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福島県 須賀川市

平成21年  3月 定例会 03月09日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月09日−04号









平成21年  3月 定例会



             平成21年3月9日(月曜日)

議事日程第4号

          平成21年3月9日(月曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案に対する総括質疑

第3 議案第61号 県中地域水道用水供給企業団の解散について

第4 議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分について

第5 議案第63号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う承継団体について

第6 請願(4件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案に対する総括質疑

日程第3 議案第61号 県中地域水道用水供給企業団の解散について

日程第4 議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分について

日程第5 議案第63号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う承継団体について

日程第6 請願(4件)

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     総務課長     若林秀樹

   生活課長     佐藤益美     社会福祉課長   安達寿男

   高齢福祉課長   佐藤健則     商工観光課長   杉田秀夫

   建築課長     岩瀬 孝     都市計画課長   加藤憲二

   教育委員長    深谷敬一     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              本多道雄

                     生涯学習課長

   教委

            西間木正行

   保健体育課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 これより議事に入ります。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 3月5日及び6日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、18番、鈴木忠夫議員。

          (18番 鈴木忠夫 登壇)



◆18番(鈴木忠夫) おはようございます。18番議員、鈴木忠夫であります。

 通告に基づき、これより一般質問を行いますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。

 今、世界は米国のサブプライムローン問題に端を発し、投資銀行の破綻をきっかけとして、100年に一度と言われる経済不況に直面しております。日本経済も先が見えないというか、経済の後退はかなり長期化する可能性が高い状況にあります。

 こうした中、政府は景気対策として生活支援定額給付金のほか、雇用対策や中小企業を支援、地域活性化事業などを柱に、第1次補正に続き、第2次補正が先週、成立を見たところであります。これらの中身は公共事業の増加も含まれており、考え方によっては、地方の底力を発揮してくれるともとれるものであり、本市としても、市民のために雇用対策を中心に今後とも国・県などと連携し、この景気対策にしっかりと取り組むべきと考えます。

 そこで、質問は大きく4点でありますが、まず1点目は、市長の市政に対する考えについてであります。まちづくりは、地域固有の自然、文化、歴史、環境、景観などの資源を大切にするとともに、それを生かし、地域の発展につなげていくことが重要であり、地域の創意工夫と住民連携を図り、協働して取り組んでいくことが必要であると思います。

 橋本市長におかれましては、多くの市民の期待を受け、市長として半年が過ぎ、今回、本市の平成21年度予算に取り組まれたわけでありますが、そこで市長にお聞きいたします。

 市政運営に当たっての4つの理念と10の重点政策を示しているが、当初予算を含め、今後、任期の中で、これらについて具体的にどういうふうに市政に反映させていこうとしているのか、考えについて伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 18番、鈴木忠夫議員の質問にお答えをいたします。

 私の掲げております4つの基本理念は、市政を運営する上での基本的な考え方であり、基本理念を推進し、具現化するのが10の重点政策であります。私は、市長就任以来、職員に対し、これら4つの理念、10の重点政策について、各種研修や若い職員を対象といたしましたランチミーティングなど、さまざまな機会をとらえて、自分の基本的な考えを説明し、意識と情報の共有化に努めるとともに、行政運営のパートナーであります市民に対しましても、市民懇談会や高齢者トーキングなど、機会あるごとに議論を交えながら、お互いの理解が深まるよう努めてきたところであります。

 また、10の政策の具現化に向けては、組織横断的な庁内プロジェクトチームを設置したほか、テーマごとの新たな組織等を立ち上げ、行政課題に対する検討を進めてきたところであります。平成21年度当初予算などに反映した具体的な事業の主なものといたしましては、まず子供医療費の無料化についてでありますが、地域の医療資源を地域住民で支えていく意識の重要性等をこれまで訴えてきたところであり、これを前提に小学6年生までの子供の医療費の助成経費を計上し、本年10月1日から実施を予定いたしております。

 次に、地域医療ネットワークを構築し、安心の医療体制の確保についてでありますが、病院、医師会、医療関係者等から成る地域医療協議会を設置し、医師確保対策、ネットワークの構築、コンビニ受診等の解消、救急体制のあり方等について協議をしてきたところであり、引き続き継続していく考えであります。また、本市の地域医療の拠点であります公立岩瀬病院につきましては、6、7病棟の改築に係る費用を計上したところであります。

 また、デマンド交通システムの導入についてでありますが、平成19年度の3カ月の試行運転を踏まえまして、先月2日から地域限定ながら乗り合いタクシーの運行をスタートしたところであります。公共交通の空白地帯が中心となっておりますが、今後も地域住民の協力を得ながら、随時、問題点を改善し、さらに発展させていきたいと考えております。

 さらに、戦略的な企業誘致による新たな雇用創出等、地場産業への波及及び連携の確立についてでありますが、現下の厳しい経済雇用状況への対応として、工場等立地奨励金及び雇用促進奨励金を見直したところであります。また、現在、既に地域に立地している企業を訪問して、意見交換を行っており、今後、事業所間のネットワーク化を促進してまいりたいと考えております。

 そして、農産物のブランド化と地域間作付調整による、担い手が夢を持てる農業施策の推進につきましては、農業者の所得向上に向け、各種施策に取り組んでいるところでありますが、米の消費拡大を図る見地から、特に米粉の活用を推進するための事業費を計上いたしました。さらに、特産品を大いにアピールしていくために、農産品ブランド化、消費拡大に要する経費も計上したところであります。また、実際に農業に取り組んでいる生産者と直接意見交換を行い、意欲のある若い担い手が夢を持てる、本市農業の振興に役立ててまいりたいと考えております。

 これ以外の政策につきましても、中長期的に取り組むもの、速やかに取り組む必要のあるもの、緊急性や必要性、社会経済情勢の変化や市民ニーズ等を総合的に勘案して整理し、可能な限り市政に反映するよう努め、市民の福祉のさらなる増進を図ってまいります。

 私は、これまでの半年間の意識改革の取り組みを含め、与えられた任期により多くの成果を上げるため、状況変化に的確に対応しながら、今後もさらに努力をしてまいります。



◆18番(鈴木忠夫) 再質問をいたします。

 ただいま答弁をいただき、新年度に向けて、予算も含め積極的な対応をされたものと感じておりますが、これらを進める上で、また十分な成果を上げるためには、何が最も必要だと考えているのか、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 成果を上げるために最も必要なものは何かというおただしでありますが、私は、須賀川市がこれからも自治体として成長、発展を続けていくためには、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、市民の皆さんの市政への参加による連携と協働が必要だと考えております。私は、みずからが掲げます4つの理念の中に、意識・価値観の共有を上げさせていただいておりますが、まず、職員の皆さんに私の理念や政策、そして考え方を理解していただくことが必要と考え、先ほどもお答えしましたとおり、さまざまな機会にコミュニケーションを十分にとる努力をさせていただいております。行政組織内において市民の感覚を強く意識することは、政策立案はもちろんでありますけれども、行政執行する上で非常に重要であると考えております。また同時に、現在の厳しい財政状況の中で、行政を効率的に機能させるためには、行政の一方的な対応だけでは限界があり、本来、市民が求める施策を展開していくためには、市民の皆さんにも市政に参加、協力していただくことが重要であり、みずからの地域はみずからが守り、そして支えていくという自治を強く意識していただくことが必要だと考えております。したがって、私は今、多くの成果を上げるために最も必要だと考えておりますのは、市民と行政の協働の自治を推進することだと強く認識しているところであります。



◆18番(鈴木忠夫) 御答弁ありがとうございます。

 どうか市長におかれましては、今後とも持ち前のよき力量をもって、活力ある須賀川市の実現に向け、一層御尽力賜りますよう御期待を申し上げ、1点目の質問を終わります。

 次に、大きな2点目の住宅のバリアフリー対策についてであります。

 今、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加しております。具体的には、2005年に我が国の高齢者の単独世帯は386万世帯、夫婦のみ世帯は470万世帯であるが、それぞれ2025年には単独が680万世帯、夫婦のみが609万世帯になると言われております。現在、要介護認定者の高齢者でも、在宅で暮らす高齢者が圧倒的に多く、ケアつき住宅の整備など、高齢者の在宅のあり方を考えることは、非常に重要であると思われます。高齢者には、住みなれたところで暮らし続けながら人生を送りたいという要望が多いところでありますが、しかし、一方で、住宅の基本的なバリアフリー化、いわゆる段差の解消や手すりの設置、廊下幅の拡大について、3点ともなされた住宅は、関係機関の調査では全体の5%にとどまっているということであります。

 このような状況を踏まえ、本市においても必要な施策に取り組んでいくことが重要であると考えます。高齢化社会に対応した住宅施設としては、市営住宅での取り組み、民間賃貸住宅と持ち家に分けた取り組みとなりますが、そこで、市営住宅の対策についてお伺いをいたします。現在、市営住宅に住んでおられる65歳以上の高齢者単独世帯数と夫婦のみ世帯数、さらにこれらの世帯に対するバリアフリー化対策の状況をお聞きしたいと思います。

 次に、高齢者住宅についてであります。一般的な住宅で、特に高齢者の方が住んでいる住宅であります。障がい者や要介護者など、高齢者住宅に対する対策についてでありますが、住宅をバリアフリー化に改造する際の助成制度はどういう状況になっているのか。あわせて、市単独の助成制度はあるのか伺います。また、その助成制度で実施しているものがあれば、過去3年間の実績についてお聞かせをいただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) おはようございます。

 ただいまの大きな2番目の御質問にお答えいたします。

 その中で、1点目の市営住宅についてで、市営住宅に入居している65歳以上の世帯数等のおただしでありますが、あと、バリアフリー化というふうなことですが、まず世帯数についてお答えいたします。本市の市営住宅は現在、全部で20団地、1,017戸ありますが、このうち65歳以上の高齢者世帯数につきましては、単身世帯が163世帯、2人世帯が52世帯、合計で215世帯で21.1%という状況であります。

