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福島県 須賀川市

平成21年  3月 定例会 03月02日−01号




平成21年  3月 定例会 − 03月02日−01号









平成21年  3月 定例会



          平成21年3月須賀川市議会定例会会議録

             平成21年3月2日(月曜日)

議事日程第1号

          平成21年3月2日(月曜日) 午前10時 開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 請願の取下げについて

第4 報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算について

第5 報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算について

第6 報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算について

第7 報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算について

第8 議案第3号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第9 議案第4号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第10 議案第5号 市道路線の認定について

第11 議案第6号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について

第12 議案第7号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第13 議案第8号 須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例

第14 議案第9号 須賀川市労働福祉会館の指定管理者の指定について

第15 議案第10号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について

第16 議案第11号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について

第17 議案第12号 須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第18 議案第13号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第19 議案第14号 須賀川市立白鳩保育園の指定管理者の指定について

第20 議案第15号 須賀川市立若葉児童館の指定管理者の指定について

第21 議案第16号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について

第22 議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例

第23 議案第18号 須賀川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

第24 議案第19号 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例

第25 議案第20号 須賀川市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

第26 議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について

第27 議案第22号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定について

第28 議案第23号 須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例

第29 議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例

第30 議案第25号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について

第31 議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について

第32 議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について

第33 議案第28号 須賀川市学校給食センター条例の一部を改正する条例

第34 議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について

第35 議案第30号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第7号)

第36 議案第31号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

第37 議案第32号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計補正予算(第1号)

第38 議案第33号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第39 議案第34号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第40 議案第35号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第41 議案第36号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第3号)

第42 議案第37号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第43 議案第38号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

第44 議案第39号 平成20年度須賀川市水道事業会計補正予算(第4号)

第45 議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算

第46 議案第41号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算

第47 議案第42号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算

第48 議案第43号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算

第49 議案第44号 平成21年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算

第50 議案第45号 平成21年度須賀川市下水道事業特別会計予算

第51 議案第46号 平成21年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算

第52 議案第47号 平成21年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

第53 議案第48号 平成21年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算

第54 議案第49号 平成21年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算

第55 議案第50号 平成21年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算

第56 議案第51号 平成21年度須賀川市中宿財産区特別会計予算

第57 議案第52号 平成21年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算

第58 議案第53号 平成21年度須賀川市西袋財産区特別会計予算

第59 議案第54号 平成21年度須賀川市長沼財産区特別会計予算

第60 議案第55号 平成21年度須賀川市国民健康保険特別会計予算

第61 議案第56号 平成21年度須賀川市老人保健特別会計予算

第62 議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算

第63 議案第58号 平成21年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算

第64 議案第59号 平成21年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算

第65 議案第60号 平成21年度須賀川市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 請願の取下げについて

日程第4 報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算について

日程第5 報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算について

日程第6 報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算について

日程第7 報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算について

日程第8 議案第3号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第9 議案第4号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第10 議案第5号 市道路線の認定について

日程第11 議案第6号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について

日程第12 議案第7号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第13 議案第8号 須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例

日程第14 議案第9号 須賀川市労働福祉会館の指定管理者の指定について

日程第15 議案第10号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について

日程第16 議案第11号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について

日程第17 議案第12号 須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第18 議案第13号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第19 議案第14号 須賀川市立白鳩保育園の指定管理者の指定について

日程第20 議案第15号 須賀川市立若葉児童館の指定管理者の指定について

日程第21 議案第16号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について

日程第22 議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例

日程第23 議案第18号 須賀川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

日程第24 議案第19号 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例

日程第25 議案第20号 須賀川市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

日程第26 議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について

日程第27 議案第22号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定について

日程第28 議案第23号 須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例

日程第29 議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例

日程第30 議案第25号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について

日程第31 議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について

日程第32 議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について

日程第33 議案第28号 須賀川市学校給食センター条例の一部を改正する条例

日程第34 議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について

日程第35 議案第30号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第7号)

日程第36 議案第31号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第37 議案第32号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計補正予算(第1号)

日程第38 議案第33号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第39 議案第34号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

日程第40 議案第35号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第41 議案第36号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第3号)

日程第42 議案第37号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第43 議案第38号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第44 議案第39号 平成20年度須賀川市水道事業会計補正予算(第4号)

日程第45 議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算

日程第46 議案第41号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算

日程第47 議案第42号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算

日程第48 議案第43号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算

日程第49 議案第44号 平成21年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算

日程第50 議案第45号 平成21年度須賀川市下水道事業特別会計予算

日程第51 議案第46号 平成21年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算

日程第52 議案第47号 平成21年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

日程第53 議案第48号 平成21年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算

日程第54 議案第49号 平成21年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算

日程第55 議案第50号 平成21年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算

日程第56 議案第51号 平成21年度須賀川市中宿財産区特別会計予算

日程第57 議案第52号 平成21年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算

日程第58 議案第53号 平成21年度須賀川市西袋財産区特別会計予算

日程第59 議案第54号 平成21年度須賀川市長沼財産区特別会計予算

日程第60 議案第55号 平成21年度須賀川市国民健康保険特別会計予算

日程第61 議案第56号 平成21年度須賀川市老人保健特別会計予算

日程第62 議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算

日程第63 議案第58号 平成21年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算

日程第64 議案第59号 平成21年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算

日程第65 議案第60号 平成21年度須賀川市水道事業会計予算

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   職員課長     斎藤直昭     総務課長     若林秀樹

   生活課長     佐藤益美     農政課長     真船 功

   教育委員長    深谷敬一     教育長      坂野順一

   教育次長     藤島敬一

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより平成21年3月須賀川市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告書が、並びに市長から12月定例会において採択された請願の処理状況調書が提出されております。さらには、教育委員会から教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価に関する報告書が提出されております。また、議長会等会議結果報告書及び各委員会行政調査報告書が提出されております。いずれも印刷の上、お手元に配付しておりますので、御了承願います。

 これより、議事に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(大越彰) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、鈴木忠夫議員。

          (議会運営委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木忠夫) おはようございます。

 当議会運営委員会は、去る2月25日、会議を開き、今期定例会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。

 初めに、会期についてであります。

 会期は、本日から3月19日までの18日間と決定いたしました。

 次に、会期運営についてであります。

 この後、直ちに会期の決定を行い、会議録署名議員の指名を行った後、請願の取り下げについてを議題といたします。その後、市長提出案件62件を一括上程し、提案理由の説明を受け、そのうち、報告第2号から報告第5号までの報告4件、議案第30号から議案第39号までの議案10件については、本日先議することといたします。

