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福島県 須賀川市

平成21年  3月 定例会 03月19日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月19日−05号









平成21年  3月 定例会



            平成21年3月19日(木曜日)

議事日程第5号

          平成21年3月19日(木曜日) 午前10時 開議

第1 議案第3号 議案第4号

第2 議案第5号 議案第61号 議案第62号 議案第63号

第3 議案第6号 議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第10号

   議案第11号

第4 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号

   議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 議案第21号

   議案第22号 議案第23号 議案第24号 議案第25号 議案第26号

   議案第27号 議案第28号 議案第29号

第5 議案第40号 議案第41号 議案第42号 議案第43号 議案第44号

   議案第45号 議案第46号 議案第47号 議案第48号 議案第49号

   議案第50号 議案第51号 議案第52号 議案第53号 議案第54号

   議案第55号 議案第56号 議案第57号 議案第58号 議案第59号

   議案第60号

第6 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例

第7 議員提出意見書案第1号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書

第8 議員提出意見書案第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

第9 議員提出意見書案第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書

第10 議員提出意見書案第4号 社会保障カードの導入に関する意見書

第11 請願(4件)

    請願第1号 物価に見合う年金引き上げについて意見書の提出を求める請願書

    請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について

    請願第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書の提出について

    請願第4号 社会保障カードの導入に関する請願書

第12 閉会中の継続調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第3号 議案第4号

日程第2 議案第5号 議案第61号 議案第62号 議案第63号

日程第3 議案第6号 議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第10号

     議案第11号

日程第4 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号

     議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 議案第21号

     議案第22号 議案第23号 議案第24号 議案第25号 議案第26号

     議案第27号 議案第28号 議案第29号

日程第5 議案第40号 議案第41号 議案第42号 議案第43号 議案第44号

     議案第45号 議案第46号 議案第47号 議案第48号 議案第49号

     議案第50号 議案第51号 議案第52号 議案第53号 議案第54号

     議案第55号 議案第56号 議案第57号 議案第58号 議案第59号

     議案第60号

日程第6 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例

日程第7 議員提出意見書案第1号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書

日程第8 議員提出意見書案第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

日程第9 議員提出意見書案第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書

日程第10 議員提出意見書案第4号 社会保障カードの導入に関する意見書

日程第11 請願(4件)

      請願第1号 物価に見合う年金引き上げについて意見書の提出を求める請願書

      請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について

      請願第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書の提出について

      請願第4号 社会保障カードの導入に関する請願書

日程第12 閉会中の継続調査の申し出について

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   総務課長     若林秀樹     教育委員長    深谷敬一

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 議案第3号 議案第4号



○議長(大越彰) 日程第1、議案第3号及び議案第4号の議案2件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、市村喜雄議員。

          (総務常任委員長 市村喜雄 登壇)



◆総務常任委員長(市村喜雄) おはようございます。

 今期定例会において、当総務常任委員会に付託となりました議案2件について、当委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について御報告をいたします。

 委員会は、去る16日、当局より関係部課長の出席を求め、審査を進めました。

 初めに、議案第3号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、議員に費用弁償として支給する旅費の規定を見直し、グリーン車料金を廃止し、一般職の職員に準じた取り扱いとし、4月1日から施行しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案も議案第3号と同様に、市長等に支給する旅費についてグリーン車料金を廃止するとともに、固定資産評価委員の区分を見直し、常勤の特別職から非常勤の特別職の取り扱いとするため、所要の改正を行い、4月1日から施行しようとするものであります。

 審査の結果、本案も原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第3号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第4号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、以上、議案2件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第2 議案第5号 議案第61号 議案第62号 議案第63号



○議長(大越彰) 日程第2、議案第5号及び議案第61号から議案第63号までの議案4件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 建設水道常任委員長、佐藤暸二議員。

          (建設水道常任委員長 佐藤暸二 登壇)



◆建設水道常任委員長(佐藤暸二) おはようございます。

 今期定例会において、当建設水道常任委員会に付託となりました議案5号及び議案第61号から議案第63号までの議案4件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る16日、当局より関係部課長の出席を求め、現地調査の上、審査を進めました。

 初めに、議案第5号 市道路線の認定についてであります。

 本案は、市内矢田野地内の県道郡山矢吹線及び矢吹長沼線の一部の引き受け並びに仁井田地内の仁井田圃場整備事業により整備した道路をいずれも市道として認定するため議会の議決を得たいとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 県中地域水道用水供給企業団の解散について、議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分について、議案第63号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う承継団体についての議案3件であります。

 本案は、いずれも県中地域水道用水供給企業団の解散に伴うものであり、厚生労働省から認可取り消しの通知を受け、提出されたものであります。

 企業団の解散と財産の処分、事務承継団体を石川町と定めることについて、異議ない旨を回答するに当たり、議会の議決を得たいとするものであります。

 審査の結果、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第5号 市道路線の認定について、議案第61号 県中地域水道用水供給企業団の解散について、議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分について、議案第63号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う承継団体についての議案4件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第6号 議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第10号 議案第11号



○議長(大越彰) 日程第3、議案第6号から議案第11号までの議案6件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 生活産業常任委員長、塩田和幸議員。

          (生活産業常任委員長 塩田和幸 登壇)



◆生活産業常任委員長(塩田和幸) おはようございます。

 今期定例会において、当生活産業常任委員会に付託となりました議案第6号から議案第11号の議案6件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る17日、当局より関係部課長の出席を求め、審査を進めました。

 初めに、議案第6号についてであります。

 本案は、現在行っている指定管理者による管理運営の指定期間が3月31日をもって終了することから、書類審査及びヒアリングを行った結果、引き続き社団法人シルバー人材センターを指定管理者とするものであります。指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年とするものであります。

 審査の中で、現在のリストラ等が行われている厳しい状況の中で、仕事を奪われ、働かなければ生活できない人たちのために市で直接管理をし、仕事を与えるべきではないかとの反対討論がありましたが、採決の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号についてであります。

 本案は、平成20年4月に退職者医療制度が廃止され、同制度における被保険者が大幅に減少したことにより、国民健康保険運営協議会の委員に被用者保険等保険者の代表者を加えることができる要件を満たさなくなったため、同協議会の委員の定数から削除する改正を行うものであります。本年6月1日から施行するものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号についてであります。

