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福島県 須賀川市

平成21年  4月 臨時会(第2回) 04月22日−01号




平成21年  4月 臨時会(第2回) − 04月22日−01号









平成21年  4月 臨時会(第2回)



          平成21年第2回須賀川市議会臨時会会議録

            平成21年4月22日(水曜日)

議事日程第1号

          平成21年4月22日(水曜日) 午前10時 開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて

第4 議案第65号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例

第5 議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて

日程第4 議案第65号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長        橋本克也    副市長       鈴木和寿

   市長公室長     石井正廣    総務部長      酒井茂幸

   保健福祉部長    山口秀夫    産業部長      小林正司

   建設部長      石澤雄吉    長沼支所長     小林良一

   総務課長      若林秀樹    教育委員長     深谷敬一

   教育長       坂野順一    教育次長      藤島敬一

   教委総務課長    矢部英夫    教委学校教育課長  森合義衛

   教委保健体育課長  遠藤 彰

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事務局職員出席者

   事務局長      金澤幸男    主幹兼局長補佐・調査係長

                               宗形 充

   主任主査兼議事係長 安藤基寛    庶務係長      高橋久美子

   主査        鈴木弘明    主任        村上良子

   主事        横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) ただいまより平成21年第2回須賀川市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(大越彰) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、鈴木忠夫議員。

     (議会運営委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木忠夫) おはようございます。

 当議会運営委員会は、去る20日に会議を開き、今期臨時会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。

 初めに、会期についてであります。

 会期は、本日1日限りと決定いたしました。

 次に、会期運営についてであります。

 この後、直ちに会期の決定、会議録署名議員の指名を行った後、議案3件を一括上程し、当局から提案理由の説明を受け、議案調査のため休憩いたします。

 会議再開後、初めに議案第64号について質疑を行い、質疑終結後、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。

 次に、議案第65号並びに議案第66号の議案2件について質疑を行い、質疑終結後、それぞれ所管の委員会に付託し、委員会開催のため休憩いたします。

 会議再開後、付託議案に対する委員長の報告を受け、それぞれ委員長報告に対する質疑を行い、討論、表決を行います。

 以上、委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、委員長報告のとおり本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日限りと決しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(大越彰) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、本会議規則第67条の規定により、議長において8番、広瀬吉彦議員、9番、生田目進議員、10番、森新男議員を指名いたします。

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△日程第3 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて



△日程第4 議案第65号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例



△日程第5 議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)



○議長(大越彰) 日程第3、議案第64号から日程第5、議案第66号までの議案3件を一括して議題といたします。

 本件に関し、提案理由の説明を求めます。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成21年第2回市議会臨時会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、まことにありがとうございます。

 今議会におきまして御審議いただく案件は3件でありますが、まず、初めに須賀川市立第一中学校柔道部事故に関する損害賠償訴訟に係る議案を提出いたしておりますので、本件のこれまでの経過及び今後の対応等について申し上げます。

 本件は、平成15年10月18日に当時中学1年生の女子生徒が、柔道部の練習中の事故により、急性硬膜下血腫による遷延性意識障害の後遺障害が残り、現在も意識が戻らない状況にあるというものであります。

 この元女子生徒は中学入学後に柔道を始めた初心者で、受け身の技術を十分習得しておらず、事故発生前の9月にも練習中に頭部を打撲し、急性硬膜下血腫で12日間入院をいたしました。退院後、元女子生徒は10月4日に病院で再診察を受けた際に、医師から部活動の再開について、軽いランニングや体操程度は再開してもよいが、当分の間は回転を伴う練習は避け、少なくとも年内は試合や試合形式の練習はしないように指導を受けておりましたが、10月中旬になり、他の部員らと同じ練習をするようになりました。

 一方、退院後の練習再開に際し、柔道部元顧問は、病後の元女子生徒の練習に対し配慮するように指導することもなく、他の部員に対し、元女子生徒が入院していたことも伝えておりませんでした。

 また、事故当日の10月18日は、翌日に予定されていた試合に向けた練習が行われ、準備運動や寝技、立ち技の打ち込みと試合形式の乱取りが行われましたが、元顧問は都合があり当日の練習には立ち会わず、元副顧問が一般的な安全配慮を指導したのみで、乱取りなどの練習に立ち会っておりませんでした。

 このような状況のもとで、元女子生徒は乱取りの練習中に足を痛め、壁際で休んでいたところを柔道部元部長が問いただし、その際に意に添う行動をとらなかったことにいら立った元部長が、元女子生徒に対し払い腰のような技をかけ、相当程度の強さで数回投げた後、元部長が説教などをしていたところ、元女子生徒は意識を失って倒れ、南東北病院に救急搬送され、急性硬膜下血腫と診断され、開頭血腫除去手術などの治療により一命は取りとめたものの、意識不明の状態が続き、平成18年1月以降、遷延性意識障害の後遺障害が残ったものであります。

 その後、元女子生徒の両親は、事故は元部長による暴行が原因で発生したとし、元部長・親権者である母及び管理監督責任のある市・県を相手取って、国家賠償法などに基づき損害賠償請求の訴訟を行ったものであります。

 市としましては、法廷において、学校管理下の部活動中の事故であり、安全配慮義務を怠った学校側に責任があることを認めた上で、当初指摘のあった元部長が殊さら元女子生徒を標的にする、いわゆるいじめの有無や、事故を回避するためには学校だけではなく、医師から直接診断結果を聞かされていた両親にも、部活動への参加を差し控えさせるなどの選択肢もとり得たのではないかなどを主張してまいりました。

 この訴訟につきましては、去る3月27日に、市・県などが連帯して元女子生徒に対し総額1億5,000万円余を支払えという判決が言い渡されたところであり、市といたしましては、判決で市の主張が一定程度認められたことや、一日も早く被害者を救済すべきであることなどを総合的に判断し、判決結果を受け入れ、控訴しない決定をいたしました。

 今後の対応といたしましては、いまだ意識が戻らない状態にある元女子生徒の一日も早い回復を願うとともに、安全安心な学校づくりのため、引き続き児童生徒の事故防止のための指導に努め、保護者をはじめ市民の皆様の信頼回復に向け、さらなる努力をしてまいる考えであります。

