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福島県 須賀川市

平成21年  3月 定例会 03月05日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月05日−02号









平成21年  3月 定例会



             平成21年3月5日(木曜日)

議事日程第2号

          平成21年3月5日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   総務課長     若林秀樹     税務課長     安藤 茂

                     総合サービス

   生活課長     佐藤益美              山岸 明

                     課長

   社会福祉課長   安達寿男     高齢福祉課長   佐藤健則

   市民健康課長   佐藤辰夫     農政課長     真船 功

   商工観光課長   杉田秀夫     下水道課長    宝田 茂

   教育委員長    深谷敬一     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              森合義衛

                     学校教育課長

   教委

            本多道雄

   生涯学習課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 皆さん、おはようございます。17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。

 通告に基づきまして大きく4項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めは、世界同時不況に対応する地域経済・雇用対策と地域新産業の創設と育成強化について、2点お聞きいたします。

 アメリカのサブプライムローンの焦げつき、リーマンブラザーズの経営破綻などに端を発する昨年秋のアメリカ発金融危機は、100年に一度と言われる衝撃をもって世界同時不況の大津波を起こしております。79年前の大恐慌が、金融危機から一、二年を経過して本格的な混乱に至ったことを考えると、今後の推移は全く予断を許さない状況であります。

 今回の破綻の最大の原因は、世界のGDP(国内総生産)の4倍にも上るとされる金融資産の跳梁ばっこにあると言われております。本来、経済活動を円滑化するためのわき役であるべき金融が主役の座を占拠し、ひたすら利益、もうけのみを追い続けた結果であると言われております。このような金融経済から本来の汗をかいて働く実質経済への転換をし、将来に同じ過ちを犯さない、しっかりとした経済体制を確立すべきであると思っております。

 このような金融、そして世界的課題である地球温暖化や食糧危機問題に早急に対応するために、私は、今は非常時との危機感を共有し、総力を挙げて目前の経済危機を乗り切ると同時に、環境と農業分野を柱として緑の社会への構造改革の希望の構想を実現していく提言発信を須賀川市からしていきたいとの視点に立って質問いたします。

 1点目は、地域経済・雇用対策の強化による「市民の生活を守り、雇用を守る」活力あるまちづくりについてであります。

 この難局に当たって、市の政治や行政に取り組む使命と責任は、市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きます。まず最初に、昨年後半からの世界的な景気後退の波が、市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお聞きいたします。

 さて、市内でも景気後退の影響が加速しつつあり、私も厳しい対応に迫られている話を聞いておりますが、特に輸出に関する業種では、受注量が半分になった、あるいは2割になったとのお話を聞き、自力での望みが絶たれ、相談もままならぬことも現出しております。

 そこで、当市の現在の状況と今後の見通しについて、企業の経営状況、昨年4月から9月までと10月から本年1月までの倒産件数及びリストラ人数、派遣切りの数、そして今後の見通しについてお聞きいたします。

 さらに、現在市が実施している対策と今後の対策についてお聞きいたします。

 2点目は、環境と農業、両分野を軸とした「緑の社会への構造改革」、地域産業の創設と育成強化についてであります。

 アメリカのオバマ新大統領は、500万人の雇用創出を目指したグリーン・ニューディール政策の実行を表明し、従来、どちらかというと環境問題に対して冷淡だった政策からの転換を明確に打ち出しております。

 日本でも、ヨーロッパをも巻き込んだ低炭素化競争が本格化する中、環境政策により220万人の雇用創出を目指して、日本版グリーン・ニューディール政策が今月中の策定に向け着手されております。

 太陽光発電や電気自動車、バイオマスなど最先端の技術を持つ我が国の環境対策には、大きな経済効果や雇用効果が潜在的に存在していると期待されております。また、農業については、雇用の受け皿として脚光を浴びており、国においては、数十万人規模の就農を促進する国家的なプロジェクトを策定すべきと言われております。

 環境省は、これら環境対策を通じて、景気回復、雇用創出と地球温暖化などの環境問題も同時に解決すべく、緑の経済と社会への変革構想を本年3月までにまとめ、緑の社会への構造改革を進めるとしておりますが、市長はどのように認識しているのか、産学官の連携のあり方も含め、お聞きいたします。

 また、緑の経済関連で、現在、市が取り組んでいる環境政策や農業政策にはどのようなものがあるのかお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 17番、鈴木正勝議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、地域経済状況の認識についてのおただしでありますが、世界的な金融危機に起因した100年に一度と言われる経済危機の影響によりまして、我が国の景気は急速に悪化をし、各種の業種において、昨年秋以降にその影響があらわれ、派遣切りに代表される非正規労働者を中心とした雇いどめや大量解雇が全国的に行われ、本市においても、これら経済危機の影響を受け、製造業をはじめとする各業種の経営環境が悪化していることから、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、厳しい経済雇用情勢の渦中にあると認識いたしております。

 また、私は、就任以来、地場産業の振興を前提に情報の収集とネットワーク化を図るため企業訪問を実施しておりますが、意見交換をする中で、昨年暮れからの経営実態は消費需要の減退があらゆる業種に影響を及ぼし、企業努力をはるかに超える厳しさにあることを実感いたしております。

 続いて、緑の社会への構造改革への認識についてのおただしでありますけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却して、太陽光や地域資源を有効に活用しつつ、生活水準の維持向上が図れる地球に優しいグリーンな経済活動や循環型経済システムを構築することは、これからの社会の一つの方向性であると考えております。また、農業分野では、安全・安心な農作物の生産に取り組むことによって雇用創出が図られるものと考えております。ただし、農業等第1次産業への誘導は望ましいことではありますが、緊急避難的に就労の転換ができる産業ではないと思っておりますので、その前提となる就労支援や技術支援等の対応もあわせて必要であると考えております。

 今後、これらへの対応を産学官が一体となり取り組み、地球環境の改善や環境型社会の構築、さらには環境及び農業施策により大幅な雇用の創出を図っていくとする緑の社会への構造改革の考え方に大いに期待しているところでございます。

 そのほかの質問につきましては、各部長より答弁させます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 本市の企業経営状況、また昨年4月から9月までと10月から本年1月までの倒産件数及びリストラ人数、それから今後の見通し等についてのおただしでございますけれども、企業の経営状況についてでありますが、先ほど市長から答弁ありましたように、特に製造業に関しては、企業訪問を順次行っている意見交換の中では、昨年前半まで好調な受注を背景に好操業を続けてきました電器機械関連や輸送機器関連事業などにおきまして、国内需要や輸出向け製品の減少等により、生産水準を引き下げ、創意工夫による経営維持に努めている状況にあると見聞しており、企業業績への悪影響が出始めていると考えております。

 また、市内における倒産を含む企業整備に伴う正規社員のリストラ数は、昨年4月から9月までが5社、118人で、10月から本年1月までが6社、124人の、計11社、242人となっております。

 さらに、福島労働局によりますと、昨年10月から本年3月までに雇いどめまたは解雇される見通しの非正規労働者数は、福島県全体では166件、5,363人で、中通り地方では122件、4,123人との見通しを発表しております。

 今後の見通しといたしましては、企業において、現在、緊急保証制度や中小企業緊急雇用安定助成金の活用によりまして雇用の維持に努めているところでありますが、今後、景気の動向により受注量の減少が続けば、雇用情勢も一層厳しい状況になるものと考えております。

 それから、現在の対策と今後の対策でありますけれども、これまで行ってきました企業支援といたしましては、市内事業所の資金繰りに対応するため、年末閉庁日の窓口開設を含め、緊急保証制度の認定業務を行ってきたところでありまして、2月末日現在の緊急保証制度の相談件数は124件で、認定件数は115件であります。

 また、雇用支援についてでありますが、本年1月18日から就業支援相談所の開設日を、週3日の開設を日曜日を含む5日間の開設に拡充したほか、緊急的雇用措置といたしまして、事務補助及び作業に当たる臨時職員等29名を市が雇用したところであります。

 なお、須賀川公共職業安定所によりますと、雇用を維持するための休業及び教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担額の一部を国が助成する中小企業緊急雇用安定助成金に係る計画受理届け出件数が、2月末現在では170件あると聞いているところであります。

 今後の対策といたしましては、引き続き、緊急保証制度による企業支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業をはじめ、関係機関と連携のもと、離職者のスキルアップ事業等、及び就業支援相談所による就業支援を実施してまいる考えであります。

 次に、緑の経済関連で、現在、市が取り組んでいる事業のおただしでございますけれども、現在、菜の花プロジェクトを推進し、資源循環型の社会の具現化を目標に取り組んでいるところであります。その中の環境施策では廃食用油のバイオディーゼル化支援を、農業施策におきましては、耕作放棄地を再生し菜種作付の推進を図っているところであります。

 以上です。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足させていただきます。

 現在の対策と今後の対策についての中で、市民の初期的な相談窓口についてでございますが、何でも相談所における今年度の相談件数は、2月末現在で386件、月平均では約35件でありまして、これまでの状況と比べても増加の傾向は見られない状況であります。

 これらの相談者に対しまして、専任の相談員や職員が、相談者の置かれている状況や心配事、心情などを伺い、法律的専門性を要するものにつきましては、本市の無料法律相談や県司法書士会の相談窓口などと連携を図るなど、それぞれの相談者の状況に応じた相談に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目は、地域経済・雇用対策の強化による「市民の生活を守り、雇用を守る」活力あるまちづくりについてであります。

 先ほどいろいろ答弁いただきました。現状は、やはり非常に厳しい状況になっているというのが現実であります。特に、雇用情勢も含めまして、緊急保証制度が115件ということと、それから中小企業緊急雇用安定助成金、1月では76件ということで聞いているんですが、2月で170件ということで、非常に活用されているという部分が出てきているかと思います。

 それから、先ほど何でも相談ということでお聞きいたしましたが、これは、やはり今、非常に厳しい状況の中で相談業務というのは非常に大事になってくるかと思います。生活保護関係もいろいろな機関があるわけですが、まず、当面の窓口ということでは、何でも相談がやはり一番なのかなと。そういう意味では、ぜひ門戸を広く持ちながら、何でも気軽に相談できるような体制の維持を今後とも続けていただきたいと思います。

 特に、今、ちょうど年度末を迎えるわけですが、新年度になってからのほうが非常に厳しいのではないかというのが大方の予想になっています。そういう部分では、この厳しい状況の中で、これから相談をしっかりやっていくということは非常に大事で、1人で悩んでしまうとどうしても自暴自棄になるということもありますので、その辺をしっかり対応していただきたいと思っております。

 また、一つの政策としましては、やはり総合的にこの経済対策を切れ目なく実施していくことが重要になると思っております。国での経済対策では、昨年から第1次補正、第2次補正、来年度本予算での事業規模75兆円の対策が実施されます。さらに、総額20兆円から30兆円規模の平成21年度補正が検討されております。市での対応は、他の自治体と比べてみますと、私の感触でありますけれども、非常に迅速に、確実に実施されており、昨年来、対策本部の設置から企業支援対策や雇用支援対策などを実施されていることを私は高く評価したいと思います。

 ただ、内閣府の2月の地域経済動向によると、東北地域の景気判断は、前回調査の11月の「やや悪化している」から2段階下方「急速に悪化している」との調査になっておりまして、今後は、8段階ある判断の最下方、「極めて急速に悪化している」となる懸念があります。

 そこで、予断を許さない状況が続く中での対策として、21年度本予算の着実な執行、さらに21年度補正予算編成をも視野に入れての緊急的対応が求められる場合の取り組みとしてどのようなことが必要となるのか、市長の考えをお聞きいたします。

 企業支援では、企業の実態把握へ、企業訪問による聞き取り調査や相談窓口の対応などの実施により、大変なご苦労の中、一定の成果を上げていることを評価しておきます。支援をより効果的に実効性のあるものとしていくためには、実態をどれだけ正確に把握していくかだと思っております。そこで、実態に合わせた適切な効果のある支援強化へとしていくためには、人員をふやすなど、その体制強化が必要だと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 雇用支援では、就業支援相談所、ハローワークや国・県などの関係機関との連携強化が重要となりますが、特に企業に対するワークシェアリングの要請など、さまざまな方策の実施や広報、相談による情報一元化での取り組みなどを実施すべきと考えておりますが、この考えについてお聞きいたします。

 2点目の環境と農業、両分野を軸とした「緑の社会への構造改革」へ、地域産業の創設と育成強化についてであります。

 環境省では、1つに、地域の温暖化対策や公共施設の低炭素化を支援するエコ改造としての社会資本整備や、2つに、身の回りの製品を環境配慮型に置きかえる取り組みを支援するエコグッズによる消費拡大、3つ目に、環境ビジネスに取り組む企業への投資促進などを図るエコファイナンスの投資促進を通じて、景気浮揚と雇用の創出を目指すとしております。社会資本整備の一環として、全国の学校や公共施設に太陽光発電パネルを設置するなど、太陽光パネルの関連装置などの増産が順調に進めば約60万人の雇用創出が図られるとしております。また、農地の有効利用を進めるため、貸しやすく借りやすい農地改革の推進とともに、耕作放棄地解消に向けた麦や大豆、多用途米生産農家への思い切った支援策の強化や後継者対策として農商工連携や地産地消の加速、生産・流通体制の改善、農家の所得向上対策を進めていくことが求められております。

 市は、緑の社会への構造改革へ向けて、今後、環境や農業分野における産業の振興や育成についてどのような考えを持っているのかお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 2回目の質問にお答えいたします。

 まず初めに、地域経済・雇用対策の強化に係る当初予算等の執行の考え方についてでありますけれども、ただいま議員御指摘のとおり、内閣府の月例経済報告によりますと、景気の悪化は今後も続くものと考えられ、本市においては、地域経済や雇用情勢については一段と厳しくなるものと予想されますが、当面、国の第2次補正予算関連事業や平成21年度当初予算の早期執行により対応してまいる考えであります。

 なお、補正予算編成につきましては、今後の景気動向や雇用情勢及び国などの取り組み状況等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の緑の社会への構造改革についてでありますけれども、環境分野においては、既にバイオディーゼル燃料精製施設を持つ事業所などが立地しているところでありますが、今後とも、環境関係の企業の誘致に努め、それらを支援するとともに、農林業分野においては、企業や個人など就業希望者への受け入れ体制の整備や支援対策を講じ、雇用創出を図ってまいりたいと考えております。

 私は、環境のエコロジーと経済のエコノミー、この2つのエコを両立させる社会がこれから求められているものと考えております。エコロジーから新たなエコノミーが生み出されるこの考え方に大いに期待を持っております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 人員増など体制強化についてでありますが、今回の経済の急激な悪化に伴う地域経済、雇用対策につきましては、昨年末に須賀川市経済雇用対策本部を設置し、現在、全庁的に鋭意取り組んでおります。

 行財政改革実施計画及び定員適正化計画に基づき人員削減を推進している中でありますので、1担当部署に対する人員増は極めて厳しい状況でありますことから、緊急優先課題に対しましては、関係課との連携、さらには協力体制の構築、課内、さらには部内における弾力的な組織運営等により適切に対応してまいる考えであります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 雇用支援の実施につきまして、一元化での取り組み方についての考え方でありますが、これまでも求職者に対する就業支援相談事業や就職ガイダンス及び合同就職面接会の開催などにおきまして、須賀川公共職業安定所や須賀川商工会議所と連携をして行ってきたところでありますが、今後とも、共通認識に立ちまして、施策の実行に当たっては連携を強化することが必要であると考えているところであります。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 1項目めの世界同時不況に対応する地域経済・雇用対策と地域新産業の創設と育成強化についてでありますが、大方了解いたしました。ただ、いろいろ実態調査の部分ではマンパワーでやるしかありませんので、その辺につきましては、今後二、三年につきましては、人員体制のほうにつきまして、しっかりとその辺を見きわめながら、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境・農業分野における新産業創設でありますが、先ほど答弁いただきましたように、すぐにできるものとそうでないものとはっきりしているかと思うんですが、特に農につきましては、しっかりと足元を固めてやっていかないと厳しいのかなと感じております。

 特に、新産業をつくっていくのには、全国のいろいろな事例を見ますと、とにかく大学との連携が非常に強いという印象を受けております。そういう部分では、今後、須賀川市においてもそのような体制づくりということで、しっかりと検討されますようにお願いしておきます。

 それでは、大きな2項目めの汚水処理整備を公共下水道と農業集落排水事業から浄化槽事業への転換政策について、2点お聞きいたします。

 1点目は、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の整備計画についてであります。

 まず最初に、各事業の整備状況と今後の整備計画についてでありますが、各事業における平成19年度末の整備状況、着手年度、普及率、投資額と今後の整備計画、完了年度、投資額及び汚水人口普及率が100%に達する時期、見通しについてお聞きいたします。

 また、現在、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、特定地域戸別合併処理浄化槽の設置状況についてお聞きいたします。

 2点目は、浄化槽事業への転換政策についてであります。

 財政面からの視点についてお聞きいたしますが、平成19年度決算で、公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域戸別合併処理浄化槽事業の汚水処理に係るおのおの総費用及び1立方メートル当たりの汚水処理タンク使用料単価について、また、それぞれの改修率と、不足がある場合はどのように対応しているのかお聞きいたします。

 また、国庫補助及び地方交付税を考慮した一般会計からの繰入金を必要としない独立採算制の企業会計とした場合、収支の均衡が図れる見込みの使用料は幾らとなるのかお聞きいたします。

 次に、各事業での市民の負担、平均的な使用料についてお聞きいたします。

 次に、水環境の視点からお聞きいたします。

 合併処理浄化槽は、公共下水道や農業集落排水等の集合処理方式に比べ、汚水を発生元で処理し放流するため、河川維持用水が確保され下流域への影響が少ないと言われておりますが、市としてどのように考えているのかお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな2番目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の整備計画についてのおただしで、1つ目の各事業の現況と今後の計画についてでありますが、本市汚水整備事業のうち、まず、公共下水道事業につきましては、事業着手年度が昭和51年度でありますが、普及率は平成19年度末で35.8%で、これまでの事業費は、平成19年度末で約218億9,100万円であります。

 今後の整備計画は、全体計画面積1,792.9haのうち、未整備区域943.2haについて、現在、平成23年度の事業認可に向け、計画の策定に取り組んでおります。事業完了予定年度は、国・県の補助制度の動向もありますが、平成40年度で計画しており、今後、完了までの事業費については整備計画の中で明確となりますが、おおむね119億円ほどを見込んでいるところであります。

 次に、農業集落排水事業につきましては、事業着手年度が平成2年度で、普及率は平成19年度末で14.1%で、これまでの事業費は、平成19年度末で約184億4,800万円であります。

 今後は、現計画の33地区中、未整備の19地区について整備を進め、事業完了予定年度は平成36年度を計画しており、今後、完了までの事業費についてはおおむね88億円ほどを見込んでいるところであります。

 次に、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、事業着手年度が平成8年度で、普及率は平成19年度末で16.1%で、これまで補助事業による設置済み基数は1,742基で、事業費は、平成19年度末で約9億900万円であります。

 今後の整備計画は、公共下水道や農業集落排水事業の補完的位置づけとして約1,300基の設置を予定しており、事業費はおおむね5億円ほどを見込んでおります。

 なお、事業完了予定年度は平成32年度を計画しているところであります。

 また、これら3事業合わせた汚水処理人口普及率については、平成19年度末において66%で、整備が完了する平成40年度にはおおむね100%に達するものと見込んでおります。

 次に、浄化槽の設置状況についてでありますが、平成19年度末における単独処理浄化槽の基数は7,566基で、合併処理浄化槽の基数は2,295基で、特定地域戸別合併処理浄化槽の基数は46基となっております。

 次に、2点目の浄化槽事業への転換政策についてのおただしでありますが、まず、3事業の汚水処理コスト面などについてでありますが、各事業の平成19年度決算におけるおただしのコスト等につきましては、公共下水道事業では、汚水処理費用総額が約8億2,200万円で、1立方メートル当たりでの汚水処理原価は234円ですが、原収入からの使用料単価では139円で、使用料回収率としては59.4%となります。農業集落排水事業では、汚水処理費用総額が約2億9,000万円で、汚水処理原価は340円ですが、使用料単価では147円で、使用料回収率としては43.2%となります。また、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業では、汚水処理費用総額が約670万円で、汚水処理原価は528円ですが、使用料単価では308円で、使用料回収率としては58.3%となります。

 なお、使用料回収率が各事業とも100%でないことから、不足する分は一般会計からの繰入金で対応している現状にあります。

 それから、各事業の収支均衡が図れる使用料についてでありますが、おただしの平成19年度決算で使用料収入のみで事業の収支均衡を図ることとした場合、使用料の総額ですが、公共下水道事業の場合は約3億4,600万円が約8億2,200万円で、農業集落排水事業の場合は約1億2,300万円が約2億9,000万円、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業の場合は約390万円が670万円となります。

 次に、市民の使用料の負担についてでありますが、一般家庭で4人家族の場合、公共下水道事業の使用料は、月当たりの排水量が平均22立方メートルで2,845円となっております。また、農業集落排水事業は平均4,200円で、特定地域戸別合併処理浄化槽の使用料は、7人槽の場合、6,195円となっております。