 3月3日及び4日は、議案調査であります。

 3月5日は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。

 3月6日も、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。

 3月9日は、定刻より本会議を開き、終了しなかった残りの一般質問を行い、一般質問終了後、議案第3号から議案第29号まで及び議案第40号から議案第60号までの議案48件に対する総括質疑を行い、質疑終結後、請願とあわせて所管の委員会に付託いたします。

 3月10日から12日まで、予算決算特別委員会を開き、3日間で当初予算審査を行います。

 3月13日は休会といたします。

 3月16日は、総務、建設水道の両常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。

 3月17日は、生活産業、教育福祉の両常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。

 3月18日は事務整理のため休会といたします。

 3月19日は最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。さらに議員提出議案、意見書案及び決議案等については委員会付託を省略し、討論、表決をいたします。

 次に、追加議案の取り扱いについて申し上げます。

 本日提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受けます。

 3月9日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。

 3月19日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託し、本会議を休憩した上、所管の委員会を開き、委員会の審査が終わり次第、本会議を再開して委員長の報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。

 最後に、議員提出議案等の提出について申し上げます。

 議員提出議案、意見書案及び決議案等の提出は、所定の要件を備え、3月17日午後5時までに提出されるようお願いいたします。

 また、本日先議されなかった議案に対する質疑は、3月5日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。

 以上が、議会運営委員会において決定した今期定例会の会期運営の予定であります。

 委員会の決定に対し御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から3月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間と決しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(大越彰) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、本会議規則第67条の規定により、議長において5番、相楽健雄議員、6番、川田伍子議員、7番、塩田邦平議員を指名いたします。

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△日程第3 請願の取下げについて



○議長(大越彰) 日程第3、請願の取下げについてを議題といたします。

 お手元に配付いたしました請願1件につきましては、昨年12月定例会において上程され、生活産業常任委員会において継続審査事件となっておりましたが、過日、請願者より取下げの申し出がございました。

 上程された請願の取下げについては、本市議会基本条例第9条の規定により、議会の承認を得ることとしております。

 お諮りいたします。

 平成20年請願第14号について、請願者の申し出のとおり取り下げを承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、平成20年請願第14号の取下げは承認されました。

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△日程第4 報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算について



△日程第5 報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算について



△日程第6 報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算について



△日程第7 報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算について



△日程第8 議案第3号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第9 議案第4号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第10 議案第5号 市道路線の認定について



△日程第11 議案第6号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について



△日程第12 議案第7号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第8号 須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例



△日程第14 議案第9号 須賀川市労働福祉会館の指定管理者の指定について



△日程第15 議案第10号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について



△日程第16 議案第11号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について



△日程第17 議案第12号 須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第18 議案第13号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第19 議案第14号 須賀川市立白鳩保育園の指定管理者の指定について



△日程第20 議案第15号 須賀川市立若葉児童館の指定管理者の指定について



△日程第21 議案第16号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について



△日程第22 議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例



△日程第23 議案第18号 須賀川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例



△日程第24 議案第19号 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例



△日程第25 議案第20号 須賀川市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例



△日程第26 議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について



△日程第27 議案第22号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第28 議案第23号 須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例



△日程第29 議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例



△日程第30 議案第25号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について



△日程第31 議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について



△日程第32 議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について



△日程第33 議案第28号 須賀川市学校給食センター条例の一部を改正する条例



△日程第34 議案第29号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について



△日程第35 議案第30号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第7号)



△日程第36 議案第31号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第37 議案第32号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第38 議案第33号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第39 議案第34号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第40 議案第35号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第41 議案第36号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第3号)



△日程第42 議案第37号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第43 議案第38号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第44 議案第39号 平成20年度須賀川市水道事業会計補正予算(第4号)



△日程第45 議案第40号 平成21年度須賀川市一般会計予算



△日程第46 議案第41号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第47 議案第42号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算



△日程第48 議案第43号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算



△日程第49 議案第44号 平成21年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算



△日程第50 議案第45号 平成21年度須賀川市下水道事業特別会計予算



△日程第51 議案第46号 平成21年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第52 議案第47号 平成21年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算



△日程第53 議案第48号 平成21年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算



△日程第54 議案第49号 平成21年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算



△日程第55 議案第50号 平成21年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算



△日程第56 議案第51号 平成21年度須賀川市中宿財産区特別会計予算



△日程第57 議案第52号 平成21年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算



△日程第58 議案第53号 平成21年度須賀川市西袋財産区特別会計予算



△日程第59 議案第54号 平成21年度須賀川市長沼財産区特別会計予算



△日程第60 議案第55号 平成21年度須賀川市国民健康保険特別会計予算



△日程第61 議案第56号 平成21年度須賀川市老人保健特別会計予算



△日程第62 議案第57号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計予算



△日程第63 議案第58号 平成21年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算



△日程第64 議案第59号 平成21年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算



△日程第65 議案第60号 平成21年度須賀川市水道事業会計予算



○議長(大越彰) この際、日程第4、報告第2号から日程第65、議案第60号までの報告4件、議案58件を一括して議題といたします。

 市長から平成21年度の施政方針並びに上程議案について提案理由の説明を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には、公私ともに御多用のところ、御参集をいただき、本日から18日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、まことにありがとうございます。

 今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成21年度各会計予算をはじめ、市政当面の重要案件につきまして、御審議いただくこととなりますが、この際、今後の市政運営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 我が国は今、アメリカに端を発した世界的な経済不況の中、「100年に一度」と呼ばれる経済危機に直面をいたしております。このことは、市民生活をはじめ社会や産業経済など、あらゆる面において大きな影響を及ぼし、社会全体はもちろんのこと、行政に求められる市民の要望はますます複雑多様化し、市民と行政の果たすべき役割は大きく変化しなければならない事態となっております。

 私は、「意識・価値観の共有」「ネットワークの活用」「スピード感を持った行政経営」そして「循環の理念」の4つを市政執行の基本理念とし、生活、産業、医療、福祉、教育、文化、環境、行財政改革など10項目にわたる重点政策を掲げ、市民の皆様とともに、協働のまちづくりを鋭意推進しているところであります。市民の皆様との協働こそ社会の諸課題を解決する大きな推進力であり、この1年を市民の皆様と協働してまちづくりを進める第一歩と考えております。

 初めに、重点政策の1つであります小学校6年生までの医療費無料化の実施についてであります。

 子供の健康を守るとともに、社会を支える働く世代の経済的負担を軽減し、安心して産み育てることができる子育て環境づくりのために、小学6年生まで医療費助成枠を拡大し、医療費無料化を平成21年10月診療分から実施してまいる考えであります。