 本案は、厳しい経済・雇用状況を踏まえて、工場等立地奨励金及び雇用促進奨励金の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。詳細については、議案のとおりであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号から議案第11号までの議案3件についてであります。

 これらはいずれも指定管理者の指定期間の終了に伴い、書類の審査及びヒアリングを行った結果、引き続き労働福祉会館は財団法人須賀川市労働福祉会館、産業会館は須賀川物産振興協会、フラワーセンターは財団法人須賀川牡丹園保勝会をそれぞれ指定管理者とするものであります。指定期間は、労働福祉会館については同会館の今後のあり方等を現在検討中であることから、本年4月1日から平成22年3月31日までの1年間とし、ほか2施設については、本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果について報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより議案第6号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、26番、水野敏夫議員。

          (26番 水野敏夫 登壇)



◆26番(水野敏夫) 議案第6号に対する反対討論を行います。

 本市における指定管理者制度が導入されている主な施設は、2順目を迎え、白鳩保育園、若葉児童館は3順目となります。今議会には指定管理者の指定について13議案が提案され、その施設数は36施設であります。指定管理者制度の問題としては安上がり、経費節減を重視する余り、公共サービス等施設設置の目的があやふやになったり、そこで働く労働者の労働条件の低下や雇用不安など、また施設内で事故が起きた場合の責任の明確化、事業報告書が議会に報告されないなど、議会や委員会による監査機能の低下、公募してもこれまでの団体しか応募しないなど多くの問題があると思われます。平成16年から指定管理者制度が導入されましたが、その総括が不十分なままに2順目に入ってもいいものでしょうか。

 議題となっております議案第6号は、駅前自転車等駐車場と駅前駐車場について、シルバー人材センターに指定しようとするものです。シルバー人材センターの目的は、高齢者の生きがい対策のため、地域の家庭や企業などの仕事を登録している会員に紹介する、いわゆる受託事業であります。つまり、仕事の仲介をしているわけです。また、社団法人として事業費補助を受けている団体が指定管理者の指定を受けるのが適切かどうかであります。さらに、派遣社員切り、正社員のリストラ、新卒者の雇用取り消しなどの雇用条件の中で生活がかかっている市民の声を優先させるべきだと考えます。

 ここで私は、シルバー人材センターを否定しているわけではありません。高齢者の生きがいづくりということで活躍されていることに敬意を表しているわけでありますが、指定管理者制度の指定を受けるのに適切な団体かどうかということであります。当初予算でも明らかになりましたが、スポーツ振興協会などが指定管理者の指定を受けて、その業務をシルバー人材センターに下請に出されています。このような形態が本来のシルバー人材センターの仕事だと思っております。よその市町村では、シルバー人材センターを指定管理者に指定しない自治体が多いようであります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、11番、八木沼久夫議員。

          (11番 八木沼久夫 登壇)



◆11番(八木沼久夫) おはようございます。

 ただいま議題となっております議案第6号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について、賛成討論を行います。

 本議案は、平成18年4月1日から指定管理者による管理運営を行っており、指定期間が3月31日をもって終了することから、引き続き指定管理者による管理運営を行うこととし、指定管理者の選定においては、公募方式をとったところ、応募してきたのは1団体のみであり、書類審査及びヒアリングの結果、引き続き社団法人須賀川市シルバー人材センターとするものであり、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 選定に当たっては、公募の方法、書類審査、ヒアリングについて、利用者、地域住民を含む審査委員会の審議を経ていることを含めて、社団法人須賀川市シルバー人材センターを指定管理者とすることについては適当と考えます。

 したがいまして、議案第6号の原案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第6号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第7号から議案第11号までの議案5件に係る討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第7号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第8号 須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例、議案第9号 須賀川市労働福祉会館の指定管理者の指定について、議案第10号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について、議案第11号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について、以上、5件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 議案第21号 議案第22号 議案第23号 議案第24号 議案第25号 議案第26号 議案第27号 議案第28号 議案第29号



○議長(大越彰) 日程第4、議案第12号から議案第29号までの議案18件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 教育福祉常任委員長、桐生傳一議員。

          (教育福祉常任委員長 桐生傳一 登壇)



◆教育福祉常任委員長(桐生傳一) 今期定例会において、当教育福祉常任委員会に付託となりました議案12号から議案第29号までの議案18件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る17日、当局より教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、審査を行いました。

 初めに、議案第12号 須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、子供の医療費無料化対象年齢について、これまでの小学校就学前までを小学校6年生まで拡大し、子育て支援を行おうとするものであります。

 また、これに伴い、条例の題名を「須賀川市こども医療費の助成に関する条例」と改め、本年10月1日から施行しようとするものであります。

 審査の過程で反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童を対象から除くとともに、児童福祉法において里親の定義に関する規定の条項が整理されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 須賀川市立白鳩保育園の指定管理者の指定についてから、議案第16号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてまでの議案3件についてであります。

 本案は、白鳩保育園をはじめとする当該施設の管理運営について、指定管理者の指定期間の終了に伴い、本年4月以降の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理対象施設、指定管理者、指定期間等詳細は、それぞれの議案書に記載のとおりであります。

 審査の結果、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、平成21年度からの3年間における65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を改定しようとするものであります。

 本改定により、それぞれの階層で19.8%の引き上げとなるものでありますが、介護サービス利用者の増加や施設入所待機者の解消のための施設整備などにより、介護保険料の引き上げを行う必要が生じたための措置であります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 須賀川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてであります。

 本案は、介護従事者の処遇改善を図るため、本年4月に介護報酬の引き上げが行われることに伴い、介護保険料の急激な上昇を緩和するための財源として、国から平成20年度に介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることから、これを新年度以降に活用するため、基金を設置し、積み立てようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、満100歳になられた高齢者に対し、これまで贈呈していた10万円相当の祝い品に変え、特別祝い金として現金10万円を支給しようとするものであります。あわせて、これ以外の祝い金については名称を「一般祝金」に改めようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 須賀川市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例についてであります。