 次に、水循環から合併処理浄化槽に対する市の考え方についてでありますが、合併処理浄化槽は、適切な使用と維持管理が行われてこそ、その性能を発揮するもので、排水は発生元からおのおの放流されるため、側溝などを流下して河川などの公共用水域に達するわけであります。したがいまして、下流域の水量確保などに有効な面もありますが、側溝や小型水路などで流水に占める浄化槽排水の割合が多くなると水質は悪くなり、自然環境に悪化を招く懸念もあると考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の整備計画についてでありますが、先ほどの答弁では、これまでの整備投資金額は合計で約413億円、今後、普及率100%までの完了整備投資金額はおおむね212億円の見通しであるとのことですが、この212億円の各事業費の積算根拠についてお聞きいたします。

 公共下水道事業では、整備面積が47.4%の事業費が約219億円となっております。今後の整備計画では、未整備面積が52.6%の事業費が約119億円となっております。今までの事業費と比べ今後の計画では事業費が約半分の54%になっている、その積算根拠についてお伺いいたします。

 農業集落排水事業では、整備完了地区11地区の事業費が約184億円となっております。今後の整備地区計画19地区の事業費が約88億円となっております。現在整備地区の3地区がありますが、今までの事業費と比べ、今後の計画では事業費が約半分の48%になっている、その積算根拠についてお伺いいたします。

 合併処理浄化槽では、設置基数が約1,742基、58%の事業費が約9億円となっております。今後の整備基数計画約1,300基の事業費がおおむね5億円となっております。これにつきましても、今までの事業費と比べ、今後の計画では事業費が約半分の56%になっている、その積算根拠についておのおのお伺いいたします。

 次に、先ほどの答弁で平成19年度末の単独処理浄化槽の数が7,566基とのことですが、この単独処理浄化槽はトイレの排水だけを単独で処理するので、生活雑排水は無処理でそのまま放流されていることから、平成13年4月1日からは、浄化槽法が改正され、原則としてこの単独処理浄化槽は設置できなくなりました。そこで、既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へと切りかえていくことが大変重要であり、早急な対応が求められますが、当市の対策についてお聞きいたします。

 2点目の浄化槽事業への転換政策についてであります。

 接続率を上げていくことが投資効果を上げ、財政負担を軽減させていくことにつながりますが、現在整備されている公共下水、農業集落排水の接続率とその向上対策についてお聞きいたします。

 次に、浄化槽の特徴として、処理能力がすぐれている、設置コストが安い、短時間で設置できる、地形の影響を受けずどこでも設置が可能、自然の浄化能力も活用し清流を回復、地震に強いというメリットがあります。そこで、今後の未整備区域の特性を考えれば、現在計画されている公共下水道、農業集落排水事業区域の見直しを行い、合併処理浄化槽への転換を積極的に進めるべきではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、浄化槽は維持管理が非常に大切だと言われておりますが、現在の維持管理状況と今後の対策についてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 大きく5点における御質問ですが、まず最初の、今後の各事業に対する積算根拠について、特に事業費がこれまでに比べて安いがということでのおただしでありますが、各事業について総じてお答え申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、これまで本事業の骨格となり多額の建設費を要する重要幹線環境と市街地内住宅地の整備を重点的に進めてきたところでありますが、今後は、郊外の住宅密集地における補助幹線及び末端管路の整備が中心になることや曲がり管の使用によるマンホール管の長距離化、道路占用許可条件の緩和による浅い管渠の埋設、さらには、従来の推進工法にかわるポンプによる圧送方式など、可能な限りのコスト縮減に努め、概算事業費を算出したものであります。

 また、農業集落排水事業につきましても、国の農業集落排水事業補助採択要件の緩和を踏まえて、小集落単位で各戸に合併処理浄化槽を設置した場合と維持管理に要する経費及び耐用年数等から、将来の老朽化に伴う更新に要する経費、いわゆるライフサイクルコストを考慮した経済比較を行い、その計画地区や事業区域を選定したほか、終末処理施設においても、新技術の採用による施設の小型化など、公共下水道事業と同様にコスト縮減に努めた整備として概算事業費を算出したものであります。

 次に、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、これからも続くと思われる少子高齢化に伴い、設置区分は2世帯用の10人槽が減少し、7人槽と5人槽が増加することが考えられることから、一般的な7人槽に係る経費を基本として算出したものであります。

 次に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切りかえることについての市の対策についてのおただしでありますが、現在、公共下水道と農業集落排水事業区域内につきましては、整備が完了し、接続が可能となった年度末から翌年度当初にかけて、市広報や各種説明会等を通じて速やかな接続を啓発しているところであり、この中で、特に単独処理浄化槽使用者については早急な切りかえをお願いしているところであります。

 また、区域外においては、合併処理浄化槽への切りかえの補助制度を説明するなどし、お願いしているところであります。

 次に、接続率とその向上策についてのおただしでありますが、平成19年度末で公共下水道事業の接続率は約78%で、農業集落排水事業は、整備中を除き約96%となっております。また、接続率向上につきましては、供用開始時の説明会の開催や市の広報、各種イベント等による接続PR、それに未接続者に対する接続促進のはがきの送付のほか、ホテル、企業などのいわゆる大口排出者には、個別訪問を実施するなど積極的な啓発に努めているところであります。

 次に、公共下水道、農業集落排水事業計画を見直しし、合併処理浄化槽への転換に対する考えのおただしでありますが、公共下水道や農業集落排水などの集合処理方式は、市街地や郊外の住居連担地区では、経済性や効率性及び事業効果などの観点から最も適切な処理方式として推進しているところであります。

 しかし、地域特性や近年の少子高齢化に伴う人口減少など社会情勢の変化の中で、集合処理と合併処理浄化槽施設整備の選択や連携については、事業計画策定の際、国・県との協議の中で重要視されてきております。したがいまして、これらを踏まえ、今後は、現計画に固執することなく、市の負担割合や補助採択要件などを考慮し、より効率性が高く、事業目的に沿った計画区域の選定や各事業の連携について見直しを行いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、浄化槽の維持管理状況とその対策についてのおただしでありますが、浄化槽法第11条の規定により、浄化槽設置者は、年1回の指定検査機関による水質検査を受けることが義務づけられております。平成19年度における受検率は8.9%と極めて低く、また、浄化槽に対する苦情では、その大半がにおいと排水に関するものであり、これらは、ほとんどが法定水質検査を受けていない状況であります。水質検査は、浄化槽の故障の有無や管理上の問題点などが明らかになり、維持管理上重要なものであります。したがいまして、現在、本市におきましては合併、単独を問わず、受検率の向上を図るために、市広報やホームページへの関連記事の掲載を行っているほか、定期検査を請け負っている維持管理業者や清掃業者を通じて啓発を行っております。また、新規設置者に対しても、届け出の際、検査機関のパンフレット等を配付し受検を促しているところでございます。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 先ほど浄化槽事業への転換政策について、答弁では、今後は現計画に固執することなく、市の負担割合や補助採択要件などを考慮して、より効率性が高く事業目的に沿った計画区域の選定や連携の見直しを行いながら対応していくとのことですので、評価いたします。ぜひ、その方向で幅のある転換政策の実行を期待しております。

 次に、質問の中で課題となった点も含めて、3回目の質問を行います。

 1点目は、特に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえについては、公共用水域の水質汚濁防止のため、生活廃水対策の一環として何らかの支援対策を早急に抜本的に行う必要があり、現在、その切りかえるための助成として単独処理浄化槽の撤去費用補助金を国では1万5,000円、県では次年度から3万円の補助制度が創設されますが、その補助制度について、市の対応についてお聞きいたします。

 また、この切りかえ補助については、全国の市町村の中では単独で2万円から30万円の補助制度がありますが、平均しますと10万円前後の自治体が多数であります。そこで、当市でも市単独の補助金制度の創設を図るべきだと考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 また、今後、単独処理浄化槽から集合処理への接続や合併処理浄化槽への切りかえを推進していくため、さらなる対策が必要だと考えますが、このお考えについてお聞きいたします。

 2点目は、浄化槽事業への転換政策の中で、浄化槽法第11条の法定検査の受検率向上対策に努力されているとのことですが、当市では、平成18年から浄化槽台帳を整備され、年6回程度台帳の精査を行っておりますが、この台帳を法定検査、保守点検の実施状況の把握へ活用すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、法定検査、保守点検は、浄化槽の性能を維持するためには絶対に必要でありますので、設置者が実施できるよう財政支援を考慮していってもよいのでないかと思っております。全国の市町村では、法定検査費用、保守点検費用、清掃費用を対象に3,000円から3万5,000円の補助を行っている例が多数あります。県内では、喜多方市、南会津町、郡山市、大熊町、猪苗代町、本宮市で実施されております。

 そこで、当市でもこの補助制度を創設し、早急な受検率向上につなげるべきだと考えておりますが、この考えについてお聞きいたします。

 また、市町村が合併処理浄化槽を設置し維持管理を行う市町村設置型による整備や浄化槽整備区域促進特別モデル事業の活用を積極的に推進すべきだと考えておりますが、その考えについてお聞きいたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 まず、単独処理浄化槽の撤去に対し、国・県の補助制度に対する市の対応のお尋ねでありますが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進のため新たに新設される国・県の補助制度につきましては、これが決定後、速やかに市民に周知してまいりたいと考えております。

 それから、これに対する市の補助制度の創設についてのおただしでありますが、市単独の補助制度につきましては、財政面等を十分考慮しながら、今後、先進事例等を調査するなどし、研究してまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽への切りかえのさらなる対策、そしてまた、浄化槽台帳を活用した維持管理対策、また水質検査対策、さらには市町村設置型事業の推進に対するおただしでありますが、総じてお答え申し上げたいと思います。

 単独処理浄化槽から集合処理への接続や合併処理浄化槽への切りかえ促進につきましては、先ほど答弁いたしました対策をより強力に進めるとともに、今後は、一般住宅への個別訪問についても検討してまいりたいと考えております。

 浄化槽台帳につきましては、福島県浄化槽協会と共同して整備強化に努めており、未受検者に対しては、これをもとに受検を勧奨しているところであります。引き続き、本台帳を活用し、浄化槽の維持管理の徹底を図ってまいる考えであります。

 また、浄化槽の適正な維持管理を推進するための本市補助制度の創設につきましては、財政状況等を考慮しながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 それから、市町村設置型浄化槽整備事業などの実施につきましては、これまで検討を進めてきたところでありますが、事業に要する市の負担割合が約半分と財政負担が大きいことや事業採択要件である設置基数の確保や事業区域の設定が確定しにくいなどにより、現段階において導入することは困難であると考えております。しかし、少子高齢化等の社会情勢が大きく変化する中で汚水対策の効率化が指摘されておりますことから、今後とも集合処理方式との連携などによる実施など、引き続き研究・検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな3項目めの公共施設等の地上デジタル放送移行対策について、1回目の質問を行います。

 平成23年7月24日までにアナログ放送が一切終了し、地上デジタル放送へと完全移行されますが、現在、公共施設等での移行は約1%とほとんど済んでいない状況となっております。当市でも同じような状況になっていると思われますが、あと2年半となっており、交付金、財政措置等を活用して計画的な整備が必要であると考えております。特に教育現場における学習効果等に有効であることが実証されておりますが、これらの特徴を生かすためには、地上デジタルテレビ放送に対応したデジタルテレビが必要であり、デジタルテレビの効果を教育現場において最大限活用するためには、最低40インチ以上の大きさ、できれば50インチが望ましいとのことですが、パソコンに実物投影器、OHC、書画カメラなどを接続するための入力端子がついている機種を整備することが重要となっております。

 また、学校のテレビは10年以上の古いテレビを利用している場合が多いとのことですが、古いテレビにテレビチューナーをつけても、テレビ本体が使用できなくなるとチューナーの購入が無駄になってしまうため、特にテレビが古い場合、チューナー対応ではなくデジタルテレビに買いかえる必要があります。他の公共施設のテレビも同じ問題があると思いますので、調査をしっかり行ってデジタルテレビに買いかえるようにしたほうがよいのではないかと思っております。また、平成21年度及び平成22年度において地方財政措置がありますので、平成22年度までの計画的な整備が求められております。

 そこで、公共施設等におけるデジタル放送受信の現状、平成21年度における予算措置の状況、さらに今後の対応について、市庁舎その他の公共施設、福祉施設及び教育施設の区分に分けてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 デジタル放送関係のおただしでございますが、地上デジタル放送への移行による本市の公共施設等における現状と対応についてでございますが、まず、施設ごとに申し上げますが、市庁舎その他の施設、支所でありますとか、支所、コミュニティプラザが該当いたしますが、現在アナログで放送している施設としましては15施設でありまして、対応している施設は2施設で、22年度以降に対応予定の施設が13施設でございます。

 それから、福祉施設関係は、総合福祉センターでありますとか保育所、あるいは児童クラブ館関係でありますが、アナログ放送を受信しているのは37施設で、デジタル対応が4施設で、本年、21年度の当初予算で措置予定の施設が4施設で、22年度以降が29施設となっております。

 それから、教育施設でありますが、幼稚園、小中学校あるいは社会教育施設、社会体育施設関係ですが、56施設がアナログ放送を受信していまして、2施設が対応済みであります。21年度では9施設ほど予算措置してございます。22年度以降に45施設を対応する予定であります。

 これら合わせますと全体で108施設ありまして、対応済みが8施設、21年度対応の施設が13施設、22年度以降が87施設という状況になっております。

 今後、補助金等の状況を見きわめながら予算措置をいたしまして、デジタル放送開始までには支障のないように対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) ただいまのデジタル放送移行につきましては、特に平成22年度に集中いたしますので、なお計画的に遂行のほうをよろしくお願いします。支障のないようによろしくお願いします。

 それでは、大きな4項目めの高齢者福祉の課題と改善、今後の重点施策について、1回目の質問を行います。

 1点目は、介護保険制度の課題と改善についてであります。

 最初に、第1期から第3期までの現状、課題と評価でありますが、平成12年4月から介護保険制度がスタートし、3年ごとの見直しを行い、現在、第3期計画が進められておりますが、その間、平成12年及び20年12月末での高齢者の人口、高齢化率及び要介護者数についてお聞きいたします。

 また、介護施設の整備についても、同期間での状況についてお聞きいたします。

 さらに、第3期までの主な課題についてお聞きいたします。

 また、わかる範囲で、施設待機者数についてお聞きいたします。

 また、現在策定中の第4期計画期間での重点施策についてお聞きいたします。

 2点目は、認知症対策の現状と今後の認知症対策の強化についてであります。

 認知症高齢者は年々増加傾向にあると聞いておりますが、本市の認知症の状況についてお聞きいたします。

 また、認知症の度合い別の人数、割合についてお聞きいたします。

 さらに、市ではどのような認知症対策を行っているのかお聞きいたします。

 次に、平成21年度からの第4期計画で高齢者の認知症対策を強化する点について具体的にお聞きいたします。

 3点目は、介護福祉士等就学貸付制度についてであります。

 現在、介護従事者離れが今後ますます高齢化が進む中で大きな社会問題となっておりますが、その解消の一つとして、介護福祉士等就学貸付制度を設け、介護従事者離れの歯どめとしたらと思っておりますが、この考えについてお聞きいたします。

 4点目は、災害時要援護高齢者の避難支援対策についてであります。

 災害が起きた際、高齢者の避難支援対策の必要性がありますが、弱者であるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数はどのくらいあるのかお聞きいたします。

 また、現在の市の取り組みについてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな4点目、高齢者福祉の課題と改善、今後の重点施策についてのうちの第1点目、介護保険制度の課題と改善についての中で、平成12年度及び20年度の高齢者の人口と介護施設整備、第3期までの課題、それから待機者数についてでありますが、お答え申し上げます。

 平成12年12月末における高齢者人口は1万4,578人で、高齢化率は18.2%、要介護者数は1,307人であります。平成20年12月末における高齢者人口は1万6,768人で、高齢化率は20.8%、要介護者数は2,887人であります。

 介護施設整備状況につきましては、平成12年12月末における特別養護老人ホームは3カ所で108床、老人保健施設は2カ所で150床、グループホームの整備はありませんでした。平成20年12月末における特別養護老人ホームは5カ所で370床、老人保健施設は3カ所で250床、グループホームは5カ所で90床であります。

 なお、平成12年12月末における数値につきましては、合併前の旧長沼町、旧岩瀬村を含んでおります。

 次に、第3期計画までの主な課題でありますが、1つには、介護サービスの質の向上として、介護事業者への指導や研修を行ってまいりました。2つには、相談及び苦情の相談窓口の充実として、市民からの相談や苦情等に迅速かつ的確に対応するため、職場内研修や事務のマニュアル化を図ってまいりました。3つには、制度の周知と利用意識の啓発として、広報紙や市ホームページの活用、介護福祉マップの作成、出前説明会などを実施してまいりました。4つとして、施設入所待機者対策として、施設整備を進め、特に特別養護老人ホームのベッド数の増床で待機者数の減少を図ってまいりました。

 施設入所に対する待機者数についてでありますが、特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成21年1月1日現在で、在宅者、老人保健施設、病院入院者などを含めまして430人であります。

 次に、第4期介護保険事業計画の主な重点施策としましては、1つに、介護予防事業の推進として、新予防給付や地域支援事業が円滑かつ効率的に進められるよう、地域包括支援センターなど関係機関と連携しながら推進すること、2つに、地域密着型サービスの促進として、認知症対応型の通所介護1カ所と小規模多機能型居宅介護1カ所を増設する計画などであります。

 次に、認知症対策の現状でございますが、平成21年1月末現在、介護認定者数2,889人のうち、認知症と思われる症状の方は2,226人で76.8%となっております。その内訳は、何らかの症状はあるが自立できる段階の方は820人、36.8%、生活に支障を来すが見守りがあれば自立できる段階の方は702人、31.6%、生活に支障を来し介護を必要とする段階の方は562人、25.2%、生活に支障を来す症状が頻繁に見られ、常に介護を必要とする段階の方は116人、5.2%、専門医療を必要とする段階の方は26人、1.2%であります。

 次に、認知症対策としましては、1つに、市内4カ所の地域包括支援センターでの相談窓口の設置、2つに、認知症の理解のための講演会開催などの普及啓発、3つに、認知症家族の会など関係団体との連携や支援などを行ってまいりました。

 次に、今後の認知症対策の強化でありますが、第4期計画の認知症対策の強化策として、1つには、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めるため、認知症サポーターの講師役であるキャラバンメイトと認知症高齢者を支援する認知症サポーターの養成であります。

 なお、平成21年1月末現在、キャラバンメイトは11名、認知症サポーター511名を養成しているところであります。

 2つには、成年後見制度の普及啓発の推進であります。財産管理や日常生活での契約などの悪質商法などによる被害を防ぐため、市民を対象とした講演会や出前講座の開催、パンフレットの作成などにより、引き続き成年後見制度の普及啓発を推進することとしております。

 次に、介護福祉士等貸付制度についてでありますが、本制度につきましては、介護福祉関係大学や短大などで実施しているところもあり、現在、福島県においても創設する計画があると聞いております。市としましては、仮に県において創設されれば、市民に対して速やかに周知を図っていくこととしております。

 次に、災害時要援護高齢者の避難支援対策についてでありますが、平成21年1月末現在、ひとり暮らしの高齢者数は2,426人で、高齢者のみの世帯数は4,227世帯であります。現在、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など、要援護高齢者世帯の台帳整備を行っているところであり、災害時においては、市災害対策本部応急対策班を設置し、職員が災害時の要援護高齢者を援助するための避難体制づくりを進めているところであります。

 以上です。

 1つ訂正をさせていただきます。

 介護施設整備についてでございますが、平成12年12月末現在における特別養護老人ホームは3カ所で108床と申し上げましたが、180床の誤りでございます。おわびして、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。1点目は、介護保険制度の課題と改善についてであります。

 最初に、この介護保険制度が導入されたころは、保険料を払っても何の役にも立たないなど、市民の評判が非常に悪かったのですが、利用者が増加したことと市民の理解が深まってきたことと、特に介護従事者や関係者の御尽力により感謝の声も多くなりつつあります。私の母も平成14年12月から施設のお世話になっておりますが、1人で家にいるときよりも元気に過ごさせていただいております。このことは、介護従事者や関係者の努力のたまものと高く評価しておきたいと思います。

 さて、施設入所待機者対策として施設整備の取り組みを進め、その解消に努められておりますが、先ほどの答弁でも、特別養護老人ホームにつきましては約2倍強の施設整備、それから老人保健施設については1.6倍の施設整備という形になっています。床でいきますが。それで、この特別養護老人ホームの入所希望者がそれでも430人もいるという状態になっておりますが、今後の施設入所待機者対策の取り組みについてお聞きいたします。

 また、先ほどの答弁では、要介護者が1,307人から2,887人と8年前に比べますと約2倍以上の増加になっております。介護サービスを維持していくためには大変な状況になっております。そこで、これから大切なことは、いかに介護状態になる高齢者を減らしていけるかだと思っております。

 そこで、先ほど答弁がありましたが、第4期介護計画の主な重点施策の中にもありますが、介護予防事業の強化・拡大が大変重要になってきますが、この介護予防の具体的な事業展開の内容についてお聞きいたします。