 次に、バリアフリー化されている市営住宅の戸数等のおただしでございますが、現在バリアフリー化されております市営住宅の戸数は6団地で375戸と、全体の36.9%であります。その内容ですが、山寺北団地118戸と桜岡団地128戸については、手すりや段差のない屋内、さらには洋式トイレなどが設置されております。このほか、八幡山団地17戸及び長禄町団地6戸並びに上野団地49戸と芦田塚団地57戸については、手すりと洋式トイレが設置されているところであります。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 (2)の高齢者住宅についての中で、一般の高齢者住宅におけるバリアフリー化の助成制度と、過去3年間の件数についてでありますが、市が行っている助成制度につきましては、1つには、介護認定を受けた方に給付する住宅改修事業、2つには、介護認定非該当となった方で、市民税非課税世帯の方に助成する介護予防住宅改修事業、3つには、下肢機能障がい者等で身体障がい者3級以上の方に給付する地域支援事業があります。いずれも、住宅改修費の9割分を助成しますが、その助成限度額は18万円であります。

 過去3年間の実績は、1つ目の介護認定を受けた方、平成18年度195件、平成19年度215件、平成20年度248件。2つ目の介護認定で非該当となった方、平成18年度6件、平成19年度2件、平成20年度1件。3つ目の身体障がい者3級以上の方、平成18年度5件、平成19年度5件、平成20年度は申請がございません。なお、平成20年度分につきましては、いずれも平成21年1月末現在であります。

          (「ちょっといいですか。漏れがあったんだけれども、市単独の助成はお答えになったんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(大越彰) 答弁漏れありますか。



◎保健福祉部長(山口秀夫) 答弁漏れがありました。失礼いたしました。

 ただいま答弁いたしました3点の助成制度につきましては、国の制度によるものでございまして、市の単独によるものではございません。



◆18番(鈴木忠夫) 再質問をさせていただきます。

 まず、市営住宅についてでありますが、高齢者でひとり暮らしや夫婦の世帯については、今後、住宅の場所を特化し、バリアフリー化の措置を講じるような対策が必要と思いますが、これらについての考えを伺います。

 次に、一般高齢者住宅のバリアフリー化の改造等の助成ですが、今の答弁では、市独自の助成制度はないと伺いました。例えば、融資を受ける際、利子に対する補てんや補助制度を今後、新たに設ける考えはないのかお伺いをしたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 そのうち、今後の市営住宅のバリアフリー化対策についてのおただしですが、今後とも市営住宅のバリアフリー化につきましては、財政的な面もありますが、手すりの設置など簡易なものについては、できる限り高齢入居者等の要望にこたえるとともに、洋式トイレ設置等についても、公共下水道接続時の改修にあわせて対応するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 高齢者住宅の住宅改修費の利子補てんや市独自の助成制度についてでありますが、新たな助成制度につきましては、おただしの制度も含めまして、今後、研究をさせていただきたいと考えております。



◆18番(鈴木忠夫) それぞれ答弁をいただきましたが、障がい者や要介護者はもちろんのこと、一般の高齢者もバリアフリー化によって安全な生活が続けられるよう、市としてもしっかりと支援していくことは、高齢化社会の中にあって必要な施策の1つであると思います。どうか積極的な取り組みについてお願いをいたしまして、次に3点目の質問に入ります。

 山寺土地区画整理事業についてであります。本事業は、昭和59年に始まり、面積が約57ha、地権者は約500名ほどであります。当局の説明では、今年度あたりで換地処分が終わるようなことの話であったように記憶しておりますが、まだそこまで至ってない状況のように見受けられます。

 そこで、事業の進捗状況、換地処分について伺います。地権者や事業地内の人の中には、いつ新しい住所が確立されるのか、また会社の請求書を増刷したいが、住所はどうしたらよいのかなどの話を聞いております。

 そこで質問ですが、なぜ換地処分がおくれているのか。おくれている理由、現在の状況についてお聞きしたいと思います。

 次に、山寺池公園整備計画についてであります。周辺の住民からは、ここはこのままの状態ですかという声が多く聞かれます。今後、整備する計画はあるのか、あるとすれば、その考えについて伺いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな3番目の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の山寺土地区画整理事業の進捗状況についてで、換地処分のおくれている理由と、現在の状況についてのおただしでありますが、山寺土地区画整理事業につきましては、すべての工事等が完了し、換地処分を行うのみでありますが、手続を進める中で、平成20年6月に市外在住の1名の地権者から、登記面積等に関して行政不服審査請求が県に提出され、昨年12月に市から県に弁明書を提出したところ、再び本年2月上旬に地権者から反論書が同じく県に提出され、現在、県においてその内容等について審査が行われているところであります。したがいまして、これらのことから換地処分の業務に入ることができず、完了がおくれている状況にあります。

 次に、2点目の山寺池公園の整備計画についてのおただしですが、仮称山寺池公園の整備につきましては、国庫補助事業で整備を考えておりますことから、平成21年度当初予算において、基本計画策定のための委託経費を計上したところであります。今後、補助事業として採択となれば、平成22年度には整備事業等に着手できるものと考えております。

 以上でございます。



◆18番(鈴木忠夫) 再質問をいたします。

 それぞれ答弁をいただきましたが、山寺土地区画整理事業については、行政不服審査請求が提出されているとのことでありますが、今後の対応、及び換地処分の見込みについて伺いたいと思います。また、山寺池公園の整備については、平成22年度に整備事業等に着手できるとの答弁をいただきましたが、財源的なこともあると思いますが、周辺住民の考えなども聞きながら、良好な環境づくりに向け、取り組んでいただきたいと思います。要望であります。

 再質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 山寺土地区画整理事業の今後の対応、それと換地処分の時期についてのおただしでありますが、今後は、県の行政不服審査請求に対する裁決を待つことになりますが、それまでの間は関係権利者へ現況説明等の文書を送付するなどし、理解を求めていく考えであります。

 なお、換地処分の具体的な時期につきましては、現在のところ、県において行政不服審査請求の裁決時期が明確になっていないことから、明言できない状況ではありますが、法的手続に従い、換地処分が早期に実施できるよう取り組んでまいる考えでございます。

 以上でございます。



◆18番(鈴木忠夫) 答弁をいただきましたが、換地処分に当たり大変苦慮されていることは理解いたしましたが、できるだけ事業が展開されますよう、最善を尽くしていただきますようお願いをいたします。

 次に、大きな4番の墓地公園事業について、小さい1番の駐車場の整備についてであります。市内松塚にある本市の墓地公園は、昭和53年に302区画を整備し、使用が開始されたところでありますが、核家族化の進行に伴う墓地事業の増加に伴い、現在の使用区画数は約3,000区画と聞いております。最終的には6,000区画の整備をするとの計画でありますが、計画からすると、既に半分を超える状況であります。

 そこで伺います。現在、駐車場は何カ所で、それぞれ何台ほど駐車可能であるのか、整備状況を伺います。

 次に、園内道路の整備についてであります。

 まず、幹線道路から西川墓地前の駐車場までの道路ですが、西川墓地は、ご承知のように、西川区画整理事業のために、当時の地権者の協力を得て、約140区画ほどありますが、周辺の規制墓地設置が進み、さらにここ数年、自動車の大型化などにより対面交差ができず、大変困っている状態にあります。したがって、幹線から駐車場まで約100mくらいですが、この道路の拡幅について改良を行う計画はないのか伺いたいと思います。また、公園内には数カ所の比較的高齢者にはきつい階段が設置されております。この場所に手すりなどを講じる計画はあるのか伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) だたいまの18番、鈴木忠夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな4番目の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の駐車場の整備についてで、現状の認識に対するおただしでありますが、現在、墓地公園の墓地使用基数は、平成21年2月末現在において2,795基で、これに伴う駐車場は3カ所で、駐車可能台数は100台となっております。しかし、春・秋の彼岸、及びお盆時に混雑が生じることから、平成20年1月より、暫定的ではありますが、既存駐車場に加えて外周園路の一方通行化を図り、園路の縦列駐車場等を可能とする対応を図ったところであります。これにより、合わせて約170台分が確保され、当面の混雑は解消されたものと考えているところであります。

 次に、2点目の園路整備についてで、西川墓地への園路の拡幅と、園路の階段部分に手すりを設置してほしいというふうな考えのおただしでございますが、外周園路から西川墓地を結ぶ園路は、延長82m、幅員は側溝を含めて4mでありますが、本園路につきましては、これまで路肩の雑木伐採などに努め、通行の安全対策等を図ってきたところであります。なお、拡幅につきましては、今後、混雑時の現状や財政面等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。また現在、園内には階段部分が約20カ所ほどありますが、手すり等の設置については、優先箇所を見きわめながら、段階的に取り組んでいく所存であります。

 以上でございます。



◆18番(鈴木忠夫) 再質問をします。

 それぞれ答弁をいただきましたが、まず駐車場の件ですが、毎年、お彼岸やお盆の際には、私もお墓参りに行きますが、その都度、大変混雑していると感じております。また、高齢者の方が遠くから歩く姿を見ると、近くに駐車場があるとよいのではないかと思います。それに、園内の遊歩道に車が駐車し、時には進行を妨げている車を見かける現状を見ると、全体的にまだ駐車場が足りていないように感じます。そこで、混雑を防ぐために暫定的に駐車場を設けるなどの考えがあるのか伺いたいと思います。

 園内階段の手すりについては、高齢者が特に下りの際に危険ということなので、できるだけ早く対処していただけるようお願いをして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 暫定的な駐車場を設置する考えのおただしでありますが、駐車場の整備につきましては、今後、全体整備の中で将来を見据え、使用者が不便を来さないよう検討していく所存であります。

 なお、暫定的な対応として、公園内の未利用地を活用することは可能であるため、今後、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(鈴木忠夫) 御答弁ありがとうございます。

 大変前向きな答弁をいただいたと思っておりますけれども、駐車場の件については、高齢者にも優しく、利用者にも便利な墓地公園づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 ここで再々質問をいたします。