 次に、市民生活の交通基盤と手段の確保を図るデマンド型交通システム須賀川市乗り合いタクシーについてであります。

 平成19年に実施した試験運行の結果や、バス、タクシー事業者などで構成する地域公共交通会議での協議結果などを踏まえ、地域限定ではありますが、先月2日から須賀川市乗り合いタクシーの運行を開始したところであります。

 今回実施いたしました乗り合いタクシーは、高齢化対策や環境問題、中心市街地活性化など多くの可能性を秘めた次代を担う重要な公共交通システムの1つとしてとらえており、地域住民の協力を得ながら随時問題点を改善し、利便性の高い公共交通システムを確立してまいる考えであります。

 次に、市政が当面する懸案事項についてであります。

 現在の福島空港を取り巻く環境は、ことし1月末で日本航空の撤退や、4月からの全日空福島支店の仙台支店への統合など、依然として厳しい状況ではありますが、去る1月28日に福島大阪路線を運航しておりますアイベックスエアラインズが、ことし4月から現在の1日3往復から5往復に増便するとの方針を発表いたしました。今回の増便計画は、関西方面への潜在的な需要の高さを示すものであり、これを契機に福島空港の利用促進に弾みがつくものと期待をしております。福島空港は、本市まちづくりを進める上での重要な拠点であり、今後とも県をはじめ県中地域の市町村や関係団体などと連携しながら利活用の推進に積極的に取り組んでまいります。

 次に、行財政改革についてであります。

 最少の経費で最大の効果を上げるべく、行財政改革実施計画に基づき、総合的かつ計画的に推進しているところであります。これまでに、定員適正化計画などに基づく、総人件費の抑制をはじめ、指定管理者制度の導入による民間委託の推進、戸籍事務の電算化や、総合サービス課の設置による窓口サービスのさらなる向上、支所組織の見直しなどによる簡素で効率的な組織機構の構築など、効率的かつ効果的な行政運営に鋭意努めてまいりました。特に、本改革の最重点項目の1つである職員数の削減については、平成21年度当初の職員数が、昨年度と比べ14名の減となり、基準年度の平成17年度642名と比較しますと、59名減の583名となる見込みであり、約9.2%の削減となります。なお、平成21年度につきましては、緊急雇用対策の一環として、高校新卒者の未就職者を対象に5名程度を市の臨時職員として1年間雇用してまいる考えであります。

 また、市長等特別職及び議会議員の旅費についてでありますが、これまで新幹線などを利用する場合には、規定に基づき特別車両料金いわゆるグリーン車料金を支給してきたところでありますが、行財政改革の1つとして議員各位の御理解を得ながらこれを廃止してまいる考えであります。

 さらに、市役所組織機構の見直しにつきましては、社会経済状況の変化に対応するとともに、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織体制の再構築を目指し、1、市政を効果的、効率的に推進する組織体制の構築、2、類似事務事業の統合などによる組織の簡素、合理化の推進、3、市民の視点に立ったわかりやすく利便性の高い組織体制の整備、4、新たな行政課題などに対応した組織体制の充実、これら4つを基本方針として、平成22年4月を目途に組織機構の改革を実施してまいります。

 次に、大型プロジェクトの見直しについてであります。

 本市が策定した構想や計画及び既に着手済みの事業のうち、その実施・変更・中止が、今後の本市の市政運営に重大な影響を与えると予想される事業につきましては、少子高齢化の急速な進行や長引く景気の低迷など社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確な対応をしていくため、平成14年に見直しを行ったところでありますが、見直し後既に5年を経過しており、その後の社会経済情勢もさらに大きく変化をしていることから再度の見直しが必要となっております。

 そのため、これら事業について、現在見直しの検討を進めているところであり、今後各方面の意見をお聞きしながら、市としての方針をまとめていく考えであります。

 次に、入札制度の改革についてであります。

 入札制度については、昨今の地域経済の低迷による行き過ぎた低価格競争に対処するため、平成20年度においては、最低制限価格設定対象工事や算定基準の見直しを行い、公共工事の品質の確保及び企業の経営基盤の安定に資するよう努めてきたところであります。

 また、地元企業の地域貢献活動を適切に評価するため、企業のボランティア活動や災害協定の締結状況など、市独自の評価項目を定め、入札参加資格の格付に反映することで、地元業者の入札参加機会の拡大を図り、地域経済の活性化につながるよう入札制度の改革を推進してまいりました。

 今後も、これら入札状況を検証し、必要に応じ適宜見直しを行うこととし、平成21年度には、価格以外の多様な要素を考慮した総合評価方式による競争入札を試行的に実施するなど、引き続き公平性、透明性及び競争性の高い入札制度の改革を進めてまいります。

 次に、平成21年度の当初予算についてであります。

 平成21年度当初予算は、合併後5年目、新市建設計画においては前期最終年度の予算となることを踏まえ、また新長期総合計画「新生すかがわ2007」に掲げる「5つのまちづくり」の実現、さらに、私が就任時に申し上げました4つの基本理念による10項目の重点政策を念頭に置きながら、限られた財源の中、市域の均衡ある発展と住民福祉のさらなる向上に資する予算の編成に努めてきたところであります。

 1月に発表された国の地方財政計画の規模は、厳しい地方経済の状況を反映し、地方税を対前年度比4兆2,843億円、10.6%の減額とするなど、総額で対前年度比8,457億円、1.0%の減額になっております。こうした中、平成21年度の地方交付税は、地方の強い要望活動などを受け、雇用創出や地域の元気回復のための緊急対策として、出口ベースで対前年度比約4,141億円、2.7%を増額し、また、これを補完する臨時財政対策債にあっては約2兆3,154億円、81.7%を増額するなど、近年になく積極的な財政措置がなされたところであります。

 こうした状況下にあって、本市の一般会計予算案のうち、歳入予算について、地方交付税は66億円、対前年度比2億4,000万円、3.8%の増、臨時財政対策債は11億9,000万円、対前年度比4億3,000万円、56.6%の増額として計上したところでありますが、市の歳入の根幹をなす市税については、深刻な景気悪化の影響を考慮し87億3,000円、対前年度比3億4,770万円、3.8%の減額を見込まざるを得ず、なお、財源が不足する分につきましては、財政調整基金から昨年度より1億円多い6億6,000万円を繰り入れることなどにより、収支のバランスを確保したところであります。