 2点目の認知症対策の現状と今後の認知症対策の強化についてであります。

 第4期計画の認知症対策の強化策として、先ほどの答弁では、認知症の度合い別の人数、割合については、介護を必要とする3の段階以上の方は704人、見守りがあれば自立できる2の段階の方が702人と同じくらいいらっしゃいますが、この方への対応も難しいと思います。家庭の事情で見守りができない場合は施設入所への判断になる可能性が高くなると思われます。認知症対応の施設も待機状態にあると伺っておりますが、認知症の場合は対応を早急にすべきだと思っております。

 そこで、今後の認知症対応施設整備をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 また、キャラバンメイトと認知症サポーターの養成で平成21年1月末現在、キャラバンメイト11名、認知症サポーター511名とのことでしたが、さらにキャラバンメイトや認知症サポーターを養成し市民全体への周知を図る必要があると思っておりますが、そのための対策についてお聞きいたします。

 4点目の災害時要援護高齢者の避難支援対策についてであります。

 市の取り組みとして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯、要介護者世帯の台帳整備や職員が災害時の要援護高齢者を援助するための体制づくりを進めているとの答弁でありまして、しっかり体制づくりを行っていると認識しておりますが、この災害支援台帳の整備後、どのように活用していくのかについてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 介護保険制度の課題と改善についてのうち、今後の施設入所待機者対策についてでありますが、ことし10月に須賀川市内の滑川地内に50床の(仮称)特別養護老人ホームゆう遊館が開設される予定であり、また、今後とも、入所待機者の状況等を的確に把握し、適切な入所について市内外の施設と連携するとともに、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、在宅サービスの充実を図ってまいる考えであります。

 次に、具体的な介護予防事業の展開についてでありますが、1つとして、運動機能向上事業につきましては、平成20年度に、通所型のほかに試行的に出張型の事業を実施したところでありますが、平成21年度以降は4つの生活圏域ごとに出張型の事業を実施することとしております。

 2つとして、口腔ケア・栄養改善訪問指導事業についてでありますが、歯科衛生士や管理栄養士等が高齢者宅を訪問し、高齢者の疾病による食環境悪化を防止することとともに、口腔機能に望ましい食事摂取方法を指導することにより、健康状態や栄養状態の改善に努めることとしております。

 次に、認知症対策の現状と今後の対策強化についてでありますが、認知症の施設整備につきましては、第4期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型通所介護施設を1カ所増設することとしております。また、キャラバンメイト養成講座は、県が年に1回から2回しか実施していないため、より多くの市民に認知症を理解してもらえるよう、市の主催によるキャラバンメイト養成講座を第4期介護保険事業計画の中で位置づけております。

 次に、災害時における要援護世帯の台帳整備後の活用についてのおただしでございますが、要援護者世帯台帳の整備後の活用につきましては、要援護高齢者宅を地図上で表記できるシステムを平成21年度から導入したいと考えていることから、このシステムを利用して、いち早く場所を特定するなど、この台帳を活用し、より迅速な避難支援対策を考えております。

 また、個人情報が含まれるため、本人の同意を得ることが必要となりますが、将来的には関係機関や町内会単位などで活用してもらうことも今後検討する考えであります。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時29分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、情勢について少し触れさせていただきたいと思います。

 日本経済は、昨年秋以降、かつて経験したことのないスピードで悪化しています。好景気が地方に実感できないうちに、アメリカ発の金融危機から、突然という言葉がふさわしいくらいに不況の嵐が私たちの生活を直撃しております。ワーキングプアやネットカフェ難民や、また派遣労働者の問題が浮き彫りになってきたさなか、安上がりの労働力で世界的に利益を伸ばしていった大企業が、今度は、不況が叫ばれると真っ先に派遣労働者などの解雇を行うという異常な状況が生まれています。

 このような派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、中小企業は金融機関の貸し渋り、貸しはがしにより、資金繰りの悪化や仕事の減少で苦しめられるなど国民が悲鳴を上げています。そのことは、私自身、市内の中小業者の方々にお話を伺ってきた中でも実感させていただきました。昨年の夏ごろには工場拡張が進められていた企業の下請を行っていた鉄鋼業者が、11月に訪問したときには、仕事の発注が3割減少していると言っておりました。年末に伺ったら、既に半減しているという状況です。

 こんな状況の中で、麻生内閣は、全く国民の現状がわからないと言わざるを得ない対応に、またさまざまな失態に政治の信頼が揺らぎ、先行き不安の中で政治不信が今起きています。国民の苦しみを受けとめ、政治の力で苦難の解決のために力を尽くすときです。市民の暮らしと地域経済をよくすることを念頭に、今議会の質問に取り組みたいと思います。

 現在、新年度予算や今後の経済対策の問題を議論する国会が開かれておりますが、また、日本全国での大きな衝撃が走っております。政治の世界で仕事をする身として触れておかなければならないと思います。

 景気悪化で国民が苦しんでいるこの時期に、政治とお金の問題として、準大手ゼネコン企業からの違法献金の疑いから、民主党党首の公設第一秘書や企業の幹部が逮捕されるという事態に、政治献金のあり方一つで政治不信を増大させることにつながり大変憤りを感じております。企業団体献金が政治をゆがめるということから、企業団体献金の禁止を一貫して訴えてきた唯一の政党・日本共産党の一員として、現在のゆがんだ政治をただすためにも、市民の声の代弁者として議員活動に邁進しなければと思うところです。国政のこととはいえ、以前にも市長に申し上げましたが、福島県政の汚職事件を間近で見てこられ、政党の役職にあった立場から、信頼回復についての熱い思いも語っておられた経験をお持ちの市長に対し、市民生活における安心・安全、さらには信頼できる行政執行を願う立場で質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、緊急経済対策におけるソフト事業の拡充についてであります。

 我が党として、日本の経済危機の打開には、外需・輸出依存から内需主導への転換を求めているところです。国内総生産の55%を占める個人消費を応援する対策として、安定した雇用や社会保障、福祉の充実などが必要であるという立場から見ると、地方政治、行政の施策についても、市民生活へ直接応援をする施策の必要性を大変感じているところです。

 今回、政府の第2次補正予算を受けて、本市においても地域活性化・生活対策臨時交付金事業の補正予算が計上され各事業が実施されますが、その内容を見てみますと、交付金の概要に示されたきめ細かなインフラ整備を進めることにより地域の活性化を生む取り組みがされたように思われます。しかし、公共工事などハード面の事業が主体であり、これまでの既存事業や、また、当面必要とされていた事業に充てられた要素が多いように見受けられます。国では、ソフト事業にも使用が可能であると提示されており、自治体によってはさまざまな活用がされております。現在の地域経済、雇用状況を見ても、これらの事業にとどまらず、市独自での事業展開が今後必要であると考えます。特に雇用対策に結びつき、各分野でのさらなる生活支援、市民サービスの向上につながり、地域の仕事起こしにもつながる事業の実施を願う立場から質問いたします。

 以下、3つの分野での経済・雇用対策に結びつく施策の展開について市長見解を伺いたいと思います。

 その1つとして、生活支援施策への活用についてであります。

 補正予算での事業は、公共施設の改修や生活道路・河川整備事業など予定していた工事の前倒しが多く、直接市民生活への支援ではなかったと見ているところです。現在、景気低迷の中、リストラなどで経済不安が深刻化する中で、今後、当該工事に充てる予定だった財源の活用として、直接市民生活への支援策として、ソフト事業に充てていく考えはあるかどうかお伺いいたします。

 2点目として、福祉施策への活用についてであります。

 高齢者を取り巻く医療・介護分野には、その事業にかかわるマンパワー不足が指摘されています。高齢者の自立支援や健康づくりなどでは、専門職の活用が多く、人のかかわりが必要になっています。現在、そのほとんどが民間の力、ボランティアなどにゆだねられていることが多く、市として高齢者対策、保健事業などの分野で人手不足があると感じているわけですが、こういった福祉分野での経済・雇用対策につながる施策を展開できないか、どのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目として、学校教育における活用についてであります。

 この不景気の世の中の深刻な状況は12月議会でも取り上げさせていただきましたが、子供の生活にも大きな影響を与え、貧困と格差問題が教育現場にも襲いかかっています。経済的困難に対する支援策や学校現場での教育指導活動におけるマンパワーの強化などで、経済支援や人材活用につながる施策、また経済・雇用対策に結びつく施策など必要と考えますが、現状認識と今後の施策展開についての見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 14番、丸本議員の質問にお答えいたします。

 まず、生活支援施策への活用についてのおただしについてでありますが、今回の国の2次補正に対応する本市の補正予算のうち、ソフト事業といたしましては、直接的に生活支援をする定額給付金給付事業、子育て応援特別手当給付事業、そのほか地域活性化・生活対策臨時交付金事業におきましても、商店街にぎわい事業費や資格取得・スキルアップ事業費など直接市民を対象とするソフト事業を計上しております。これによりソフト事業は総額13億4,948万7,000円を予算化したところであり、一定量を確保したものと考えております。

 また、工事前倒しにより財源が生まれるのではないかとのおただしでありますが、各種施設の改修事業につきましては、毎年度多額の財政需要があり、その一部について、今回の交付金を活用して予算化したものであり、財政需要は、引き続き同じような傾向で続くものであります。

 平成21年度は財源不足から昨年度より1億円多く財政調整基金を繰り入れているところであり、さらなるソフト事業の充実につきましては、今後の社会情勢の変化や国の動向などを注視し、必要に応じ、タイミングを失することなく適切に対応してまいります。

 続いて、福祉施策への活用についてのおただしでありますが、医療や介護部門、保育等の児童福祉・保健事業などにおける人材といたしましては、資格を必要としているものが多く、また、長期的視野に立って育成していく必要があるため、今回の緊急対策のように、一時的・短期集中的なものとしてはなじみにくいものと考えております。今後、長期的に活用できるようであれば、民間への事業委託なども検討しながら事業の展開を考えてまいります。

 以上でございます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 3点目の学校教育における活用についての御質問にお答えいたします。

 教育委員会では、ふるさと雇用再生特別交付金事業の一環として、学校図書館の蔵書のデータベース化を図るために、蔵書データをパソコンに入力する業務を委託する学校図書館データベース化推進事業と、小中学校の新学習指導要領が前倒しで実施されることに伴い、理科学習の指導資料の作成、教材の開発等を委託する理科教育プログラム開発事業を実施する計画であります。これら事業に要する委託料などの経費を平成21年度当初予算に計上して、離職者4名の雇用を確保する考えであります。

 また、貧困格差が広がっているのだが、その現状認識についてということでございますが、就学援助制度での認定児童数がふえてございますので、経済情勢の悪化等の影響があるものと認識してございます。

 以上です。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきました。現状の認識というものがやはり大事だと思っております。緊急的な経済対策をとるときに、先ほど、市長のほうからも、現状をしっかりと認識しながらということもございましたし、ソフト事業における拡充についても、今回の2次補正、それから新年度予算についても、その分野では活用の方法が図られるということで金額等も計上いただきました。私自身は、やはり今までの国の方策というものは、何か、地方に任せれば、地方がいいアイデアをとってやってくれるのではないかという期待もあったんだと思うんですけれども、どうしても地方がその裁量権を使って何かやるときには、今ある事業にプラスアルファだったり、それから公共事業にあわせての対策だったりというところがやはり多く見られるのかなということがございましたので、今回ぜひこの緊急対策、経済対策、それからそれを雇用に結びつけるというところでは、今、私たち自身、それこそ民間の方たちは、仕事がなければ収入を得ることができないわけで、収入が減ってくるという現状の中では財布のひもが緩まないわけですね。安定した雇用をこの地域で生み出すことも大切ですし、それがやはり行政として何か手が打てないかというところで、今、日本全国では、なかなか消費に回らない部分を回そうということの努力がされています。

 今回、生活支援施策の活用ということで、先ほど市長からもプレミアム商品券などが含まれているというお話がありました。今後、2次補正とは別に、さらに記者会見等では市長は第1次分の施策であるということなんかもおっしゃっておりましたので、今後の必要性ということでお尋ねさせていただきたいと思います。

 経済対策の一環として他の市町村でも行われている既存事業の補助額をふやすという施策や、それから新たに、今までなかなか手がつけられなかった事業に対して、若干の予算でそれを回していくということから、地域の中小業者の皆さんの仕事起こしにも役立つであろうということも考えられますので、例えば住宅のリフォームへの助成。かつても相楽前市長にも提案を申し上げて、いわき市での現状などもお伝えして、いわきでは、地元の業者の皆さんが、工事の発注があって大変助かるというようなこともありましたし、実際に高齢化を迎えるところで、介護保険等も利用できますけれども、準備をしようと思っている方々にとっては、ここぞというときに利用できる機会でもあろうかと思いますので、この住宅リフォームへの助成。それから、現在、須賀川市で行われているごみのコンポストや電動処理機への助成の拡大。それから消防法の改正で今設置が義務づけられております火災報知機の購入助成。ある自治体では、既に購入された方との均衡を図るために、この予算を組んで皆さんにお配りするというようなこともやられているようです。それから、現在、環境問題でエネルギー対策に大いに役立つということと、これも地域経済、さまざまな分野に役立つのではないかと言われている住宅用の太陽光発電設置助成などです。

 これらは、市民の生活を直接支援して、どちらかというと経済対策にも役立つものではないかと思いますので、こういう事業を今後さまざまな分野から財政的な部分も取り寄せながら具体的に行っていく考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目の福祉施策への活用について、先ほどソフト事業の中での市長答弁にも、資格が必要なところにはスキルアップの事業などが入っているということで、この分野では、やはり資格が必要な方たちが、それを持っていることで活用できない人たちもやはりたくさんいるんですね。そういうことから考えたときに、市が直接雇用している職種において、雇用対策につながる事業を実施している例があるかないかお聞きしたいと思いますし、特に今、福祉施策の充実ということで、市長も子育て支援に関する分野では、今回、新年度予算で子供の医療費の助成の年齢引き上げが行われておりますが、本当に働かざるを得ない若い世代が共働きをしているときに、どういったことを要望していくのかということにも耳を傾けていただきたいと思いますので、今回、保育料の軽減策を実施している自治体もあります。それから、今、児童クラブ館の指導員というのは、大変数多くの子供たちを預かっていることもございますし、ここの指導員をふやすこと。それから、おやつ代の補助についても検討してはどうかとも思いますし、こういった分野で何か実施できるものはないかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、3つ目の学校教育における活用について。

 これについては、やはりマンパワーが必要であるということは、学校現場等では本当に今、重要なときに来ているのではないかと思っています。これを、人の力を借りて物事を解決するということが一番必要な現場だということは、共通の認識を持っていただけるのではないかと思うんですね。しかしながら、全国的にも、それから福島県の予算でも教育予算が非常に乏しくなっている状況で、現場での御苦労もあろうかと思いますし、いろいろなことをやろうと思っても、なかなかそれが十分にできないというのも、財政的な裏づけがないということですから、ぜひこの機会に、節約も大事でしょうけれども、いろいろな分野の人材活用のためにそこを使っていただくことをお願いしたいと思います。

 例えば教育相談員をふやしておくとか、それから特別支援員、栄養士、図書の司書など、免許があっても、活用できる人材がいたにしても就職できないという状況もございます。そして、子供たちの現状としては、先ほど言ったように、貧困と格差の中で心の荒れというものも心配されますので、この分野にやはり人を配置できないかということですね。

 さらに、不況の影響で、先ほど経済的困難を抱える児童生徒がふえているというような認識を教育長のほうからもいただきましたが、この間、就学援助制度については認定基準がきっちりと設けられて、それに基づいて制度の活用がされているんですけれども、こういう時期ですから、所得基準の緩和なども、ボーダーラインに引っかかっているところの前後を緩和できないかどうか、その実施を検討してはどうかと思いますので、るる申し上げましたが、それについての答弁をお願いして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 緊急的な経済対策といたしましては、先ほど申し上げたとおり、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当給付事業及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業により一定量を予算化したところであり、今後の対応につきましては、これらによる効果等を見きわめた上で検討してまいります。

 なお、議員御指摘のとおり、私自身も、本来、財源も含めた地方分権が必要だと認識いたしております。そして今回、特に、生活支援対策とともに、積極的な消費を促し地域経済の循環につなげてまいりたいと考えております。

 なお、おただしのような具体的な事業の強化につきましては、それぞれの事業の必要性を見きわめながら対応すべきでものであると考えております。

 また、私の標榜しております市民と行政の協働の自治は、行政の責任と努力とともに、市民の皆さんにも社会的責務を自覚いただくことだと考えております。みずからが生活する場であるこの地域社会をより安全に、安心して生きるために、何が本当に必要なのかをしっかりと見きわめてまいりたいと思います。現状からは互いに最大限の努力をしていかなければならないと考えております。

 続いて、福祉施策の活用についての再質問にお答えいたします。

 雇用対策につながる事業といたしまして、平成21年度から、児童クラブの入所児童の増加に対応するため、児童指導員を増員し、さらに高齢者の健康相談において看護師を雇用する予定であります。

 また、保育料の減免につきましては、災害などのやむを得ない場合に限り行うものであり、既に制度化しているところであります。

 また、児童クラブのおやつ代の補助につきましては、児童クラブの利用料を無料としていることから、行う考えはございません。

 以上でございます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 3点目の学校教育における活用についてのおただしでございますが、教育委員会といたしましては、緊急経済対策のソフト事業については、先ほど申し上げました学校図書館データベース化推進事業、これを21年度に小学校から実施する計画でありまして、これらのふるさと雇用再生特別交付金事業にあわせて、中学校分の整備も検討してまいりたいと考えてございます。

 また、心の教育相談員、これは、スクールカウンセラーとのかかわりが出てくるわけですが、県の事業でありますスクールカウンセラーが配置されていない中学校には、すべて心の相談員を配置してございます。

 また、特別支援教育支援員につきましては、緊急雇用とはまた別な観点から、23人から26人の増員を図っていきたいと考えてございます。

 また、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助制度の周知等につきましては、広報「すかがわ」及び須賀川市ホームページにお知らせを掲載しているほか、毎年2月に、市内小学校16校の新入学児童の保護者説明会において、制度内容の説明をいたしているところであります。さらに、平成19年度からは、小中学校の全児童生徒の保護者に就学援助制度のお知らせを配布し、制度の周知を図っているところであります。

 なお、平成21年2月末現在の認定児童生徒数は、平成19年度末に比べ50名増の501名であり、今後も経済情勢の悪化等により増加するものと予想されるところであります。平成19年度から、世帯所得による認定基準を設けたところでありますが、これを緩和することは、現在のところ考えておりません。



◆14番(丸本由美子) 御答弁いただきましたので、それぞれ今回、緊急経済対策に絡んで、雇用も含めたソフト事業の拡充について、3つの分野について要望もさせていただいたところなんですが、財政的な裏づけがなければできないことは承知しているんですけれども、冒頭申し上げましたように、今回、既存の事業だったり、これからやろうとしていた公共事業の前倒しの部分も一部ではあるということがありましたので、その予算の使い方も今後また新たにこの4月以降、年度が変わってまた大変な状況があるということは全国的に言われていることですので、そういうところに手を打つときに、やはりこの地域で雇用の確保や経済の循環を図ることが、何よりも一番手だてができる身近なところではないかと思いますので、そのことに努力をしていただくことを強く要望させていただきたいと思います。

 そして、福祉の分野というのは、やはり安心してここで過ごせるということの基本の第1番目に、医療、それから介護、お年寄りにとってもそうですし、子供を産み育てるところでもそうですが、その分野で、やはりマンパワーの活用が重要になってきますので、この分野には人の配置をきちんとしていただけるようにお願いしたいと思います。

 以前にも非正規雇用問題で、今、官製ワーキングプアと言われる、今回の雇用を須賀川市でも29名、臨時で独自で採用されておりますけれども、先行き不透明な中で数カ月間だけで切られるということで、また次の職を探すということも大変な中ですから、先ほど言われたように、こういう福祉分野だと、長期にわたり資格をきちんと生かすということでは、なかなかその短期間だけの雇用というものには結びつかないと思うんです。しかしながら、この地域で住んで、暮らしていくという循環を考えたときには、やはりそこにも目を配っていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、学校教育現場ですけれども、先ほど、教育長からスクールカウンセラーの状況とか、今回増員を予定している特別支援員の件もお聞かせいただきました。やはり今、こういう御時世ですから、子供たちが本当に心が豊かになる状況がないわけですね。親も毎日、不安材料がたくさんある中で暮らしているものですから、ついつい子供たちに目を配ることができなくて、本来だったら、家庭で安心が得られれば、学校の現場で子供たちが荒れるということなんかは多分ない状況にもなってくるんだろうと思うんですね。しかしながら、学びの場で安心・安全をきちんと提供するということも、今の教育現場では大事な部分ですから、ぜひここのところにも力を注いでいただきたいと思いますし、特にこの就学援助制度、19年度から、以前から申し上げていたように、すべての子供を持つ御家庭に周知徹底をということでお知らせをお配りしていただいていることに関しましては、その措置を大変ありがたく思っているところです。