 さらに、判決におきましては、事故当時の学校関係者の対応や判断、事故報告書の信用性について厳しく指摘されていることを受け、人事権を持つ関係機関へ処分等についての検討を要請したところであります。

 なお、求償権の行使については、第三者による審査委員会を設け検討していただく考えであります。

 提案理由の詳細につきましては、この後、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

     (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第64号から議案第66号までの議案3件について、提案理由を御説明いたします。

 まず、初めに議案第64号 専決処分の承認を求めることについてであります。

 専決処分いたしました案件は、専決第4号 須賀川市税条例等の一部を改正する条例、専決第5号 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例、及び専決第6号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第8号)の3件であります。

 いずれも、その性質上、緊急を要し、議会を招集の上御審議をいただく時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。

 このうち、専決第4号及び専決第5号の2件は関連がありますので、一括して御説明いたします。

 本件は、地方税法の一部を改正する法律が3月27日に可決成立し、同月31日に公布されたことに伴いまして、平成21年度市税の賦課に当たり、緊急に当該条例の改正を要する事項について専決処分したものであります。

 なお、この市税条例等の改正につきましては、内容が多岐にわたっておりますので、別紙参考資料1をお配りいたしましたので、これに基づき改正の主なものを御説明いたします。

 参考資料1のほうをごらんいただきたいと思いますが、初めに専決第4号 須賀川市税条例等の一部を改正する条例についてであります。

 この参考資料の1ページをお開き願います。

 まず最初に、第1条に係る改正であります。

 附則第11条の2でありますが、固定資産税の評価額は、原則として基準年度の評価額を3年間据え置くこととされております。今回は平成21年度が基準年度となりますが、据え置き年度である平成22年度及び平成23年度に地価の下落が認められる場合、簡易な方法により価格の修正ができる特例措置を講じたものであります。

 2つ目は、附則第12条でありますが、土地の評価額に対する負担水準が高いものは一定水準まで課税標準額を引き下げ、負担水準が低いものはなだらかに引き上げる、いわゆる負担調整措置について、平成21年度から23年度まで3年間継続するための措置を講じたものであります。

 次に、2ページの中段をごらんください。

 3つ目でありますが、附則第12条の3であります。課税地目が宅地等に変更された場合の土地の課税標準額は、市内全域の同じ地目における平均負担水準により算出することとなっておりますが、平成21年度から23年度までの3年間は、この平均負担水準によらず、当該土地と類似した土地の負担水準をもとに課税標準額を算出する現行の経過措置を継続したものであります。

 次に、3ページでありますが、4つ目は、附則第13条でありますが、一般農地及び市街化区域農地に対する負担調整措置について、平成21年度から平成23年度までの3年間継続するための措置を講じたものであります。

 5つ目は、地方税法及び市税条例の改正に伴い、引用条項等の整理を行ったものであります。

 以上の改正事項は、いずれも本年4月1日から施行したものであります。

 次に、4ページをお開き願います。

 第2条に係る改正でありますが、これは長期優良住宅の普及の促進に関する法律が本年6月4日に施行されることに伴う市税条例の改正であります。

 その内容は、上段の附則第10条の2でありますが、いわゆる200年住宅として認定された住宅の場合、新築後5年度または7年度分にわたって、固定資産税を2分の1に減額する特例措置が講じられたことから申告規定を設けるものであり、本年6月4日から施行するものであります。

 次に、下段の第3条に係る改正であります。

 最初に、第2条第7項及び第14項でありますが、上場株式等の配当所得及び譲渡益に対する10%の軽減税率の特例措置は、平成20年12月末日で廃止することになっておりましたが、経済対策の1つとして平成23年12月31日まで3年間延長されたことに伴い、個人市民税の課税の特例期限についても平成24年度まで延長するものであり、本年4月1日に施行したものであります。

 その他は、5ページの下段に記載のとおり、地方税法の改正に伴い、須賀川市税条例の一部を改正する条例に規定した附則の引用条項等の整理を行ったものであり、本年4月1日から施行したものであります。

 次に、専決第5号 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでありますが、これらはいずれも、ただいま御説明いたしました固定資産税に係る特例措置と同様の措置を都市計画税にも講じるものであり、本年4月1日から施行したものであります。

 6ページをお開き願います。

 まず、最初に附則第2項から第7項についてでありますが、固定資産税と同様に、都市計画税の土地の税負担に係る現行の負担調整措置を、平成21年度から23年度まで3年間継続したものであります。

 次に、7ページでありますが、附則第8項であります。

 固定資産税と同様に、都市計画税に係る市街化区域農地の負担調整措置を平成21年度から平成23年度まで3年間継続したものであります。

 次に、附則第13項でありますが、固定資産税と同様に、課税地目が宅地等に変更された場合、平成21年度から平成23年度までの3年間、当該土地と類似した土地の負担水準をもとに課税標準額を求める措置を講じたものであります。

 その他は、8ページに記載のとおり、地方税法の改正に伴い、引用条項等の整理を行ったものであります。

 次に、専決第6号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第8号)について御説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 専決をいたしました補正額は、歳入歳出それぞれ2億7,155万3,000円の追加であり、これにより予算総額は271億1,654万1,000円となりました。その主な内容でありますが、6ページをお開きください。

 今回の補正は、歳入において、2款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金まで、及び21款市債につきまして、それぞれ金額が確定いたしましたので、記載のとおり補正をし、あわせて特別交付税等が当初見込みより増額となったことから、減債基金繰入金を全額補正減したものであります。

 次に、歳出予算の補正でありますが、7ページをごらん願います。

 2款総務費から13款諸支出金までの補正でありますが、補正の内容は、歳入でもただいま御説明申し上げましたように、特別交付税等が当初見込みより増額の決定を見ましたので、これらを財源といたしまして財政調整基金に2億円を積み立てるとともに、土地開発基金で取得しておりました道路用地などの公共施設用地を基金から買い戻すため、1億8,664万1,000円を充てたほか、事業費の確定に伴い、公立岩瀬病院組合出資金や公共道路整備事業費、都市計画街路事業費など1億1,614万9,000円を減額補正したものであります。その詳細については、17ページから23ページまでの説明欄に記載のとおりでありますが、これにより、平成20年度末の財政調整基金残高は19億4,000万円余、減債基金残高は2億5,000万円余となったものであります。