 現在、合併支援事業として、県において、国道118号線の松塚バイパスの整備に取り組まれております。計画では、平成28年度完成ということですが、墓地公園の南側にほぼ隣接して通るようであります。このバイパスから墓地公園に直接つながる道路を整備されると、2カ所の出入り口ができ、利用者にとっては非常に便利になるのはもちろんのこと、車の混雑も緩和され、墓地の販売促進にもつながると思いますが、最後に当局のお考えをお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(大越彰) ただいまの18番、鈴木忠夫議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 現在、進めている松塚バイパスから墓地公園への進入路を整備する考えのおただしでありますが、松塚バイパスの整備につきましては、おただしのとおり、市町村合併支援道路事業として10カ年整備計画により、現在、県において測量及び実施設計等の調査を行っているところであります。おただしの松塚バイパスから墓地公園への進入路につきましては、墓地公園の利便性を図る上で効果はあると考えますが、位置、地形、さらには財政的な課題等もあることから、今後、県など関係機関とも協議を行い、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 最後に、10番、森新男議員。

          (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) 10番議員、森でございます。最後になりましたけれども、通告に基づきまして一般質問を行います。当局の答弁方、よろしくお願いいたします。

 まず、質問に入る前にですが、今回の定例会の冒頭に、市長のほうから平成21年度の市政運営等についての施政方針の説明がありました。私は、今回の施政方針の内容に大変期待をしておったわけでありますが、その施政方針の中身を聞き、あるいは内容を読ませていただきまして、確かに21年度の市政運営についてのいろいろな考え方、これについては、るる丁寧に表現されていたのではないかと思っております。

 しかし、私は、予算の中身、内容ももちろん大事なことでありますが、私が最も期待しておりましたのは、市長に就任時に所信表明の中で、市政運営の基本となります行財政の運営については、運営から経営に意識を変える、そういう考え方で当たっていく。その先には当然、成果を重視する、こういう2つの、いわば私から言わせれば基本的な理念といいますか、そういうものが述べられたかと記憶しております。だとするならば、この施政方針演説の際に、私は、今回の平成21年度の当初予算編成に当たって、このような運営から経営、さらには成果重視ということであれば、少なくとも今のような観点に立って、あるいは視点に立って、どのような編成をされたのか、少なくともそういったことに触れられてもよかったのではないのかと私は考えております。

 と申しますのは、前市長であります相楽新平市長の時代には、この行財政運営に当たって基本としたことを持っておりました。それは、「一課一廃一新」の考え方で市政を、あるいは行財政運営をやっていくと。このことについては、市町村合併されます17年までは毎年、当初予算の発表時にこの「一課一廃一新」については、丁寧に説明されていたように記憶しております。そういう意味で私は、今回の施政方針の中身に、私にすれば、そういった運営から経営、そして成果というものを重視する、少なくても姿勢の中でどのような予算編成に至ったのか、このことについて触れていただきたかったなというのが私の率直な思いであります。そういう意味では残念だなということを今、感じております。

 こういったことを念頭に置きまして、質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、項目の1として、市政運営についてであります。第1点は、平成21年度当初予算についてであります。この予算については、細かいことは審査要件になっておりますので、考え方についてお聞きをしたいと思います。まず、5日の一般質問の際に、鈴木公成議員のほうから、行政の無駄とはという点で質問があったかと思います。私も議員になって日は浅いですが、行財政改革ということに自分なりに主眼を置いて議員活動しているわけですが、この無駄ということについて、自分自身でうかつだったなと反省しております。それは、この行政の無駄ということについては、いろいろな考え方、見方があると思います。そういう意味で、私が過去に一般質問した中で、この無駄について、行政というのはどういうふうにとらえているのかというのは、一回も聞いたことがなかった。だから、幾ら一般質問で取り上げても、意識の違いがあるために、なかなか私自身、前に進んでいない、こういう印象を持っておりました。

 そこで、市長は、行政の無駄と、これは通告しておりませんので、通告にないから答弁できないんであれば、それはそれで結構ですが、もし常日ごろ考えていることがあれば、どのような認識を持っているのか、これをお聞きしたいと思います。

 次に、市長にとっては、初めての予算編成ではなかったかと思っております。そういう意味で当然、今までの各議員の一般質問の中にも答弁されていたようですが、4つの理念と、あるいは10の政策と、そういったものを基本に編成しているということは十分承知しております。そういったことを前提にした上で、特に基本としたものはどういったことだったのかをお聞きしたいと思います。

 また、初めての予算編成にかかわったということから、須賀川市はどういうふうな行財政運営を今までしてきたのか、どのようにそれらを感じたのか、そういった感想があれば、その感想をお聞きしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 10番、森新男議員の質問にお答えをいたします。

 予算編成の基本的な考え方は、議会初日の施政方針で述べたところでありますが、平成21年度当初予算は、合併後5年目、新市建設計画においては、前期最終年度の予算となりますので、予算の編成に当たっては引き続き収支均衡を保持し、健全財政の堅持に努めるとともに、新市まちづくりの3つの柱を基本に、新総合計画新生須賀川2007に掲げる5つのまちづくりを実現させるため、時代に即応した先見性のある事業を選択しながら、4つの基本理念による10項目の重点政策を念頭に置き、限られた財源の中で市政の均衡ある発展と住民福祉の向上に資する、より市民に密着した予算を基本として編成したものであります。また、特に力を入れた点といたしましては、10項目の重点政策につきましては、すぐに実施をするもの、調整の上、実施をするもの、さらには任期内に道筋をつけていくものなどに区分し、計画的かつ効果的に政策を展開できるよう配慮して予算化いたしましたが、平成21年度においては、特に子供医療費助成事業費、公立岩瀬病院企業団出資金、須賀川市乗り合いタクシー運行経費、工場等立地奨励金交付事業費などについて予算化し、早期の事業化を図ったところであります。このほかにも、三小校舎改築事業費、大東中学校改築に係る基本実施設計業務や、長沼中学校校舎改築に係る敷地測量など、義務教育施設整備事業費を措置したところであります。

 また、予算編成を終えての感想についてのおただしでありますが、平成21年度の当初予算は、100年に一度と言われる経済危機の中での編成であり、国・県からの補助金や合併特例債等の制度起債の積極的活用と、財政調整基金からの繰入金の増額等により、一般会計総額257億1,400万円、前年度比19億200万円、8%の大幅増となったところであります。今回の予算編成に当たっての率直な感想といたしましては、市財政の厳しさ、事業選択の難しさ、また市の事業の範囲の広さなどについて、改めて実感をしますとともに、懸案事業の一部予算化など、初めての予算が無事、編成できたことに対する安堵感、さらに、議会の御議決をいただくことにより、過去最大規模となった平成21年度予算の執行に向けた責任の重さを実感したところであります。

 また、先ほどおただしの組織の見直し等を新年度に取り組みながら、私の思いを具体化、具現化させていく考え方であります。さらに行政の無駄につきましては、改めて御通告いただいて、答弁をさせていただきたいと思います。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問をいたします。

 通告時点では、この項目の1については、第2点目ということで、市政の現状認識と課題ということも通告しておったわけですが、市政運営と、くくりの中で1つにできると考えたものですから、特に1回目では言いません。2回目について取り上げさせていただきます。

 今、市長のほうから、無駄については通告しておりませんので、答弁はなくてもやむを得ないと思います。そこで、私の考える無駄というのはどういうことかということを申し上げたいと思います。

 私は、行政の無駄というのは、行政自身は、当局は予算を編成する際に無駄だと思って予算を編成しているはずはありませんし、ないと思います。そういう意味で無駄というふうに言われても、なかなか思いつかないのかもわかりませんが、私の考える無駄というのは、行財政、ひっくるめて市政ですね、運営していく上で、市がやろうとしている政策あるいは施策、いろいろな分野があります、やろうとしているものには。そういったことで、そのやろうとしていることが本当に市民が望んでいるような行政サービスになっているのか、あるいは市民が求めているような行政サービス、市民サービスにつながっているのかということが大きく乖離している場合に、そのやっていることに対して無駄だという評価がされるのだろうと私は思っております。

 そういう意味で、冒頭に申し上げましたが、無駄の認識を私、今まで一回も聞いたことないんで、何回やり合ってもしっくりこなかったというのはそこだと思います。そういう意味で、私は、無駄については今のようなことを、大ざっぱに言うと考えているということです。

 そういうことを前提にして、市政の現状と認識、あるいは課題についてどういうことが今あるんだろうかと考えた場合に、私は、昨年12月の定例会においても、この現状認識と課題については、新年度当初予算編成をするに当たっては、今言ったようなことをどのように認識しているか、考えているかが1つの大きな予算編成の視点になりますよと申し上げた上で、市長にお聞きした。そのときに市長の答弁は、行政面については、公約の10の政策を具現化し、市民の福祉増進を図るんだということを答弁されております。財政的なことについては、健全化を堅持するという答弁であります。私の聞き方も悪かったのかもわかりませんが、そういう答弁であると。あるいは、今度は予算編成が終わったわけでありますから、予算の編成が終わった今、改めてこの行政面、財政面の運営上、問題、課題等にについてお聞きしたいと思うんですが、範囲が広くなっても困りますので、そういう意味で行政面については、公約の10の政策を具現化し、市民の福祉増進を図るためには、今回の予算編成を通じて、どのようなところに問題や課題があるというふうに認識されたか、これをお聞きします。

 それと、財政面については、健全化を堅持するという答弁でありました。前は12月の答弁でしたので。やはり、これも今回の予算編成を通じて、この健全化を堅持していくためには、どのようなことが問題であり、課題だと認識されたのか、このことについて改めてお聞きをしたいと思います。