 一方、歳出予算についてでありますが、義務的経費は民間認可保育所が2カ所ふえたことに伴う運営費負担金の増額や、小学6年生までの医療費の無料化などにより扶助費が約2億3,900万円の増、臨時財政対策債の平成17年度借入元金の返済開始や政府資金の補償金免除繰上償還などにより、公債費が約1億1,400万円の増、一般職の職員数は減員となったものの、退職者の増加などにより人件費が約1億1,900万円の増となるなど、全体で約4億7,200万円の増額となりました。

 また、各種事務事業の予算化に当たりましては、限られた財源の中で緊急性や事業効果を十分考慮し、厳選したところでありますが、特に、現下の深刻な雇用情勢の悪化に対応するため、国からの交付金を活用し、緊急雇用創出事業費やふるさと雇用再生特別交付金事業費を計上したほか、地元高校新卒者を対象に市単独費による緊急雇用対策事業費を予算化し、平成20年度補正予算から連続しての雇用確保を図ったところであります。

 また、私が重点政策として掲げた10項目については、財政状況を踏まえ、すぐに実施すべきもの、調整の上実施すべきもの、任期内に道筋をつけるものに区分し、検討作業を進めてきたところでありますが、平成21年度においては、市民の市政参加を促進するための市民活動サポートセンター運営費の充実や子育て支援のための小学6年生までの医療費無料化、安心の医療体制確保のための公立岩瀬病院6、7病棟の改築に係る出資金、市民の交通基盤の確保に向けた乗り合いタクシーの運行費、さらに戦略的な企業誘致策としての工場等立地奨励金の充実や地域資源を生かした観光施策として藤沼湖自然公園内の三世代交流館の隣に(仮称)伝統技術伝承館を建設するための実施設計費などを予算化したところであります。

 さらに、耐震診断に基づく大東中学校の校舎改築のための設計費、新市建設計画による長沼中学校の校舎改築のための測量調査費、山寺池公園整備に係る基本設計策定費などの新規事業を予算化したほか、第三小学校校舎改築事業を昨年度からの継続費として実施し、さらに、さまざまな障がいを持つ児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の増員や、妊婦健診費用の公費負担回数の充実など、市民生活に密着した事業に対して、重点的に財源配分を行ったところであります。

 これらの結果、平成21年度一般会計当初予算額は257億1,400万円となり、昨年度当初予算に比べて19億200万円、8.0%の大幅な増となりました。

 続きまして、平成21年度における主要施策について御説明申し上げます。

 まちづくりを推進するには市民、事業所、行政が互いに立場や能力、意欲を尊重し合い、それぞれの役割を果たしていくことが重要であり、三者がともに同じ価値観や方向性を持ち、同じ目標に向かっていくことで、さらに大きな推進力が得られるものと考えております。私はこの考えのもと、新長期総合計画「新生すかがわ2007」に示されております「市民参画の推進」「教育文化の向上」「保健福祉の充実」「快適生活環境の実現」「産業振興の促進」の5つのまちづくりを柱とし、市民のさらなる福祉の増進に向けた主要施策を展開してまいります。

 第1の「市民参画の推進」につきましては、引き続き広報・広聴機能を一層充実させ、市民と行政とが共同して取り組む仕組みや体制を確立してまいります。また、男女共同参画社会の形成に向け「すかがわ男女共同参画プラン21」第2次計画の中間見直しを行い、市民の皆さんと男女共同参画に対する共通の理解と認識を一層深めて、市民、事業所、行政のパートナーシップにより各種施策を展開してまいります。

 第2の「教育文化の向上」につきましては、子供たちの豊かな心と創造性をはぐくみ、安全で良好な教育環境を確保するため、耐震化を含めて学校施設の計画的な整備を行い、教育施設の整備充実を図ります。また、児童生徒一人一人の確かな学力の育成を図るため、学力診断テストを引き続き実施し、指導の改善に生かすとともに、小学生の副読本「いわせ」と「先人のあしあと」、中学生用の副読本「わたしたちの須賀川」の活用を図り、ふるさとに対する理解を深め、郷土愛をはぐくむ教育を実施する考えであります。

 さらに特別支援教育の充実のため、小・中学校及び幼稚園において特別な教育支援を必要とする児童生徒等の生活介助や学習サポートを行う支援員を3名増員するとともに、家庭教育の充実のため、家庭教育インストラクターを養成してまいります。

 第3の「保健福祉の充実」についてでありますが、保健事業の推進については、現在、生活習慣の変化による生活習慣病発症の増加や、少子化、核家族化による育児不安等が大きな課題となっております。これらの課題に対応するため、疾病の早期発見、早期治療につながる各種がん検診などの受診率の向上を図るとともに、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導の定着を図ってまいる考えであります。また、去る2月1日から妊婦健康診査の公費負担を全妊婦に対し5回から15回に拡大し、経済的負担の軽減とともに育児支援の充実を図ってまいります。

 また、国民健康保険事業につきましては、急速な少子高齢化の進展、医療技術の高度化、疾病構造の変化などにより医療費は年々増加する一方、景気低迷、社会経済の悪化による工場閉鎖やリストラによる離職者の増加や、低所得者を多く抱えるという構造的課題により、国民健康保険財政は極めて厳しい状況にあります。今後も、被保険者が適正な負担で質のよい医療サービスを受けられるよう健全な事業運営に努めることとしておりますが、本格的な予算につきましては、平成20年中の所得状況及び医療費の推移を見きわめながら検討を重ね、来る6月市議会定例会へ提案してまいる考えであります。

 また、高齢者福祉の充実につきましては、「第五次高齢者福祉計画及び第四期介護保険事業計画策定委員会」の提言に基づき、高齢者福祉の新たな課題に的確に対応した施策、特にひとり暮らしの高齢者支援や、急速に増加が見込まれる認知症高齢者の対策、さらには介護予防事業などを重点課題として積極的に取り組んでまいります。

 また、介護保険につきましては、要介護者やサービス利用者が高齢化の進行に伴い今後とも増加するものと見込まれることや、介護報酬改定等により保険料の引き上げが避けられない状況にありますが、物価上昇など高齢者の生活を取り巻く環境が一段と厳しさを増していることを考慮し、できる限り負担を軽減するため、市介護給付費準備基金から6,000万円を繰り入れし、さらに国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金約3,000万円の交付を受けることにより、保険料基準月額を648円増の3,918円としたところであります。