 次に、議案第65号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、総務省令の一部が改正され、本年4月1日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 その内容は、企業立地促進法の規定により、主務大臣に同意を得た基本計画に定められた集積区域において、当該同意の日から5年以内に一定要件を満たした施設を設置した事業者に対して、3年間固定資産税が免除されておりますが、当該同意日の適用期限を平成21年3月31日から平成23年3月31日まで2年間延長するものであり、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。

 続きまして、議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正は、先ほど市長から説明がありました須賀川第一中学校の部活動中に起きた事故に係る損害賠償金などについて、所要の補正をするものであります。

 予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1億8,271万4,000円を追加するものでありまして、これにより、一般会計の予算総額は258億9,671万4,000円となります。

 初めに歳出について御説明いたしますので、5ページの下段の説明欄をお開き願います。

 5ページでございます。今回の損害賠償請求訴訟に係る弁護士委託料として420万円、原告への損害賠償金として1億7,851万4,000円、合わせて1億8,271万4,000円を予算化するものであります。

 損害賠償金の詳細につきましては、お手元の参考資料2、須賀川一中事故損害賠償金積算資料により御説明いたします。

 参考資料2であります。1ページでありますが、女子生徒本人に対する損害額は、下段の1億7,177万2,705円となりますが、その内訳の主なものは、上のほうの(4)に記載のとおり、事故により失った逸失利益5,387万2,401円や(5)の後遺障害慰謝料3,000万円、(6)の病状固定後の介護費用8,888万8,061円などにより積算した損害額合計1億9,585万4,212円を、過失相殺により2割を減額し、さらに日本スポーツ振興センター見舞金などで損益相殺を行った上で、原告の弁護士費用、そして、本年4月30日支払いを想定しての遅延損害金を加算した額となっております。

 また、両親の損害額についても同様の積算により674万1,042円となり、賠償金支払い総額は、女子生徒本人分に両親分を加え、約1億7,851万4,000円となるものであります。

 なお、この賠償金については、判決に基づき、福島県などとその負担について協議することとなります。

 続きまして、これらの財源となります歳入について御説明をいたしますので、予算書の5ページ上段の説明欄をごらんください。

 初めに、18款繰入金1億3,271万3,000円の補正でありますが、財政調整基金より所要額を繰り入れするものであります。

 次に、20款諸収入の補正でありますが、これは、このたびの事故に対し、全国市長会の学校災害賠償補償保険から保険金5,000万円が支払われることと、被告である本市と福島県などが連帯して損害賠償金を支払えとの判決に照らし、本市が一括して支払う損害賠償金の受入金として1,000円を存目計上したものであります。

 以上、議案3件につきまして御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、説明を終わります。



○議長(大越彰) 議案調査のため暫時休憩いたします。

          午前10時31分 休憩

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          午前10時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、議案第64号 専決処分の承認を求めることについての質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第64号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第64号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、これを承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、これを承認することに決しました。

 次に、議案第65号及び議案第66号についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、24番、橋本健二議員。



◆24番(橋本健二) おはようございます。

 議案第66号、補正予算に関する質疑を行いたいと思います。

 議案によれば、須賀川一中部活動事故に係る損害賠償等についての経費の補正がされているわけでありますが、1億8,271万円余になるわけであります。議案によりますと、この補正財源として、先ほどの説明ですと3つ上げられておりました。1つは財政調整基金からの繰り入れと、さらには全国市長会の学校災害賠償補償保険の保険金と、3つ目には連帯賠償者受入金として、財源として充てたいということになっているわけでありますが、第1点は、この全国市長会の保険の概要についてお答えいただきたいと思います。5,000万円というのは、今の時代ではなかなか考えられない意外な数字だと思っておりますので、ひとつその辺についてお答えいただきたいということが1つです。

 2つ目には、この連帯賠償者というふうに上げられているわけですが、だれを一体指すのかということであります。

 3つ目は、このほかに保険に入っていることのほかに、学校等における事故、災害、それに対応する施策が市の中でどんなものがあるのかお示しをいただきたいということであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (教委総務課長 矢部英夫 登壇)



◎教委総務課長(矢部英夫) ただいまの橋本議員の質疑についてお答え申し上げます。

 質疑の中の2点目でございます。連帯賠償者はだれを指すのかというような質疑でございますが、これにつきましては判決主文の中で、第1項につきましての記載で1億5,026万2,522円に関係する損害賠償でございますが、これにつきましては福島県が連帯賠償者ということになります。

 次に、その中で特に330万円につきましては元柔道部長に係る部分として、その部分につきましては元部長が連帯賠償者ということになります。

 それから、同じく判決主文の中の、元女子生徒の父母に対する損害額に対する連帯賠償者でございますが、これにつきましては須賀川市及び福島県でございます。

 以上でございます。

     (教委保健体育課長 遠藤 彰 登壇)



◎教委保健体育課長(遠藤彰) 橋本議員の御質問にお答えいたします。

 全国市長会学校災害賠償補償保険の制度の性格と目的についてお答えいたしたいと思います。

 市は、学校の設置または管理に瑕疵があった場合、並びに学校業務の遂行上何らかの過失により他人に損害を与えた場合には、国家賠償法第1条及び第2条、あるいは民法709条、715条等により、損害賠償の責任を負うこととなっております。この保険は基本的にこの責任をカバーするものでありまして、学校賠償責任保険と学校災害補償保険から成るものであります。

 また、本市の場合に学校災害に対する、特にそれを上回るような施策があるかというおただしでありましたが、それにつきましては本市の場合には特にありません。

 以上でございます。

     (教委学校教育課長 森合義衛 登壇)



◎教委学校教育課長(森合義衛) ただいまの、今後の安全対策についてでございますけれども、今回の判決で、市が自認する程度よりはるかに大きなものがあるという、こうした判決結果を受けて、4月2日に小中学校の校長が集まる会議で事故防止策の再点検、危機意識の高揚などを指示してまいりました。さらに、4月8日に臨時の校長会議を開いて、判決の概要を説明した上で、部活動等における安全管理の徹底を指示しました。さらには、4月10日、小中学校の臨時教頭会議を開きまして、事故の再発防止の徹底を図ったところであります。