 そこで、まず私自身が考えていることを述べさせていただきたいと思います。

 まず、質問の冒頭で、行政運営から経営ということに施政方針の中で触れられていないというのが、私は残念だったと申し上げましたが、私は、この行政経営ということについても、どういうことなんだろうかと自分自身で考えております。私は、行政を経営するということは、限られた財源の中で創意工夫し、安定した市政運営を継続することにより、市民が安心と信頼を寄せることのできる社会環境を構築することにあると、私はそう考えております。そういう意味で、まず行政面について、私の考えていることを言わせていただくと、私は、そういう意味で言いますと、平成19年度の決算の資料等を見ているわけですが、私は、そういう意味の行政面を考えた場合に、須賀川市の今の市政運営の中で財政状況を見ますと、経常収支比率が90前後を占めております。そうしますと、本当に自由に使える金というのは10%足らずということになります。そういう意味では、ほとんど9割方が義務的経費と同じだと、極端に言うと、動きのとれない状況の中での行財政運営をしているとなります。そういった中で経営をしていくということを考えたときに、私はまず、このどうにもならないと感じられるような、義務的経費と言っていいものに目を向けない限りは、私は、本当の行財政改革には発展していかないだろうと思っております。

 そういう意味で私が考えているのは、今の須賀川市の行政運営、財政運営の状況を見ますと、いろいろな施策に対しての企画立案あるいは執行、推進する過程において、想像力といいますか、予知力といいますか、それに加えて分析力、あるいは戦略的構想力が、私は欠けているんではないかと思っております。特に、今回の5日からの一般質問の大半が、社会保障関係に集中しているというふうに言っても過言ではないぐらいに終始しております。確かに今の社会環境の影響もあるんだろうとは思いますけれども、しかし、このことは以前からも言われていることであります。

 そういう意味では、特にソフト事業と言われる分野について、非常に情報収集力や政策の構想力、政策、戦略的な推進力が欠けていると。私は、理由としては、まず先ほど言ったように財政的なものに縛られ過ぎているという。それと、特にソフト分野においては専門家がいない。全くいないとは言いませんよ、不足しているということです。それと、上層部の意識ですよ。これが私は欠けていると思っています。そういうことを私は考えているから、臨時会のときの補正予算のときに、大半がハード的なものに行っているんじゃないですかと言ったのはそこなんですよ。私は、そういう意味で、行政面については、まず動かすことができないんだと思われているような義務的経費に近い、いろいろな事務事業について積極的に取り組んでいく必要があると、このように考えておりますので、このことについて市長はどう考えているか、これについてまずお聞きをしたいと思います。

 次に、財政面についてであります。私は、財政的なものについては、2つに考えております。

 1つは、まず財政運営していく上で注意をしなくてはならない留意をすべき点と、積極的に取り組んでいくべき点とあると思っております。そこで、留意すべき点としては、私は、臨時財政対策債及び合併特例債の使い方、これには特に注意をすべきだろうと考えております。参考までに、臨時財政対策債は、細かい数字を読み上げますと時間食いますので、まとめて言いますが、現在、臨時財政対策債の借入総額は、平成19年度、20年度までですが、20年度はまだ決算しておりませんので、予算額となっています。今までで20年度までに72億6,200万円です。そのうち未償還額が69億6,630万6,000円、合併特例債につきましては、13億490万円が総借り入れです。未償還が同様の金額であります。これに平成21年度の当初予算が計上されているものを加えますと、合併特例債、臨時財政対策債で110億円近くなる、超えるという借り入れになってくるはずであります。

 私が心配しているのは、これはいずれ地方交付税で対応されることになります。要するに、交付税の先食いであります。このことは須賀川市が財務書類として今回私らに配った、平成19年度普通会計決算、この財務書類の中にはっきりと書いてあるわけです。この財務書類の中に貸借対照表というのがあります。注意すべき点は、この中にその他の一般財源等というのがあるわけです、純資産の部の中に。その他の一般財源ということはどういうことか。これは、退職手当引当金や赤字地方債、これは減税補てん債、臨時財政対策債などを指しています。このような資産形成につながらない負債に対して、それらの支出に対する備えが蓄えられていないことをあらわしているという、要するに先送りしているという。この後に、ただし須賀川市だけが例外的なわけではないと、そのとおりだとこれは私は思っております。最後に、なお減税補てん債や臨時財政対策債などの赤字地方債については、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、将来的には償還財源は地方交付税で充当されます。こうなっているわけです。地方交付税がこれから先、今のように毎年毎年、3億円、4億円ずつふえていくというなら話は別ですけれども、そんな見通しを立てている人は、私は1人もいないと思います。

 そういうことを考えると、この財源の扱い方というのは、非常に注意をして扱わなければならないと私は思っております。このことについて市長はどのように考えられるか、これをお聞きをしています。

 それと、積極的に取り組むべき点でありますが、これだけではないですけれども、私が今、例として挙げるのは、人事や労務管理のあり方であります。先ほど申し上げましたように、人件費、これは義務的経費で、決して手をつけられないような感覚でいる、それが今までの行政の運営だと思っています。しかし、人件費というのは、何も基本給だけを指しているわけではありませんので、手当にきちっと目を向けて見る必要があるだろうと。この手当については、鈴木公成議員も住居手当を取り上げたようでありますが、私がここで取り上げるのは、管理職手当と超勤手当であります。

 まず、管理職手当であります。これは19年度の実績でありますが、年間で総支給額が5,951万364円であります。管理職手当で年間で一番多くもらっている人は、119万4,240円であります。最低の方が46万8,000円です。ちなみに、最高額の人は1カ月幾らもらっているんだろう。9万9,520円です、12で割ると。最低の人が1カ月3万9,000円です。確かに基本給が上がっていくに従って、定率でやっていった場合でも、上がれば上がるほど高くはなります。しかし、管理職手当、最高の方が約120万ですよ。これは、今の社会の状況に照らしたときに、当たり前だと思われるかどうかなんです。

 それと、超過勤務手当であります。これも19年度の実績です。年間の時間数が6万5,261時間であります。この中には、選挙とか、そういう特別なやつは入っておりません。純粋に日常業務ということであります。これに従事した延べ人数として474名おります。これを1人当たりに割りますと、時間数が年間で約138時間ぐらいになります。この超勤の総支給額が1億6,177万3,951円であります。この超勤についても、1時間当たりの最高額3,429円であります。最低額が1,073円。この辺についても、今この状況の中で臨時職員が1時間幾らで働いているか。700円前後でしょう。1日にして6,000円か7,000円ですから。これも今回の質問の中で随分取り上げられておりますが、雇用の問題として。臨時職員が1時間700円前後の単価で日常業務についている。一方では、職員は1時間当たりで3,429円の残業手当がつく。最低でも1,000円を超えている。私は、こういうあり方というのはもう改めなくてはならんだろうと思っております。

 そういうことを前提にして考えて、例えば管理職手当、昔は管理職手当というのは、偉くなってだんだん給料が上がっていくと、残業よりも安く済むから偉くするんだという笑い話ともつかない話がまことしやかに出ていた時期があります。本当にそうなんだろうかと。そういう見方で見ますと、一番高い3,429円という単価で見て超勤に置きかえた場合、1カ月で管理職の方々で15時間残業やっている話になるんです。本当に超過勤務手当のほうで見ている6万5,261時間に対して474名が従事したと。この人たちの月平均は11.5時間です。約12時間ですよ、切り上げて。もう私は、そういうことをいろいろ考えていくと、財政上、超過勤務のほうが多くかかるんだなんていう理屈にはならない。そういう時期に来ているということと。そういう意味で、この労務管理といいますか、このことについても、市長は、今、私の申し上げたことについて、どのように感じられるか。これは人事院勧告云々、関係ないです。行政がやろうと思えば、踏み込める問題だと私は思っております。そういう意味で、今の時代背景からして、このようなあり方がいいと思われているのか、改めるべきと思われているのか、これをお聞きしたいと思います。このことについては、今まで申し上げたことすべてにおいて、そうお聞きしたいと思います。

 以上で、2回目の質問は終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 まず、市政の現状認識と課題についてでありますけれども、まず財政面においてでありますが、本市財政の現状認識といたしましては、12月議会でもお答えいたしましたように、財政的に指標におきまして、いずれも健全の範囲にあると考えております。

 今後の課題といたしましては、現下の深刻な経済雇用状況から脱却するための対策、また、学校や庁舎など耐震化措置を講じていない施設への対応、さらに、合併建設計画事業の実施、そして、増大する社会保障費への対応、また、テクニカルリサーチガーデンなど、宅地造成事業への対応などが上げられますが、まず、経済雇用対策につきましては、喫緊の課題であり、引き続き国・県と連携しながら迅速に対応してまいります。また、耐震化対策、合併建設計画事業につきましては、事業の熟度や財政状況を見きわめながら、計画的に対応してまいります。さらに、社会保障費につきましては、国・県補助金等の確保を含め、さらなる行財政改革による財源捻出等により対応してまいりたいと考えております。そして、宅地造成事業につきましては、今後の売却の促進を大前提といたしますが、必要に応じて市費の投入についても検討してまいりたいと考えております。

 これらいずれも、市税や地方交付税などの確保が前提でありますが、常に健全化判断比率によりチェックをし、財政健全化の方針を堅持してまいります。財政健全化につきましては、これまでの努力以上の取り組みがなければ前進はないと、そういう考え方のもとに取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、行政面においてでありますが、市政の目標は市民福祉の向上と市政の継続的な発展であり、私は、その目標の実現に向け、市政執行の4つの基本理念のもと、その理念を具現化するものとして10の政策を掲げ、平成21年度当初予算に可能な限り反映したところであります。また、これらの市政の課題に加えまして、喫緊に対応しなければならない課題が顕在化しており、その主なものとしては、次の3つであると考えております。

 1点目に、経済雇用対策であります。100年に一度と言われる世界規模の経済危機のうねりの中で、本市の産業経済の面においても大変深刻な状況を呈しており、早急な対応が必要であると認識しておりますので、国の経済雇用対策に対応した地域活性化、生活対策臨時交付金事業などのほか、当初予算には県基金を活用した緊急雇用対策事業、及び市単独で実施する緊急雇用対策事業などを積極的に計上したところであり、市としても最重点課題として取り組んでまいります。