 以前は、口頭での説明会のときに、生活保護に見合うぐらいの生活が苦しい人が利用できるんですと目の当たりにして言われると、やはりそれに手を上げてとか、申し込むべきかどうかということがあるんですが、こういう形で個々にお便りを出していただいて、いつでも窓口は教育委員会や学校でもやっているということがわかれば、多くの方たちが、今どうしようかと悩んでいるときに、その状況が見てとれるんだと思うんです。ぜひ学校でも、子供たちの変化や親御さんの変化が一番見てとれるところだと思いますので、今回、2月末の状況、昨年度からすると50名もふえているということですから、今後も予想されますので、なかなか緩和策ができないということで教育長のほうからありましたが、裁量権もありますから、ボーダーの部分ではここをすくい上げていただけるようにお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。

 大きな2点目の小規模契約参加希望者登録制度についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 この実績と利活用の促進についてであります。

 内需拡大の具体策、先ほど、今は外需頼みではなくて家計を刺激する、そのためには、そこでちょっとお金を使っていただく、地域の経済の循環が必要だということでお話をさせていただきましたが、身近な小規模工事というのは、須賀川などにある中小企業や業者の皆さんの仕事起こしにつながるわけです。大きな工事になると、やはり入札参加資格があることが条件になってきますけれども、地域の雇用もふえることになるこの制度の活用についてお伺いしたいと思うんです。

 地域経済を活性させるということや地域の循環を図る施策として提案させていただきました。平成15年にこの制度をスタートしていただいて、地域の業者の皆さんにも、仕事をもらったよというお話も伺いました。今日、それからすると大変厳しい情勢があるわけなので、さらなる事業の推進が必要であると考えます。今までの実績についてお知らせいただいて、5年間経過しておりますが、登録業者がどのくらいになっているのか、それぞれの年度ごとにお知らせいただきたいと思いますし、発注業者の数、それから件数、発注総額についてお伺いしたいと思います。それから見えてくることもありますが、この制度が導入されてから今日まで、その実績を須賀川市がどう見て、その効果についてどのような考えを持っているか、大体このいろいろな計画だと、ローリング方式で、5年単位でいろいろ見ていって次の事業にということの展開もございますから、そのことについてお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 小規模契約関係の実績でございますが、小規模契約参加希望者登録制度の年度別実績でありますが、平成15年度、登録者数が78、発注業者数が51、発注件数が365件で、金額といたしまして2,174万8,000円。それから、平成16年度、90社の登録で、発注が45、件数で447、金額といたしまして2,551万円。平成17年度、137の登録、発注が83、件数643件、金額として3,178万1,000円。それから、18年度ですが、146社で、発注業者が72、件数で617件、金額として3,352万円。それから、19年度は154社の登録で、78の発注、694の発注件数で、金額が3,776万円。それから、平成20年度ですが、これは1月末現在になりますが、161の登録で85の発注、件数が519件で、金額で3,099万7,000円となってございます。

 次に、この5年間の効果等についてのおただしでございますが、平成15年4月に本制度が創設され5年が経過し、登録業者数、発注件数においては創業時のおおむね2倍に、発注金額においても年間3,000万円台と順調に増加し、小規模な地元業者育成と発注機会の拡大につながっているものと思われます。

 以上です。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 ただいま総務部長のほうから5年にわたる実績についてと、その実績の効果についての総括御意見をお伺いいたしました。この数字がまさに裏づけているように、地元の皆さん方にはお役に立っている制度だということでほっとしております。実際に、やはり業者の皆さん方については、業種とかに偏りがあったりいろいろな部分があろうかとは思うんですけれども、50万円からの受注になるわけですが、年間3,000万円を超える事業が受けられるということは、地元の業者の皆さんが、さらにこの事業の拡大を望んでいるという声がよくわかります。この発注の仕方も今後いろいろ考えていかなければいけないのではないかということから、再質問させていただきたいと思います。

 今回、2次補正に伴う予算の執行について、大きな1項目めでもソフト事業についてお尋ねしたわけですが、実際に今、公共工事の分野が額としてもかなり上がっておりました。ぜひこの小規模契約参加の希望者登録制度の活用をやはり考える必要があるのではないかと思っているんですが、額が大きい部分については分割なども必要ですから、その点についてお伺いしたいと思います。

 また、今後、この制度についてどのような活用方法を行う考えがあるのか伺いたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、大体いろいろ計画を策定したときには、3年、5年を1つの区切りにして、そのときに事業の今後についてもきちんと見きわめていくという時期でもあろうかと思いますので、特に、これまでにもお願いしていたんですが、工事の分割というか細分化、大変難しいと思うんですが、それにより既定の金額を分割して受注ができるというようなこともありますから、さらに積極的に活用していく考えがあるかどうかお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答え申し上げます。

 2次補正への制度活用でありますが、おただしの地域活性化・生活対策臨時交付金事業は、50万円未満の小規模な工事等を予定しておりませんので、本制度による登録業者への直接的な発注は考えておりません。

 それから、今後の活用関係でございますが、本制度は、簡易な手続により登録が可能であり、なおかつ小規模な工事を迅速に発注できることから、今後とも制度の趣旨を生かし活用を図ってまいる考えでございます。

 また、工事の分割発注につきましては、極端な分割により経費の増大を招く可能性がありますので、工事内容等を十分に精査し、適切に対応してまいる考えでございます。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 再々質問をさせていただきます。

 今回の2次補正に当たる緊急対策では、こういう少額の部分というのがないということなので、分割も図れないでしょうから活用はされないということだったので少し残念には思うんですが、実際に地元の業者の皆さんが、今、先ほど午前中の鈴木議員にも御答弁の中でありましたけれども、やはり今、緊急的に経済をどう回していくかというところですから、自転車操業のようになっているという現状が多々あるんですね。だから、仕事をもらって支払うもの、今ちょうど税金の申告の時期ですが、消費税の申告などもして、支払うものが手元になくてどうしようかと思っているなんていう話もたくさん伺っているので、何とか須賀川の業者の皆さんがたくさん仕事がもらえるような、そういうシステムというか活用の方法もお願いしたいと思います。

 この間、入札制度の改革なども含めて、市長が地元の企業をしっかりと支えていくという観点から、仕事をしっかりと発注したいというようなこともありましたので、そのことから考えたときに、今回この制度、5年が経過しましたので、ぜひ仕事起こし、地域の経済の活性化、利活用の拡大が図れるということで、制度の改善を予定する考えはあるかどうかということをお聞きしたいと思います。

 例えば、先ほど申し上げましたけれども、対象の金額が50万円未満となっていますが、この金額の改定として、その分野を引き上げる、改定をするということがあるかどうか、それから、やはりこれは業者からも、もう少し額が大きくなれば助かるなんていうこともお聞きはしているんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。

 そして、ぜひこの不況を乗り切るためにも、先ほども申し上げましたが、制度の活用が広がる改善を要望いたしまして、再々質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答え申し上げます。

 制度の改善関係でございますが、導入後5年を経過し、確実に実績を上げており、制度的に問題はありませんので、当分は現行のままで維持し、引き続き、地元業者に対する制度のPRと活用に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 制度の活用についてお願いしておきたいと思います。

 大きく3つ目の項目、保育行政についての質問をさせていただきます。

 厚生労働省が保育における公的責任を後退させ、これまで保育を直接保障する現行の制度を変えて、保護者が保育所と直接契約を結ぶ方式の導入を図ることを盛り込んだ保育制度改変を今進めようとしています。これまでにも国は、施設の基準緩和、これは定員をオーバーして見ても構わないというような状況ですね。施設の基準緩和は、今まで、ゼロ歳児だとこのぐらいのスペース、寝るスペース、食事を食べるスペース、それから沐浴と、外から帰ったとき、おむつ交換の後におしりを洗ったりというスペースが必要になってくるんですけれども、こういうものを緩和して、別にそんなスペースをとらなくてもいいという状況なんですが、それから定員の超過、先ほど言ったように、オーバーして預かっても構わないと。乳児ですと、ゼロ歳児だと3対1、1歳児だと6対1というここを、もうぎりぎりまで、4人、5人を1人で見なさいとか、1歳児でも7人、8人を1人で見なさいというような状況を言っております。それから、企業参入を認めるなど、こういう規制緩和を進めてきました。

 また、自治体の一般財源の主たる財源となる地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費の国庫補助金を自治体の一般財源化するという制度変更がされました。色がついていないので、その自治体がどれだけここに予算を組むかということが問われてくるわけなので、自治体間の福祉政策にも大きく左右されるという状況です。

 これらは、保育の内容を安上がりにするための施策であり、保育内容に大きくかかわる問題を生み出してきました。一方で、こういうことを行うということが表に出てくると、保育現場や保護者からは、安心して子供が預けられるということを根底にしながら、今の制度の堅持・拡充を求めるという意見が出てきています。この間、日本保育協会や全国保育協議会、さらには全国私立保育園連盟も、この厚生労働省案の問題点を指摘しております。

 これらを受けて、厚生労働省側は、市町村には引き続き保育の実施主体になっていただくなどと説明をしていますが、提案自体を見直す考えはないということですから、これまでの施策を大きく後退させてくるのではないかと大変心配しています。この多くの問題をはらんでいる保育の制度改革について、市長の意見を伺うとともに、本市の保育行政について、これは公的責任も含めてですからお伺いしたいと思っております。

 1つには、公的役割と施策の拡充についてであります。

 保育所の設置の根拠となっているのが児童福祉法であります。市町村保有の実施責任、保育するということの実施責任は、明確にこの福祉法の中で書かれております。現在の子育て世代の家庭が置かれている現状や社会情勢をかんがみても、子育て支援の重要な分野である保育行政について、公的責任、役割についてどう考えているのか伺いたいと思います。

 また、保育におけるさまざまな要求・要望をすくい上げるには、さらなる質の向上が求められているのではないでしょうか。現在の保育行政の状況認識としてどのような課題があると考えているのか、その解決の方法についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目には、「安心子ども基金」の活用についてであります。

 政府は、今回通りました第2次補正予算の中に安心子ども基金、これは、子育て支援対策臨時特例交付金1,000億円を盛り込んでおります。概要は、各都道府県での2008年から2010年の間に、この基金を財源にして保育所などの整備事業や放課後児童クラブ設置事業、認定こども園整備事業、さらには家庭的保育改修事業や研修事業実施のための取り組みへ財政配分を行うものです。各市町村では、2010年までの計画を立てて、そのことで県に配分を求めなければこの活用ができない、まずこれを申請しないと活用ができないということですから、既にこれがもうスタートしているわけなので、児童クラブ館での待機児童の解消など、須賀川市でも今後取り組む予定でもありますし、保育所の整備などの必要性もあろうかと思うんですが、本市にとっても必要な財源であると思いますので、このことの活用方法、取り組みについてお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 市は、児童福祉法により、家庭において保育に欠ける児童の保護者から申し込みがあった場合には、その児童を保育所において保育しなければならないこととされております。そのため、認可保育所を市及び社会福祉法人などで運営し、保育を行っているところであります。

 現在の保育行政における課題といたしましては、核家族化やライフスタイルの多様化などに対応して、仕事と家庭の両立、あるいはその他の社会活動と子育ての両立を可能にしていくことであり、とりわけ乳幼児期の保育環境は、人間形成の基礎が培われる重要な時期であるとの認識に立ち、今後とも整備・充実に努めてまいります。

 次に、「安心子ども基金」の活用についてのおただしでありますけれども、今後の保育環境等の整備・充実に当たりましては、保育に対する市民のニーズを十分見きわめながら、「安心子ども基金」の活用についても検討してまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 市長の答弁から、この公的役割という部分が今打ち出されたわけなので、ぜひこの姿勢は貫いていただきたいと思うわけです。今回、この国の動き、厚生労働省の動きは、やはりいろいろな現場の声がしっかりとそこに反映されていないという状況があるのではないかと思いますので、ぜひ須賀川市にも公的保育所、認可保育所を含めて、今、充実が図られている中ですので、さまざまな意見を集約して、国に対してもしっかり物を言っていただくことも必要かなとお願いしたいと思います。

 今回、この保育制度の改革のモデルは、実施後、多くの問題が噴出している介護保険制度や障害者自立支援金給付制度、これが根底にあるのではないかと言われております。これらの制度のように、公的責任の後退と受益者負担の押しつけが保育の分野に持ち込まれているということです。さらに、保育サービスを市場で買うという推進がされるということです。そうなると、保育に格差を持ち込むことになります。

 実際に、私が保育士をやめてからもう20年になりますが、当時、もう政府の保育改革が打ち出されており、何が起きようとしていたかといいますと、例えば自由にサービスを選択できる保育サービスの導入です。おむつがえを回数で料金制にするとか、それからシャワーをしてもらうのだったらお金を幾ら払いなさいとか。これは保育の質を買うということですから、実際にお金のない家は貧しい保育でもしようがない、そういう時代を、ちょうどバブル崩壊の前ですけれども、そういうときがありました。でも、それを食いとめたのは、いろいろな部分で親たちや保育現場の人たちの声でしたので、今回も厚生労働省の改正については、さまざまな分野からの声がやはり必要だと痛感しています。今、その当時よりもより一層社会情勢が変化して、市場原理、規制緩和ということが持ち込まれていますから、本当に改変については目を配っていかないと大変なことになるということを実感しています。

 そして、私自身も、子供を産み育て、そして働きながら子育てをしてきた。それから保育の現場で働いてきたという経験もありますから、この保育制度の、先ほど市長は、責務をしっかり拡充していく、充実していくということもありましたけれども、やはり地域の若い世代が安心してここで産み育てられる環境づくりには、公的な保育所のあり方そのものが問われているんだと思います。

 今、少子化の中にあっても保育所の入所を求める切実な要求が高まっています。加えて貧困と格差の問題や生活困難の広がりの中で、子供たちの育ちにも大きな影響を落としているということで、共働き家庭だけではなくて、地域で子供を育てる、家庭で子供を育てるというときに、やはり行政としてその支援の場というものを、子育て支援センターもございますが、重要な役割です。それは、やはり公的な機関がそれを提供するという、子供を育てるネットワークづくりには欠かせない役割があります。現在の社会を背景にして、虐待の早期発見などもありますし、研修制度も強めていかなければいけないと思いますので、そういうときに行政の側が核になって、地域の民間や認可保育園も含めて連携を図るということが大変大切になっていますので、今回、本市の保育における施策の拡充について、さらに必要な部分があるのではないかということから質問させていただきたいと思います。

 その中でも、例えば病院と連携が必要になる病後児保育、これは以前から、働いている若い世代には必要だという声がたくさんありました。それから、延長保育などニーズにこたえる施策についてはどのようなお考えをされているのか、お伺いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、先ほどの答弁でございますけれども、現状についての答弁をさせていただいたところでございますが、議員御指摘の公的機関が直接保育を担うべきかどうかについては、現在、須賀川市としては議論させていただいておりますけれども、保育そのものをしっかりと行っていくことを述べさせていただいたところでございます。

 また、再質問にお答えいたしますが、病後児保育につきましては、病院等の専用スペースでの保育が望ましいことから、病気等により集団保育が困難な児童を病院等で保育する施設の設置やファミリーサポートセンター事業において、協力できる会員が自宅で病後児を預かる形態などについて、市内の医療機関などと研究してまいります。



◆14番(丸本由美子) 再々質問なんですが、ただいま市長から、最初の答弁の中でのちょっと不足の部分を補っていただいたように思うんですが、実際、公的機関の役割という部分では、今、自治体がこの保育行政をどうしていくかという過渡期に来ているので、少し微妙な発言だったのかなと思っているんですが、実際に予算審査や決算のときにも申し上げておりましたし、非正規雇用の問題でもお話ししましたけれども、今、保育現場の半分ぐらいが非正規労働者が占めているという現状から見ると、いち早くこういう民間委託がいろいろな部分でスタートを切れるところはここなのかなと。国がそういうところを自治体から手を離して安上がりな保育にするという陰りが、自治体がそう望んでいなくてもそういう状況になるということを、専門家として心配している方たちの御意見もぜひお伺いしていただきたいということをお願いしたいと思います。

 今議会にも、前回も出されているんですが、残念ながら陳情という形なんですが、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情というものが出されております。これは、全国でも各自治体、地方議会から現行制度の堅持・拡充を求める意見書が提出され、これが広がっているんですね。やはり私どもの議会でも、今回こういう形で陳情として上げられておりますが、議会での取り組みですから、ぜひ議長を先頭に、公的保育の分野、それから今の保育制度をきちんと守っていくんだということのアクションを起こしていただければと願うところであります。

 市当局に対しましては、現在、鮫川村が行っている保育事業に全国的に注目が集まっています。行政調査も大変ふえているということで、私も、この子どもセンターを見させていただいて、こういう冊子までできているんですが、子どもセンターの成り立ち、誕生秘話、そして子どもセンターのこの施策を大いにいろいろな自治体が今学ぼうとしているんです。国の施策とは逆行していますが、逆に言えば、現場から保育改革を進めようということですから、ぜひ須賀川市が今実施されている幼保一体化施設、こども園の拡充にもお役立ていただけるのではないかと思いますので、この鮫川の子どもセンターの成り立ち、施策を含めて研究対応していただきたいと思いますし、それから、ぜひ保育士の正規雇用を計画的に進めていただかないと、若い人が安心して働き続ける現場で、雇用不安のために、年齢を重ねたベテランの先生方が、その後をだれに託そうかという心配もありますから、この点については強く要望させていただき、次の質問に移ります。

 大きな4点目、須賀川市における子ども読書推進事業についてであります。

 今議会の冒頭に取り組む予定をしていたときに、もう既にこの事業についての施策のものが入っておりましたが、一応、平成17年3月議会において私、取り上げさせていただき、その当時、13年12月に制定された子ども読書活動の推進に関する法律に基づいて、自治体における推進計画の策定を伺ったところです。この中の経過をお伺いさせていただきたいと思います。その当時、策定に向けて検討していくという回答を得ておりますので、お伺いいたします。

 それから、図書館の利活用の促進については、現在3地域で活用の実績がそれぞれあると思いますので、貸出状況も含めて、事業の活動について合併後からの推移をお伺いしたいと思います。

 また、現在3地域での開館時間の違いがありますが、その理由についてお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 大きな4点目の本市における子ども読書推進事業についての御質問にお答えいたします。

 1点目の子ども読書推進計画策定の取り組みについてのおただしでありますが、読書活動は、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするなど、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えており、そのためには、社会全体で子供たちの読書活動を進めていくことは極めて重要であると認識しているところであります。

 本市の子ども読書活動推進計画は、平成20年5月に須賀川市子ども読書活動推進計画策定検討委員会設置要綱を制定し、以降、ワーキンググループによる検討を重ね、パブリックコメントの実施を経て、図書館協議会の承認を得、本年2月18日、教育委員会に諮り制定を見たところであります。

 次に、3地域の図書館の活用実績についてのおただしでありますが、3地域での活用実績のうち、平成17年度の貸出冊数につきましては、須賀川で18万8,210冊、長沼で2万2,813冊、岩瀬で2万9,760冊、合計24万783冊であります。平成18年度は須賀川で19万5,859冊、長沼で2万5,332冊、岩瀬で4万481冊、合計26万1,672冊であります。平成19年度は、須賀川で19万5,371冊、長沼で2万8,659冊、岩瀬で3万6,788冊、合計26万818冊となっております。貸出冊数の推移は、合併時の図書システムの導入等により1人当たりの貸出冊数を10冊にしたことなどから、合併以前より増加しているところであります。

 事業活動につきましては、合併後、子どもまつり、図書館フェスティバルの両事業は3地域で実施することとし、その他の事業につきましては、地域の特性などを考慮した事業となっております。

 次に、現在3地域での開館時間等の違いの理由についてでありますが、長沼図書館及び岩瀬図書館の平日の開館時間は10時から18時まで、須賀川市図書館の平日の開館時間は9時から17時までであります。

 なお、7月から9月までの夏季平日の閉館時間を2時間延長し9時から19時までとしております。

 また、月末図書整理日などの休館日も異なりますが、これらは、合併以前の利用状況及び地域の特性等を踏まえたものとなっております。

 各館の休館日、開館時間等の違いを活用し、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 本年度において、推進計画が策定されたことについては評価させていただきます。子供の置かれた社会情勢を考えますと、今、乳児期における親子の触れ合いの大切さ、これが絵本を媒体にというところで努力もされておりますけれども、絵本に触れ、情緒の発達を促すことや感性の発達など読書活動推進の効果を考えると、この策定された計画が、今後、絵にかいたもちにならないように、ぜひ各方面との協働が非常になってくると思うんですが、どのような形で推進していこうとお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、図書館の利活用の推進ですが、これまで合併してから3地域で利活用の推進が図られているようですけれども、さらなる事業推進には、やはりマンパワーの強化が必要だと思います。そこで、専門職の配置増やボランティア活動への財政的支援の強化など、今後の推進についての見解をお伺いいたします。