 現在、在宅介護支援センターの業務については、平成18年度の介護保険法の改正により、実質的に地域包括支援センターが行っております。

 また、このたびの国の通達により、本年3月末日までに在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ転用した場合、補助金返還を要しないこととなったことから、現在公立岩瀬病院における市在宅介護支援センターを廃止しようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、老人福祉センターほか2施設の管理運営について、指定管理者の指定期間の終了に伴い、本年4月以降の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理対象施設、指定管理者、指定期間等詳細は、それぞれの議案書に記載のとおりであります。

 審査の過程で反対及び賛成の討論がありましたが、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定についてであります。

 本案は、デイサービスセンターの管理運営について、指定管理者の指定期間の終了に伴い、本年4月以降の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理対象施設、指定管理者、指定期間等詳細は、それぞれの議案書に記載のとおりであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、本年3月31日をもって市立東山小学校を廃校するに当たり、所要の改正を行おうとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、図書館法の一部改正により、図書館協議会委員の要件として、家庭教育の向上に資する活動を行う者が追加されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定についてであります。

 本案は、ふくしま森の科学体験センターの管理運営について、指定管理者の指定期間の終了に伴い、本年4月以降の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理対象施設、指定管理者、指定期間等詳細は、それぞれの議案書に記載のとおりであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について及び議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についての議案2件についてであります。

 本案は、市民の森及びふれあいセンターの管理運営について、本年4月以降、新たに指定管理者の指定を行うに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理対象施設、指定管理者、指定期間等詳細は、それぞれ議案書に記載のとおりであります。

 審査の過程でいずれも反対及び賛成の討論がありましたが、採決の結果、本案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 須賀川市学校給食センター条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、学校給食法の一部が改正され、本施設の設置根拠となる条項が改正されたことから、条項整理の改正を行おうとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定についてであります。

 本案は、須賀川アリーナほか18施設の管理運営について、指定管理者の指定期間の終了に伴い、本年4月以降の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理対象施設、指定管理者、指定期間等詳細は、それぞれ議案書に記載のとおりであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより議案第12号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) それでは、議案第12号に対する反対討論を行います。

 本議案は、小学6年生までの医療費を無料化することで子育て世代の負担を軽減するという内容であります。

 議案の趣旨には賛同するものでありますが、内容を見ますと実施内容が余りにも拙速であり、制度設計にも甘い点があると考えますので、反対いたします。

 反対理由、その1、財政面の問題。

 無料化実施に必要な額は約半年分で約7,000万円でありますが、これを1年間通して実施する場合の見込み額は約1億3,000万円ということであります。これを実施した場合、今後、毎年約1億3,000万円がほぼ固定で出ていくわけでありまして、これが財政運営に与える影響に不安を感じるものであります。このような急激な歳出増による財政の悪化や硬直化は今後新たに必要となる施策実施の弊害になることが予想されます。また、現在進行中であります経済危機の影響による税収減、扶助費の増を考慮すれば、なおさら今急激に実施すべきではないと考えます。今回、6年生までを対象としておりますが、対象年齢の引き下げや所得制限などを導入し、財政運営に急激な負担をかけないやり方が望ましいと考えます。

 反対理由、その2、制度設計の問題。

 無料化を実施したいというのはよい考えだと思いますが、しかし、実施するに当たっては医療現場に混乱を来さないような仕組みをつくるのが大切であります。ある町では無料化を実施したところ、受診者が大幅にふえ、小児科が外来を休止にせざるを得ない状況に陥ったケースもあるということです。また、よその町では小児科の時間外救急の受診者が約2.5倍にふえたという例もあり、小児科が疲弊して、医療崩壊が進む要因になったとも言われております。これら不必要な受診を防止し、医療現場の混乱や崩壊を招かないためにも所得制限や一部自己負担を設けるなどして、安易な受診を抑制する仕組みづくりが必要であると考えます。

 また、一般質問でも触れましたが、年収1,000万円以上の家庭の子供まで無料にする必要がどこにあるのかという点にも疑問が残るところであります。年収1,000万円以上の家庭の子供が無料で受診できる一方で、低所得で保険料を支払えない方が医療費10割負担で苦しんでいる、このような現実の問題にも目を向けなければならないでしょう。今、社会が必要としているのは年齢の区別による救済ではなく、所得による格差を埋める救済施策でありましょう。

 以上、医療費を無料化することで、子育て世代の負担を軽減したいという趣旨には賛同いたしますが、いきなり6年生まで所得制限なし、自己負担なしというやり方は余りにも拙速であると感じるのであります。急激な歳出増による財政の悪化や硬直化、受診数の増加による医療現場の混乱を防ぐためにも、まずは3年生まで所得制限あり、自己負担ありというような形で実施し、その後、社会情勢や医療機関の負担をじっくりと見きわめ、可能であれば段階的に対象年齢を引き上げるというやり方が上策であると考えますので、趣旨には賛同いたしますが御忠言申し上げる意味を込めて、反対といたします。



○議長(大越彰) 次に、賛成、8番、広瀬吉彦議員。

          (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) ただいま議題となっております議案第12号 須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、市内の子育て家庭に対する子育て支援を行うため、子供の医療費無料化対象年齢を現在の小学校就学前までから小学校6年生までに拡大するものであります。

 私は、現在の少子高齢社会にあって、子育て支援施策の充実は行政にとって重要な課題であり、責務と考えるものであります。

 よって、本案については賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第12号 須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第13号から議案第16号までの議案4件に係る討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第13号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第14号 須賀川市立白鳩保育園の指定管理者の指定について、議案第15号 須賀川市立若葉児童館の指定管理者の指定について、議案第16号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について、以上、4件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 これより議案第17号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) ただいま議題となっております議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。

 介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から8年が経過しましたが、今、介護は2つの危機に直面しています。歯どめのきかない人材流出と深刻な経営難による地域の介護基盤の破壊の危機。そして、介護保険サービスの利用抑制が広がる中での利用者、高齢者の介護と生活の危機であります。いずれも国の一貫した給付抑制策によるものであり、特に2006年の改定は利用者、事業者双方に耐えがたい痛みをもたらすものでした。憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護が受けられる制度にはなっていないと言わざるを得ません。