 2点目に、福島空港問題でありますが、福島空港を取り巻く環境は、本年1月での日本航空の撤退と、4月からの全日空福島支店の仙台支店への統合など、空港開港以来の最大の危機に直面をいたしております。特に日本航空の撤退は、福島空港をまちづくりのかなめとして位置づけている本市にとっては、大変大きな影響を及ぼすものだけではなくて、ひいては、福島空港の存廃にもかかわる重要な問題と危惧しているところであります。このため、一自治体では限界があるものの、当初予算に新たに利活用促進に関する取り組みを盛り込み、関係団体と一体となって、今後の活用策を実施していきたいと考えております。

 3つ目に、公立岩瀬病院を含めた地域医療についてでありますが、昨今、市民が安心して医療を受けることができる体制の確立が叫ばれており、そのため、昨年9月に地域医療ネットワークの構築を目的といたしました須賀川市地域医療協議会を設置したところであります。今後は、その議論を踏まえながら、当地方における地域医療の諸問題について、関係者が共通認識に立ち、本市における地域医療の水準の向上を図ってまいる考えであります。

 また、先ほど来、行政経営に関するおただしでありますけれども、先ほど18番、鈴木議員にもお答えしたとおりでありますけれども、私の理念の中に掲げている考え方でありますので、これにつきましては、行政組織内に市民の感覚を強く意識することが重要であると。それは、職員個人個人に、政策立案あるいは行政執行する上で非常に重要な点だと認識をしているところであります。また私は、行政を経営するということに関しましては、執行側の努力、行政側の対応だけではなくて、市民の皆さんにもこの行政に参加をしていただくことが非常に重要だと、その自治意識を強く持っていただくことが、今後の行政経営には必要だと。行政にとって市民はサービスを受けるお客様であると同時に、私とともに経営に参加をいただく立場にあると。そのための市民の意識醸成に心がけていかなければならない、そう考えております。

 また、義務的経費についてのおただしでありますが、当然、その経営にとって民間企業であれば、まずこういう状況下で取り組むというのは、人件費についてであるということは、私も同様の認識を持っております。1番、鈴木議員にもお答えしましたが、今後、税収の大幅な落ち込み等によって財政状況が急激に悪化し、市民サービスの提供等に支障を来すような場合には、何らかの形で職員の協力を求めなければならないと考えているところであります。ただし、意欲を失わせることは、この行政サービスそのものにとってマイナスであると。いわゆる市民にとってマイナスに作用してはならないということを念頭に持っておりますので、まずはしっかりと職員の意識改革に取り組んでまいりたいと思っております。なお、管理職につきましては、相応の責任と職責を果たすことを今後とも求めてまいりたいと考えております。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたんですが、私は、あえて物の考え方、とらえ方を話をさせていただきました。そういう意味では、市長に、先ほど言った人件費とか、そういったことについて今、即答しろと言われても、なかなか苦しいんだろうなと思います。

 ただ、やはりこれからの市政を運営していく上では、私は、基本給がどうのこうのと言っているんじゃないんです。手当というものを、例えば先ほど申し上げたような内容で言うと、例えば、超過勤務を一般の臨時職員のことを考えると1,000円にするかと、極端な言い方です。どれだけの経費が浮いてくるのかと。あるいは管理職手当についても、本当に1カ月に10万円近い管理職手当が必要なんだろうかと、そういうことを考えたときに、適正な管理職手当、今の社会情勢に照らし、どうなんだろうと考えたときに、これもまたいろいろ経費の節減が図られる。そうすると、私の考えだと、5日以来、いろいろ雇用の関係なんか出てきています。正規職員の15人分でも使えますよ、採用できますよ、極端なことを言うと。あるいは、今回、目玉になっております小学校6年までの医療費の無料化、予算で見ると、7,000万から8,000万近く上がっています。こんな金、すぐ捻出されるんですよ。そういうことを私は考えると、今すぐやれということではないですけれども、やはり社会の状況を見たり、市政の内容を見たりすると、こういうことに常に目を配らせながら、どういうことがいいのかというあり方を研究検討、そして具現化に移していくという努力が必要だろうと、こう思うからお聞きしたんで、このことについてどう思われるか、再度、3回目の質問としてお聞きしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えをいたします。

 適正な管理職等の手当等も含めて考えるべきであると私も考えてはおります。現在のところ、そういう状況にはないとの判断で今回予算編成をしたところでありますが、今後、私自身の政策実現を実施するためにおいては、その財源確保について、現状からさらに悪化するような事態が起きた場合には、当然、聖域なく対応しなければならないという判断もいずれしなければならないかもしれないとは感じておりますけれども、今議会に提案をさせていただいた予算編成につきましては、現状での最大限の努力をしながら編成をさせていただいたところでございますので、まずはその内部組織の意識改革を含めての取り組みを優先をさせていただき、なおかつ、市民サービスの充実を図っていくために、必要であれば判断をしなければならないときがあるかというふうには認識をしているところであります。



◆10番(森新男) ただいま答弁いただきましたが、悪化しなくても、私は、考えなくてはならない問題だと思っております。

 次、項目の2、行政運営のあり方についてであります。このことについては、釈迦に説法かもしれません。私は、市政運営の基本というのは、やっぱり自治体である以上、法を遵守した中で公平公正に運営されるということが本分だろうと思っております。このような視点から、2点についてお聞きをいたします。

 第1点は、公共用地の取り扱いについてということでありますが、これは、橋本市長以前、前の市長のときのことですので、よくわからないと思いますが、駅前の区画整理事業にかかります公園予定地の取り扱いについてであります。このことについては、私も約1年、いろいろ前市長とやりとりしたわけでありますが、最終的には私が言ったように、県の指導を受けて変更をせざるを得なくなったというのが現実であります。そういうことを踏まえて、1つとしてですが、このときに取り交わされている覚書、これは今どのようになっているのか。2つには、公園を整備するという考え方で、土地を取得したというふうに聞いておりますが、取得した目的、面積、費用等についてであります。3つには、仮換地をされたようでありますが、その中に須賀川市所有地の土地が、記憶だと600?前後あるわけですが、この仮換地をした市有地について、今後どのように取り扱おうとしているのか、この3つについてお聞きをします。

 第2点は、入札制度執行のあり方であります。1つには、ことしの1月に入札制度が改正されたと聞いております。その改正された内容についてお聞きをいたします。2つには、年度途中の1月に改正した理由、根拠はどこにあるのか。3つには、低価格調査制度導入、要するに、入札制度の中には最低制限価格を設定して入札を執行する場合と、今、申し上げました低価格調査制度を導入して執行する場合とあるようであります。私は、現在までの入札の状況を見たときに、いろいろな低価格調査制度にも時間がかかり過ぎると、問題等あると思います。しかし、それよりも今までの状況を見ますと、私はこの制度を導入して定着させたほうがよいんではないかと、こんなふうに考えるものですから、この辺のことについての検討の是非についてお聞きをして、項目2の1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな2番目の御質問にお答えいたします。

 1点目の公共用地の取り扱いについてで、駅前区画整理事業に関してでありますが、3つほど御質問があります。

 まず、その中で3号公園整備に伴う、覚書の対処についてのおただしでありますが、おただしの平成18年8月23日締結の覚書につきましては、須賀川駅前土地区画整理事業の区域変更をしたことに伴い、関係者との協議を踏まえ、近く廃止する考えであります。

 次に、公園整備に際し、買収した土地の面積と金額、目的等についてのおただしでありますが、買収した土地の面積は、211.12?で、買収金額は約590万円で、須賀川駅前土地区画整理事業の3号公園、及び区画道路用地として買収したものでございます。

 次に、この中で仮換地した市有地の取り扱いについてのおただしでありますが、市の仮換地部分につきましては、覚書の廃止後、電化量販店に有償貸し付けすることとしております。

 以上でございます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 (2)の入札制度の運用関係でございますが、まず初めに、制度改革の内容についてでございますが、おただしの入札制度改革の内容は、公共工事の品質確保を目的とした、最低制限価格制度の見直しであり、1つとして、設定対象を設計金額300万円以上から130万円を超える工事に拡大したこと。2つとして、算定方法につきましては、国の基準をベースに地域経済の状況を考慮し、さらに引き上げを行ったことの2点でございます。1月の入札執行分から適用したところでございます。

 それから、年度途中での改正の根拠ということでございますが、今回の入札制度改革は、事業量の減少や地域経済の低迷などを背景とした、過度な低価格入札が増加していることから、公共工事の品質及び企業の経営基盤の安定化に大きな弊害となるおそれがあり、できるだけ迅速に対応すべきものとの判断から実施したものでございます。

 それから、低入札価格制度の導入についての検討すべきではないかというおただしでございますが、低入札価格調査制度は、最低制限価格制度と同様に、一般競争入札において有効な落札者決定方式であります。しかし、契約対象工事費の詳細内訳をはじめ、手持ち資材、機材の状況、資材購入先、労務者の具体的供給見通し、企業の信用状況など、契約対象工事から企業の経営状況まで多岐に調査し、入札額の妥当性を審査するため、落札者決定までに時間を要することから、導入に当たりましては慎重な検討が必要であろうと考えております。

 以上です。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問を行います。

 まず第1点の駅前の区画整理事業に係る件でありますが、先ほど、覚書に対しましては、近く廃止するという答弁でありました。しかし、これを私、覚書を手元に持っているんですが、これをつくったのは役所だと思います。この中で、覚書の第7条があるわけですが、この第7条の中で、この覚書に定めのない事項または内容に疑義が生じたときは、その都度、甲、乙、丙、協議の上、定めるものとするという条項が入っているんですよ。とすれば、当然、区域の変更をするという問題が発生した時点で、このことは対処されてなくてはならないと私は思っております。だから、そういう意味で、これから対処するのであれば、これ以上のことは言いませんけれども、先ほど、行政運営の中でも言いましたけれども、自分たちがつくった覚書の内容すら理解していない、そういう行政運営というものはいかがなものかなと思いますので、ひとつ今後こういったことは気をつけていただきたいと思います。3月にやるんではなくて、こういう内容の変更があったときには、甲、乙、丙、協議して定めるということであれば、当然、昨年のうちにこの覚書についてはなくなるというか、変更されて、違った意味になっていなくてはならんということを申し上げておきます。