 先ほど3館での開館時間の違いについておただしをしたわけですが、これまでの地域利用から考えられているようですが、図書館事業における昨今の市民生活事情から考えても、利活用の推進における利便性の向上ということを考えたときには、やはり開館時間の延長が年間通じて必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。見解をお伺いして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の計画の推進についてのおただしでありますが、おただしの件につきましては、子供読書活動推進計画に基づき、子供の読書活動をいかに推進するかが重要であると認識しております。計画の推進に当たりましては、行政機関のみで効果が上がるものではなく、家庭、地域、学校など、子供の読書にかかわる関係機関がその役割を十分に認識、理解し、それぞれが連携、協働して社会全体での取り組みが必要であると考えているところであります。

 次に、事業推進に当たっての専門職の配置増等の見解についてのおただしでありますが、専門職の人数、予算なども限られていることから、関係機関等との連携・融合事業、ボランティアを育成、活用する事業などを創意工夫して本計画を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、家庭や地域、学校など、それぞれが持つ役割、分担について周知徹底に努め、関係機関等との連携・融合の強化を図り、事業を推進してまいる考えであります。

 次に、図書館の開館時間の延長についてのおただしでありますが、須賀川市図書館夏季3カ月間の開館時間の延長は平成12年7月から実施しているところでありますが、平成20年度の日中の1時間当たり平均利用者数22人に対し、延長時間の17時から19時までの1時間当たり平均利用者数は12人となっているほか、新規の来館者は少ない状況にあります。このようなことから、市民サービスのより一層の向上を図るため、平成18年度から祝日の開館を実施したところであります。通年の開館時間延長の実施につきましては、今後の利用状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 読書活動の推進についてるるお聞かせいただき、また、教育委員会の考え方も含め、現在の図書館の活用状況なども含めてお聞かせいただきましたので、最後ちょっと要望させていただきたいと思います。

 せっかく時間をかけてつくり上げてまいりましたこの推進計画が、先ほど教育長のほうからも、学校や、家庭や、地域をはじめ各機関との連携をということでしたから、それを期待するとともに、やはり推進には、私は財政的な措置も必要になってくると思いますので、なかなか大変だと思いますが、この件については、特にボランティアをされている方々が予算が少ないがためにいろいろな事業の展開が、アイデアがあってもできないということも聞いております。また、研修の重要性もありながら、自費で行かなければならないということなんかもお伺いしておりますので、専門家の配置、今、学校現場でも大変活躍されておりますので、ぜひここに予算をということと、それからボランティア活動を推進するため、やはりこういう方たちを支えるということも大事ですので、事業の展開の中では、それをリードしていく専門職、図書司書の配置増を求めて、今回の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、2番、大倉雅志議員。

          (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) 通告に基づきまして3点ほど質問させていただきます。

 まず、1つ目に、本市における非常勤職員の位置づけと正規職員の採用についてであります。

 昨年のアメリカ発の不況は、日本においてもますます深刻さを増しています。と同時に、2009年の問題ということで、派遣の社員が、製造業の場合、3年を超えることができず、それ以降は正規の社員で雇わなければならないとする派遣法のため、3年を迎える前に解雇するという動きと相まって、昨年暮れからことしにかけて大量の派遣社員のリストラが行われてきております。そして、それは世界的な不況の波に後押しされる形で、他の非常勤、正職員へとリストラの連鎖が起こっています。

 総務省の労働力調査特別調査によりますと、1981年と2008年の比較では、正規職員の推移は800万人以上が増加し、正規労働者は300万人以上の減少となっています。非正規労働者が1,700万人と3人に1人が非正規労働者という状態にまで至りました。まさに一家に1人は非常勤労働者という状態がつくり出されております。須賀川市においても、リストラの嵐、求人倍率の低さは甚だしく、ますます若者は地元を離れざるを得ない傾向にあります。

 そしてまた、今、非正規労働者が物同然に扱われ、首を切られております。まさに生存権さえ危うい状況になっております。恐らく、戦後これほど労働者が粗末に扱われた時代はないだろうと思います。振り返ればここ20年、際限のない非正規労働者化が各企業で進み、それに歩調を合わせるように全国の各自治体の中でも当然のように非正規職員化が進みました。

 それは須賀川市においても非常勤臨時職員が116名、常勤臨時職員が162名、嘱託職員が153名、非常勤嘱託員が13名、合計444名の、一般的に言われるところの非正規労働者が存在しています。公務員としての身分にしなくてもよいという3年以内のリストラができる不安定な存在の職員をつくり出しました。これは、全国の自治体における非正規率およそ27.4%に対しても突出しておりまして、須賀川市は昨年の段階で42.6%にまで至っております。

 そして、一方で、市役所内における非正規職員については、合併の時期、総務省主導の集中改革プランの中で、人員適正化計画により、全く行政需要を無視し、その時点で14%の削減という機械的な人員削減が現在も推し進められています。その結果、人口の規模からいっても、行政面積からいっても、人件費率からいっても、ほかの自治体に比較しても、非常に少ない人員で須賀川市の職員は働かざるを得ない状況にあります。これが本当に住民サービスを行う体制なのかということの疑問を持たざるを得ないところであります。

 そこで、何点かお伺いいたします。小さい1つ目といたしまして、人員適正化計画はどういう背景で出てきたものなのか。また、須賀川市において、その削減計画の概要はどんなものかということです。

 2つ目としまして、須賀川市において人員適正化計画が始まった17年から今年度、20年までの4年間の退職者数と新入職員数、これは、定員管理に基づいたものではなく、単純にその比較で結構ですので、それぞれ何名になっているのかをお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、社会的に大変問題となっていますこの非正規労働者の現状について、当局としてはどのように考え、受けとめているのかということをお伺いいたします。

 4番目に、特に強調したい点でありますけれども、常勤の非正規職員の問題です。正規職員とほとんど同様の仕事をし、8時間の労働を必要としている業務にもかかわらず、非正規の身分で働かせているこの状態について、まさに正規の業務でありながら非正規の職員で行っているという認識があるのかどうなのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 2番、大倉議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、職員の定員適正化計画及びその概要についてのおただしでありますが、少子高齢化による人口減少社会を迎え、国・地方とも厳しい財政状況が続く中、今後、地方公共団体が行政サービスを維持向上させるためには、行財政改革の推進による一層の体質強化を図る必要があり、本市においては、行財政改革大綱及び行財政改革実施計画に基づき、効率的な行政体制の構築等に努めているところであります。

 また、定員適正化計画は、行財政改革の重点項目の一つとして、職員数の適正な管理と総人件費の抑制等を図るため策定しているものであり、本市の計画は、平成17年度から10年間で職員数を90名削減することを目標としているものであります。

 続いて、非正規雇用についてどのように考えるかというおただしでありますけれども、非正規社員や派遣社員の増加は、ワーキングプアという言葉にも代表されますように、若者が定職につけず、家庭を持てないことや、将来の社会保障制度に対する影響など、大きな社会問題であると認識しております。特に、平成16年3月の労働者派遣法の改正により、派遣対象業務の規制が緩和され、これに伴って派遣労働者が大幅にふえた結果、昨年10月以降の急激な社会経済情勢の悪化に伴い、多くの派遣労働者が解雇や雇いどめに遭うなど深刻な社会問題となっているため、国及び社会全体で取り組むべき問題であると考えております。

 続きまして、非正規の職員が行っている業務についてのおただしでありますが、地方自治体が地方自治法により、最少の経費で最大の効果を上げること、また、常に組織及び運営の合理化に努めることが求められております。そのため、民間に委託したほうが効率性や経済性が期待できるものは民間に委託することとし、臨時的な業務、繁忙期、災害時の業務、病気休暇、産前産後・育児休業者の代替等や正規職員の補助的業務、これにつきましては、技能労務的な職種、専門的な知識や資格、経験を有する職種等につきましては、臨時職員等を雇用し、市民サービスの維持向上と行政の効率化に努めているところであります。したがって、公権力を行使し、複雑かつ高度な行政判断等を要する業務につきましては、正規職員で対応すべきであると考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 市職員の新規採用と退職者の推移についてでありますが、平成17年度、新規採用7人、退職者14人、18年度、新規採用8人、退職者28人、19年度、新規採用5人、退職者25人、20年度、新規採用8人、退職者19人。合計、新規採用28人、退職者86人、差し引き58人の減員となる見込みであります。



◆2番(大倉雅志) 今ほど答弁をいただきましたが、やはり強調されていたのは、最少の経費で最大の効果と、これはよく聞かれる表現ではありますが、ただ、一方で、やはり派遣労働者や非正規の問題は大きな社会問題という認識もされているわけですから、そのこととこれからの行政サービスのあり方、今までもそうでしょうけれども、これからもまさに人と人との関係で地方の政治なり地方の行政サービスというものは行っていかなければならないと考えた場合に、人員の配置というのは大変重要になろうかと思いますけれども、行政サービスと人員の配置が何か別の感じで取り組まれているという印象があるんですが、そういう認識はないのかどうなのか改めてお伺いしたいと思いますし、今後も全く今と同じような感覚で人員の配置を考えていくのかどうなのかということです。とりわけ経費だけの問題、もしくは補助的な業務と公権力を使った複雑な業務、これは一般的に委託の考え方で打ち出されている考え方ではありますけれども、必ずしも地方自治体の業務というのは、そういった業務だけが行政サービスでないことは明らかだろうと思いますし、やらなければならない地方の業務、自治体としての業務というものは確実にあるわけですから、まさに通り一遍の考え方だけでは済まない地方自治独自の課題があるはずですので、その辺もあわせて今後の見通しについて改めて、1番、2番と合わせて結構ですのでお伺いしたいと思います。

 そして、そういう意味では、非常勤の問題の認識と市役所の、先ほど私が申し上げました、いわゆる現状の乖離が甚だしいのではないかと思います。社会問題と言っておきながら、全国的にも際立った非正規化があるということ、これは何ゆえなのかを改めてお伺いいたしまして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、人員配置と今後の見通しについてのおただしでありますけれども、職員の配置に当たりましては、毎年、職場現況ヒアリングを行い、現在の業務内容や人員要望等について把握するとともに、残業の状況など、総合的に勘案しながら、仕事と人員に隔たりのないよう、偏りがないよう、適正な職員配置に努めているところであります。

 また、今後の見通しでありますが、保健福祉、教育、都市計画部門をはじめ、あらゆる部門において、業務量は国・県からの権限移譲や行政需要の複雑多様化などに伴い増加傾向にあるものと認識しております。そのため、正規職員が行うべき業務の明確化を図るとともに、民間でできることは極力民間に委託するなど、引き続き効率的な行政運営を図りながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。

 また、問題認識に乖離があるのではないかというおただしでありますけれども、現在、特に社会的に問題となっておりますのは、派遣労働者に対する契約期間内の解雇や雇いどめ、いわゆる派遣切りの問題であり、本市の場合は、臨時職員等を直接雇用しており、雇用期間も遵守し、雇いどめ等も行っておらず、適正に対処しているところであります。

 また、臨時職員等の職種につきましても、正職員との役割分担を明確にしながら雇用しているところであり、単に人件費削減のみを目的としたものではなく、正規職員の業務を補完するものであります。



◆2番(大倉雅志) 市長答弁いただきましたが、民間の委託のあり方といいますか、この部分については、また別の機会という形で考えていかなければならないと思っております。また、派遣切りの問題についても、派遣と非常勤は本質的には同じだという認識もありますが、ここではちょっと本題からだんだんずれていきますので、これもまた別の機会にさせていただくことにしまして、臨時業務の明確化、臨時職員の仕事の明確化というのは、確かにこれははっきりさせていかなければならないということがあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういう意味では、さまざま御苦労をされながら人員配置をしているということは、ある程度理解はできるところであります。ただ、今までの進め方が地方自治の本旨や現実の地元の状況や内情を考慮したものではなくて、むしろ国の官僚や、そして機械的な判断とペナルティーも含んだ圧力によって人員の削減が進められたということは、どこの自治体でも明らかなことだろうと思います。一方で、国の主導で公共事業優先の自治体行政の破綻は、これまた全国が一律どこでも展開している、こういう状況になっているわけです。最近になってやっと公共事業一辺倒の政策から、そしてなりふり構わぬ競争原理に基づく市場主義に対する反省が語られるようにはなってきましたけれども、まだまだ十分であるとは言えないだろうと思います。これからは、生活に根差したものづくりということや農業や福祉ということに関連した産業や仕事起こしということが見直されていく必要がますますあるんだろうと思っております。

 本市においても、どうしても今まで国・県主導による、しかも先ほどの答弁の中にもありましたけれども、財政中心の人員管理や行政運営が行われてきたように感じられます。財政指標がほぼ基準値内だから問題ないというのは、あくまでも財政的な面、一面的なことであり、市民生活全体をあらわす指標ではないということを忘れてはならないだろうと思います。あえて言えば、指標が健全だから市民が幸せとは言えないということだろうと思いますし、むしろ財政指標に追われて市民生活の実態に触れない、感じることのできない行政になってはいけないだろうと思います。しかも、この財政指標は、政府みずからが自治体に負わせた負債の後始末を機械的な指標で縛っているもの以外の何物でもないということをむしろ認識すべきなんだろうと思っています。

 本市においても、本年は緊急雇用の取り組みで財政規模を拡大しているようですが、非正規の雇用は、あくまでも緊急避難的な措置であり、そのことから地域の将来展望を感じることはできないだろうと思います。非正規の増大は、年金制度の将来や非正規のためになかなか結婚できず、今まで家族で支えられていた地域の福祉や文化が危うくなっているんだろうと思いますし、今まで、農協や学校の先生や銀行や市役所など安定した雇用先がどんどん地域から少なくなっている、こういう状況にあるだろうと思います。ですから、たとえ少ない正職員の存在であっても、そこからは結婚や子育て、そして親との同居などによって、子育ての支援とかひとり暮らしのお年寄りの減少ということにもつながっていく、そういう要素があるんだろうと思います。

 女性が子供を産まなくなったと今言われておりますけれども、正規労働者の中では女性の出産率は決して減少していません。正規の雇用は、若者の将来展望をつくり出し、確かな人間関係、そして地域における存在は、地域の未来を象徴するものであり、人数が少ないといっても、地域を支える明るい存在だろうと思います。そして、何より地方自治の理念と市民生活の実態に結びつきながら、直接住民に話しかけ、相談、アドバイスをしたり、そして直接的なサービスができる自治体の体制づくりを目指すべきなのだろうと思います。

 先ほど言いました、そういう意味ではちょっと実情からかけ離れているのではないかと思われる人員適正化計画であっても、先ほどの答弁にあったように、ここ数年、早期退職者も含めた多くの退職者が出ています。この調子で行けば、10年後は削減計画を軽く超えてしまうのではないかと思います。そういう意味では、例えば例年よりも10名ほど多く採用しても、その人員適正化計画に影響することはないだろうと思います。まさにこういう時期こそ正規職員の採用を大胆に行うことが必要な時期ではないでしょうか。そして、本当の福祉、きめの細かい住民サービスができて、須賀川市みずからが誤りのない独自の政策策定のできる体制こそが、真の市民の幸せ実現につながるものであると思います。

 今、職員数の採用をふやさなければならない条件とともに、ふやしても問題のない条件があるだろうと思います。橋本市長の決断で、地域に展望が持てるような大胆な職員の採用をする考えがないかお伺いいたしまして、再々質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えいたします。

 職員の採用につきましては、定員適正化計画を踏まえた中長期的な職員採用計画に基づき職員採用を行っているところでありますが、今後の職員採用につきましては、雇用情勢や経済情勢等を勘案しながらも計画的に対応してまいります。

 私は、今回、市として取り組んでおりますさまざまな雇用に関する対応は、御指摘のとおり、あくまでも緊急避難的な対応だと思っております。今回のように、臨時職員を採用することで雇用対策の根本的な解決にはならないものと思っておりますが、また一方で、現状の市民の皆様の感覚からは、行政が再び肥大化しさらなる負担を求めることについては違和感があるものと思われます。したがって私は、今後、一層地場産業の振興あるいは企業誘致による雇用を確保するための最大限の努力をしてまいる考えでございます。だからこそ、私は、市民と行政との協働の自治をさらに目指してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時34分 休憩

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          午後2時48分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。



◆2番(大倉雅志) それでは、大きな2つ目の中心市街地活性化対策についてを質問させていただきます。

 中心市街地の活性化の問題は、市民連合でもさまざまな場所で行政視察をさせていただきましたが、活性化に向けての特効薬的方法はないというのが実感であります。それでも、小さな成果を上げている自治体も多くありますので、謙虚に学ぶ必要があるのではないかと感じているところであります。

 さて、かつての町内会や商店街は、そこで一つのコミュニティを形成していました。そのエリアだけで十分毎日の生活をすることができました。そこでの人間関係は濃密であり、ある意味では個人プレーを許さない、ですから、町内から出かけることは、ある意味、別の世界に行くことを意味していましたし、日常生活では、そのエリアを越えて生活をすることがなかったんだろうと思っております。私自身の子供のころの経験からいっても、そのように感じているところであります。

 しかし、恐らく昔のような町内会や商店街を復活するということは、もはや不可能であろうと思いますし、時代は後戻りを許さないだろうと思います。そうしますと、住民が求めている中心市街地とは何か、住民にとって中心市街地はもはや魅力のないものとなったのか、さらに言えば、今後、現在生活している人たちが求めている中心市街地なり街なかとは何なのか、この検証は欠かせないものであろうと思います。

 そこで、平成11年から中心市街地活性化の事業を展開しているとお聞きしておりますけれども、改めて中心市街地活性化事業は何のために、何を目指してきたものなのか、そして、現在までの事業で現時点での課題をどのように総括しているのか。特にどのような点を具体的に意識しながら、各種事業も含めて事業展開をしてきたのかということをお伺いして、最初の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 中心市街地活性化基本計画についての3点にわたる御質問にお答えいたします。

 初めに、中心市街地活性化事業の目的等についてでありますが、本市は、平成11年3月に策定いたしました須賀川市中心市街地活性化基本計画に基づきまして事業を推進してまいりましたが、その理念は、地域のアイデンティティーの形成や中心市街地の活性化など5つの理念のもと、「にぎわい、ふれあい、緑の須賀川」をテーマに、歴史的要素を生かしたまちづくりや回遊性のあるまちづくり、さらには緑と潤いのあるまちづくりなど、8つの目標を掲げ、各種事業を推進してきております。

 次に、事業を推進してきた中での課題についてでありますが、市の事業としましては、街路整備事業でありますとか、土地区画整理事業のほか、まちなかプラザ及び総合福祉センターの整備などを実施してまいりましたが、一定の成果は上がっているものと認識しております。

 ただし、市街地の整備改善を行うに当たりましては、行政ばかりではなく民間活力の導入が不可欠でありますが、民間活力は、その時々の社会経済情勢に影響を受けやすいことから、現時点では、計画どおりの事業展開がされていない部分もあると認識しております。

 また、中心市街地活性化基本計画は、平成11年度に策定以来、既に10年を経過しており、策定当時とは社会経済情勢なども大きく変化しておりますことから、この活性化基本計画などの検証を行う時期に来ているのではないかと考えております。

 次に、各種事業推進に当たっての留意点についてでありますが、中心市街地活性化基本計画は、市街地の整備改善と商業等の活性化、これを2つの柱として施策を展開してきており、事業推進に当たりましては、官と民の役割分担を図りながら、商業の活性化のみを目指すのではなく、中心市街地の都市基盤の整備を図るため、街路整備や土地区画整理事業など、各種事業を進めてきたものであります。

 以上であります。



◆2番(大倉雅志) 今ほど答弁いただきましたが、私としては、中心市街地の問題を商業のみではないという答弁がありましたけれども、どうしても商店の活性化というところにウエートを置き過ぎていたような印象が正直あります。しかし、まちづくりの中で最も基本なのは、街なかに人口を戻すということなんだろうと思っています。そのための街なかの優位性や快適さ、そして文化・医療施設、そしてサークル団体などとの連携という観点で考えていかなければならないということもあるのではないかと考えております。そういう意味では、商店の活性化ということは大事でありますけれども、もう少し視点を広げて考えていく必要があるのではないかと考えているところです。

 むしろ空き家の問題というのを中心に、これからいかに定住人口をふやしていくのかという問題設定が必要なのではないかと私は考えております。当然、個人の財産でありますから、大きな壁があることは間違いのないことでありますし、大変扱いにくい面を持っていることは確かなことだろうと思います。ただ、私が受けた相談の一つに、隣の空き家が、持ち主が精神疾患により建物の管理能力がなくて、火事や地震、そういった際の不安があるので何らかの対応ができないものとかいう相談を受けました。そういう意味では、空き家問題というのは、今後の定住人口をふやすということと同時に、家の倒壊や火災、防犯などが危惧される面があることから、これらの現状に対する認識は大変重要だと思いますが、この現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。

 あわせて、中心市街地の活性化事業の計画策定時と現在の人口・世帯数の比較をお示ししていただきたいと思います。

 以上で再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 2点についての御質問でありますが、1点目の、空き家の放置は防災・防犯面から問題があるのではないかという御指摘でございますが、空き家の放置は、おただしのように、防犯・防災上の問題があると考えておりますが、空き家につきましては、議員御指摘のように、所有者の財産であり、所有者のさまざまな事情により発生しているものと考えられるため、所有者の理解と協力を得なければ行政としての対応は困難でございます。しかしながら、いずれにいたしましても放置できない問題であると認識しております。