 なお、今回の保険料の改定に伴い、これまでよりも負担が重くなることから、所得の低い方に対しては、引き続き市独自の減免措置を講じてまいる考えであります。

 また、児童福祉の増進につきましては、近年、核家族化やライフスタイルの多様化などに対応して、仕事と家庭の両立、あるいはその他の社会活動と子育ての両立を可能にしていくことが少子化対策の重要な課題となっており、とりわけ、乳幼児期の保育環境は、人間形成の基礎が培われる重要な時期であるとの認識に立ち、保育及び教育環境の整備が強く求められております。こうした状況を踏まえ、待機児童の解消に努めるべく、民間認可保育所の開設を支援するなど、保育環境の充実に努めてまいります。

 また、就労などのため、日中保護者のいない家庭の小学校低学年児童の育成・指導を図り、遊びを主とした健全育成活動を行う児童クラブの設置を順次進め、平成21年度においては、入所希望が特に多い児童クラブについて受け入れ児童数を拡大するとともに、公共施設の有効活用を図りながら施設の整備を行ってまいります。

 障がい者福祉につきましては、障がいのある方などからの相談に対応する必要な情報の提供や助言、障がい福祉サービスの利用支援を一層充実させるとともに、鋭意相談体制のネットワークづくりをより推進してまいります。

 また、近年、顕在化が著しい発達障がいに対する知識やかかわり方、さらには障がい者に対する正しい理解を深めるための研修会や講演会を開催し、障がい者福祉のさらなる充実に努めてまいります。

 このほか、昨今の経済雇用情勢の厳しさにより生活保護申請件数が増加していることから、生活保護被保護者の経済的自立を支援するため、福祉事務所に就労支援員を配置し、被保護者などの就労の実現に必要な支援を行ってまいります。

 第4の「快適生活環境の実現」についてでありますが、菜の花プロジェクトについては、平成19年度から市内のさまざまな地域資源を有機的に連携させ、遊休農地を活用した循環型社会の構築を目指すことを目的に「須賀川市菜の花プロジェクト推進協議会」を設置し推進しているところであります。これまで、菜の花の作付拡大の推進をはじめ、菜の花プロジェクトシンポジウムの開催や、庁用車及びごみ収集車へのBDF利用、学校給食での地元産菜種油の利用を進めるとともに、昨年11月からは、市内各スーパー10店舗において新たに廃食油の回収を開始するなど、より多くの市民が参加できる仕組みづくりに取り組んできたところでありますが、新年度もこれらの事業を継続するとともに、循環型社会の構築に向けて「菜の花プロジェクト」のすそ野を拡大してまいる考えであります。

 次に、消防団につきましては、引き続き消防団員の確保に努めるとともに、計画的に消防屯所、消火栓、消防資機材など消防施設や設備の充実に努め、消防力の強化を図ってまいります。

 また、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の観点から、自主防災組織が設立されていない町内会などに対し、引き続き設立促進を図るとともに、自主防災組織のリーダーを対象とした講習会を開催するなど、連携して災害に強いまちづくりに努めてまいります。

 このほか、環境保全、河川の水質汚濁防止対策、交通安全対策、防犯対策、防犯灯の設置などについても、引き続き推進してまいります。

 次に、都市基盤の整備についてであります。

 道路整備事業につきましては、舘ケ岡から袋田に至る市道2−1号線の里橋のかけかえ工事及び同路線の一部改良工事に着手するとともに、市道1−12号線の仁井田字関下から県道安積長沼線季の郷入口に至る区間を引き続き整備し、昨年度より工事中である東北新幹線をまたぐ保土原橋ほか2橋の落橋防止工事の本年度完了を目指すとともに、生活道路関連の道路改良7路線、舗装新設6路線、簡易舗装16路線、側溝整備8路線の整備を実施してまいります。

 また、県事業である国道118号松塚バイパス、主要地方道中野須賀川線袋田バイパスにつきましては、一日も早い工事着手が図られるよう、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。

 さらに、長年、住民の皆様に多大の被害と不安を与えておりました古屋敷地内下の川の河川改修は、各種調査を実施するとともに、用地の取得及び家屋移転等に着手することとしております。

 次に、都市計画道路につきましては、大町浜尾線の福島病院付近の交差点における朝夕の渋滞解消や歩行者の安全を確保するため、緑町工区の工事に着手するとともに、丸田翠ケ丘線の愛宕山工区や関下一里坦線及び北向狐石線の整備に取り組んでまいります。

 また、本町地区を中心とした南部地区のまちづくりにつきましては、中心市街地活性化の観点から、良好な住環境の整備やにぎわいとコミュニティーの活性化を図るため、国のまちづくり交付金補助事業により、昨年度に引き続き、都市施設等の整備を段階的に取り組んでまいる考えであります。

 また、公園緑地につきましては、山寺土地区画整理事業地内の(仮称)山寺池公園の整備に向け、基本計画を策定するとともに、各公園の適正な維持管理に努め、市民が安全で快適に利用できるよう一層の環境づくりを進めてまいります。

 また、土地区画整理につきましては、山寺地区、諏訪町地区、駅前地区が清算事務の最終段階を迎えたことから、権利確定等を行い、事業完了を目指してまいります。

 第5の産業振興の促進についてでありますが、現在の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、担い手不足、拡大傾向にある耕作放棄地など、農業経営の安定化に向け、解決すべき課題が山積する大変厳しい状況にあります。

 これらを踏まえ、市としては担い手をはじめ、農業をなりわいとする方々にとって夢の持てる産業であり続けるよう、地域の特色を最大限生かした農業への取り組みを支援し、農家所得の向上に資するため、特に次の5点に力を注ぎ、施策の展開を図ってまいる考えであります。

 1つには、意欲と能力のある地域農業の多様な担い手の育成と確保についてであります。新規就農者や認定農業者が自己研さんのため取り組む研修や先進地視察などに対し、積極的な支援を行い、各人の資質向上を図りながら担い手の確保に努め、深刻化する農業従事者の高齢化と後継者不足に対応してまいります。また、地域が一体となって取り組む集落営農組織については、その仕組みづくりと発展に努めてまいります。

 2つには、水田農業経営の確立についてであります。先般、県から平成21年産米の生産目標数量として1万5,356tが配分され、前年比54t、0.35%の減となっており、市水田面積の47.85%を生産調整しなければならない大変厳しいものとなっております。

 生産調整につきましては、現在国において見直しなどの検討が行われているところであり、十分な議論と早急な現実的対応を期待しておりますが、現時点では米価の安定に欠くことのできない条件でありますので、対象農家の理解と協力が得られるよう、市独自の助成措置や営農指導などの対策を講じ、各関係機関、団体と連携しながら実施するとともに、地域の特性を考慮した作目の検討を行い、適地適作による生産調整の推進を図ってまいります。