 それと、公園整備に取得したということですが、これも区画整理事業をやって、一方では量販店の駐車場に須賀川市の土地を換地しながら、公園用地は道路の土地を買っているなんていうことは、私の感覚からいけば、公金を支出するについてはいろいろ問題があるだろうと思っております。その辺、当局はどのように考えているのかわからないですが、私は、一方では普通の土地を宅地として市がとっておいて、公共用地分に金五百何十万円も出しているなんていう公金支出のあり方はないというふうに私は感じているということを申し上げておきます。

 最後に、仮換地した市有地の取り扱いについて、電化量販店に貸すしかないわけですね、もともとそういうふうにしてしまったんですから。しかし、私が一番心配しているのは、これから須賀川市民から、自分の身近に市有地があったときに、駐車場がないんで貸してくれませんか、あるいは、その他の理由でいろいろ、市有地を利用させてくれませんかというとき断れますか、こういうことをやっていて。私は、困るんじゃないかと思っているんです。だから、これも行政運営の中で言ったように、将来の見通しとか分析とか、いろいろな予知能力に欠けている、それもすべて、出だしがおかしなことをやったからということであるということを指摘して、2回目の質問とはしませんので、今後、こういったことについては、しっかりと注意をしてやっていただきたいということを申し上げておきます。

 2点目の入札制度執行のあり方についてでありますが、いろいろ今、説明いただきました。品質の管理とか。ただ、今までの入札執行の中で、1回も品質管理が悪くて竣工検査が通らなかったとか、そんな事例は私、聞いたこともない。そういう意味で、私は、いろいろ先ほど申された理由は、無理があるだろうと思っております。

 参考までに、よその市は、何をどういうふうにしているのだろうかということを確認してみました。福島市の場合は、平成20年4月に見直しをしたと。郡山市も平成20年4月に最低制限価格に対する基準、計算式を見直しをしている。会津若松市もそのとおり、いわき市もそうであります。どうしてですかという理由については、行政は単年度主義でやっている。特に、市民あるいはそういう業者に、業界団体に対しても、単年度主義でやっている以上は、中にはよほどの理由がない限り、動かしてはならないものがある、それが最低制限価格だと入札の制度の場合は思っていると、そういうことで、年度途中での見直しというのはやるべきでないというのが基本ですと。ただ、見直さなくてはならない相応の理由があるんであれば、また別です。ただ、今のところ4市ともそういう理由が見当たらないんで、見直さないと。ただ、基本的な考えは、やはりそういうことをやると不公平、不公正なことに見られても、やむを得ない、そういうことから基本的にはやらない方向ですと、こういう返答をもらっていることを申し上げておきます。これについても、いろいろな社会状況を考えて、十分注意をして、疑念などを持たれないように、私は、やっぱり気をつけてやるべきだろうということを申し上げておきます。

 最後になりますが、そういう意味で私が今、指摘したようなことについて、市長はどのように感じられるか、それをお聞きして、まず2回目の質問としたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 まず、仮換地等についての御指摘については、御指摘を踏まえて対応をさせていただきたいと思います。

 また、入札制度についてでありますけれども、市内の企業の経営状況の実態、また工事品質の確保等を考慮しながら、不断の見直しを行っていかなければならない。また、年度途中の見直しにつきましては、地域経済への影響が大変厳しい状況にあるという判断のもと、できるだけの迅速な対応が求められていると判断をいたしたところでございますので、こういう途中での対応ということになったところであります。今後とも、これらの入札制度につきましては、その実態、実情を踏まえながら、不断の見直しに心がけてまいる考えでございます。



◆10番(森新男) 3回目ということですが、今、答弁をいただきましたけれども、昨年の12月にも定例会の中でこの入札制度については、地域貢献とか、そういうことでお聞きしたわけですが、その際には、当局からは他市の事例を参考、研究しながらやっていくという答弁をされておりますので、今回、私が指摘したようなことについても、今後、いろいろな状況が出てきた場合もあると思います。そういう際には、やはり他市の状況、どういった考え、そういったことも考えながら進められたほうがいいんではないかと、このように申し上げておきます。

 最後になりますが、これは通告外でありますけれども、今、定額給付金ということで国会も通りまして、いろいろ報道されております。そこで、今回、一般質問の中でだれか聞く人がいれば聞かないかなと思ったんですが、市民の中で、市長さんは受け取られるんだろうかどうかという、変な興味半分でやっぱり見ている方も結構いますので、これはひとつ、一般質問に関係ないんでありますけれども、私は、自分の政治信条、定額給付金というものはだめという考えをしていますから、私は受け取りませんが、市長は、どのようにこの辺について考えているのか、それをお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えをいたします。

 定額給付金の受け取りに関してのおただしでありますけれども、この件につきましては、私自身がこの地域経済の循環をよりよくするために、市民の皆さんにその活用、消費を呼びかけてまいってきているところでもございますので、私自身もその観点からこの給付金を受け取り、そしてまた、それを有効に市内で活用したいと考えております。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

          午前11時48分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第2、議案に対する総括質疑に入ります。

 去る3月2日に説明を受けました議案のうち、議案第3号から議案第29号まで、及び議案第40号から議案第60号までの議案48件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、2番、大倉雅志議員。



◆2番(大倉雅志) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 ただいま議題となっております、議案第6号、第21号、第26号、第27号の4つの議案について質疑を行います。

 まず、議案第6号ですが、シルバー人材センターに指定管理者を指定し、3年間の更新をするというものですけれども、ご存じのとおり、指定管理者は一種の行政処分、管理の代行による指定によりまして、公の施設の管理をした者を委任すると言われておりまして、委託ということとは異なりまして、議会の議決を得れば、ほぼ一方的に業務内容を決めることができるということで、市当局にとっては、とても都合のいい制度だということが言えます。ですから、選定に当たっての客観性、透明性、そして公平性など、市民が納得するルール化が絶対欠かせないだろうと思います。

 そこで、選定に関して何点か質疑をいたします。

 最初に、事業所の公募はどのような方法で行われたのか。2つ目に、選定委員会は、どのような構成メンバーで構成されているのか。また、そのメンバーの選定の考え方はどんなものか。3つ目といたしまして、書類審査及びヒアリングを行っていると説明がありましたけれども、その内容についてお伺いをいたします。4つ目といたしまして、指定管理者制度の中で、民間活力の活用ということが強調され、言われておりますけれども、シルバー人材センターは、市から補助、助成金が出ている団体でありますけれども、補助金額は幾らになっているのか。シルバー人材センターの中に占める補助金の割合というのは幾らになっているのかということを、議案第6号についてはお伺いをいたします。

 続きまして、議案第21号でありますけれども、これもシルバーで指定をすると。老人福祉センターでありますけれども、ここでは特に積算、モニタリングに対する考え方という観点から質問をさせていただきます。

 一般質問でもちょっと触れましたけれども、非正規が大きく問題化されている社会の中で、まさにこの非正規労働者の存在が極めて不安定な存在になっておりまして、こんなような状況で本当にいいのかというふうなことがあります。そういう意味では、指定先の人件費がどのようになっているのかということも、全く指定をしてしまったら、関係ありませんよということではないだろうと思いますので、指定先の施設管理のための人件費がどのような形で行われているのか、具体的には、標準的な積算の考え方というのを持っているのかどうなのかをお伺いします。そして、それはどんなものなのか、もしないとすれば、なぜそれを必要としないのかということです。

 2つ目としまして、PFIの法律の中では、モニタリングの調査の必要性をうたっています。比較的に似たような発想の指定管理者が本格化するに当たりまして、制度の現状とその目的の達成がどのようになっているのか、例えば営利を追求する余りに、適切な管理ができていないんではないか。もしくは、そこで働く人たちが劣悪な状況になっていないかや、住民サービスの向上は図られているのかというふうなことも確認が必要なんだろうと思います。そういうふうな意味では、モニタリングの調査は欠かせないと思うわけですけれども、そういった住民の調査は行っているのかということを議案第21号ではお伺いをいたします。

 続きまして、議案第26号ですけれども、市民の森の指定管理者の指定についてであります。施設の管理が、昔にさかのぼれば、管理の委託から業務委託、そして地方自治法の改正により、指定管理者へと移ってきました。その中で、余りにも自治体の責任が不明確になってきている。もう少しわかりやすく言えば、だんだんと自治体の責任が委託先、指定先のほうに移行しているというふうなことがあるんだろうと思います。直接指定管理者とは関係ありませんが、公共事業の品質を確保するための法律の中の附帯決議の中でも、より一層、発注者の責任が言われてきております。そういう中で質疑をいたしますが、事業者と市としての管理責任はどのような責任分担をしているのかということをお伺いいたします。

 続きまして、議案第27号、ふれあいセンターの指定管理の部分でございますが、以前に総務常任委員会の中の資料なんかもずっと見させていただいております。そういった中で経費の削減というふうな評価なりについては書かれてありましたけれども、市民利用についての部分とか、住民サービスということが果たして行われているのかということは、十分に感じられなかったという部分があります。そういう意味で、議案第26号も新しく指定管理に加わりましたけれども、議案第27号で新たに加わった判断は、どのようなものに基づいて行われたのか、その大きな理由は何かということをお伺いいたします。

 2つ目としまして、指定先が奥州須賀川松明太鼓保存会ということでありますけれども、これが非公募で行われたようですが、非公募で行われた理由というのはなぜなのか、その理由をお示しいただきたいと思います。

 以上で、質疑といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (生活課長 佐藤益美 登壇)



◎生活課長(佐藤益美) 議案第6号の須賀川駅前自転車等駐車場及び駐車場に係る指定管理者の公募に当たりましては、規則に基づきまして、広く周知を図るため、市ホームページ及び広報「すかがわ」に応募方法等を掲載するとともに、地元新聞2紙に公募記事の掲載をお願いしたところでございます。