 2点目の中心市街地における人口及び世帯数の動向についてでありますが、中心市街化区域内の人口は、平成20年が5,844人で、平成11年の6,171人と比較しまして327人、5.3%減少しております。一方、世帯数は、平成20年が2,448世帯で、平成11年の2,323世帯と比較いたしまして125世帯、5.4%増加しております。この主な要因としましては、アパートやマンションが計画区域内に新たに立地しましたことや核家族化が進行したことなどにより、世帯数が増加しているものと考えております。

 以上であります。



◆2番(大倉雅志) 答弁いただきましたが、思いのほか世帯数が逆にふえているというのは、核家族の問題もあるでしょうし、人口も5.3%という形で想像していたよりは数字的には少ないわけですけれども、ただ、部分的には、さらにエリアを限定しますと相当数に減っているということも聞いております。特に、本町、馬町、大町あたりは相当少ないという形で聞いておりますけれども、全体としてはそういう数字なのかなと受けとめました。

 ただ、現在までつぎ込んだいわゆるインフラといいますか、上下水道、電気、電話、道路、そして市役所をはじめとする公共施設、そして病院等、こういったインフラ整備がされている街なかをやはり無駄にしないようにするということは大変大事なことなんだろうと思いますし、今までとは異なったまちの魅力づくりということが必要なんだろうと思います。

 今ほど答弁ありましたように、市としても相当に苦労しながら総合福祉センターや南部地区の都市再生事業などに取り組んでいる点は、評価できる部分は大変あると私自身も認識しておりますけれども、今後は、さらに空き店舗という視点だけではなくて、空き家バンクということで、定住人口を戻すための工夫として空き家バンクなどの工夫ができないのか、さらには、いわゆる団塊の世代を中心にさまざまな文化活動というものが最近、比較的頻繁に行われるようになっておるわけでありますけれども、そういった団体が利用できるような工夫がないのか、そういった対策についての検討ができないかをお伺いいたしまして、再々質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えいたします。

 空き家バンク設置などの対策についてでありますが、空き家をなくしますことは、先ほど答弁しましたように、防犯・防災上のみならず、景観でありますとか地域コミュニティの再生、さらには中心市街地の活性化にも寄与するものと考えられるため、個人の財産で難しい面もありますが、おただしの点も含めまして調査研究してまいる考えであります。



◆2番(大倉雅志) それでは、大きな3つ目の介護保険料の引き上げとその対応についての質問をさせていただきます。

 政府の緊急特別対策として、介護従事者の処遇改善と人材確保を目的に、平成21年度から介護報酬が本市地域でおおむね2.8%の引き上げに改定されることが決定しているようです。本市においては、介護保険料の値上げが、施設入所待機者の解消を図るための施設整備や介護サービス利用者の増加などに対応するためということでありますけれども、本市の介護保険料の引き上げと介護報酬の引き上げ改定とはどのような関連性があるのかをお伺いいたします。

 また、介護保険料引き上げの一つとして、待機者の解消を図るためということでありますけれども、午前中に鈴木議員からも質問がありましたが、施設整備、現状の施設整備がどういう形が予定されているのかということとあわせて、現状の課題と施設整備の改善というのはどのような形で結びつけられて考えられているのかということをお伺いしたいと思っております。

 また、その解消が具体的にどのような形で待機者の解消につながっていくか、その見通しについてもお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 介護保険料につきましてのおただしでありますが、本市の新たな介護保険料につきましては、平成21年度から23年度までの介護給付費を見込み、また、保険料の上昇を極力抑えるため、介護給付費準備基金をほぼ全額取り崩して繰り入れを行う予定のもとに算出いたしました。これによりまして、介護保険料基準月額はこれまでの3,270円から3,969円となり、うち介護報酬約2.8%の増額改定分は約100円の引き上げ要因となりますが、報酬改定に伴います保険料上昇を抑えるために国から交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金約3,000万円を充てることにより、最終的に介護保険料基準月額を3,918円として算出したものであります。

 その他の質問に関しましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足させていただきます。

 現状の施設整備の課題ということでございますが、先ほど17番、鈴木正勝議員にも答弁しましたが、待機者は現在430人おりますが、この中には、在宅者であるとか、それから老人保健施設入所者、それから病院に入院中の方、さまざまでございます。つきましては、その実態についてきちんと把握しまして適切な対処をしていかなければならないという課題がございます。

 待機者の解消の見通しでございますが、先ほども答弁いたしましたが、次年度の整備計画によりまして、わずかではありますがその減少に寄与するものと思われます。今後は、介護保険料と施設整備を含めまして、そのバランスに配慮しながら進めてまいりたいと思っております。



◆2番(大倉雅志) 答弁いただきましたが、この介護料の値上げ等については、ある程度引き上げがあるということはわかるんですが、なかなかこれがどう反映されるのかということについては、一般の人はわからないケースが多いということもありますので、ぜひそういった、どういったところに今回の値上げが使われているのかということをさらに周知していただければと思います。

 65歳以上の被保険者の介護保険料については、今説明ありましたように20%程度値上がりをしているようですが、受益者負担という考え方もあるのでしょうけれども、できる限り、今ほどの説明もありますが、介護保険料の引き上げを抑えるために、さらに一般会計からの繰り入れという考え方、対応というものは検討できなかったのか。さらに、どうしても介護保険制度を利用しているのはお年寄りということもありますので、そういった低所得者に対する配慮というものはどのような検討をしたのかということをお伺いいたします。

 また、今回の介護保険料の値上げと介護報酬の引き上げは基本的には別物ということなんでしょうけれども、介護保険の値上げの算定に当たっては、介護報酬の引き上げ相当分も換算されているということを考えれば、介護労働者の給与の改善につながっていくことが必要と思われることから、とりわけ社会福祉協議会では給料の引き上げということが行われるのか、また、民間事業者、社会福祉協議会に対してもそういった働きかけを行う考えでいるのかをお伺いしたいと思います。

 以上で再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 市の一般会計からの繰り入れにつきましては、介護給付費に対する公費負担割合が法律で定められているため、定率を超えて繰り入れることは適当でないと考えております。

 また、所得の低い方に対しては、世帯全員が住民税非課税であるなど、幾つかの要件を満たす介護保険料の所定段階が第3段階の方への本市独自の保険料減免措置を引き続き講じる考えであります。

 なお、御指摘の保険料改定に伴う周知については、最善を尽くさせていただきます。

 その他の質問については、関係部長より答弁いたさせます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問に対して、市長答弁に補足させていただきます。

 介護報酬改定と社会福祉協議会での給与の引き上げ、さらには民間事業者への働きかけについてでありますが、市社会福祉協議会における介護従事者の給与引き上げについては、現在検討中であると聞いております。

 また、本市からの働きかけについては、介護報酬改定の趣旨にかんがみ、介護事業者連絡会での趣旨説明をはじめ、広報紙への掲載やチラシなどの作成により、介護従事者の待遇改善に向けてPRに努めてまいる考えであります。



◆2番(大倉雅志) 答弁いただきましたけれども、介護労働者の処遇改善が3%と報道はされるわけですが、実際のところは、事業所、事業主にその取り扱いはゆだねられる、こういった問題が実は内在しておりまして、果たして本当に上がるのかということも実際のところは大変危惧されるところであります。そういう意味では、介護に対するニーズの高さということはありながらも、一方で介護労働者の労働条件の劣悪さが現在の福祉行政の大きな悩みの一つであろうと思います。しかも、今ほど答弁もありましたけれども、市が介護事業の事業主体ということは言いましても、ほとんど枠組みが決まっていて具体的な展開がなかなかしにくいということも印象としてあります。

 特に、福祉を支える介護労働者の賃金の低さが社会問題となっておりますが、当然、制度の大きなフレームは国の法律に基づいているだろうとは思います。かつてこの介護保険制度が出てくると同時に、社会的にも大変もてはやされて、高校生の多くが介護の専門学校や大学に進学しました。しかし、介護労働者の労働条件が余りにも劣悪なために、介護労働を行う若者が現在激減し、大学へ入学する生徒も少なく、大きく定員割れを起こしていると聞いております。介護の需要は拡大しているのに、それを支える介護労働者の労働条件が余りにひどく、その職につく人がもういなく、実際のところは外国人労働者に頼る、こんな現状までつくり出されているんだろうと思っております。

 そういう意味では、今回の介護報酬の引き上げについても、介護労働者の処遇改善という表向きの言葉は使っておりますけれども、実際はほど遠く、今回の改定の限界を感じているところであります。そういう意味では、これを機会に、生活のできる介護労働者の待遇改善に向け、市としても真剣に一歩一歩歩みを進めるべきであろうと思いますし、それが本当に真の質の高い介護保険制度につながるんだろうと思っております。ほとんど制度でどうしようもない、がんじがらめになっているという印象もあるわけでありますけれども、やはりこれからは、国や県に意見を言っていく、地方の声を上げていく、このことを大変重要に強く感じているところであります。須賀川市としても、介護労働者の労働条件の改善を中心に真の介護保険制度をつくり上げるために、現場の声をぜひ国・県に訴えていく、こんな姿勢をお願い申し上げながら、私の意見として発言させていただきながら一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 1番の鈴木公成であります。一般質問を行います。

 1つ目は、新生須賀川市についてであります。

 新市長が誕生して約半年たちまして、これまでは前の市長が組んだ予算を執行してきたわけでありますが、4月からは新市長が組んだ予算が執行され、本当の意味での新生須賀川市が始まるということで、新しい須賀川市がどのように変わっていくのか、一市民、一議員として期待しているところであります。

 さて、世間ではつい最近まで、そして現在においても、チェンジ・変革という言葉が多用され、これらが世の中を変える重要なキーワードになっていると感じております。大阪府では橋下知事が、他に類を見ない強烈な、しかもスピード感のある行財政改革を行い、これまで9年間連続で赤字であった大阪府の危機的財政を見事1年間で黒字にするという驚きの改革、チェンジを行い、大阪府民のみならず、日本中に、やればできるんだ、古い間違ったやり方も変えることができるんだという希望を与えてくれました。

 また、アメリカでは、オバマ大統領が「チェンジ」を合い言葉に選挙戦を戦い、ついには長く続いた白人支配という大きな壁を打ち破り、見事、アメリカ史上初、黒人として初の大統領に就任し、アメリカに大きなチェンジを起こしました。これから行う彼のさらなるチェンジ、旧体制からの脱却には、アメリカ国民のみならず、世界じゅうが大きな期待を寄せているところであります。

 さて、これらの動きを見ますと、世界は今、変革を必要としているように感じております。時代に合わなくなった古いシステムはぶち壊し、そして今の時代に合った新しいシステムをつくらなければならない。これが今の時代に生きる私たちの使命であると考えております。時代は今、チェンジを必要としているのであります。

 さて、これらのようなチェンジが当市でも起こるのか、それが問題であります。須賀川市では、新市長が誕生しました。市長の年齢が70代から40代へと大きく若返った点に加え、官僚、役人出身でない初めての市長が出たという大きな変化もあり、市民は皆、新しい若い市長が、これまでの須賀川になかった大きな変革をもたらしてくれると期待しているのであります。

 ところが、市長のこれまでの言葉を聞きますと、前の相楽市政に悪いところはなかった、私は相楽市政を継承しますという趣旨の言葉が多く聞かれます。この言葉からは、旧体制を維持します、前の市長が敷いたレールの上を走ります、チェンジはしませんというような意思が感じられ、非常に残念に思います。変革を求める多くの市民も同様に、結局、前の市長と変わらないのではないかと落胆を感じたのではないかと危惧しているところであります。

 時代は今、変革を必要としております。当市もまた同様に、変革しなければならないところがたくさんあるはずであります。果たして新市長は、これまでの当市の間違った部分を改革し、須賀川市に新しいチェンジをもたらしてくれるのかどうか、それが問題であります。

 さて、そこで質問でありますけれども、私は、市民は新市長に対し、古き相楽市政からのチェンジを望んでいると感じておりますが、市長は、この変革を望む民意についてどのように感じているのかお尋ねします。

 また、変革を望む民意を感じるのであれば、相楽市政の間違っていた部分を認め、それをチェンジするのかしないのかお尋ねします。

 また、間違っていた部分に限らず、新しいチェンジ、橋本流のチェンジを起こすのであれば、それは何か、それによって須賀川市はどう変わるのか、市民の暮らしはどう変わるのかお尋ねします。また、それらが予算に反映されている場合はお答えください。

 2点目は、無駄の削減であります。

 大阪の橋下知事は、これまでの計画に頼らず、自分の目で見て確かめ、独自の判断で大きく無駄を削減したわけでありますが、橋本市長は、このような計画によらない独自の判断による無駄削減を既にされたのか、これからされるのか、それともそのようなことはしないのかお答えください。また、独自の無駄削減が予算に反映されている場合は、それもお答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 1番、鈴木議員の質問にお答えいたします。

 市政を預かる者の最終的な責任は、常に市民の立場に立った市民福祉の増進と市政の進展で、その意味では、相楽市政と共通の認識を持っております。特に、市民協働のまちづくりの前提となる市民との意識や価値観の共有につきましては、まさに私の基本理念と一致するものであります。しかしながら、市政の最終的な目標実現のための指標につきましては、その時々の市長が、時代の趨勢や社会経済情勢などを的確にとらえ構築すべきものであり、私といたしましては、自分なりの考え方で新たに市政を担ってまいりたいと考え、市政執行に当たっての4つの基本理念と10の重点政策を市民に対して公約として掲げてきたところであります。

 こうした市政執行の理念について、多くの市民の皆様の賛同と負託を受けて市長に当選させていただいたということは、私の考え方が、多くの市民の皆様に受け入れられたものと認識いたしております。また、この結果については、民意として受けとめております。

 今後、より多くの市民の皆様のさまざまな声に率直に耳を傾けるとともに、幅広い議論を尽くしながら、市民がよりよい暮らしを営めるよう市民福祉のさらなる増進、市政の進展を目指してまいります。

 また、新年度予算につきましては、新たに市民協働の推進に関する経費、子育て支援としての小学6年生までの医療費無料化に要する経費、また、安心の医療を確保するための地域医療協議会経費、交通手段確保のための須賀川市乗り合いタクシー運行に要する経費など、新たな取り組みに要する経費を新年度予算に盛り込んだところであります。

 また、議員御指摘のチェンジについてでありますが、私は、これまでを否定して新しい取り組みをすることだけが改革だとは思っておりません。これまでの対応を踏まえ、さらに前進させることも改革の名に値すると考えております。先ほども申し上げましたとおり、私は昨年、私自身の政治理念と政策を市民の皆様に訴えて選挙を戦ってまいりました。私は、変わることは必要なことだと思っておりますが、それは、前進のための力であり、それ以前のことを失うことではないと考えております。そこで、職員の皆様には、年頭の訓示の際にも、現下の厳しい状況にあっては、昨年と同じことを繰り返すのみでは現状維持すらできず、前に進むためにはさらなる努力が必要だと申しているところであります。

 続いてでございますが、無駄のない効率的な財政運営に当たっては、予算の編成においては、事務事業評価の実施を通して、費用対効果などを見きわめ、事業ごとの1件査定により事務事業を再検証しながら編成しております。また、予算執行においては、一般競争入札など、競争原理を働かせるとともに、各種関連工事の工程等を調整し、手戻り工事を防ぐなど効率的な執行に努めているところであり、おただしのような特段の手法は講じておりませんが、行財政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しを行いながら、常に改革改善を図ることといたしております。

 御質問の趣旨からしますと、大阪府と同じことが須賀川市で行われてきたことを前提とする見解をお持ちのようでありますが、規模も環境も異なる自治体にあって、同じ対応を私自身がすべきかどうかについては疑問がございます。政治手法や対応にはそれぞれ違いがあり、私には私の取り組み方や考えもございますので、その信念に基づいてこれからも努力してまいります。当然、その上で参考になるものがあれば、躊躇なく取り入れてまいります。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) 2回目なんですけれども、大体わかりました。今回の予算は、市長は初めてということなので、自己採点していただいて、100点満点で何点ぐらいの予算なのかというのをちょっとお尋ねしたいですね。その100点に達していないとするならば、その原因は何だったのか。就任して半年という、時間がなかったのか、それとも、そもそも須賀川の財政が厳しくてお金がないんだ、そういうことなのか、それとも職員さんが言うことを聞かないとか、いろいろな問題があるのかということです。

 それから、4年間の目標というものもあると思うので、4年間かけて新生須賀川市をつくり上げるという中において、今回はその何%まで実現したのか。4年で割ると20%ぐらいは実現しないと難しいと思うんですけれども、実現の今回の達成度をお伺いします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 このたびの予算編成に当たっての採点のおただしでありますけれども、私自身は、常々考えておりますのは、採点はみずからすべきものではないと判断いたしております。評価は議員の皆様方、そしてまた市民の皆様方にゆだねたいと思っております。

 今回の編成に当たりましては、限られた財源の中で最大限の英知を絞り努力をさせていただいたつもりでございます。今後の重点施策の中でも、まだ達成されていないものもございますので、今後、鋭意努力をしてまいります。



◆1番(鈴木公成) じゃ、わかりましたけれども、私が新年度予算、まだ全部は見ていませんが、ぱっと見て、余り変わっていないなという気がするんですね。その原因は何かというと、やはり無駄を削減しないと新しい事業というのはなかなかできないだろうと思うんです。もう一度なんですけれども、無駄の削減をまずしてからじゃないと橋本市長のやりたいことは実現できないと思いますが、そこはどう思うのか、お願いします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えいたします。

 限られた財源でございます。その中でも経常経費を含めて恒常的にかかっていくものもございますので、前向きに取り組める財源というのは非常に限られた中でありますけれども、その中で最大限努力をして、今回、編成させていただきました。今後もこの状況はなかなか好転する見込みはないのかもしれませんが、これから行財政改革にしっかり取り組みながら前向きに取り組んでまいります。



◆1番(鈴木公成) では、2つ目の質問に入ります。経済危機対策ということであります。

 経済危機と言われておりますけれども、その影響はどうか、どうやって市民を守っていくのかという話です。

 まずは、当市における経済危機の影響ということで、現状把握ということで、最初の鈴木正勝議員の質問にもありましたが、会社の倒産件数、派遣切りの数、雇用関係の状況はどうかお尋ねします。

 それから、予想される税収の落ち込み、国・県からの補助金等の影響はどうかもお尋ねします。

 そして、今後、市民生活にどのような影響が予想されるのか。市民サービスが下がるのか、市民の負担が増えるのか、その後の見通し、対策等があればお答えください。

 それから、2つ目が、派遣切りとその保護についてということであります。

 経済危機になると、派遣社員等、立場の弱い人から切られていく。派遣社員の方は、給料も安く蓄えもない。都会などでは、寮を追い出されて住むところも失ってしまう。そうすると、これはほっとけないということで、ある種の団体が派遣村というようなものをつくって助けようとする。しかし、その派遣村というのは、一時的な救済であって、結局は、この人たちを助けるのは行政の役割ですよといって丸投げしてくるわけですね。行政としては、そんなに一遍に生活保護を申請されても困ると思いながらも、制度である以上、受け付けなければならないということでやっておるわけですけれども、しかし、財源には限りがある、さあ、どうするかという話だと思います。

 市民にわかりやすいように、須賀川市に派遣村ができたらどうするのかという話を例に挙げてお尋ねいたします。今、須賀川市に1,000人の派遣切りの方が出たとします。皆、住むところがないということで翠ケ丘公園に集結してテントを張っている。皆それぞれに、おれたちに食べ物をよこせ、生活保護を受けさせろと声を上げている。街なかをデモ行進してきまして、「派遣切りを容認する須賀川市は責任をとれ。橋本克也出てこい」と言って市役所の前までやってきた。さあ、そのとき市長はどうするのかという話ですね。1,000人全員に生活保護を受けさせるのか、それとも一度に1,000人も生活保護がふえたら須賀川市の財政が破綻してしまうということで、何か別な保護施策を考えるのか、お尋ねいたします。

 このとき明らかにしてもらいたいのが、当市の生活保護のキャパシティーでありまして、須賀川市は一体何人ぐらい生活保護で面倒を見られるのかということであります。5,000人ぐらい面倒を見られるのか、それとも1,000人ぐらいで限界なのか。生活保護の現状とあわせて生活保護の限界についてお知らせください。

 それから、もう1点、経済危機において、派遣が真っ先に切られ困窮するというのは、派遣という制度が悪いんだという意見がありますけれども、市長は、この派遣制度をどう思っているのかお尋ねします。

 それから、生活保護にかわる保護施策の提案ということです。私の考えですけれども、今の経済危機下の日本においては、すべての求職者が仕事にありつくのは不可能であると思います。例えば、ハローワーク須賀川のデータを見ましても、求職者3,220人に対して仕事は878件しかない。ということは、簡単に差し引いても約2,300人、この人たちは、須賀川管内でどんなに頑張って仕事を探しても仕事はないということになります。市が雇用対策をやりますと言っていますけれども、2,300人分の雇用を創出することは不可能であろうということです。じゃ、この2,300人をどうするのか。全員に生活保護を受給させるのは無理だろう。しかし、行政としては何かしら助けてあげなければいけないと思うわけでございます。