 さらに、4月9日付で児童生徒の生命尊重と事故の未然防止についてという通知を各学校に配付し、事故防止の徹底の指導をしたところでございます。



◆24番(橋本健二) 事故防止策については聞いていませんでしたので、ありがとうございます。

 それから、総務課長のほうから損害連帯賠償者ということでお答えがあったわけですけれども、私がお伺いしたのは議案第66号の、この補正予算の5ページに、歳入の欄にあるところで聞いたわけでして、いわゆる説明欄によりますと、須一中事故連帯損害賠償金受入金、存目計上欄1,000円というふうになっているわけです。つまり、ここで言われている連帯損害賠償金を受けなければいけない、そういう立場の人はだれなのかということを聞いているわけでして、判決の内容でお伺いしているわけではございませんので、その辺ちょっと改めてお答えをいただきたいと思いますが、じゃ、そっちから2回目の質問をさせていただきますが、この連帯で補償する人たちをこれから第三者機関の設置をしながら、いわゆる求めていくということが言われているわけです。求償権の行使だというふうに説明をされているわけでありますけれども、今回の判決は、いわゆる学校の管理責任については、裁判の中でも、また議会の中でも、これまで県や市が認めてきた過失の内容をはるかに超えるような内容を示した判決になっていると私は思っているわけです。そういう点では、当時のいわゆる学校管理責任者ばかりではなくて、私は市教委の責任も大きなものがあるんだろうと思うんです。そういう点では、具体的に言いますと、当時の教育委員会の責任者である教育長に対する求償権の行使ということはあり得るのかどうなのか、この辺についても当局の考えをお聞きしながら、この損害賠償の連帯責任者になるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、保険の制度についてお答えがありませんでしたが、全国市長会の、この学校災害賠償補償保険というのは、損保ジャパンが管理をされている、そういう保険でありますけれども、5,000万円、この理由については説明がなかったわけですが、この前教育委員会にただしたところ、その当時の額では5,000万円にしか入っていなかったという話なわけですけれども、この事故が起きた当時というのは、平成15年には、この損保ジャパンの管理されている学校災害賠償保険については、各市からの要望が強くて保険金を増額しているんです。最大が2億円までいっているわけですよ。平成15年にどうして大きな額のほうの保険に入られなかったのか、その辺については明らかにしていただく必要があるのかなと思うんです。どういう事情があって、平成15年にはそういうふうな保険に入ることができなかったのか、その背景についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、この保険金を請求する場合に、事故報告書様式第2号だと書かれているわけですが、これを添付しなければいけないということになっているわけです。様式2号といいますと、これまで教育福祉常任委員会や議会の中で資料として出されてきた、また説明されてきた根拠は、この様式第2号による事故報告書だと私、理解するわけなんですが、保険の場合には、いわゆる事故報告書が別なものが出されてくるのか、それとも従来の事故報告書が使われるのか、それとも、新たに検証された上でつくられた事故報告書になるのか。もし、仮に新しい事故報告書が作成されて、保険会社のほうに提出されるということになれば、その事故報告書は市民からの開示請求があった場合には開示対象となるのかどうなのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 2回目の質疑を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育次長 藤島敬一 登壇)



◎教育次長(藤島敬一) 2回目の御質疑にお答えいたします。

 まず、連帯責任者、存目1,000円の部分でだれとだれを想定しているのかということですが、福島県及び元部長でございます。

 次に、当時の保険、5,000万円ということですが、当時、平成12年から16年まで5,000万円で入ってございました。その後、17年、18年が1億円、19年からは2億円というようなことで入っているというような状況でございます。

 そして、あと資料等について、その新たに検証したものを保険会社に送るのかと、そういう考えはございませんが、向こうから請求があった書類について出しているというような状態でございます。

 以上です。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質疑にお答えをいたします。

 元教育長に対する求償権の関係でございますが、求償権につきましては、国家賠償法等に基づく求償委員会を設けまして、その中で専門的な立場から求償対象者でありますとか求償額について御検討をいただくというふうなことになっております。

     (総務課長 若林秀樹 登壇)



◎総務課長(若林秀樹) 公文書でありますので、原則情報公開の対象となると考えております。



◆24番(橋本健二) 保険の中身についてですが、平成15年では5,000万円、その後、2年後に1億円、現在は2億円だという話は伺ったわけですが、私が聞いたのは、平成15年当時の話でありまして、いわゆる平成15年当時の学校の状況、または全国の学校における事故に対する対応の状況、これらを考えますと、今とさほど変わっていないのかなとは思っているわけです。ですから、どうしてその額の大きな保険に移行することができなかったのかという背景を伺っているわけでして、金額だけを、または保険の内容だけを伺っているわけではありませんので、その辺をお答えいただきたいと思うんです。

 ただ、平成15年当時と今の状況の違いといえば、大きな違いはいじめの問題が当然あった時期ですよね。全国をにぎわすような、そういう事件、事故が全国でいっぱい発生していたわけです。それに対応して、そういう要望があって、いわゆる訴訟もたくさんふえていた時期ですから、それに対する損害賠償額も、保険の額も当然引き上げてくれというのは、全国のそれぞれの関係する市から出てくるのは当然だろうと思ったんです。ですから、そういう点からすれば、平成15年当時、全国の状況も須賀川の状況もそんなに変わらなかったと思うんですよ。ですから、なぜ大きなほうの保険に移行することができなかったのか。それらの理由があればお示しをいただきたいということで聞いているわけですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、開示請求は当然だろうと思うんですが、私が聞いたのは、いわゆる一般の文書ではなくて、いわゆるこの損保ジャパン、全国市長会の保険のほうに提出する資料として出される様式第2号について、その中身はいわゆる今使われている、こういうところの議会の中で説明、または市民に対する説明のときに使われている事故報告書なのか、それとも別なものがあるのかということを聞いているわけです。ですから、単に一般的な文書の開示の問題だけを言っているわけではなくて、具体的に今回の賠償金の請求、保険金の請求の際に使われる資料はどうするのかということなわけですので、その辺をお聞きをしたいと思います。