 介護保険導入時、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝をしていました。現状は、老老介護の広がりや深刻な家族介護の実態が現にあります。特別養護老人ホームには、待機者が須賀川市でも200人を超えています。この間の社会保険制度の改正や相次ぐ増税のもと、年金に占める介護保険料の負担の重さも深刻です。3年ごとに改正される介護保険料は高齢者がふえ、サービスの利用がふえると保険料の値上げに連動する仕組みになっております。それゆえに近年、市内における施設整備が進んだこともあり、今回の須賀川市の介護保険条例改正は現行保険料に比べ、648円増の3,918円が平均になっております。そもそも国全体での高齢者福祉のあり方を見直していく必要があると考えております。日本共産党として、高齢者に伴う介護費用の増大に耐える持続可能な制度にするためには介護保険の財源構成を切りかえ、国の負担を大幅にふやすことの必要性を訴えているところです。

 さらに、国の社会保障費2,200億円の削減方式をやめることと、現在消費税率を引き上げて社会保障財源に充てるという議論がありますが、国政における現在起きている政治と金の問題やこれに浮き彫りになった国民の負担を求めている政党助成金、憲法9条を持つ国の軍事費のあり方など、財源確保にはこれらの無駄遣いをやめさせれば十分に確保できるものがあります。全国の自治体では、国の制度の中にあっても住民福祉の立場から、一般会計からの繰り入れなどにより独自の軽減策を講じていることが報告されています。ぜひ須賀川市においても国に対して、介護保険制度の改正に当たって、さらなる改善と財政負担を求めつつ、高齢者のこれ以上の負担増をなくすため、介護給付費準備基金の取り崩しだけでなく、緊急避難的措置として、さらなる一般会計からの繰り入れを行うなどして介護保険料の引き上げをすべきではないと考え、この議案に反対をいたします。議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、8番、広瀬吉彦議員。

          (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) ただいま議題となっております議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、平成21年度からの3年間における介護保険料を改定するものであります。

 この改定により、それぞれの階層で19.8%の引き上げとなるものでありますが、介護サービス利用者の増加や施設入所待機者の解消のための施設整備など、介護需要の増加に対応するための改定であります。

 当局においては、市民福祉の充実に資することを第一義としながら、介護保険料の引き上げ幅を抑えるべく基金からの繰り入れ、あるいは法で定めた範囲での一般会計からの繰り入れを行うなど、最大限受益者負担に配慮する努力を行ったものと考えております。

 よって、本案については賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第18号から議案第20号までの議案3件に係る討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第18号 須賀川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、議案第19号 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例、議案第20号 須賀川市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例、以上、議案3件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 これより議案第21号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、26番、水野敏夫議員。

          (26番 水野敏夫 登壇)



◆26番(水野敏夫) 議案第21号に対する反対討論を行います。

 反対の理由については議案第6号と同じ理由になりますが、シルバー人材センターの目的は高齢者の生きがい対策であり、事業費補助を受けている団体が指定管理者の指定を受けることが適切かどうかであります。平成18年4月から市民温泉、老人福祉センター、老人憩の家が指定管理者になり、シルバー人材センターが指定を受けました。その結果、これらの施設で働いていた人々は退職や廃業、これは市民温泉で行われていた食堂でありますが、廃業せざるを得なくなりました。そこでこれまで働いていた人々はシルバー人材センターによって追い出されたのであります。シルバー人材センターは事業費補助を受け、会員には年金という生活手段があります。しかし、これらの施設で働いていた人々はここで働くことによって生活をしていたわけであります。

 指定管理者の指定に当たっては、公募と公募をせずに指定する施設があります。仮に、今議会で提案されている指定管理者の指定について、すべて公募をするとすれば事業費補助も受けず、職員が働くことによってしか収入を得ることができない団体とシルバー人材センターが応募して競り合えば、安上がり、経費節減を重視する市は全部シルバー人材センターを指定することになることでしょう。公募する団体が少ない、あるいは一つしか応募がないからそこに指定するということは、指定管理者制度そのものが間違っているからであります。働くことによってしか生活できない人がリストラ、雇用取り消しの状況の中で、事業費補助を受け、会員には年金という生活手段がある団体が指定管理者の指定を受けることが適切なのかどうかであります。私たちは市議会議員として政治に携わっているわけですが、このような姿勢でよいのでしょうか。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、8番、広瀬吉彦議員。

          (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) ただいま議題となっております議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、老人福祉センター、市民温泉、老人憩の家の3施設の管理運営について、指定管理者の指定期間の終了に伴い、本年4月以降の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者は社団法人須賀川市シルバー人材センター、指定期間は本年4月1日から3年間とするものであります。

 本施設の管理運営については、平成18年度からシルバー人材センターが指定管理者として適切に行っており、全く問題はないものと考えております。

 よって、本案については賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第22号から議案第25号までの議案4件に係る討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第22号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第23号 須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例、議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例、議案第25号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について、以上、議案4件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 これより議案第26号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、2番、大倉雅志議員。

          (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) それでは、ただいま議題となっております議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定についての反対討論を行います。

 指定管理者の制度の行為は、管理代行の指定という一種の行政処分であります。議会の議決を得れば行政側が一方的に業務の内容を決め、遂行することができることから、さまざまな面についてはきちっとこたえ得る内容の整理と十分な検証が欠かせないはずでありますけれども、その点が現在放置されたままにあります。

 1つには、そこで働く人たちの労働賃金の問題です。本来であれば業務の内容と労働賃金の関係について、きちっと整理をされなければならないわけでありますけれども、その部分については、市当局としては一切触れることはありません。特に、この指定管理は管理委託の内容がほとんど人件費でありますから、その検証は欠かせないはずであります。また、明確な積算基準がなく、指定管理料についての信頼性と妥当性に欠ける面があると思われます。

 2つ目として、指定管理者としての指定先の問題であります。指定の該当先はNPO、民間業者、ボランティア団体などとなっていますが、一見、法的な線引きはされているようでありますけれども、実はあいまいさが大変残ります。ですから、シルバー人材センターのような本来の設立目的とは異なる団体も指定先として可能なことになります。市から補助金を出している団体も指定先として可能となります。恐らく派遣業者もシルバーと同じように派遣でない一分野を社内の業務として設ければ可能になるかもしれません。下請についても市と指定先の協議があれば、一部可能となっています。さらに、ほとんどが非公募であることから、この制度の限界があると思われます。