 そういうわけで、私が考えるのは、最低限、餓死などされないように食料を援助してあげるのがよいだろうと考えております。餓死云々というところまでいかなくても、収入がないときに食料品がもらえればうれしい、助かるであろうと思っております。何点か考えてきましたので御提案いたします。

 まずは、無償でできそうなことということで、1つは、廃棄弁当・廃棄食料についてということで、コンビニ、スーパー等で捨てられてしまうようなお弁当を困っている方に配れないかということであります。

 よい例がありますので説明しますと、横浜のさなぎの食堂の話であります。このさなぎの食堂がある横浜市寿地区は、日雇い労働者やホームレスの方が集まるまちである。そこで自立支援をするNPO法人が、そういう方たちに安く食料を提供したいということで、コンビニで廃棄される少し前の弁当やパンを無償でもらって、それを再調理し、困っている方に安く提供して好評であるということであります。これをコーディネートしたのが横浜市でありまして、困っている人は安く食事ができて、コンビニとしては廃棄食料が減らせて、横浜市としてもごみの量が減らせるということで、循環型社会のモデルとして取り組んでいるということであります。

 循環と言いますと、市長も循環の理念を提唱されていますので合致するのではないかと思いますけれども、市が推進されている別件の話を聞きまして、須賀川市は最近、ロックタウンやメガステージ等のスーパーと災害時の食料提供協定を結んだと聞きまして、これは大変よいことだと思うんですけれども、これをもう一歩進めて、経済危機で失業者がいっぱい出て大変だという場合には、余っているお弁当などあったらください、そういう協定もついでに結んだらどうかという話であります。そうすれば、スーパーも須賀川市もごみが減らせて、困っている人の食料支援につながるということですけれども、この件について、何人分ぐらい須賀川市で過食食料というのは捨てられているのかというのがわかれば、お教えの上、それをもらって配ったりできるのかという話です。

 それから、2つ目は、廃棄農作物等について。よくテレビなどで農家の方が、せっかくつくった農作物を生産調整とか何かの理由で廃棄しなければならないというのを見たりするんですけれども、もしそういう過剰生産された農作物などあれば、それをもらって配れないかという考えです。

 それから、田畑の貸与ということで、仕事がない方に、市が無償で田畑を提供して自給自足のようなことをしてもらったらどうかという提案。

 それから、4番目、福祉米ということです。これはお金がかかってしまうんですけれども、福祉灯油というものがありますけれども、あれと同じような形で、福祉米として困っている方にお米を配ったりできないのかという質問です。

 その他、市が考える生活保護以外の保護施策というものがあればお答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 質問にお答えいたします。

 まず初めに、1,000人の派遣村についての御質問でありますが、飛躍した想像についての答弁は用意しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。私といたしましては、須賀川市が現在直面しております課題を優先して今後も取り組んでまいります。

 続いて、派遣労働者の制度についてどのような認識を持っているかについてでありますが、派遣社員制度は、企業の雇用需要を喚起し、多くの雇用機会が与えられることなどのメリットがある一方で、デメリットといたしましては、身分的に不安定なことや景気動向の影響を受けやすく、雇用の調整弁として契約解除や解雇の対象となりやすいことであると認識いたしております。

 また、国においては、安心実現のための緊急総合対策における非正規雇用対策による労働者派遣制度の見直しが検討されておりますので、今後、国などの動向を注視しながら市の対応を検討してまいります。

 その他の質問については、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 経済危機対策のうち、本市における経済状況に関しての倒産件数あるいは求職者数、雇用状況、今後の対策についてということでございますけれども、昨年4月から本年1月末までの企業整備状況は、事業閉鎖等により11社で242人が離職者となっており、うち倒産によるものは6社、150人となっております。

 須賀川公共職業安定所管内の1月末日の月間有効求職者数は3,220人、月間有効求人数は878人で、有効求人倍率は0.27倍となっております。

 今後の見通しでありますが、企業においては、現在、中小企業に対する緊急保証制度や中小企業緊急雇用安定助成金の活用により雇用の維持に努めているところでありますが、今後も景気の動向により受注量の減少が続けば、雇用情勢も一層厳しい状況になるものと考えております。

 市では、緊急雇用創出事業などにより雇用の場の創出を図るほか、地域活性化・生活安定臨時交付金事業による地域経済の活性化などに取り組んでいるところであり、今後も、国・県をはじめ、関係団体と連携しながら、経済・雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足いたします。

 税収関係の影響でございますが、市民税現年課税分の予算計上額は、個人市民税でありますが、平成20年度29億6,780万円、平成21年度28億9,060万円、前年度比7,720万円、2.6%の減であります。それから、法人市民税ですが、平成20年度6億8,370万円、平成21年度が5億2,560万円、前年度比1億5,810万円、23.1%減であります。減額の主な要因としましては、個人市民税は給与所得者及び営業、農業所得者の所得減少、それと法人市民税は、製造業、建設業、運輸業を中心に収益減が予想されるため、法人税割の減少を見込み、予算計上額に反映したものでございます。

 それから、経済危機によります市民負担の影響関係でございますが、国の地方財政計画におきましては、今回の不況に伴う地方税の減収に対し、地方交付税や臨時財政対策債を増額することで全体的な収支の均衡を図るなど、財政出動により公共サービスの低下を防ぐこととしております。本市におきましても、それらを踏まえ財政調整基金からの繰り入れを増額し、地方交付税等の増額を見込みながら、市民サービスを維持確保しようとしているところでありまして、平成21年度において、市民サービスや市民負担に大きな影響はないものと考えております。

 なお、今後の経済情勢につきましては極めて不透明な部分が多いということで、可能な限り市民サービスの低下を招かないように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足させていただきます。

 生活保護の実績と対応の限度などのおただしでございますが、過去3年間の年間平均保護人員及び扶助費につきましては、平成17年度、被保護人員431人、扶助費7億548万8,000円、平成18年度、被保護人員460人、扶助費7億6,692万7,000円、平成19年度、被保護人員507人、扶助費7億8,503万1,000円であります。

 生活保護は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づくものでありまして、保護に必要な状態であれば、制限することなく保護しなければならないものであります。

 次に、スーパー等が廃棄する消費期限前の弁当等の食料品を生活困窮者への配布でございますけれども、廃棄量は把握困難であります。また、廃棄されるものにつきましては、食品衛生上、保証されているものではないことから、これらを市が生活困窮者に配ることは問題があり、実施する考えはございません。

 次に、休耕田を利用しての生活困窮者の自給自足についてでございますが、休耕田などを利用して自給自足することは、体力や技術などの問題があることから、実施することは難しいものと考えております。

 次に、福祉米の配布についてでありますが、経済危機は全国的な問題であることから、国・県の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護のほかに講ずる対策についてでありますが、経済・雇用対策としては、就業支援相談所の開設、臨時職員の採用、解雇等により住居を失った人に対する市営住宅緊急入居など、市が実施できるものは既に実施しているところであります。

 以上でございます。

          (「廃棄農産物はありましたか」と呼ぶ者あり)



○議長(大越彰) 答弁漏れがあった。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 廃棄農産物につきましてのおただしでございますけれども、本市で販売用に生産されている農産物は、作物の等級により規格品と規格外品に分けられておりまして、規格外品であっても、加工用として利用するなど、議員御指摘のような価格維持のための大量廃棄はないものと認識しております。

 また、農家の自家消費用として生産されている農作物につきましては、農家の家族構成などにより適量が生産されているところであり、無用な廃棄はされていないと認識しているところであります。

 なお、病害虫などの被害による食用に適さない農産物につきましては、堆肥化し、圃場に還元するなど、循環型農業に役立てているところであります。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) じゃ、再質問ですけれども、まず最初、生活保護なんですが、だんだんふえてきている、だけれども、国の法律とか憲法で決まっているからやらなければいけないと言うんですが、財源には限りがあるわけですよね。その辺のことをどう考えているのか。自分らの給料をなくしても全部生活保護しますよというぐらいの覚悟があって言っているのか、それとも、何も考えずに、上からの法律だからということで行政マンとして言っているのか、そこは僕、市長に聞きたいんです。自治体の長として、やはりおかしいということは国に言わなければいけないわけですよね。だから、法律に書いてあるからやりますよ、それじゃ、行政マンの答弁になってしまうので、市長の長としての矛盾、保護しなければいけない、でもお金がないということについてどう考えているのか、これが1つです。

 それから、市長は、経済危機の見込みというものをどう考えているのかちょっとわからないんですよね。例えば、麻生総理なんかは、全然日本の経済悪くないよ、そんな認識なんですよね。しかし、私なんかはもう、これは大変だ、将来、近いうちに餓死者とか困窮による自殺者なんかも出るような事態になるのではないかと危惧しているんですけれども、市長の経済危機の見込みというもの、楽観視しているのか、深刻に考えているのか、どのように考えているのか聞きたい、これが2つ目です。

 それから、派遣村、これはもうとっぴで全然考える価値がないような話なんですけれども、ただ、その前に私、いろいろ説明していまして、じゃ、このハローワークの現状、この辺のくだりの話をどう思うのか。ハローワークは今、3,200人ぐらい求職している。でも、仕事は878件しかないんですよと。そうすると2,300人余る。これをどうするんですかと。今、派遣村1,000人は全然考える価値もないような話なんですけれども、実際に2,300人が差し引いたら余るわけですから、これを考えてもらいたいんですよ。この辺をどう考えるのか。まあ、そういうことです。とっぴな考えじゃないよということで、もう一回、この現状をどう考えているのかと。どうやったって仕事はないし、生活保護で全部面倒を見ようと思っても見られないし。じゃ、やはり食料でも配るしかないのではないかと思うんですけれども、その辺、どう思うのかですね。

 じゃ、以上、2回目、それだけです。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、生活保護についてでございますけれども、憲法に規定のある理念に基づいたものでありますが、これにつきましては、扶助費負担区分がございまして、国が4分の3、市が4分の1ということでございます。これにつきましては、保護が必要な状態であれば、先ほど答弁いたしましたとおり、制限することなく保護しなければならないと憲法に定めのある規定でございます。ただし、本市の財政的な限度を超えるようなことがある場合には、当然ですが、国・県と連絡・相談の上、対処することになるだろうと思っております。

 また、経済危機に対する私の認識でありますけれども、今回のこの経済危機につきましては、全国的なものである、あるいは世界的な問題であるととらえておりますので、これらの動向を見据えながら、市としてできることについては着実に実施してまいりたいと考えております。

 また、先ほどの派遣村の件でありますけれども、幸いにして、この須賀川市は農村地帯を多く抱えている状況もありますので、現在までのところ、家がないという状況あるいは食料に困ったという事態には至っていないものと認識しておりますが、今後、それらの状況が変化する場合には、しっかりと対応しなければならないと考えております。

 さらに、先ほどのハローワークの状況につきましては、須賀川市民だけではございませんので、この点は御了解いただきたいと思います。



◆1番(鈴木公成) 再々質問ですけれども、ハローワークの件、2,300人は、それは須賀川管内ということはわかるんですが、石川と岩瀬を含めたというのは知っていますよ。でも、人口比率を考えれば、2,300人のうちの1,000から1,500人は須賀川市民と考えることができると思うんですけれども、そう考えるのであれば、やはり1,000人規模の保護というものを考えるべきじゃないかと思うんですが、その辺、もう一回お考えを聞いて、やはり助けなければいけないと思うんですが、どう思っているのか。

          (発言する者あり)



◆1番(鈴木公成) 最後に、市長の心意気だけ聞きたいんですけれども、今、できることはやりたいというような話だったんですが、じゃ、できなければもう見捨ててしまうんですかということなので、その辺どうなのか。行政というのは、できることはやる。でも、できなければ、もう死んだってしようがないという考えなのか、そこを聞きたい。できれば、最後に市長から市民に一言言ってもらいたいのは、この経済危機においても、必ず須賀川市はこの8万市民を守るんだ、一人の餓死者も出さずに困窮による自殺者も出さない、必ず守ると市民に約束してもらいたいんですけれども、できるかどうか。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えいたします。

 今回の経済危機についての雇用問題につきましては、須賀川市行政単独だけでできるものは極めて限られたものがあるだろうと思っております。民間の企業、経済等も含めて、あるいは県や国との連携も含めて対応しなければならない課題であると認識しております。

 今後の状況の悪化に伴うことを御懸念でありますけれども、これにつきましても、でき得る限りの努力を最大限尽くす、そのことだけはお約束申し上げたいと思います。



◆1番(鈴木公成) じゃ、次の質問に入ります。医療と健康保険の問題についてということであります。今回は無料化と健康保険とコンビニ受診の3点について聞きたいということです。

 1つ目、市長は公約で小学生医療費無料化をするということなんですけれども、まず、それはそもそもなぜかという理由をお尋ねします。そしてまた、なぜ6年生までなのか、その理由ですね。

 それから、所得制限をしないということでありますけれども、これだと年収1,000万円とかの子供にも出てしまっておかしくなってしまうのではないかと思うんですが、この辺、お尋ねします。

 また、少子化対策になると言われているんですけれども、子供が医療費無料だから子供をつくろうという話は、私は聞いたことがないんですね。それだったらば、例えば晩婚化対策、余っている人をくっつけたほうが少子化対策になると思うんですけれども、この辺の根拠は何かあるんですかと。また、晩婚化はやはりやらないんですかという話です。だから、少子化としては、私は、晩婚化対策のほうが順番としては先なのではないかと思うんですけれども、医療費無料化を先にやるというのはなぜなのか。

 それから、医療費無料化をしたら、よその自治体では、お客さんがいっぱい来て、対応できなくて休診してしまったというようなケースがあると聞いていますけれども、当市ではそのような心配はないのかということです。

 それから、2点目、無料化の今後ということで、小学生まで無料にしたら、今度は中学生だ、高校生だとなると、これは際限がなくなってしまうんですけれども、一体市長はどこまで無料にしたいと思っているのか。スウェーデンのように、もう全部無料にしたいと思っているのか、消費税25%取るような高福祉・高負担の世の中が御理想なのかお尋ねします。もしそうなら、実現に向けた何かその仕組みを考えているのかということをお尋ねします。

 それから、無料化の試算ということで、ついでですので、無料化の範囲を拡大した場合の試算を知りたいということでありまして、75歳以上をやっているところもあるという話なので、75歳以上を無料にした場合幾らか、それから60歳以上無料の場合幾らか、最後には、市民全員を無料にしたら一体幾らかかるのかという話です。

 それから、私は、無料化については所得制限導入推進派でありますので、それぞれにおいて年間所得200万円以下ぐらいに限定した場合、それぞれ幾らかかるのかお尋ねします。

 それから、健康保険について。国民健康保険料を払えない人がふえているというのが社会問題になっていると聞いております。どうするのかという話なんですけれども、実際、私も相談を受けたことがありまして、保険料を払えなくて保険証を取り上げられた。資格証になったので10割負担しなければならない。これではとても医者にかかれない、どうしたらいいかわからない、助けてほしい、こういうような相談であります。これをどう考えるのかという話です。

 現状ということで、須賀川市内の社会保険、健康保険、短期証、資格証、無保険の方の数と推移をお知らせの上、実際に資格証で10割払っている人の件数、金額、それからその方の生活の実情はどうなっているのかをお知らせください。

 この保険料が払えないという問題をどのように考えているのかお知らせください。

 助ける考えがあるのか、助けることができるのか。免除や補助などできるのかお答えください。

 滞納問題ということで、保険料を納める人も苦しいけれども、運営している自治体も滞納で苦しんでいるという話で、中には、保険料の滞納で再建団体に転落する危険のある自治体もあるという話ですが、当市の場合はどうか。滞納額、赤字額等あれば、お知らせの上、どのようになっているのかお知らせください。

 それから、国民健康保険税の収納率のペナルティーということですね。収納率が悪いと国は交付税を減らすという話なんですけれども、その基準、それから須賀川市の場合どうなのか。何かペナルティーを受けるような段階なのか、受けているならばその額をお知らせください。そのペナルティーについてどのように考えているかお知らせください。

 次が、無料診療についてということですね。このような保険料を払えなくて医者にかかれない、そういう人を救済するために、民間病院や宗教系の病院で、無料診療とか低額診療をする病院がふえているということで、須賀川近郊にそういう無料で治療を受けさせてもらえる病院があるのかどうか。ない場合、岩瀬病院などでそういう無料診療というものはできないのか。それから、それもできないという場合、市内の民間の病院に無料診療というものをお願いできるのか。それから、市でそういう無料診療所を育成したりできるのかお尋ねいたします。

 コンビニ受診についてということで、一つエピソードを紹介しながらお尋ねしたいんですけれども、先日、夜10時ごろ、知らないおばあさんから電話がかかってきまして、おたくの書いた政治新聞を見ましたということで、何か感想を言ってくれるのかなと思ったら、そうではなくて、「今、急にぐあいが悪くなりました。どうしたらいいんでしょうか。夜やっている病院はあるんでしょうか」、そんな話が来まして、私に聞かれても困るなと思ったんですけれども、「岩瀬病院ならば、夜、診てもらえると思いますよ」と言ったんですね。そうすると今度は、「須賀川病院ではだめなんですか」、そんな話が来まして、それも私はよくわかりませんので、「とにかく119番にかけてください。そうすればやっている場所もわかりますよ」と言ったんですね。そうしたら、わかりましたと電話を切った。その後、3日ぐらいした後、電話が入っていまして、「先日教えていただいたおかげですっかりよくなりました。ありがとうございました」とお礼の電話が入っていたんです。

 一件落着したという話なんですけれども、ここで問題なのが、何で私のうちにかかってくるのかという話なんですね。普通ならば、この119番にかけるはずなんですけれども、何で私かという理由を考えたんですが、まず一つ、前提として考えられるのは、夜、どこの病院がやっているのかというのが市民はわからないのではないかと思いますね。それで、市として夜間病院の周知などきちんとできているのかお尋ねいたします。

 それから、2つ目は、普通の人なら困ったら119番というのを常識として持っていると思うんですが、もしかしたら、お年を召されるとこういうのを忘れてしまうのではないかということで、お年寄りに対して、困ったらここにすぐ電話してくださいという周知活動が市としてできているのかお尋ねします。

 それから、3つ目、これは可能性が薄いんですけれども、ないこともないということで、市長はコンビニ受診を控えましょうということを言っておられる。これが余りにもやめろ、やめろと言い過ぎると市民が萎縮してしまうのではないかと考えて、そこでこのおばあさんも、夜、病院に行きたい、だけども市長が行くなと言っている。どうしよう。そういうときに、私のチラシを見て、この人に頼めば助けてもらえるということで電話をかけてきたんではないかということなんです。コンビニ受診をやめろと言うことの弊害についてどのようにお考えかお答えくださいと。

 あと、ヒアリングのときになかったんですけれども、このとき私がこのおばあさんに119番を教えたというのは正しかったのか、それともコンビニ受診を助長したのか、どう考えているのかお答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 まず初めに、医療費無料化についてでありますけれども、小学校6年生までの医療費無料化は、安心の子育て支援策として、子供の健康を守り、安心して産み育てることができる子育て環境づくりと社会を支える働く世代の経済的負担を軽減することを目的に実施するものであります。また、乳幼児期や小学生までは医療機関を受診する機会も多く、家計における医療費の負担が高額になると考えられますことから、小学6年生までの医療費を助成対象としたところであります。

 また、子育て支援策の充実の観点から、所得制限は考えておりません。家計への医療費の負担が軽減されることは、若い世代にとって経済的に有効であり、第2子、第3子を安心して産めるようになれば少子化対策にもつながるものと考えております。議員御指摘の晩婚化対策も少子化対策の一つと考えますが、市民からの要望がより多い子供の医療費無料化を優先して実施し、子育て支援策をより充実させてまいりたいと考えております。

 なお、無料化によって現場の医療機関が混乱することのないよう、地域医療協議会の議論をはじめ、市の広報等の特集を組みながら、これまでさまざまな機会をとらえて訴えてきたところでありますが、今後も適正な受診について周知に努めてまいります。

 以前にも申し上げましたが、私は子供医療費助成枠の拡大を図ることを少子高齢社会への対応の一つと考えております。もちろんこのことだけですぐに少子化が解消されるとは考えておりませんが、安心して産み育てることができる環境を整えることは重要な要素であると思っております。そして、人口減少に歯どめをかけ、地域社会を担う世代をしっかりと確保することで、高齢者の皆様が不安を感じている年金や社会保障制度をはじめ医療や産業を支えることが可能となり、安心して長生きできる須賀川市を実現できるものと考えております。

 次に、国民の医療費をすべて公費で賄うことにつきましては、莫大な費用が必要となり、現在の我が国の社会保障の範囲では難しいと考えております。御承知のとおり、先ほども議員御指摘でありましたが、一般的に高サービスは高負担が前提であり、税制や国民の社会保障についての考え方が異なる国と医療費だけを抽出して単純な比較をすることはできないものと考えております。

 日本では、国民皆保険制度により、健康保険に加入することで、一部負担金を支払えば、だれもがひとしく医療を受けることができるようになっており、子供の医療費は、将来の国づくりのため公費で賄うことも重要な施策であると考えております。