 3つには、農産物の生産振興であります。本市においては、夏秋キュウリの生産日本一を誇る岩瀬キュウリをはじめとするニラ、オオバなどの野菜やナシ、桃などの果樹、ユキヤナギやシクラメンなどの花卉と、多種多様な農産物が生産されておりますので、これら農産物の特産化を図る観点から、減農薬対策や資材などの購入に対する支援を積極的に行い、本市農産物の付加価値の向上と販路拡大に取り組んでまいります。

 4つには、地産地消の推進であります。市内で生産された安全・安心な食材を市民が消費することにより、生産者の意欲や生きがい、そして、消費者の安心と信頼の確保に努め、地域内循環を推進してまいります。特に、米粉の利用促進につきましては、市内の関係者とともに、レシピの研究開発を行い、学校給食時に児童生徒に試食してもらうなど、米粉への理解浸透を図りながら米の消費拡大に努めてまいります。

 5つには、農業生産基盤の整備についてであります。農業生産の安定化を図るには、圃場や農道、用水路などの農業用施設の整備が必要不可欠でありますので、各地区の農道や用水路、ため池などの改修・整備を計画的に進め、農作業の効率化を図ってまいります。

 さらに、林業につきましては、森林が有する水源の涵養や快適な環境形成などの多面的機能の確保について、森林の所有者をはじめ、市民一人一人の理解と協力を得られるよう、普及啓発に、より一層努めますとともに、自然環境保全の観点から、里山の間伐、下刈り、苗木購入などの助成措置や松くい虫防除対策を講じ、森林の保全に努めてまいります。

 次に、我が国の経済は、内閣府が発表した2月の月例経済報告によりますと、景気は急速に悪化が続いており、景気動向によっては、さらに雇用の調整につながることが懸念されます。

 本年1月末現在の有効求人倍率は、国内平均が0.67倍、福島県平均が0.48倍であるのに対して、須賀川公共職業安定所管内は0.27倍で、昨年同月に比べ0.42ポイント低下し、ことし3月に卒業予定の新規高校卒業求職者の就職内定率も1月末現在89.1ポイントで、前年同月に比べ6.4ポイント低下しております。

 これら厳しい雇用情勢を反映し、今後も離職者の増加が予想される状況を踏まえ、引き続き市臨時職員の直接雇用の場の確保を図るとともに、ふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業による離職者の雇用機会の創出に努めてまいります。

 また、関係機関との連携を密にして雇用の確保に努めるとともに、求職中の方々の生活不安の軽減、就業を支援する相談所の開設や合同就職面接会の開催などを引き続き実施いたします。

 次に、商業の振興についてでありますが、近年の車社会の進展や郊外大型店の出店、消費者ニーズの多様化、さらには少子高齢化、定住人口の減少などの要因に加えて、経済環境が悪化している影響による消費の低迷により、商店街を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。このため、地域の特性を生かした魅力ある商業の集積を図るほか、商店会等が自主的にまちなかプラザなどを活用したイベント事業や空き店舗対策事業への補助を今後も継続して実施し、商店街のにぎわい創出を図ってまいります。

 また、時代に即した経営向上と効率化を図るため、地元商工業者の指導団体である須賀川商工会議所をはじめ、各商工会に対する助成を引き続き行い、地元企業への経営指導強化や商品券を活用した地元商業の活性化を促進してまいります。

 さらには、急速な景気悪化に伴う現在の厳しい経済情勢により影響を受けている中小企業を対象に、緊急経済対策資金融資制度など各種融資制度を継続し、事業者の経営安定や基盤強化を図るとともに、利子や信用保証料の補助により利用者の負担軽減を図ることで、経済活動の支援をしてまいります。

 地元企業の体質強化については、福島県ハイテクプラザや財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などの関係機関と連携し、技術力向上や高付加価値製品開発に向けた研究開発、受発注推進への支援を行うとともに、郡山地域ニューメディア・コミュニティー事業推進協議会との連携により企業の高度情報化やIT関連の産業創出に取り組んでまいります。

 また、地元企業に対するさらなる産業支援の充実を図るため、市内企業の訪問を引き続き実施し、現状把握や情報交換を行うことにより、地場産業振興に向けてあらゆる情報をチャンスとしてとらえることにより、市産業情報をPRするためのネットワーク拡大や既存制度の検証等も含め、振興策の充実に取り組んでまいります。

 次に、企業誘致につきましては、現在分譲中の須賀川テクニカルリサーチガーデンについて、SUS株式会社福島事業所、株式会社コスメサイエンス、フクイシンター株式会社、株式会社山製作所、有限会社イシイテックの5社へ分譲することができ、このうち株式会社コスメサイエンスを除く4社につきましては、操業を開始しております。

 この結果、企業用地の分譲状況は、全体面積16.4haのうち10.4haを分譲し、分譲率は63%、未分譲面積は6haとなっております。なお、誘致の促進を図るため工場等立地奨励金や雇用促進奨励金の改正などにより、一層制度の充実を図るとともに、今後とも高速交通体系が整った本市の優位性を十分にPRしながら、分譲用地や工場跡地へ、技術力や安定性のある優良企業の新規立地を促し、地域経済の活性化や雇用創出に向け、企業誘致を一層進めてまいる考えであります。

 また、観光の振興につきましては、須賀川観光協会や各種市民団体と連携し、松明あかしや釈迦堂川全国花火大会、長沼まつり、ほたる&水とみどりのふるさと祭りなどの行事を引き続き実施し、各種媒体を活用しながら観光誘客に一層努めてまいります。

 特に、本市の財産である牡丹園をはじめとする歴史と文化のある観光資源と、おもてなしの心を観光交流の柱とした観光の推進に努めるとともに、広域観光の観点から、近隣市町村や周辺観光施設と連携を密にした通年型観光を視野に入れ、福島空港の玄関都市にふさわしい観光振興を図ってまいります。

 また、観光物産の振興及び強化のため、関係団体とも協調を図りながら本市の観光振興に努めてまいります。

 以上、市政運営の各方針及び提案理由の一部を御説明申し上げましたが、今期定例会には、単行議案27件、予算議案31件、報告4件の合わせて62件を提案いたしております。

 議案第3号以降の提出議案に係る提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) おはようございます。

 ただいま議題となっております報告第2号から報告第5号までの報告4件及び議案第3号から議案第60号までの議案58件につきまして、報告第2号から順次提案理由を御説明いたします。