 3つ目として、住民サービスということであります。施設によっては下請が行われ、日曜、祝日、夜間の利用の料金については取り扱わないというところもあります。住民サービスの利用の向上ということではなく、全く反対の現象が生じています。また、貸し館業務に徹しているために、極めて機械的な対応だという声も聞きます。

 こういった問題があるわけでありますから、この現状を解消し、公平性、妥当性、透明性を確保し、住民サービスの向上の確認をし、行政だけにとって決して都合のいい制度ではないのだということを明らかにして、初めて新たな施設に対する指定管理者制度の枠を広げることが可能なのだろう思います。十分な検証が行われないままに指定管理者制度を拡大することには反対するものであります。議員各位の御賛同を心からお願いし、私の反対討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、8番、広瀬吉彦議員。

          (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) ただいま議題となっております議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、市民の森の管理運営について、本年4月以降、新たに指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者は、財団法人福島県都市公園・緑化協会、指定期間は本年4月1日から3年間とするものであります。

 指定管理者の選考については、公募を行った上、書類審査、ヒアリングを実施し、適正に選定されたものであります。

 よって、本案については賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、反対、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 私は日本共産党市議団を代表して、議案第26号に対する反対の討論を行います。

 本議案は、市民の森を市直営から指定管理とする議案であります。指定管理者制度が導入されて久しくなるわけでありますけども、そもそも、どうしてこの指定管理者制度という制度ができたのかという問題であります。地方自治法の改正により、これまでの管理委託制度にかわって出されたのが指定管理者制度であります。これは日本経団連など、財界の要求に基づいてつくられた制度あります。そのねらいは、公共施設を民間の営利目的の市場にするということにあります。行政が責任を持つ仕事を市場に開放する、こういうねらいを持って生まれたこの制度は、指定された管理者が行政にかわり、多くの権限を有することになりました。利用許可、利用料金を決めることができます。

 しかし、議会のチェックや住民の監査請求や情報開示がされません。休日や営業時間を指定管理者が自由に決めることができます。つまりはそうした部分での金もうけは自由など、こういう点から自治体の公的責任がますます後退をしてきております。民間会社が市民の税金でつくった施設をただで使い、運営費の税金と利用料金で利益を上げ、会社の株主に配当を配るということも可能となっているわけであります。このようなこと自体、無料、または低廉な使用料で、なおかつ公正なルールで利用できるこの公共施設には相入れないものだという問題も承知できているわけであります。この制度そのものが憲法に定められた人権保障に反し、公的責任に逆行する、こう指摘もされてきております。十分な検討が求められる、そういう時期だろうと思います。

 反対の具体的な点について述べたいと思います。地方自治法の改正の条では、既に管理委託されている公立施設についてのみ指定管理者制度が直営にするかどうかということを決めることが定められております。市民の森は現在直営施設で、指定管理者制度にする必要はないものと考えております。十分に指定管理者の制度がふさわしいかどうか、十分な検討を要すると思います。しかも自治体の最低限の責任を放棄するようなものとならないような検討もしなければならないと思います。現在、市民の森は教育委員会の委託を受けた管理人2人が交代で施設管理をされていると聞いております。経費削減のために緑化協会に管理をさせる根拠はないものと考えております。

 また、指定管理へ移行されれば人材派遣などの不安定雇用になる、こういう体制になることも予想されます。働く労働者の権利を守る規定と監視が必要なときではないでしょうか。会社の営利目的のもとで、人材派遣などの不安定雇用などによる事業の水準低下、市民へのしわ寄せ等を是とするような、こういうことは許されるものではないと考えるものであります。そもそも財界のもうけの市場にゆだねることを目的とした指定管理者制度、これらは市民の暮らしを守る公共の施設という立場から十分に考えれば、これ以上の拡大をする、そういう必要はないものと考えるものであります。職員が一体となって、直営で改善できるように努力すべきであります。経費削減を優先し、市民に対する公の責任を削減するような指定管理者制度の拡大は、自治体の責務を放棄する、その方向につながるものだろうということを指摘をさせていただきまして、本議案に対する反対の討論を終わります。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第27号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、2番、大倉雅志議員。

          (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) それでは、ただいま議題となっております議案第27号についての反対討論を述べたいと思います。

 指定管理者の大きなねらいの一つとして経費の削減があります。指定管理者にすることで公務員の身分から切り離し、人件費を好きなように扱うことができます。そういった中で、全体の委託料が下がったということを手放しで喜ぶわけにはいきません。特に、今回の切りかえに当たっては、3年前の指定管理者になるときは低い金額で指定を受け、2順目の来年度は金額が高くなっているような傾向にあるように思われます。

 さて、公の施設の管理については、直営か指定管理者になっております。今回、本議案の中で、業務内容の一つとなっています自主事業、松明太鼓の部分や夏休みの太鼓教室などの業務の委託についても指定管理者の中身の業務に入っておりますけれども、これは指定管理というよりは、むしろ別の委託業務として取り扱うべきと考えるところであります。

 特に、今回の指定管理の非公募に当たっては、市の自主事業と施設管理が切り離せないものとして、非公募の理由の一つとしておりますけれども、自主事業の業務委託の内容を指定管理に当たって一体的に考えるのは妥当ではないというふうに考えるところであります。さらに言えば、自主事業の委託業務と指定管理者の団体が密接であればあるほど、その施設がその団体のための施設になりかねない危険性があるということです。それは、他の団体が使用しにくい面を持つということになろうかと思います。今回の指定に当たって、恐らく審査委員会があろうかと思いますが、この審査委員会がありながら、結局、この自主事業と指定管理の問題について、十分な検証が行われなかったとすれば、そのこともやはり市からの委員がその委員会の過半数を占めているところにも問題があり、十分に市民の疑問や意見を反映できなかったということを心配するところであります。