 続きまして、コンビニ受診についてでありますが、コンビニ受診が今日の社会問題化している医療崩壊を招いている一つの要因であるとも言われておりますが、医療は本来、本当に必要とする方のために十分に提供されるべきものだと考えております。いわゆる受診しないと損だという発想そのものが極めて問題だと思っております。医療機関のお世話にならずに健康であることをしっかりと喜べない社会というのは非常に残念だと思っておりますし、ぜひそこで意識改革が求められているとも思っております。さらには、今、医療現場で非常に混乱を招いているわけでありますけれども、マンパワーを含めて、医療資源は我々自身が大切に守っていかなければならない、そのためには、必要以上の対応というのは、現場の混乱あるいは医療資源の疲弊を招いてしまうという観点から控えるべきであると考えております。

 その他の質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足させていただきます。

 医療費の無料化のうち、75歳以上を無料にした場合、あるいは60歳以上だと幾らか、あと市民全員ということでございますが、75歳以上の医療費を無料とする場合、老人保健特別会計の平成19年度医療費の実績から約6億円、60歳以上の場合は、国民健康保険の医療費の実績から試算して約18億円、市民全員については、国民健康保険の医療費の実績から試算して約47億5,000万円が見込まれているところでございます。

 次に、所得200万円以下に限定した場合ということでございますが、所得金額200万円以下の市民を対象とした医療費の試算については、未申告の人や申告をした人の年齢別の人数の把握ができないことから、試算することは困難であると考えてございます。

 次に、国保税が払えない場合のいわゆる免除や補助、あるいは保険証のうち、短期証、資格証の数とか推移等でございますが、国民健康保険制度には国保税の軽減措置が講じられており、所得金額に応じて均等割と平等割を7割、5割、2割の軽減をしていることから、免除や補助については考えてございません。1月31日現在の国保加入者は2万3,264人、28.9%、後期高齢者医療制度加入者は8,898人、11%でありまして、残りの方が社会保険に加入していると思われます。

 国民健康保険の短期被保険者証の交付件数は、平成19年度末では733件でありまして、現在では796件であります。資格証明書の交付件数は、平成19年度末では267件であり、本年2月1日現在では570件であります。その後、納税相談などにより納付があり、現在では413件と減少しております。

 次に、資格証で後から医療費の支給を受けた特別療養費は68件、52万9,044円であります。

 また、短期被保険者証や資格証明書などは、本制度が相互扶助により成り立っている制度であり、国民健康保険税の公平な負担を図る観点からもやむを得ないものと考えております。

 次に、国民健康保険の滞納額ということでございますが、国民健康保険特別会計におけます平成19年度決算による滞納額は約9億7,700万円であります。

 次に、国保税の収納率が悪いと国から交付金を減らすということでございますが、国から交付される普通調整交付金は、国の定める方法により算定した額から、市町村の国保税収納率に応じた減額率5%から20%を乗じた額を控除するよう定められております。平成19年度の実績は、平成18年度の収納率が88.9%であったことから、国の基準により7%、金額で約4,200万円の減額となっております。この処置は、保険税徴収に努力した市町村とそうでない市町村に対し、同じ調整交付金を交付することは均衡を失するという趣旨であることから、本市においては、収納率の向上により一層努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足させていただきます。

 無料診療・低額診療事業についてでありますが、無料または低額診療事業は、生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行うもので、社会福祉法に定める第2種社会福祉事業に位置づけられております。実施している医療機関は県内では5医療機関でありますが、須賀川・郡山地域にはございません。

 公立岩瀬病院及び民間医療機関での取り組みや育成につきましては、届け出にかかる基準や医療機関それぞれの経営方針があるため、難しいものと考えております。

 次に、いわゆるコンビニ受診についての中で、市民への緊急時の対応方法の周知でありますが、緊急時の医療機関等の情報につきましては、広報「すかがわ」のお知らせ欄に毎月掲載し、周知しております。また、乳幼児の急病においては、電話で看護師や医師から家庭での対処法や医療機関の受診などのアドバイスを受けることができる福島県子ども救急電話相談事業−−電話番号は#8000ですが−−の周知に努めているところでもあります。おただしの高齢者に対する周知の活動につきましては、さらに配慮しなければならないと思っておりますので、今後さらに検討させていただきます。

 もう一件の、事例にありました119番にかけたのは正しいかどうかという御質問ですけれども、その状況、症状によると思います。ただ、こういった救急病院を御存じであれば、病院に直接、こういう症状だ、今行ったほうがいいのか、行かないほうがいいのか。何でも119番というのはどうかとは思いますけれども、自分でこれはまずいと思ったときは、躊躇なく119番をお使いいただくのが正しいことだと思います。ただし、それほどでもない、自分でも我慢できる程度のものだという、症状にもよりますけれども、そういうことで、いわゆるコンビニ受診の抑制にもつながる。ですから、重症の方の119番をやめろということは全く考えておりませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思いますが、一般的には、病院に症状を連絡して、来るべきか、次の朝まで待つかということは御相談できると思います。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) じゃ、再質問します。

 なぜ6年生かというのは、やはりよくわからないですね。3年生までとかいろいろあると思うんですけれども、ここがちょっとよくわからないということで、家計を助けるのはいいんですが、なぜ6年生かということですね。

 それから、無料化を一体市長はどこまでやるのかという、ここも抜けていたような気がするので、例えば6年まで終わったら中学までやりたいとか、今後どのように考えているのか。逆に、6年生までで打ちどめだというのであれば、それはなぜなのか。どこまでやるのか、なぜ6年生までか、そこをお願いします。

 結局、保険の問題なんですけれども、こういう仕組みだからとらなければしようがないというような話なんですが、でも、現実に起こっている問題ですよね。10割で、払えなくてと。そこはどう考えるのかというのを知りたいんですよね。やはりしようがないですよ、病院に行けない人がいたって、それは須賀川市では知りませんということなのか。こういう行けない人をどう考えて、どう助けるのか。それとも、助けませんというなら、もうしようがないんですけれども、ここの考え方をお知らせください。

 一つ、この行政の矛盾を僕は言いたいんですけれども、とにかく医療費無料化で市長は所得制限を設けないと。これは、簡単に言えば、年収1,000万円だって出るという話ですよね。ところが、一方でこっちの保険料を払えなくて苦しんでいる人がいる、こっちは助けません。ここが僕は納得できないと言うんですかね。行くべきところに、助けるべき人を助けなくて、助けなくていい人を助けるという行政の矛盾というのを正すために、僕は議員になっているということなんですけれども、目の前でこういう矛盾をはらんだ条例を市長がつくろうとしているというのがどうにも我慢ならないということで、この矛盾にどう答えるのか。年収1,000万円の人にも行くんですよ。一方で、保険料を払えない人は知りませんよと、この矛盾をどう考えているのか。行政というのは、困っている人を助けるのではないですかと。助ける順番が違うのではないですかという質問です。

 だから、私の提案としては、小学生の所得制限なしの無料化よりも、まずは、最初に低所得者の医療費無料化・免除というのをやるべきなのではないかと思いますけれども、さっきと同じですね、順番がおかしいのではないかということについてどのようにお考えか、お答えください。

 とりあえず、それでお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 小学校6年生までの医療費無料化についてのおただし、再質問でございますけれども、この6年生までにつきましては、財政状況も含めて、あるいは子供の成長過程の中でどの年代までが一番必要とされているかという状況、それに昨年、私も選挙の際にさまざまな市民の皆様のお声をお聞きする範囲の中で、この6年生までの年齢を設定させていただいたところであります。

 なお、その後の対応については、今後、状況を見ながら判断することといたしたいと思います。

 また、医療との矛盾についてのおただしでありますけれども、私自身は、その点について矛盾は感じておりません。違う制度の中での対応でありますので、優先の違いという御指摘でありますが、まさにその点は見解が違うんだろうと認識するしかございません。



◆1番(鈴木公成) 大体わかりまして、やはり僕の素朴な疑問が返ってきていない気がするんですね。保険料が払えなくて生活できない、病院に行けないという人がいるんですけれども、これは、だから行政としてもう見捨てるということなのか、何かやってやらなければならないと思うのか、そこをどう考えているのか。つまり、その10割払うような人は、ろくでもない人生を送ってそういう生活になっているんだから自業自得だ、そういうふうに考えているのか、それとも行政として困っている人は助けなければならないと思っているのか、助けるのであればどうやって助けるのかを知りたいんですね。助けませんというのであれば、もう何も聞きませんけれども、そこをもう一度お尋ねします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えいたします。

 生活に困窮している方々の対応としましては、先ほども御答弁申し上げましたが、生活保護制度、その他さまざまな対応がございますので、それらも含めて対応が十分可能であると思っております。

 また、そこに至らない者についても、さまざまな制度を活用しながら取り組むことが必要であると認識しているところであります。



◆1番(鈴木公成) じゃ、次の質問に入ります。職員の人件費、手当ということについてであります。

 何点かありますけれども、1つ目は、民意をダイレクトに伝えたいということで、今、市民は何を言っているかといいますと、今、民間は経済危機で、会社の倒産、リストラ、解雇、派遣切り、給料カット、ボーナスカット、退職金カットで苦しんでいるんだ。それなのにおれたちの税金で食っている公務員だけが高給で安定しているのはおかしいじゃないか。公務員も苦しみを味わって、給料カット、ボーナスカット、退職金もカットしろ。大体まとめるとこのような主張を私は感じ取るんですけれども、この点どうか。経済危機下においても、公務員は給料、ボーナス、退職金は満額いただきますよというのか、カットするのか、お答えください。

 退職金の見直しについてであります。世間では経済危機が進行しておりますが、市役所の中では別な危機が進行している。それが職員の退職増による退職基金危機であります。年々、団塊世代の退職者が増加し、その退職金が財政を圧迫しているわけですが、最近はそれ以外の退職も増加しているということで、今議会の補正予算を見ても、当初、定年退職が11人で総額2億8,000万円と見込んでいたわけですが、最終的には8人ふえて2億1,000万円増の総額4億9,900万円となった。見込みよりも倍近く多くなったわけであります。こういうものを見ますと、来年は一体どうなってしまうのかと心配になるんですけれども、経済危機で税収減、歳出増が見込まれる中、払っていけるのか心配ですが、新年度の見込みをお知らせの上、払っていけるのかお知らせください。

 次に、民間との差ということで、本年度のデータ、退職手当約4億9,900万円、これを人数19人で割ると1人平均2,629万円となります。それに対し民間はどうかというと、厚生労働省の発表では、大卒の退職金がここ10年間で800万円下がって2,075万円になったと。高卒者は1,690万円になってしまったということです。これは勤続20年以上のデータということで、公正に比較するために、35年以上在職した民間の退職者の平均を出すと、大卒者でも2,281万円、高卒者でも1,920万円ということで、やはり市職員の平均の2,629万円と比べても随分公務員のほうが高いという状況になっているようであります。これは問題があると思いますけれども、この差についてどのように考えているのか。

 私が考えるに、この問題の原因はどこにあるかというと、やはり公務員の退職金を公務員が決めている、この辺に問題があるのではないかと思いますので、職員の退職金も、特別職報酬審議会のように、何か外部のものにゆだねる、そうすれば民間の実態を反映した適当な額になるのではないかと思いますが、この件についてどのようにお考えかお答えください。

 それから、住宅手当の見直し。市職員の住宅手当なんですけれども、国家公務員よりも優遇されているようであります。現在、国家公務員は月額2,500円が5年間に限り支給される。それに対し、市職員は、国よりも1,000円多い月額3,500円が5年間支給、年額1万2,000円のお手盛りとなっております。そして、そこからさらにひどいのが、6年目以降は、退職するまでずっと月額2,500円出るということで、国家公務員が5年で支給終了するのに対し、市職員はずっと出るということになっております。国に比べて優遇されている、これは問題ではないかと思いますけれども、現在のこの対象人数と総支給額、それから国に準拠にした場合、どれぐらい経費削減できるのかお答えの上、この住居手当を見直すのかどうかをお答えください。

 あと、公民館等の人件費ということで、先日、文化センターに行きましたら、前の山崎部長がいまして、今、文化センターの館長をやっています。だけども、嘱託になったので給料3分の1になってしまいました、こんな話をしていました。私はこれでぴんと来まして、文化センターとか公民館とか、これ全部嘱託にしてしまえば随分人件費が浮くのではないか、こういう考えであります。

 そこで質問ですけれども、まず、こういう施設管理等の業務は嘱託でもできるんだ。そこに今まで正規職員を置いていたとか、こういう高い給料を払っていることをどう思うのか。正規職員と嘱託の差をどのようにとらえているのかお尋ねします。

 そして、また、仮に文化センターとか公民館とか、出先機関を全部嘱託にした場合、一体幾らの人件費削減ができるのかお知らせください。また、今後、嘱託化や指定管理者を含め、出先機関の人件費削減を推進していく考えがあるのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、給与等のカットについてでありますが、議員の視点につきましては、公共の役割をどのようにとらえるかというところなんだろうとは理解いたすところでありますけれども、職員の給与については、地方公務員法において均衡の原則、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と定められております。生計費と民間賃金が考慮されているわけでありますが、人事院及び県人事委員会の勧告に基づき給与が決定されておりますので、現在の経済状況の悪化に伴う民間企業における賃金の減収等の状況は、人事院及び県人事委員会の勧告にこの後、反映されるものと考えており、それらを踏まえて対応してまいる考えでありますが、今後、税収の大幅な落ち込み等により財政状況が急激に悪化し、市民サービスの提供等に支障を来すような場合は、何らかの形で職員の協力を求めなければならないと考えております。

 その他の質問については、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 初めに、退職手当についてでありますが、平成21年度の退職者は、正規職員16人、嘱託職員7人、退職手当は約4億4,000万円を見込んでおります。1人当たり、正規職員が2,570万円余、嘱託職員が410万円余であります。

 公務員の退職手当につきましては、給与勧告のように毎年勧告が行われるわけではございませんが、人事院及び総務省において、社会経済情勢の変化に応じて、民間の給与水準を調査、比較検討の上、官と民の均衡を図るため、必要に応じて法律改正が行われるものであります。本市職員の退職手当につきましても、これら国及び県に準じて、市議会の議決を経て条例を制定しておりますことから、おただしのような審議会等の設置については考えておりません。

 次に、住居手当の見直しについてでありますが、平成21年3月現在、住居手当が支給されている人数は296人で、平成20年度の支給総額は3,119万4,000円で、おただしのように、仮に国の基準で支給した場合は2,532万7,000円となり、その差は586万7,000円となります。

 なお、職員の諸手当につきましては、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準じて決定しており、国と県の支給内容に相違がある場合は、より地域の実情を反映しております県人事委員会勧告に準じておりますが、昨今の社会経済情勢等をかんがみまして、今後、県や他市の状況を踏まえながら検討してまいる考えでございます。

 次に、公民館等の職員についての中で、正規職員と嘱託職員の平均給与の差額についてでありますが、平成20年4月1日現在で比較しますと、正規職員の平均給与月額は34万1,300円で、嘱託職員の平均は16万9,060円となり、嘱託職員の賃金は正規職員の約2分の1であります。

 次に、正規職員と嘱託職員の給与格差の考え方についてでありますが、出先機関は、地元住民と行政とをつなぐパイプ役であります。また、地域活動の拠点としての役割を担う施設でもあり、不特定多数の市民が利用する施設でもあるため適切かつ公平・公正な管理運営が求められております。このため、長年の行政経験や専門的な知識を有し、適任と認められる方で定年退職後も協力していただける方に嘱託職員としてお願いしているものであり、だれでもできるという業務ではないと考えております。

 なお、賃金は、本来その職務職責に応じ決定されるべきものと考えておりますが、退職後の再雇用でもあることから、正規職員と比較して安価な賃金でお願いしているところであります。

 次に、出先機関の職員を全員嘱託化した場合の人件費削減等についてでありますが、出先機関に配置される職員の年齢や経験年数によっても異なりますが、人件費はおおむね現在の約半分になるものと考えております。しかしながら、出先機関の職員の嘱託化につきましては、公の施設の管理運営のあり方、それぞれの施設の設置目的、さらには地域における役割などを考慮しまして、行政の担うべき役割の明確化と民間活力の活用につきまして十分検討しなければならない事項だと考えております。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 再質問いたします。

 住居手当、結局、高いというのをどう考えているのか。国より高くていいんですかという、基本的な考え方と、国に準拠しないんですかという話ですね。しないのであれば、それはなぜなのか、それが抜けていました。

 それから、補足ですけれども、この住居手当、地方がお手盛りだというのは、会計検査院としては問題があるようだと見ておるようで、そのうち来るかもしれませんが、やはり来る前にやったほうがいいのではないかと思いますが、これも踏まえて。

 それから、人件費ということで勧告どおりやっていると。しかし、ちょっと私、提案がありまして、市職員というのは平均年収640万円と、これは広報等で発表しておりますけれども、サラリーマンは大体440万円とかそのぐらいだというデータもあるわけですね。これを適用して、この640万円を440万円に下げる、そうすると200万円分が浮くわけですね。そうすると、市民で失業している方を、200万円だってうれしいと思うので、一気に市職員と同人数の年収200万円の雇用が生まれるのではないかと思いますけれども、この640万円を440万円にして、浮いたお金で500人規模の市民を雇う、これはどのように、公務員のワークシェアリングというように考えていますが、これについてどのようにお考えか、お答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答え申し上げます。

 住居手当関係でございますが、職員の諸手当につきましては、先ほども申し上げましたように、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じて決定しておりますが、現在、須賀川市の場合には、より地域の実情を反映して、県の人事委員会勧告に準じておるところでございます。

 条例に基づいて支給しておりますが、今後、社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、県でありますとか、他市の状況等を見ながら、見直し等も含めて検討してまいる考えでございます。

 さらに、職員の民間との給与格差をワークシェアリングに充ててはどうかというような御指摘でございますが、職員といえども、基本給は生活給でございますので、そのような考え方もございますけれども、それよりも、現在進めております諸施策を重点的に実施することが、より肝要かと考えております。



◆1番(鈴木公成) じゃ、次に入ります。職員に対する苦情と外部評価制度についてということであります。

 議員になってからいろいろと相談を受けるんですけれども、中でも多いのが、職員の態度に対する苦情であります。何課のだれだれが態度が悪いから注意してくれというような名指しで来ることもあるんですけれども、私は、まず、この時点でおかしいと考えております。というのは、職員の態度改善を議員にお願いするというのは、市民は市役所を信用していない、そういうことがあらわれているのではないかと思います。どうせ市役所に文句を言ったって改善するわけない、同じ公務員同士では無理だとあきらめているのではないかと思いますけれども、この点についてどのように考えているか。

 それから、議員から注意があったと市役所に直接言ったという場合においても、内部でどのように処理しているのか。態度が悪いという問い合わせがあった場合に、どのように注意して態度改善しているのか。

 それから、窓口について、議員に言ってくるのがおかしいと思いますので、市で独自に職員の態度が気になった場合はこちらへどうぞという窓口があるのかということですね。なければ、設置しないのかという話です。

 それから、外部評価制度ということで、先ほども言いましたけれども、市民は、市役所内部の評価は信用できない、こういう市民がおりますが、これを解決するには外部評価制度の導入が必要ではないかと思います。市民で組織する職員外部評価審議会のようなものを設置して、市民から苦情が来たら、事実確認をして、事実であればマイナス1ポイントとか点数をつける。ポイントがたまってマイナス10ポイントになったらボーナスをカットするとか、マイナス100ポイントになったら懲戒免職にするとか、マイナスだけではかわいそうですので、評判のよい職員さんにはプラスのポイントをつけて、10ポイントたまったらボーナスをアップするとかして評価すればいいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えかお答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 職員に対する苦情と外部評価制度の質問にお答えいたします。

 初めに、職員に対する苦情についてでありますが、苦情の処理と窓口関係というおただしでございますが、職員への苦情に対する市の窓口は、第一義的には所属する課で、総括的には職員課で対応してございます。

 市民から職員課に対し苦情があった場合には、その内容等、事実関係を確認の上、必要に応じて、職員本人及びその上司に十分注意を喚起し、苦情の原因を含めて改善するよう指導しておるところであります。

 次に、外部評価制度の設置についてでありますが、職員が地方公務員としてふさわしい行動をするよう指導することは、至極当然、市が行うべきでございます。また、全体の奉仕者としてふさわしくない行為等があった場合は、地方公務員法に基づき、懲戒審査委員会において厳正に審査を行い、懲戒処分を行うこととなっております。

 市民が職員個人を評価する制度につきましては、客観的かつ公平な評価が求められること、また、職員の人権にかかわる問題でもあることから、現行の制度により運用してまいりたいと考えております。

 なお、職員の評価といいますか勤務評定につきましては、毎年1度、内部で行ってございますが、おただしのような職員の行為がないよう、厳に慎んでまいりたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) 時間がないので1点だけ、先日、マメタイムスかあぶくま時報に載っていた、職員が勤務時間に本を読んでいる、けしからんという投書があったわけですけれども、それについてきちんと改善されたのか、それだけ質問して、終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) マメタイムスの記事の件でございますが、申しわけありませんが、その記事を、内容を含めて確認してございませんので、事実関係も含めながら対応してまいりたいと考えております。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時49分 延会

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