 それから、学校における事故、災害等に対しては、この市長会の保険と、さらには日本体育学校管理センターがやっている保険と二本立て、もしくは市独自で災害補償保険をつくられているところが結構あるんです。例えば宇和島市には学校災害補償規則というのがありまして、死亡の場合には100万円だったと思うんですが、規定があって三本立てにしているところが結構あるんです。金額は、だから100万円とか200万円とか、死亡の場合あるわけですけれども、須賀川市の場合には二本立てでずっと今まで来られたわけですよね。ですから、これからもこの二本立ての保険の、または学校事故に対する対応を二本立てでやっていくのか。そういう全国的な事例がある規則なんかをつくって対応していくという考え方について、最後にお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育次長 藤島敬一 登壇)



◎教育次長(藤島敬一) 3回目の御質疑にお答え申し上げます。

 平成15年当時、5,000万円という保険金は低かったのではないかと、どのような理由かということでございますが、当時の判断ではそれが妥当だという判断で、それで入っていたのではないかと思っております。

 次、2点目でございますが、損保ジャパンの様式第2号について報告書、学校から出された報告書で出すのかというものでございますが、これにつきましては損保ジャパンの報告書の様式がございます。それに記入するというようなことになっております。向こうの様式でございます。

 次に、学校災害の保険と日本スポーツ振興センターの保険の二本立てでいくのか、それとも独自の部分を保険も創設するのかということでございますが、基本的には二本立てでいきたいと考えておりますが、独自の保険についても検討、研究させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大越彰) 答弁漏れありませんか。

     (「もう1回聞いていいですか」と呼ぶ者あり)



◆24番(橋本健二) 申しわけございません。先ほど公室長のほうから、求償委員会をつくってというお話がありましたので、その中でちょっと気になったもので伺わせていただきたいと思うんですが、いわゆる賠償を求める、いわゆる求償委員会にかける場合にはどういう人たちを対象にして、いわゆる判決に基づいてやられるということだろうと思いますので、先ほど私言いましたように、当時の教育委員会の責任者だった教育長も、その求償対象として含まれるのかどうなのかということを伺っているわけですので、求償委員会の中でということではなくて、求償委員会に任せる場合には、どういう人たちを対象にして求償を求めていくのかという方向、またこちらの方針があるかと思うんです。そういう点での中身を聞いているわけで、求償委員会で具体的に求償を求める対象となる人たちはどういうふうに想定されているのかということをお聞きしているわけですので、その辺についてはお答えをいただきたいと思うんですが。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質疑にお答えをいたします。

 求償委員会でございますが、初めからだれだれというふうな特定をせずに、求償対象者がどなたになるのかというのも含めまして、予見を挟まず、その委員会で検討、審議していただくというふうなことでございます。



○議長(大越彰) 次に、10番、森新男議員。



◆10番(森新男) ただいまから、議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算について質疑を行います。

 あらかじめお断りしておきますが、今回のこの補正予算の内容、これを考えますときに、私はこの予算の内容のよしあしではないと思っております。こういう予算を組まざるを得なくなった原因、あるいは今後の対応というものが大事なんだろうと思いますので、本来の予算に対する質疑からはちょっとなじまないと思われるかもしれませんが、それは御了解をいただきたいと思います。

 それでは、質疑に入ります。

 私は、今回のこの一中における部活事故については、大きく2つに分けて考える必要があるだろうと思っております。そういったことから、2点についてお聞きをいたします。

 第1点は、当然のことでありますけれども、事故に遭った被害者に対する対応についてであります。この対応については、私は今回の判決が出るまでの対応は、必ずしも行政当局はよく対応していたと、そういうふうには言い切れないと思っております。しかしながら、判決後の市の対応、判断は、私は適切であったと、こう評価をしております。

 その上で、このことについては予算書の歳出の中で13節委託料420万円、先ほど副市長の説明で、弁護士に委託する費用であるということであります。私はおおむね見当はついておりますが、あえて委託する弁護士、委託先はどういった弁護士なのかお聞きをしておきたいと思います。

 次、第2点目であります。これについては全員協議会の中でも、私は市みずからの今までのこの一連の対応について、しっかりと精査をして検証すべきだろうと申し上げてきました。私の言っているのは、被害者あるいは事故再発防止対策等々の、これらに対する対応と、こういうことも大事なことでありましたけれども、これとは別に、ここまでに至った、これまでの行政として、市としてのみずからの対応に何の問題もなかったのかという意味での精査、検証すべきだということで、全員協議会の中でも申し上げてきたわけであります。

 そこで、このことにつきましては、私は少なくともこれまでに、市が重要な局面として大きな判断をする場面が三度あったと思っております。一度目は、当局に事故直後に提出されました事故発生報告書の内容について、当局はどのように受け取り、そして対応しようとしたのかということであります。どういう判断をされたのかということであります。

 二度目は、民事提訴を受けたときであります。当然、民事訴訟を起こされたわけですから、受けて裁判でいろいろ争いますということはわかりますが、これまでに、この提訴を受けて裁判になる過程において、市は何を争点に、どういったことをのめない、理解できないということで裁判に持っていったのか、このことは私はいまだにはっきりわかりませんし、はっきりしていないんだろうと思いますので、改めて何を争点にしたのか、これをお聞きしたいと思います。

 三度目は、当然でありますが、民事裁判の判決が出たときだと思います。これについては先ほど申し上げましたように、私は適切だと思っておりますので、これはこれとしておきます。

 そこで、今申し上げました一度目の事故発生報告書が提出されたときに、内容についてどのような判断をして、どのように対応しようとしたのか、これと二度目の民事提訴を受けたときの争点は何だったのかということをお聞きします。

 次に、今後の対処について、対応についてであります。

 これは、全員協議会の中で市長から説明がありまして、私の記憶が間違いでなければ、当時の関係者、元校長を含めて関係者の処分、あるいは求償権等を含めて第三者機関にその判断をゆだねる、判断をしてもらうというような説明があったかと思います。

 ただ、これについては、先ほど副市長のほうから処分ということは全く出てこなくて、求償委員会というものを立ち上げるというような説明であったと思います。それで、そういう意味でいうと処分というものは入ってこなくなったのかどうか、この辺を確認したいと思います。

 それと、賠償金の負担のあり方であります。

 これも先ほど橋本議員に当局から説明されておりますので、おおよその話はわかりましたけれども、この賠償金の負担等について、どの範囲まで、先ほど聞きましたんでわかりますが、私は先ほどの範囲で済むのかなと、こう思っておりますので、改めてこの求償権も含めて、その求める範囲といいますか、その辺はどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (教委総務課長 矢部英夫 登壇)