 そういった状況にありながら、指定管理者を新たにふやすというのは、やはり制度の乱用であり、市当局の御都合主義と言われても仕方のないところであろうかと思います。そして、何より市政の健全性が失われることになるのではないかと心配されることから、新たな指定管理者の指定については反対するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、私の反対討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、8番、広瀬吉彦議員。

          (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) ただいま議題となっております議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、ふれあいセンターの管理運営について、本年4月以降、新たに指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者は奥州須賀川松明太鼓保存会、指定期間は本年4月1日から3年間とするものであります。

 指定管理者の選考については、施設の設置目的及び指定団体のこれまでの事業内容等を精査し、書類審査、ヒアリングにより、適正に選定されたものであります。

 よって、本案については賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、反対、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 日本共産党市議団を代表して、議案第27号に対する反対の討論を行います。

 制度そのものについての内容については、先ほどの議案の中で述べさせていただきました。しかし、今の指定管理者制度の問題については十分に再検討する、そういう必要のある問題だということを、まず指摘をさせていただきたいと思います。ふれあいセンターは教育委員会の管理のもとで現在、嘱託職員1名、臨時職員1名、さらにはシルバー人材センターのほうからの派遣などによって施設管理が行われております。この施設は卓球を中心に、大人の人たちから中学生、スポーツ少年団、エアロビクスなど、多くの市民に利用されている施設であります。松明太鼓の保存会の練習会場にもなっております。こうしたスポーツの振興と伝統芸能保存は自治体の大切な仕事だろうと思います。従来の管理をもとにして、市民の要望に沿って改善を図ることも十分に可能だろうと思います。施設利用者の一部の団体に、その管理を任せる理由は全くないものと考えております。

 指定管理となれば人材派遣などの不安定雇用になる体制がつくられことも予想されます。働く人たちの権利が制限される、こういう問題も生じることも予想されるわけであります。十分な監視と規定づくりに努力をする必要があると思います。市民の暮らしを守る公共施設は、職員が一体となって改善できる直営で改善を進めるべきであろうと思います。この施設のように経費削減を優先し、市民に対する公の責任を少なくするような、無原則な拡大はすべきではないと思います。このことを指摘させていただきまして、本議案に対する反対の討論を終わります。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第28号及び議案第29号の議案2件に係る討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第28号 須賀川市学校給食センター条例の一部を改正する条例、議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について、以上、議案2件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第40号 議案第41号 議案第42号 議案第43号 議案第44号 議案第45号 議案第46号 議案第47号 議案第48号 議案第49号 議案第50号 議案第51号 議案第52号 議案第53号 議案第54号 議案第55号 議案第56号 議案第57号 議案第58号 議案第59号 議案第60号



○議長(大越彰) 日程第5、議案第40号から議案第60号までの議案21件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 予算決算特別委員長、大内康司議員。

          (予算決算特別委員長 大内康司 登壇)



◆予算決算特別委員長(大内康司) 今期定例会において、当予算決算特別委員会に付託となりました議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算から、議案第60号 平成21年度須賀川市水道事業会計予算までの議案21件について、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る3月10日から12日までの3日間にわたり、関係部課長の出席を求め、科目ごとに当局から説明を受け、質疑を行うという方法で審査を進めました。

 審査では、主に個々の事務事業の趣旨や積算根拠、これまでの実績などについて質疑がなされました。

 このうち、議案第40号及び議案第57号の議案2件については討論があり、採決の結果、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。

 残る議案第41号から議案第56号まで及び議案第58号から議案第60号までの議案19件については、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当予算決算特別委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより議案第40号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) ただいま議題となりました議案第40号に対する反対討論を日本共産党市議団を代表して行いたいと思います。

 小泉改革が市民に耐えがたい痛みと負担をもたらし、アメリカ発の金融経済危機が追い打ちをかけております。かつてないスピードで日本の経済が悪くなってきているわけであります。

 景気を悪化させている要因は3つあります。1つは、労働法制の規制緩和によって、非正規労働者を急増させたことにあります。2つ目には、極端な外需頼み、さらにはアメリカ依存の脆弱な経済の仕組み。3つ目には、規制緩和と金融自由化が外資依存の市場構造をつくってしまった、こういったことにあるわけであります。こうしたことによって、日本全体が蟹工船のような状況となっているわけであります。市民の暮らしも営業も大変深刻な事態が広がってきております。総額257億1,400万円に上る平成21年度の須賀川市の一般会計の予算はこうした状況にしっかりとこたえたものとなっているのでしょうか。橋本新市長になって初の予算は、市民の暮らしや雇用が深刻な状況の中で編成された予算であります。市長が選挙公約の中で掲げられました子供医療費無料制度を本年10月から小学校卒業の子供たちまで拡充すること、さらには乗り合いタクシーを本格実施に移すこと、第三小学校をはじめとした3校の校舎を耐震基準に合う、そういった学校につくりかえるために努力をされている、この点については大いに評価できるものがあるわけであります。

 特に、乳幼児医療費無料化については、この制度が昭和48年にゼロ歳から始まってつくられたわけであります。平成元年に私は、当時の先輩議員であります長南善蔵議員とともに乳幼児医療費制度の年齢を6歳まで引き上げるよう求める日本共産党の要望書を提出、このときからかかわってきておる問題でもあります。この制度が前進した、このことには多くの市民の喜びとともに、私自身も感慨深いものがあるわけでございます。共産党が市議会の中で複数の議席を回復したその年には、この年齢も4歳に引き上げられる、こういうこともあったわけであります。この間、こうしたさまざまな取り組みをされて、今回の橋本市長の公約実現となっているわけでありますが、この間の市長を先頭にした当時の皆さん方の取り組みに対して、改めて敬意と感謝を表したいと思います。