 初めに、報告についてでありますが、報告第2号から報告第5号までの報告4件につきましては、郡山地方土地開発公社、財団法人須賀川市農業開発公社、財団法人ふくしま科学振興協会及び財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算につきまして、それぞれの理事会において議決されましたので、その内容について地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき本議会に報告するものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元に配付の平成21年度事業計画及び収支予算をごらん願います。

 次に、議案第3号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、議会議員に支給する旅費のうち、特別車両料金いわゆるグリーン車料金を廃止し、一般職に準じた取り扱いとするものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第4号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、議案第3号と同じく市長等に支給する旅費についても、特別車両料金を廃止し、一般職に準じた取り扱いとするものであります。また、現在、常勤の特別職の職員として規定されている固定資産評価委員について、その職務内容等を勘案し、非常勤の特別職の職員の取り扱いとするため、所要の改正を行うものであり、いずれも本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第5号 市道路線の認定について御説明いたします。

 本案は、県道郡山矢吹線及び県道矢吹長沼線の整備により引き受けた矢田野地内の旧県道2路線並びに仁井田圃場整備事業により整備された仁井田地内の道路1路線について、市道に認定するに当たり、道路法第8条の規定に基づき議会の議決を得たく提案するものであります。

 今回、新たに認定する3路線の延長は、約2,150mであります。路線の内訳につきましては、議案に添付のとおりでありますが、これにより、市道の総延長は約147万5,000mとなるものであります。

 次に、議案第6号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について御説明いたします。

 これら2施設につきましては、平成18年4月1日から指定管理者により管理運営を行っておりますが、指定期間が来る3月31日をもって終了することから、引き続き指定管理者による管理運営を行うこととし、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選定につきましては、書類審査及びヒアリングの結果、引き続き財団法人シルバー人材センターとするものであり、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第7号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、平成20年4月に退職者医療制度が廃止され、同制度による被保険者が大幅に減少したことにより、国民健康保険運営協議会の委員に被用者保険等保険者の代表者を加えることができる要件を満たさなくなったため、同協議会の委員の定数から削除する改正を行うものであり、本年6月1日から施行するものであります。

 次に、議案第8号 須賀川市工場等立地促進条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、現下の厳しい経済、雇用状況を踏まえ、工場等立地奨励金及び雇用促進奨励金の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。

 主な改正内容といたしましては、工場等立地奨励金については、奨励金の額を用地取得額の20%以内から30%以内に引き上げるとともに、限度額設定に係る新規雇用者数の区分を現行の6段階から、100人以内を1億円、101人以上を2億円とする2段階に改め、さらに、用地取得面積や建築面積、さらに操業開始時期などにかかわる交付要件を緩和するものであります。

 また、雇用促進奨励金についても、新規雇用者1人当たりの奨励金を10万円から15万円に引き上げるほか、用地取得面積や建築面積などの交付要件を緩和するものであり、これらはいずれも公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第9号 須賀川市労働福祉会館の指定管理者の指定について、議案第10号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について及び議案第11号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定についてでありますが、これらはいずれも議案第6号と同様、指定管理者の指定期間終了に伴い、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選考につきましては、いずれの施設も書類審査及びヒアリングを行った結果、労働福祉会館は、引き続き財団法人須賀川市労働福祉会館を指定管理者とするものでありますが、指定期間は、同会館の今後のあり方等について現在検討中であることから、本年4月1日から平成22年3月31日までの1年間とするものであります。

 また、産業会館については、須賀川物産振興協会、フラワーセンターについては、財団法人須賀川牡丹園保勝会をそれぞれ引き続き指定管理者とし、指定期間は、いずれも本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第12号であります。須賀川市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、子育て支援策の一環として、これまで「小学校就学前まで」としていた医療費無料化の対象年齢を「小学6年生」までの児童に引き上げるものであり、これに伴い、本条例の題名を「須賀川市こども医療費の助成に関する条例」と改めるものであります。なお、本案については、制度の周知及び準備等に時間を要するため、本年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第13号であります。須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本市のひとり親家庭医療費の助成につきましては、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき実施しておりますが、去る1日25日付でその一部が改正され、同補助金を交付しない者の要件に「小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童」が加えられ、また、児童福祉法において「里親」の定義に関する規定の条項が整理されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第14号 須賀川市立白鳩保育園の指定管理者の指定について、議案第15号 須賀川市立若葉児童館の指定管理者の指定について及び議案第16号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてでありますが、これらはいずれも指定管理者の指定期間終了に伴い、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選考につきましては、白鳩保育園及び若葉児童館は、書類審査及びヒアリングの結果、引き続き社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会を指定管理者とし、指定期間は本年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とするものであります。

 また、西袋、仁井田及び稲田の各児童クラブ館につきましては、公募を行い、書類審査及びヒアリングによる選考を行った結果、引き続き学校法人熊田学園を指定管理者とし、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第17号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 介護保険料の算定の基礎となります介護保険事業計画につきましては、3年ごとに見直すこととなっておりますが、本案は、第4期介護保険事業計画の策定に伴い、平成21年度から平成23年度までの3年間の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を改定するものであります。

 介護保険料の算定に当たりましては、介護給付費準備基金から総額で6,000万円を繰り入れるなど、できる限りの抑制措置を講じたところでありますが、施設入所待機者の解消を図るための施設整備や介護サービス利用者の増加などに対応するため、保険料の引き上げ改定をすることとなりました。

 今回の改定内容は、所得段階に応じた保険料について、最も所得の低い第1号及び第2号の該当者は年額1万9,600円から2万3,500円に3,900円引き上げ、また、最も所得の高い第6号該当者は5万8,800円から7万500円に1万1,700円引き上げるなど、各階層ともそれぞれ19.8%の改定率であり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第18号 須賀川市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について御説明いたします。

 本案は、介護従事者の処遇改善を図るため、本年4月に介護報酬の引き上げが行われることに伴い、介護保険料の急激な上昇を緩和するための財源として、国は平成20年度に介護従事者処遇改善臨時特例交付金を交付しますが、これを新年度以降に活用することから、基金を設置し積み立てるものであり、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第19号 須賀川市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 満100歳になられた高齢者に対しましては、現在須賀川市百歳高齢者賀寿要綱により10万円相当の祝い品を贈呈しておりますが、本案は、これまでの祝い品にかえ、特別祝い金として10万円を支給することとするものであり、平成21年4月1日から施行するものであります。なお、その他の祝い金につきましては、内容は変わらず、名称を一般祝い金と改めるものであります。

 次に、議案第20号 須賀川市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 現在本市には、公立岩瀬病院敷地内の須賀川市在宅介護支援センターと悠久の里施設内の須賀川市いわせ在宅介護支援センターの2施設があります。在宅介護支援センターの業務については、平成18年度の介護保険法の改正により、実質的には地域包括支援センターが行っております。