◎教委総務課長(矢部英夫) ただいまの質疑の1点目でございますが、弁護士の委託先はどこかというような質疑でございますが、これにつきましては18年に訴訟を受けたときに、現在須賀川市の顧問弁護士をしていただいている弁護士のほうに委託しております。そのとき着手金等を含めまして530万円支払っております。

 今回予算計上をいたしましたのは、今回、裁判が終わりましたので、それに対するいわゆる報酬金として、同じく同じ弁護士に委託するための費用でございます。なお、この経費につきましては、裁判が終わって、その経済的利益ですか、予定額に対応する金額で算定してございます。

 以上でございます。

     (教委学校教育課長 森合義衛 登壇)



◎教委学校教育課長(森合義衛) 事故報告書の件ですけれども、その作成の主体は学校でありまして、報告書には事故発生の時刻等、あるいは内容等具体的かつ客観的に、事実をできるだけ正確に記載するべきものです。教育委員会としては提出された事故報告書に基づき、事故後の対応等について学校に助言、指導するものでございます。

 今回の事故にかかわって、判決内容について訂正がなされていると、信用性が低いというふうな判決内容でございました。教育委員会としましても、平成19年の3月に作成しました再検証報告書の中で、事故報告書のあり方について見解を述べておりますけれども、これまでも事故発生後、事故報告書が届けられるわけですけれども、今後、保護者とのそごがあったり正確でなかったものについては、こちらから指示して再提出してもらうということにしております。

 それから、今回の訴訟の争点についてですが、教育委員会としては、学校管理下である部活動で起きた事故であるということで、学校側の責任は認めております。ただし、訴状の中で、この事故の原因が元部長による暴行や、いわゆるいじめのようなものであったというところについては、原因が特定できないということで争いました。

 もう一つは10月4日、第1回目の事故があってから退院した後、再受診を受けているわけですけれども、その再受診の医師の診断内容について、顧問及び学校に報告がなかったということで、保護者の側にも責任があったのではないかという、大きく2点について争ってきたものです。

 それから、教職員の処分についてですけれども、今回の判決内容を厳粛に受けとめて、当時の顧問である元顧問については、柔道部活動に対する危機意識の低さが顕著であり、事故発生防止の注意義務を怠った過失が重大であると判断し、地方公務員法第29条第1項及び福島県市町村立学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づいて、平成21年4月17日付で福島県教育委員会に懲戒処分の内申をいたしました。

     (「第三者委員会の件について、答弁が合ってない。もう一度その点についていいですか」と呼ぶ者あり)



◆10番(森新男) 先ほど私がお尋ねしたのは、全員協議会のとき、第三者審査委員会を設置して賠償金や、あるいはそういった処分、そういったことも検討しますということであったけれども、先ほど副市長の説明によると、求償委員会というのは設置されるけれども、その処分、全員協議会のときの私の受けたのは、処分も含めて第三者委員会で検討するというふうに受け取っている。

 それで、これについてはこの新聞等の報道でも、このように書いてあるんですよ。

 「市は第三者機関としての審査機関の設置を表明。判決で過失が認定された当時の校長らの処分を検討する。市は被害者の早期救済を考慮して、一たん全額を支払い、その後負担割合などを県などと協議する」と、こういうふうに新聞にも出ている。

 だから、この第三者委員会の中で当時の関係者の処分も検討されるのかなと、こう思っていたんですが、先ほどの説明ではこれに触れられていないので、それはどういうふうになっているんですかということをお聞きしたわけです。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの質疑に対して当局の答弁を求めます。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えをいたします。

 私の全員協議会での発言でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 あの際に、確かにその当時の関係者の処分及び求償についてと、第三者機関にゆだねる旨の発言をしたというふうに私も記憶をいたしております。ただ、先ほども申し上げたとおり、当然その懲戒等の処分につきましては、人事権を持つ機関が行うべきということになりますので、この第三者機関そのものが、改めて調査をしたり責任を追及する機関ではないものであると思いますし、またその権限も与えられるものではないと思っておりますので、あくまでもこの国家賠償法に基づく求償等について審査をいただくということにしなければならないものと認識をしております。

 したがって、懲戒等の処分につきましては、その関係機関に、人事権を持った機関にそれらの検討をお願いするという形をとらざるを得ないと、この点は求償と処分については分けざるを得ないと考えております。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 存目の部分につきましては、想定しておりますのは福島県と元柔道部長であります。そのほか国家賠償法に基づく求償権につきましては、別に委員会を設けて求償の是非を検討していただくという内容になっております。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質疑を行います。

 まず、民事訴訟、要するに提訴されたときの争点ということで2点ほどお聞きしたわけですが、今回控訴しないでこの判決を受けると、そのまま了解というか判決をのむということになったわけですが、そうであれば、私は、むしろ今後、先ほどの求償権に伴う賠償金の負担とかそういうものを含めますと、ここに大きな問題が出てきていると思っているんですよ。

 それは、判決の中で、元校長ら本件中学校の管理職は、本件事故について責任を逃れようとした疑いが強く、この点は慰謝料の増額理由となるというふうに言われているわけですよ。私はこの控訴しないということを、これはこれなりに評価しますけれども、この点について控訴しないということは、当局としてこれを認めるということであります。ということは、隠ぺいをしようとしたというふうにとられるわけですよ、責任逃れという。

 これを考えたときに、今質疑されているように、元校長や元の部長だけで済む話になってくるのかということを私は心配している。控訴しろとは言いませんが、本当に、先ほど申し上げたように事故発生報告書についてしっかりと検討して、そして検証しながらやったとするのであれば、この隠ぺい体質を指摘されているようなことに対しては、控訴してでも争うというのが、争えとは言いませんよ、私は本来そのぐらいの自信がないような行政では困ると思っているんです。

 しかし、控訴しないということを決めた以上は、これは私は、これで進めるということについては異論ありませんが、だとすると、この責任を逃れようとしたという、こういうことを、判決で言われたことを認めたということは、元校長らだけでおさまる話ではないというふうに私は思っている。