 しかし、予算全体を見ますと、100年に一度と言われる経済危機、さらには企業による派遣切り、雇いどめ、こうしたことが横行する中、市民の暮らしと雇用を守り、応援する予算というふうには言えません。国保税の滞納世帯が増加をしております。つめに火をともすような暮らしを強いられている市民がたくさんふえてきております。しかし、県税の無駄遣いと多くの県民から指摘をされて、毎年4億円近くの赤字を出し続ける福島空港のために財政支出を続けることはやめる必要があると思います。行財政改革だといって正規の職員を減らし、市役所業務の4割近くを非正規職員に担わせ、官製ワーキングプア状態で働かせ、市民サービスを低下させるようなことは改めなければならないと考えます。保育士をはじめとした子育て支援業務などに携わる職員の方々の待遇は速やかに改善する必要があります。事業者向けの市の融資制度についても銀行による貸し渋りなどによって十分に活用することができずに路頭に迷う、こういう状態が改善をされておりません。行政がその責任をしっかりと果たすようにしなければならないと思います。農家の皆さん方の暮らし、これも大変であります。こうした農家の皆さん方の暮らしと営業を守るためには農産物の価格保証や農業従事者の所得保障、こういう制度を早急につくっていくような積極的な取り組みが求められていると思います。

 さらに、深刻な雇用問題の解決のために自治体から高齢者対策、子育て支援、障がい者等に対する福祉など、手のかかるマンパワー事業をつくり出し、市民の暮らし、雇用、営業、これをしっかりと応援する体制づくりが市政に求められていると思います。介護保険料の引き上げが新たな不安をつくり出しています。国保や介護、後期高齢者医療などにおいて、市独自の減免制度を急いでつくることが必要であります。こうしたことを行うことが自治体の本来の役割、責務だと思います。その実現のためにはあらゆる事業の見直しをしっかりと行い、無駄を省き、不要不急の事業を後回しにしてでも雇用をはじめとした市民の不安解消と安心の確保のために全力を尽くすときではないでしょうか。国の基幹産業である農業をつぶすような減反政策など、国の政治に対してもしっかりと物を言う、そういう自治体にしなければなりません。定額給付金の後に市民の暮らしを破壊する消費税引き上げ、こうした計画にきっぱりと反対の意思を示すことは、市民の暮らし応援の力強いメッセージになることも明らかであります。今こそ市民の暮らしと雇用を応援される予算とされるよう、組み替えを求めて反対討論とさせていただきます。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、7番、塩田邦平議員。

          (7番 塩田邦平 登壇)



◆7番(塩田邦平) ただいま議題となっております議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。

 平成21年度須賀川市一般会計予算は、昨今の景気低迷による税収の落ち込み、国・県補助金等の絞り込みにより、地方財政が大変な厳しさの中にあって、総合計画や新市建設計画を念頭に置きながら、市民の幸せ実現を図るため、収支の均衡を保持しつつ、健全財政を堅持していこうとする姿勢が見られ、その予算編成には努力の跡が認められるものであります。

 今後、議会としては常任委員会における事務事業の検証や議員個々の活動の中で、この平成21年度予算編成及び事業の執行状況について、注意深く見つめていくことが重要なことではないかと考えております。

 あわせて、市長をはじめ、事業執行に当たる職員においては、この予算が市民の幸せ実現のための大切なものであることを十分に認識した上で、積極的かつ効率的に執行されることを大いに期待し、私は議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算に賛成をいたします。議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第41号から議案第56号までの議案16件に係る討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第41号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算、議案第42号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算、議案第43号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算、議案第44号 平成21年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算、議案第45号 平成21年度須賀川市下水道事業特別会計予算、議案第46号 平成21年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算、議案第47号 平成21年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、議案第48号 平成21年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算、議案第49号 平成21年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算、議案第50号 平成21年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算、議案第51号 平成21年度須賀川市中宿財産区特別会計予算、議案第52号 平成21年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算、議案第53号 平成21年度須賀川市西袋財産区特別会計予算、議案第54号 平成21年度須賀川市長沼財産区特別会計予算、議案第55号 平成21年度須賀川市国民健康保険特別会計予算、議案第56号 平成21年度須賀川市老人保健特別会計予算、以上、議案16件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 これより議案第57号に係る討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) ただいま議題となっております議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算に対しまして、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。

 住民の暮らしと医療が深刻となる中、介護保険料や利用料の軽減の要求が強まっています。介護現場では劣悪な労働条件ゆえに人材不足が深刻化していますが、その改善を目的として介護報酬が3%引き上げられます。これに伴い介護保険料値上げの激変緩和措置として、国は1,154億円で基金を創設し、介護保険会計に投入することがさきの2次補正予算に盛り込まれました。これまで国が介護保険特別会計に他の会計から財源を繰り入れないよう、自治体に厳しく指導してきましたが、今回の国の一般財源投入は、従来の枠組みでは介護保険制度の危機に対応できないことを示した措置であり、現在の仕組みが破綻していることの何よりの証拠であります。

 ですから、このことを見ても自治体は住民の負担軽減のためにあらゆる手だてを講じることが求められます。そのことから、今回の介護保険特別会計予算を見ると、介護給付準備基金から6,000万円の繰り入れが行われたものの、さらなる独自努力が必要だと思います。前回の改定時もお示ししましたが、全国で国から圧力をかけられていた中でも、当時もう100を超える自治体が一般会計からの繰り入れなどにより、独自の軽減策を講じていることが明らかになっています。ぜひ須賀川市においても国に対して介護保険制度の改正に当たって、さらなる改善として財政負担を求めつつ、高齢者のこれ以上の負担増をなくすため、緊急避難的措置として、さらなる一般会計からの繰り入れを行うべきと考え、この予算に反対する理由を述べ、議員各位の皆様方の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、7番、塩田邦平議員。

          (7番 塩田邦平 登壇)



◆7番(塩田邦平) ただいま議題となっております議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。

 私は、本案が本市における介護保険制度の維持のため、限られた予算の中にあって、市民福祉の充実の立場から編成された予算であると考えます。

 よって、私は議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算に賛成をいたします。議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第58号から議案第60号までの議案3件に対する討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第58号 平成21年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第59号 平成21年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算、議案第60号 平成21年度須賀川市水道事業会計予算、以上、議案3件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時44分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第6 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例



△日程第7 議員提出意見書案第1号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書



△日程第8 議員提出意見書案第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書



△日程第9 議員提出意見書案第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書



△日程第10 議員提出意見書案第4号 社会保障カードの導入に関する意見書



○議長(大越彰) 日程第6、議員提出議案第1号から日程第10、議員提出意見書案第4号までの議員提出議案1件及び意見書案4件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 初めに、議会運営委員長、鈴木忠夫議員。