 また、審査委員会の委員につきましては、施設管理等の担当部課長、地域住民、関連施設及び利用者の代表者、これらの皆様により構成したところでありまして、市職員6名、利用者等3名でございます。

 次に、書類審査におきましては、管理運営面における利用者の公平性、経営の安定性、施設の安全性などの観点から、さらに面接審査におきましては、施設運営などの基本的な考え方、これらについて評価したところでございます。

          (高齢福祉課長 佐藤健則 登壇)



◎高齢福祉課長(佐藤健則) 議案第21号 須賀川市老人福祉センター等指定管理者の指定についてのおただしについてお答えいたします。

 指定管理者を募集する際、指定先の指定管理のための積算について、また特に人件費について、標準的な考え方を持っているのか、また持っていないとすれば、なぜなのかというようなことでございますが、指定管理者を募集する際、指定先の施設管理のための積算につきましては、過去3年間の実績に基づき、参考資料として提示しておりますが、人件費につきましては、特に提示してはおりません。これは、募集の際、指定管理運営業務仕様書の中に、管理運営に当たっては本仕様書のほか、関連法令及び条例等を遵守し、適正な管理を行わなければならないと記載してございまして、関係法令の中には、労基法はもとより、最低賃金法等も含まれることから、人件費につきましては示してはおりません。また、利用者や市民の意識調査につきましては、特に行っておりませんが、老人クラブ連合会の代表者や公募による委員等から構成する須賀川市老人福祉センター等運営協議会におきまして、施設運営に関する意見を聞いているところでございます。

          (商工観光課長 杉田秀夫 登壇)



◎商工観光課長(杉田秀夫) シルバー人材センターへの市補助金額等のおただしの件でございますが、須賀川市シルバー人材センターに対する補助金額は、高年齢者労働能力活用事業費補助金1,665万7,000円となってございます。なお、須賀川市シルバー人材センターの平成19年度決算におきます収入に対する補助金の占める割合でございますが、6%となってございます。

 以上です。

          (教委生涯学習課長 本多道雄 登壇)



◎教委生涯学習課長(本多道雄) 議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定についてでございます。

 市と指定管理者の責任分担でございますが、指定管理者と締結いたします須賀川市市民の森の管理業務に関する協定書におきまして、細部にわたるリスク分担を定め、それぞれの責任の所在を明確にしているところでございます。

 次に、議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についてでございます。須賀川市ふれあいセンターの指定管理者制度の導入理由でございますが、平成17年度に須賀川市行財政改革推進本部におきまして、市のすべての施設につきまして、社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化の中で、指定管理者制度の導入に係る調査を行いました結果、ふれあいセンターにつきましては、自主的な管理運営ができますことから、自主事業の取り扱い及び職員の処遇等の課題を解決し、できるだけ早い時期に指定管理者制度を導入すべきとの方針が出されていたところでございます。このため、検討を重ねてまいりました結果、これらの課題等が解決しましたところから、今回、指定管理者制度の導入となったものでございます。

 次に、公募によらない理由でございますが、須賀川市ふれあいセンターは、平成元年度に建設されまして、伝統芸能等の振興と市民の文化振興を図るために設置された施設でございます。自主事業としまして、松明太鼓小若組夏休み太鼓教室を実施してございます。平成元年度に、ふるさと創生事業として発足しました、奥州須賀川松明太鼓の後継者育成を担ってきたところでございます。本施設の設置目的の奥州須賀川松明太鼓伝統芸能の振興につきましては、奥州須賀川松明太鼓保存会がその大部分を担ってきたところでございます。このことから、自主事業の継続性等を勘案し、奥州須賀川松明太鼓保存会を指定管理者に選定したところでございます。指定管理者の指定に当たりましては、市民の代表を含めた委員から構成されます指定管理者候補者審査委員会におきまして、奥州須賀川松明太鼓保存会から提出されました事業計画書及び収支計画書につきまして、書類審査と面接審査を実施しまして、管理能力や施設の設置目的に資するかなどを総合的に審査し評価した結果、指定管理者として適当と認められたため、今回の指定となったものでございます。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) 今ほど回答いただきましたが、再質問ですが、議案第6号の部分についての再質問をいたします。構成メンバーのお話がありましたけれども、説明ですと、6対3というふうなことであります。その過半数が市の職員が審査委員になっているというふうなことでありますが、その際、審査をする際の問題もありますけれども、指定先の問題としての意味合いもありますが、その客観性なり、先ほど言いました公平性が本当にこれで確保できるのかということを、改めて質疑をいたしたいと思います。

 あわせて、シルバー人材センターの中の計画と割合をお伺いいたしましたが、さらに、シルバー人材センターにおけるいわゆる人材センターとしての通常業務と指定管理者の業務について、人員配置なども含めて明確に区分をされているのか、お伺いをいたします。

 議案第21号につきましては、了解をいたしました。

 議案第26号ですが、市民の森の分です。協定書で明確に責任分担をしているというふうなことですが、だんだんと責任が委託先、指定先というふうに移ってきているというふうなことがあります。ふじみ野市のプールの事件、これは業務委託だろうとは思いますけれども、そういう中での責任が問われているということもあります。さらに、そういう意味では、指定先のほうに責任が移行されているというふうなことがあるかと思いますが、例えば、市民の森の施設の中で事故が発生した場合の、市としての管理責任というのはどこまであると想定をしているのかを、改めてお伺いをいたします。

 議案第27号につきましては、教育委員会の生涯学習課につきましては、現段階では、今回の施設のみの対象として、他の施設については、指定管理者を当面考えていないというふうに聞いてはおりますけれども、いずれにしましても、今までの施設管理の検証なり調査が十分に行われているのかというふうなことがあるかと思います。どうしても、指定管理者は市の当局にとっては都合のいい制度というふうになっているわけでありますから、そういう意味では、市民利用者の視点でもう少し謙虚に検証なり調査を重ねていく必要があるというふうに感じておりますけれども、今までの総括にきちっと基づいた形での今回の新たな指定管理者なのかどうか、その辺のところをお伺いをいたします。

 以上で、再質疑といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (生活課長 佐藤益美 登壇)



◎生活課長(佐藤益美) 議案第6号の駅前駐輪場及び駐車場の指定管理者の選定に係る庁内委員の割合でございますが、この割合は多いのでございますが、地元町内会長、JR須賀川駅長、及び駐輪場を通勤で毎日利用している方、これらの方々を審査委員として審査を行っていただいておりますことから、客観性、公平性は確保されているものと考えております。

 次に、須賀川市シルバー人材センターでは、通常業務を一般会計といたしまして、当該指定管理業務を特別会計に区分して会計処理を行っておりますが、事務担当職員の人件費につきましては、シルバー人材センターの通常業務の中で会計処理を行っているところでございます。

          (教委生涯学習課長 本多道雄 登壇)



◎教委生涯学習課長(本多道雄) 議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定についての再質疑でございますが、管理業務に関する協定書では、管理上の瑕疵による事故については、指定管理者が責任を負うこととしているところでございます。自然災害等による不可抗力による業務の変更等につきましては、その都度、協議することとしているところであります。

 なお、施設の設置または管理に瑕疵があったために利用者に損害を与えた場合は、国家賠償法により市が損害を賠償することとなり、指定管理者に瑕疵があった場合は、市が指定管理者に対し求償することとなります。

 続きまして、議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についての再質疑の答弁でございます。

 教育委員会では独自に、外部評価委員による教育に関する事務事業評価を行っておりまして、指定管理者制度の導入につきましては、その有効性、必要性、効率性及び公平性について評価しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 次に、14番、丸本由美子議員。



◆14番(丸本由美子) 通告に基づきまして、議案のうち、第16号、第17号、第27号、第29号について質疑をさせていただきます。

 まず、議案第16号 須賀川市西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてでありますが、2点にわたりお聞きしたいと思います。1つは、今回、公募における審査を行ったということなんですが、その過程についてお聞きします。公募の申請の数についてお伺いいたしたいと思います。それから2点目としては、審査の上で、今回、引き続き前回と同じ指定管理者ということの決定になった根拠について、お示しをいただきたいと思います。

 それから、議案第17号の須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回、第4次の改定に伴って保険料の改定がされるわけですが、現在のような情勢の中ですから、保険料の値上げを抑制するということに対して、今回、介護給付費準備基金の取り崩しがされておりますが、この中身についてお伺いをしたいと思います。基金の総額が幾らあって、今回の値上げ抑制に対する基金取り崩しというのはどのくらい行われて、残額がどうなっているのかということです。

 それから次に、議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について、ただいま大倉議員がおただしをいただきましたので、ダブっている部分は結構でございます。追加でお聞きする部分についてお願いしたいと思いますが、先ほども今回の審査に当たる中身についてや、導入に至った経緯についてなどが御説明あったんですけれども、やはり1つの団体があの施設を管理をするということ、そして、そこを利用していた団体でありますから、市民から見ると、利用していた団体が、そのまま自分たちの使いやすいように使うんではないかという部分の心配が起きないとも限りませんので、この団体が指定管理者に指定されるということに対しての公平性が保てるかどうか、その心配について、どういった公平性を保つということに対する審査結果が出たのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、児童クラブ館等などでも、この間言ってまいりましたが、現在までそこに勤務をされていた、雇用されていた嘱託員等の身分、今後の雇用についてどうされる予定なのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定についてでありますが、3点にわたりお聞きしたいと思います。

 1つは、今回、公募によらず指定管理者等を決定した根拠と、その導入の理由についてお伺いします。2つ目には、各施設の管理運営方法、それぞれいろいろあると思うんですが、お聞かせください。それから3つ目には、地域体育館の管理運営方法についておただしをしたいと思います。地域の体育館においては、その地域地域でさまざまな利用活用などもされているかとも思いますし、地域性に合わせた管理運営方法などもあろうかと思うんですが、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (社会福祉課長 安達寿男 登壇)