 そういう意味で、先ほど来、求償委員会にゆだねるということを言っておりますけれども、求償委員会に白紙委任するような形で、判決に基づいていろいろ検討してくださいでは、私は行政は無責任だと思います。そういう態度で委員会にゆだねられたとすれば、私個人から言ったら、そんな委員になりたくありませんね。私は、このことを心配しているんですよ。だからそういう意味で、このことについて争わないということは、認めたということは非常に大きな意味を持つということです。

 そういう意味でお聞きしますけれども、本当に処分や損害賠償に対する負担割合の求償権を行使するときに、元校長や関係者だけで済む話だというふうに考えているのかどうか、このことについてお聞きをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質疑にお答えをいたします。

 求償委員会に白紙委任をするのかというふうなおただしでございますが、状況等につきましてはすべて説明をいたしますし、当時の関係者につきましても内容等について説明いたしますので、白紙委任ではなくて、その辺の状況を説明しながら求償対象者はだれなのか、求償額はどのぐらいなのかというのを審議していただくというふうな内容でございます。

 処分につきましては、先ほども市長のほうから答弁ありましたように、この求償委員会とは別に考えておりますので、人事権のあるところにお願いするという部分と、あと、もし市の関係者で処分が必要なことになれば、そのほうの委員会で検討するというふうな内容になります。

 以上であります。



◆10番(森新男) それでは、3回目ですので最後にしますが、今いろいろ言われても答弁できない部分も、これからのことですからあると思いますので、やむを得ない部分はあると思いますが、学校の先生、教師に関しては、確かに県の教育委員会でその処分を検討されると思います。ただ、市の職員というか、この市関係者ですね、あるいは元の教育長、元の市長を含めて、そういった当時の関係者については、この求償委員会の中で求償を求めるということであれば一つの処分であろうし、そういうものも含まれてくるというふうに私は理解しています。

 ただ、私はそういうふうに広げろとか広げるななんて言う立場ではありませんが、ただ、大事なのは先ほど言ったように、この隠ぺいしようとしたということを言われているということは、私は教育委員会任せだけでは済まない話になっていると思っている。

 そこで、最後に、これは市長にお聞きしたいと思います。

 確かに、学校の現場で起きた事故ですから、市長部局がとやかく口挟む話ではないという理屈も私は理解できます。しかし、こういった事故については、学校教育でいろいろ教える、そういう勉強とかそういうものに口出す話では私はないと思うので、当然このような事故に対しては、任命権者を含めて、これからは仮に万が一こんなことが起きたときには、いや、教育委員会だから教育委員会で対応しろというような話ではなく、こういう事故については市部局も一体となって対応していくんだという姿勢が、私は必要でないかと思います。

 これについて、私は今までの経過を見ると、非常に前市長に対しては不満を持って見ていたわけですが、無責任だというふうに、私ははっきり言って感じていました。そういう点において、市長は今後、こういう類似の事件はないほうがいいですが、万が一そういうことがあったときにはどのように考えるのか、私の考えが間違っているのかどうか、その辺も含めて参考的に意見をいただければありがたいと、こう思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまのおただしにお答えをいたします。

 先日の全員協議会の最後にも御確認をいただいたところではございますけれども、今回のこの判決を受け、そしてまた控訴しないという判断を下した責任については、私は大変重大な決断だというふうに自身認識をしているところであります。

 また、今回のこの一連の、この裁判、あるいはこの事故についての経過も含めてでありますけれども、この判決については大変厳粛に、また重く受けとめているところであります。したがって、今後このような事態を招かないような万全の体制をとることはもちろんでありますけれども、その行政としての対応についても、当然この件について今後に生かしていかなければならないと、そのように考えているところであります。

 もちろん、その任命権者としての責任というものも当然かかわってくるものというふうに私自身認識をいたしておりますので、今後その点については十分それらを念頭に置きながら、執行権者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

 また、今回のこの裁判の結果を受けて求償委員会、いわゆる第三者機関を設置して、そこにさまざまな協議をゆだねるという判断をいたしたのも、私自身も含めて特別職につきましては、いわゆる現制度上、なかなか懲戒等の対応の規定もないようでありますので、でき得れば、それらについても言及をいただくこともあるべきなのかなというふうに判断をいたしましたので、当然その点についてもいろいろ御協議いただいて結構だというふうに思っておりますし、それらを十分お聞きした上で、みずから判断をさせていただこうというふうに考えているところでございます。



○議長(大越彰) 次に、1番、鈴木公成議員。



◆1番(鈴木公成) では、66号のうちの一中事故損害賠償金に対する質疑を行います。

 1つ目は、今回のこの賠償額を払うことになってしまったわけですけれども、一体何が悪かったのかと、それからだれが悪かったのかということを簡単にお尋ねします。だれがという点については、当時及び現在の役職と氏名をはっきりしてもらいたいと。それから、被害者のお父さんは、顧問や校長だけではなく、教育委員会幹部も悪いと言っているんですけれども、それはそうなのか。そうであれば、その方はだれなのか、お名前、今どこにいるのかということで、悪かった人を列挙していただきたいということであります。

 それから、求償についてでありますけれども、一時的に市が払って、後で県と負担割合を協議したり、第三者機関を設置して顧問や校長に求償するということですけれども、現在どのような状況か、進捗状況をお知らせください。

 それから、いつごろ決着するのか、年内にすべてが決着つくのか、この求償権というのは多分時効が10年なので、それまでにちゃんと終わるというふうに考えているのかお尋ねします。

 それから、求償できる範囲、1億8,000万円額があるわけですけれども、それ丸々、例えば顧問や校長に求償できるのか、それとも1億8,000万円のうちの一部分しか求償できないのか、そこもお尋ねします。

 それから、第三者機関の内容について、まだ決まっていないと思うんですけれども、一応わかればだれか、何名なのか、公開するのかしないのかということをお尋ねします。

 それから、審議にかけられるのはだれなのかということは、はじめから特定しないと、委員に任せるということなんですけれども、ここでちょっとヒアリングになかった問題が出てきて、この委員会の信頼性と絶対性をどう考えるのかということなんです。最悪のケースを考えると、変な人が委員になって変な決定を下して、だれも罰しないと、こういうことも考えられるわけでありまして、それについて信頼性をどう保障するのか。それから絶対性です。委員会の決定は絶対なのか、その法的根拠は何か、そういうことをお尋ねします。

