐 伸 登壇)



◆4番(五十嵐伸) ただいま議題となっております議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。

 人事院は、現下の厳しい経済情勢を受け、この夏の民間企業のボーナスの支給水準がかなり厳しい状況になるのではないかという観測から、緊急に全国の民間企業の支給実態について調査し、その結果を反映させた臨時勧告を出したところであります。

 また、福島県人事委員会においても同内容の勧告を県に対して行い、福島県では、去る5月25日の臨時県議会において、勧告内容に従う関連条例改正案を可決、成立させたところであります。これまで、市職員の給与等の決定については、国・県の指導に基づき、福島県人事委員会の勧告に準じて実施してまいりましたが、今回の改正も県人事委員会が、県内各企業においても全国と同様な状況にあると判断し、人事院と同内容の勧告を行ったことから、所要の改正を行うものであります。したがいまして、これまで同様、県内の他地方公共団体並びに民間企業従事者の給与等を考慮したものであり、改正内容は、給与均衡の原則及び情勢適応の原則に合致する適切なものであります。

 よって、議案第71号については、原案に賛成するものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺忠次) 最後に反対、2番、大倉雅志議員。

     (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) ただいま議題となっております議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これにつきまして反対討論を行います。

 これは、平成21年6月の期末・勤勉手当を0.2カ月凍結するものですが、言うまでもなく、人事院は、公務員の労働基本権の代償機関として大変重要な役割を持っております。憲法で定めた基本的人権の具現化である労働基本権を剥奪した代償という意味は、憲法の精神にかかわる問題と言っても過言ではありません。ですから、人事院の調査勧告は、厳格に慎重に行わなければなりません。本市においても、そのことを踏まえ、人事院勧告、人事委員会の勧告を尊重してきたものと理解をしております。しかし、今年5月1日に出されました人事院勧告、人事委員会勧告に関して、それに至るまでには何点かの問題があります。

 第1に、調査期間と勧告の時期です。通常であれば、一時金については前年の8月から7月までの調査を行い、本年度8月に勧告を行うということになっています。ところが、ことしは不況ということを理由に、極めて慌ただしく4月に調査を行い、5月1日の勧告を行っています。

 第2に、民間事業者の調査件数の問題です。通常ですと、1万件を超える事業所を訪問し、実地で正確に調査をして勧告を行っています。ところが、今回は調査対象2,700社のうち、一時金についてはわずか340社の回答結果に基づく勧告になっております。

 第3に、本市が準用している県人事委員会の対応です。県の人事委員会は、全国と県の特別給の対前年比増減率が近似という観点だけから、調査を行わずに勧告をすると判断をしたことです。しかも、本市も全くそれに機械的に追従しているということがあります。そういった安易な取り扱いと判断で行われるような人事委員会勧告であってはならないし、県人事委員会の信頼性というのが疑われるような判断と勧告と思われるところに大きな問題があります。これらのことは、これまでの人事院勧告のあり方をみずから否定したことにとどまらず、労働基本権の制約の代償である制度の進め方を守らず、ごく当たり前の主張も許されないというのであれば、これは公務員の人権の問題にも及ぶということになろうかと思います。

 しかも、勧告を性急に強引に進めなければならない背景には、明らかに政治的な意図と圧力があったと思われ、人事院がその政治的圧力に屈したことであり、社会制度の危機ということもあわせて言えます。このような国の強引な手法による人事院勧告は、妥当性に欠けるものであり、1自治体としても主体性を持って当たり前の姿勢で人事院勧告に臨むべきであると思うことから、本議案に反対するものであります。

 議員各位の賛同をお願いし、反対討論を終わります。



○議長(渡辺忠次) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第71号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(渡辺忠次) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺忠次) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 平成21年第4回市議会臨時会が閉会するに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今議会におきましては、議案4件を提出いたしましたところ、いずれも原案どおり議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 間もなく6月に入り梅雨を迎えますが、議員の皆様方にはくれぐれも健康に御留意の上、御活躍をされ、市政に対し、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(渡辺忠次) これにて、平成21年第4回須賀川市議会臨時会を閉会いたします。

          午前11時33分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成21年5月28日

       須賀川市議会 議長  渡辺忠次

              議員  丸本由美子

              議員  市村喜雄

              議員  大越 彰