          (議会運営委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木忠夫) ただいま議題となりました議員提出議案第1号について、提案理由を御説明申し上げます。

 現在、当初予算及び補正予算の審査については、予算決算特別委員会において、決算の審査とともに行ってまいりましたが、特別委員会の常態化の解消と委員構成の見直しにより、当初予算及び補正予算の審査を所管とする予算委員会を常任委員会化するため、本議案を提出するものであります。

 なお、施行月日については、本年5月1日からとするものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。



○議長(大越彰) 次に、生活産業常任委員長、塩田和幸議員。

          (生活産業常任委員長 塩田和幸 登壇)



◆生活産業常任委員長(塩田和幸) ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号から議員提出意見書案第4号の意見書案4件について、提案理由の説明を行います。

 初めに、議員提出意見書案第1号についてであります。

 アメリカ発の金融危機が世界に広がり、日本の景気悪化がいよいよ深刻化を増し、国民生活を不安に陥れており。中でも高齢者の無年金者と低年金者の生活に対する不安は極めて深刻なものとなっております。

 年金は本来、物価上昇に見合って引き上げられるものと考えられていましたが、2004年の年金改革によって、マクロ経済スライドの導入と物価スライド方式の改正が行われ、加えて厚生労働省は、過去に据え置いた物価下落に伴うマイナススライド1.7%が生きているとしているため、2007年からの原油価格高騰による物価の高騰があっても年金額は変わらず、2009年度も据え置かれる見通しであります。このため、景気回復と内需拡大のためにも物価上昇に見合う年金の引き上げを2009年4月から実施すること、また、緊急生活支援金として、年金月額8万円に満たない無年金者、低年金者に8万円に達する額を上乗せして支給することを強く求める意見書を提出するものであります。

 次に、議員提出意見書案第2号についてであります。

 福島県内の最低賃金は、毎年8月に福島県最低賃金審議会において決定され、10月から適用されておりますが、現行最低賃金は時間額で641円となっており、全国順位で31位と低位にあります。

 このことは、福島県における一般労働者の賃金水準並びに産業経済の実情に見合ったものとはいえず、本県の貴重な労働力が他県に流出してしまう懸念があります。

 また、一般労働者の賃金は4月に引き上げるのに対し、最低賃金の発効日は10月と半年おくれとなっております。このため、福島県の最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること及び早期発効を強く求める意見書を提出するものであります。

 次に、議員提出意見書案第3号についてであります。

 我が国の雇用・就業形態は、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、非正規雇用の増大を伴った多様化へと大きく変化し、一方でやむを得ず非正規雇用で働く労働者も多くなり、不安定雇用や低賃金などの格差問題も生じています。

 こうした中、アメリカ発の金融危機に端を発した景気減速は、我が国の実体経済にも大きな影響を及ぼし、派遣、請負を中心とする労働者約40万人の雇用喪失が見込まれるなどの緊急事態を招いております。

 このため、国においては、だれもが健康で充実して働くことができ、将来への希望が持てる社会の実現に向け、特別会計積立金などの有効活用により、意見書案のとおり4項目の措置を講ずるよう強く求める意見書を提出するものであります。

 次に、議員提出意見書案第4号についてであります。

 年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を1枚のカードにまとめる仮称社会保障カードについて、厚生労働省は住基ネットのICカードとの一本化も検討することとした報告をまとめ、政府は2011年度の導入を目指し、準備を進めているものです。

 しかし、このカードは住基ネットシステムの住民票コードを利用することによって、コンピューターを利用したデータマッチングが容易にできるなど、個人情報が国家機関だけでなく、民間の関係機関においても利用される可能性があり、プライバシーの侵害について深刻な広がりを持つ危険性があります。

 よって、社会保障カードの導入については拙速にはしないよう強く求める意見書を提出するものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。



○議長(大越彰) 議員提出議案及び意見書案調査のため暫時休憩いたします。

          午後1時44分 休憩

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          午後1時57分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議員提出議案第1号に係る質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、本会議規則第28条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議員提出意見書案第1号から4号までの意見書案4件に係る質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号から第4号までの意見書案4件については、本会議規則第28条第2項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第1号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書、議員提出意見書案第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書、議員提出意見書案第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書、議員提出意見書案第4号 社会保障カードの導入に関する意見書の議員提出意見書案4件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第11 請願(4件)



△請願第1号 物価に見合う年金引き上げについて意見書の提出を求める請願書



△請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について



△請願第3号 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書の提出について

       請願第4号 社会保障カードの導入に関する請願書



○議長(大越彰) 日程第11、請願を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております請願4件については、その趣旨に基づく意見書が既に可決をされております。

 したがいまして、これら4件については、いずれも採択と決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、これら4件はいずれも採択と決しました。

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△日程第12 閉会中の継続調査の申し出について



○議長(大越彰) 日程第12、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 各委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、委員会規則第20条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

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○議長(大越彰) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 本日ここに、平成21年3月市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る3月2日から本日までの18日間にわたりまして、平成21年度各会計予算をはじめ、市政当面の重要案件である議案61件、報告4件につきまして、慎重な御審議を賜り、いずれも原案どおり議決をいただきましたことに対し、衷心より厚く御礼を申し上げます。

 今期定例会の冒頭に申し上げました施政方針並びに成立を見ました平成21年度各会計予算をもとに、経済・雇用対策をはじめとする各種施策を積極的に推進するとともに、市民の皆様と意識・価値観の共有を一層図りながら、市民協働のまちづくりに努め、あわせて安全で安心して生活できる地域社会の構築を目指し、一層の努力を傾注してまいります。

 また、会期中、議員の皆様方から賜りました御意見、御要望などにつきましては、今後の市政運営に資してまいる考えであります。

 やわらかな日差しが春の訪れを感じる季節を迎え、議員の皆様におかれましては健康に御留意をされまして、市政に対し一層の御協力と御支援を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのあいさつといたします。

 ありがとうございました。

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○議長(大越彰) これにて平成21年3月須賀川市議会定例会を閉会いたします。

          午後2時03分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成21年3月19日

       須賀川市議会 議長  大越 彰

              議員  相楽健雄

              議員  川田伍子

              議員  塩田邦平