◎社会福祉課長(安達寿男) 14番、丸本議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第16号 須賀川市西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についての中で、まず1点目の公募した際の申請者の数についてでありますが、昨年10月15日から1カ月間、対象施設である西袋、仁井田、稲田児童クラブ館について、指定管理者の募集を行いましたところ、学校法人熊田学園の1事業者のみから申請があったところであります。

 次に、2点目の前回と同じ事業者を指定管理者として決定した根拠についてでありますが、保健福祉部長を委員長とし、主任児童委員など5名で構成される指定管理者候補者審査委員会を開催し、当該事業者から提出された事業計画書の書類審査と面接審査を行いました。その結果、過去3年間において施設の効率的な管理運営に努めていることはもとより、午前中、館内を地域に開放し、子育て支援事業に取り組んでいることや、児童クラブ事業に伝統文化や地域の自然に親しむ行事を取り入れるなど、地域の子育て支援に効果的な事業展開を行っていること、また、これからの事業も今後も継続していくことが評価され、引き続き指定管理者候補者として適当と認めたものであります。

 以上であります。

          (高齢福祉課長 佐藤健則 登壇)



◎高齢福祉課長(佐藤健則) 議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例についてのおただしにお答えいたします。

 平成21年2月末現在、市介護給付費準備基金積立金は1億2,417万322円であり、今後、年度末の精算で6,400万円程度の取り崩しを見込んでおります。取り崩し後、6,000万円程度の残額になることから、これを全額取り崩すことにより、介護保険料の上昇幅をできるだけ抑えるここととしたいと考えております。

 以上でございます。

          (教委生涯学習課長 本多道雄 登壇)



◎教委生涯学習課長(本多道雄) 議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、市民に対する公平性が保てるかでございますが、奥州須賀川松明太鼓保存会につきましては、指定管理者候補者選定委員会におきまして、事業計画書等を審査しまして、指定管理者としてふさわしい団体であるとの判断をいただいているところでございます。このことから、市民の施設利用者に対しての公平性は保てると考えているところでございます。

 あと、職員の処遇でございますが、職員につきましては、指定管理者が雇用することとなりますが、現在、ふれあいセンターに太鼓指導員として勤務している嘱託職員につきましては、奥州須賀川松明太鼓保存会で雇用されると聞いているところでございます。

 以上でございます。

          (教委保健体育課長 西間木正行 登壇)



◎教委保健体育課長(西間木正行) 議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定についてのおただしについて、お答え申し上げます。

 初めに、公募によらず指定管理者等決定した根拠と、導入の理由についてでありますが、財団法人須賀川市スポーツ振興協会は、平成18年4月1日から指定管理者として須賀川アリーナほか18施設の管理運営に当たり、設置目的を遂行するために専門職員の体制とノウハウを整えて運営してまいりました。

 具体的な内容としましては、1点目としまして、ヨガ教室やウォークインすかがわなど、市民のニーズに適切に対応したスポーツ教室や事業を展開し、市民の体力向上と健康増進に努めていること。2点目としまして、経費の削減に努めていること。3点目としまして、体育施設やトレーニングルームを利用者の目標人数を設定して取り組んだ成果が見られ、昨年度は、目標値56万人に対し56万5,724人、5,724人、101%、トレーニングルームの目標値1万4,400人に対し1万5,864人と、1,464人、110%の達成率であり、さらにトレーニングマシンの新規導入なども図っていること。4点目としまして、大会開催に応じ、主催団体の規模により可能な範囲の中で開館時間を早めるなど、弾力的な取り組みとサービスに努めていること。5点目としまして、常に利用者の安全面を心がけ、施設整備に万全を期していることなど、これらの実績から、さらなる効率的な施設管理運営を期待できますことから、審査委員会において、引き続き同協会を指定管理者として決定したものでございます。

 指定管理者導入の理由につきましては、少ない経費で最大の効果を求め、効率的に市民へのサービス向上を図ることであると考えております。

 次に、各体育施設の管理運営についてでありますが、地域体育館以外の須賀川アリーナほか12施設につきましては、館長や所長などの管理責任者を配置し、スポーツ振興協会が一括管理をしております。運営に当たりましては、施設長会議を月1回程度開催し、市民へのサービス向上及び安全な施設を提供するための共通理解を図り、推進しているところでございます。

 3点目の地域体育館の管理運営につきましては、地域に根差したスポーツ振興を図るという地域体育館の建設目的から、現在は、地区体育振興会が市の補助金で地域体育館の管理を行っております。なお、施設の維持補修につきましては、スポーツ振興協会が行っております。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) それぞれお答えをいただきました。議案第16号については理解いたしました。議案第17号について課長にもう1点だけお伺いしたいんですが、今回、介護保険費の準備基金の取り崩しについて、内容を今、お示しいただいたんですけれども、先ほども冒頭申し上げましたように、これだけ経済が深刻化する中で、やはり保険料を引き上げなければならない事態に陥ったということは、その背景には施設が整備されたということは理解しているんですが、この準備基金の取り崩し以外に保険料を抑制するためにされた努力、それから、可能な限りの手法などがありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。これまでにも一般財源の繰り入れをしていただけないかということなんかも申し上げてきたわけですが、制度上の問題とか、さまざまな御回答いただいているもんですから、ほかに今回の改定に当たる段階での努力というものを少しお示しいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (高齢福祉課長 佐藤健則 登壇)



◎高齢福祉課長(佐藤健則) 保険料抑制の取り組みということでございますが、保険料抑制の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました準備基金の取り崩しのほかに、介護従事者処遇改善人事特例基金繰入金なるものがございまして、これを今回、約2,000万円ほど繰り入れて、その抑制に当たったところでございます。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

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△日程第3 議案第61号 県中地域水道用水供給企業団の解散について



△日程第4 議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分について



△日程第5 議案第63号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う承継団体について



○議長(大越彰) 日程第3、議案第61号から日程第5、議案第63号までの議案3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) ただいま議題となりました議案第61号から議案第63号までの議案3件について、提案理由を御説明いたします。

 今回、提出いたしました議案3件は、いずれも県中地域水道用水供給企業団の解散に伴うものであります。

 同企業団につきましては、広域的な水道用水供給事業を経営するため、本市や石川町など2市3町2村を構成団体として、平成7年度に設立いたしましたが、社会経済の変化による水需要の減少や財政負担等から、平成18年2月に計画が見直され、さらに、その後の調査の結果、水需要につきましては、各構成団体とも自己水源で対応可能との結果が得られましたことから、平成19年11月30日の企業団理事者会において、事業中止との結論に至ったものであります。これにより、企業団につきましては、解散に向けた準備を進めてまいりましたが、このたび厚生労働省から水道用水供給事業について認可取消しの通知がありましたので、これを受け、解散に係る一連の議案を提出するものであります。

 初めに、議案第61号 県中地域水道用水供給企業団の解散についてであります。

 本案は、企業団が本年3月31日で解散するに当たり、地方自治法第288条の規定により、企業団から議案のとおり協議がありましたので、異議ない旨を回答するに当たり、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を得たく提案するものであります。

 次に、議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分について、御説明いたします。

 本案は、企業団の解散に伴う財産の処分について、地方自治法第289条の規定に基づき、企業団から議案のとおり協議がありましたので、異議ない旨を回答するに当たり、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を得たく提案するものであります。

 なお、企業団が保有する財産は、現金及び預金6,139万693円でありますが、ダム予定地に係る地域振興対策費を控除した残額について企業団出資ルールに基づき精算した結果、本市への返還金は84万7,782円となる予定であります。

 次に、議案第63号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う承継団体について、御説明いたします。

 本案は、企業団の解散に向け、事務の承継を円滑に進めるため、昨年9月、企業団規約を改正し、企業団の解散に伴う事務の承継については、構成団体の議会の議決を経て行う長の協議をもって決める旨の規定を設けたことに基づき、事務承継団体を石川町と定めることについて、企業団から協議がありましたので、異議ない旨を回答するに当たり、議会の議決を得たく提案するものであります。

 以上、追加議案3件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、速やかな議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、説明を終わります。



○議長(大越彰) 議案調査のため、暫時休憩いたします。

          午後2時13分 休憩

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          午後2時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 10番、森新男議員。



◆10番(森新男) それでは、議案第62号について質疑を行います。

 先ほど、当局から議案第62号につきましては、るる説明があったわけですが、今回この今出ダムに関連する県中地域水道用水供給企業団の解散ということでありますが、相当、長い年数にわたってこの事業は推進されてきております。そういう中で、今回、この解散について上程されたわけですが、お聞きしたいのは、これまでにこの事業に須賀川市が投資といいますか、負担してきた金額の総額、どのぐらいになっているのか。さらには、その額の内訳、これについては短い時間ですので、おおむね主なもので結構ですので、その内訳等についてお聞きをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (企画調整課長 柳沼直三 登壇)



◎企画調整課長(柳沼直三) ただいま御質疑ございました議案第62号 県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う財産処分についてに関する質疑でございますが、過去から今までにおきまして、須賀川市が企業団に出資した金額、幾らになっているのかというおただしでございますが、トータルで2億1,470万6,000円であります。

 その使い道ということのおただしでございますが、資金使途ということですね、それにつきましては、ご案内のとおり、企業団につきましては平成7年設立以降、水量の見直し、さらにはダム建設位置の移動等々で調査のための支出はあったものの、具体的に建設事業費のほうに大きく支出された経緯がございません。したがいまして、その大部分は企業団の事務局経費というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

 この際、議案第3号から議案第29号まで、及び議案第40号から議案第60号まで、並びに議案第61号から議案第63号までの議案51件については、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第6 請願(4件)



○議長(大越彰) 日程第6、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり4件であります。いずれも生活産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) お諮りいたします。

 3月10日、11日、12日は予算決算特別委員会審査のため、3月13日は中学校卒業式のため休会とし、3月16日、17日は各常任委員会審査のため、3月18日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、3月10日から13日及び16日から18日は休会することに決しました。

 また、3月14日及び15日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 3月19日は定刻より会議を開きます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時33分 散会

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