 それから、明らかに市民から見ておかしな決定をした場合、その委員を罰したりとかそういうことができるのか、委員会の信頼性等をお尋ねいたします。

 それから、控訴せず賠償を確定させた責任についてということで、市民の財産を守るという観点から見ると、控訴する機会があるにもかかわらず、市長判断で控訴しない、賠償を確定させたということは、それによって市に損害を与えたともとれるわけでありますけれども、これについて、控訴しないで賠償を確定させた市長の責任ということについてどのように考えているのかお尋ねします。

 特に、県も負担しませんと、先生も求償できませんと、市が全額負担となったような場合は、その責任は相当重いんではないかと思いますけれども、そのような場合はどうするのか、市長のお考えをお尋ねします。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質疑にお答えをいたします。

 このたびの民事訴訟において須賀川市として訴えを受け、判決が下されたわけであります。先ほども申し上げましたが、私はこの判決を受け入れることといたしました。その責任につきましては、当然道義的責任とともに、市民に対して組織上の責任があると考えております。したがって、この判断をしたことについては、極めて重大な決断をしたと認識をしております。

 今議会に損害賠償の支払いについて現在提案をしているところでございますが、御議決をいただき支払いを完了した後に、みずから判断をしたいというふうにも考えておりますけれども、先ほどの議論のとおりです。第三者の機関の中で、私も含めて言及される可能性も十分にあると思っておりますので、これらについて、その報告を受けた後に判断をさせていただこうと思っておりますが、政治的には常に、私は最終的に市民の皆さんの審判を受ける立場にあると認識をしているところであります。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質疑にお答えいたします。

 悪いのはだれかといいますか、このような賠償金を支払う羽目になったのは何が悪かったのかということでありますけれども、判決文を重く受けとめておりまして、この判決文からいいますと、まず元部長、これは元女子生徒本人に対する不法行為があったと、それから学校管理下での事故でありましたので、当然市と県、それから顧問、副顧問、この2名の過失、これは特にその危機意識が著しく低いという判決をいただいております。それから、それらの管理者である校長、教頭、言い逃れ、責任逃れをした疑いが強いということで、これらの方々のことが判決の中で言われております。

 また、先ほどから当時の教育委員会幹部等についてのお話があるわけですが、先ほど市長から森議員に対する質疑でお答えしましたように、今後その求償委員会の中で、それらについても事故当時からの委員会幹部も含めて審議されるのかなというふうに考えております。

 以上です。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 求償権に係る御質疑にお答えをさせていただきます。

 現在の状況でございますが、補正予算が可決されれば、速やかに委員会を立ち上げたいというふうに考えております。

 決着の時期でございますが、委員会のほうには早急に結論を出していただいて、それに基づいて最終的には市で判断したいというふうに考えております。

 求償の範囲と求償の額につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、求償委員会で審議をいただくようにお願いをしたいというふうに考えております。

 第三者機関であります求償委員会の法的根拠と権限でございますが、法的根拠は国家賠償法でございます。この国家賠償法に基づきまして、求償権に関する事項を審査していただきたいというふうに考えております。

 委員会は絶対性かということでありますが、委員会の結果を踏まえて市が判断するということであれば、相対性かなというふうに考えております。

 以上であります。

     (「信頼性は」と呼ぶ者あり)



◎市長公室長(石井正廣) 信頼性でありますが、メンバーにつきましては法律の専門家等を想定してございますし、市の代表というふうな方にもお願いしたいというようには考えておりますので、内容につきましては十分に審議していただいて、結論を出していただきたいというふうなことで、内容につきましては信頼を申し上げたいというふうに考えております。

     (「公開するのかは」と呼ぶ者あり)



◎市長公室長(石井正廣) 失礼しました。委員さんの発言権に余り拘束をかけないという意味からも含めて、非公開にしたいというふうに考えております。

     (「あと、市民がその決定に納得しない場合、何かできるのかと」と呼ぶ者あり)



◎市長公室長(石井正廣) 市民の理解が得られるような結論になることを期待しております。

     (発言する者あり)



○議長(大越彰) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号については総務常任委員会に、議案第66号については予算決算特別委員会にそれぞれ付託いたします。

 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

          午後零時03分 休憩

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          午後1時48分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第65号に係る委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、市村喜雄議員。

     (総務常任委員長 市村喜雄 登壇)



◆総務常任委員長(市村喜雄) 第2回臨時会において、当総務常任委員会に付託となりました議案第65号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例について、当委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告をいたします。

 委員会は本日、当局より関係部課長の出席を求め、審査を行いました。

 本案は、企業立地促進法の規定により、一定要件を満たした施設を設置した事業者について、固定資産税を免除する規定を当該条例に設けておりましたが、この適用期間を延長する旨の改正総務省令が施行されたことから、当該条例についても所要の改正を行うとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第65号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号に係る委員長の報告を求めます。

 予算決算特別委員長、大内康司議員。

     (予算決算特別委員長 大内康司 登壇)



◆予算決算特別委員長(大内康司) 今期臨時会において、当予算決算特別委員会に付託となりました議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、先ほど当局出席のもと会議を開き、審査を進めました。

 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当予算決算特別委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第66号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(大越彰) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。

     (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 平成21年第2回市議会臨時会が閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会におきましては、議案3件を提出いたしましたところ、いずれも原案どおり議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。補正予算の議決を受け、今月末までに原告に対し損害賠償金の支払いを行い、今回の事故の1つの区切りとさせていただくとともに、今回議員各位からいただきました貴重な御意見を踏まえ、教育委員会とともに安全安心な学校づくりに鋭意努めてまいる所存であります。

 また、この問題をより複雑化した背景には、制度上の問題点や個々の意識、組織としての対応のあり方などがあると考えておりますので、今後も引き続き、さまざまな機会をとらえて問題を提起するとともに、危機意識の醸成と議論喚起に努めてまいります。

 議員の皆様方には何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも健康に十分御留意の上御活躍をされ、市政に対し、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(大越彰) これにて平成21年第2回須賀川市議会臨時会を閉会いたします。

          午後1時55分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成21年4月22日

       須賀川市議会 議長  大越 彰

              議員  広瀬吉彦

              議員  生田目 進

              議員  森 新男