 このたび、国の通達により本年3月31日までに在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ転用した場合には、補助金返還を要しないこととなったことから、現在、公立岩瀬病院組合が運営している地域包括支援センターの施設を公立岩瀬病院組合に無償譲渡し、在宅介護支援センターを廃止するため、所要の改正を行うものであります。

 本案については、本年4月1日に施行するものでありますが、いわせ在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターへの転用ができないため、建設後10年を経過し、補助金返還の義務がなくなる平成22年3月をもって廃止する予定であります。

 次に、議案第21号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について及び議案第22号 須賀川市デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでありますが、いずれも指定管理者の指定期間終了に伴い、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選考につきましては、いずれの施設も書類審査及びヒアリングを行った結果、老人福祉センター、市民温泉及び老人憩いの家は引き続き社団法人須賀川市シルバー人材センターを指定管理者とし、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 また、デイサービスセンターにつきましては、引き続き社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会を指定管理者とし、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第23号 須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、本年3月31日をもって市立東山小学校を廃校するに当たり、所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、図書館法の一部改正により、図書館協議会の委員の要件として「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が追加されたことから、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第25号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定についてでありますが、指定管理者の指定期間終了に伴い、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選考につきましては、書類審査及びヒアリングの結果、引き続き財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者とし、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第26号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について及び議案第27号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についてでありますが、いずれも本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、新たに指定管理者の指定を行うに当たり、議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選考につきましては、公募を行い、書類審査及びヒアリングによる選考を行った結果、市民の森は、財団法人福島県都市公園・緑化協会を指定管理者とし、ふれあいセンターにつきましては、奥州須賀川松明太鼓保存会を指定管理者とするものであります。

 次に、議案第28号 須賀川市学校給食センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、学校給食法の一部が改正され、本施設の設置根拠となる条項が改正されたことから、条項整理のための改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第29号であります。須賀川アリーナ等の指定管理者の指定についてでありますが、本案についても指定管理者の指定期間終了に伴い、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。須賀川アリーナほか18の体育施設にかかわる指定管理者の選考につきましては、書類審査及びヒアリングの結果、引き続き、財団法人須賀川市スポーツ振興協会を指定管理者とし、指定期間は本年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。

 引き続き補正予算について御説明いたします。

 補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。

 初めに、議案第30号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第7号)から御説明いたします。予算書の1ページをお開き願います。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ2億4,484万1,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は268億4,498万8,000円となり、当初予算に比べ12.7%の伸びとなります。

 今回の補正は、その大半が事業費の確定などに伴う補正でありますが、歳出の主なものから御説明いたしますので、9ページの事項別明細書、総括をお開き願います。

 まず、1款議会費200万円の補正減でありますが、これは会議録調製業務委託料及び国内行政調査旅費などの確定による補正であり、その内訳につきましては23ページ上段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、2款総務費2億6,335万1,000円の補正でありますが、その主なものは、1つは一般職員8名分の退職手当など1億8,949万円の補正であります。

 2つ目は、職員退職手当基金や財政調整基金などの運用による利子を積み立てるため、410万3,000円を補正するものであります。

 3つ目には、横田経由長沼線など24路線にかかわる生活バス路線運行維持対策事業費8,565万7,000円の補正であります。

 次に、3款民生費6,097万3,000円の補正減でありますが、その主なものは、1つは、障がい者自立支援給付費にかかわる平成19年度事業費の確定に伴い、国県負担金の返還金として1,220万7,000円を補正するものであります。

 2つ目は、生活保護費にかかわる平成19年度事業費の確定に伴い、国庫負担金の返還金として3,328万9,000円を補正するものであります。

 その他は、事業費確定などに伴う補正でありますが、その内訳は25ページの下段から29ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、4款衛生費2億1,267万3,000円の補正でありますが、その主なものは、公立岩瀬病院組合にかかわる不採算医療負担金1億6,994万円並びに公立岩瀬病院組合及び須賀川地方保健環境組合構成町村に対する普通交付税あん分負担金7,290万7,000円の補正などであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正でありますが、これらの内訳は29ページの中段から31ページ上段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、6款農林水産業費5,990万4,000円の補正減でありますが、そのほとんどが事業費の確定などに伴う補正であり、これらの内訳は31ページの中段から33ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。

 次、7款商工費804万1,000円の補正でありますが、1つには工場等立地促進条例の改正について提案いたしておりますが、この改正との関連による奨励金追加分273万4,000円を補正するものであります。

 2つ目は、財団法人須賀川牡丹園保勝会に対して、市が市民招待券を発行したことによる収入減の一部を補てんするための補助金530万7,000円の補正であります。これらの内訳は33ページ下段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、8款土木費4,692万4,000円の補正減でありますが、その主なものは、都市計画街路大町浜尾線の用地購入費確定により、2,500万円を補正減するものであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正でありますが、その内訳につきましては35ページ上段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、10款教育費4,401万2,000円の補正減でありますが、その主なものは、1つは、三小校舎改築及び西袋一小給食室改築にかかわる事業費の確定により、2,904万5,000円を補正減するものであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正でありますが、内訳は35ページ中段から37ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、12款公債費2,541万1,000円の補正減でありますが、これは、県中地域水道用水供給企業団の解散との関連から、財政融資資金及び公営企業金融公庫からの長期債残額を繰上償還するための経費442万4,000円の補正と、長期債利子の確定見込みによる2,983万5,000円の補正減であります。これらの内訳は37ページ下段から39ページの説明欄に記載のとおりであります。

 続きまして、これらの補正財源となります歳入について、その主なものを御説明いたしますので、前の8ページをごらん願います。

 初めに、1款市税1億3,700万円の補正でありますが、これは市民税4,800万円、固定資産税9,500万円などの補正であり、その内容は10ページ、11ページに記載のとおりであります。

 次に、9款地方特例交付金及び10款地方交付税については、それぞれ交付金の確定額などに基づき補正するもので、その内容は12、13ページに記載のとおりであります。

 次に、14款国庫支出金1億3,087万8,000円の補正でありますが、その主なものは、三小校舎改築、西袋一小給食室改築事業にかかわる補助単価確定に伴う安全・安心な学校づくり交付金などの補正であり、その内容は14、15ページ中段に記載のとおりであります。

 次に、15款県支出金7,325万円の補正減でありますが、これはいずれも事業費の確定に伴う補正であり、その内容は14ページ下段から17ページ中段に記載のとおりであります。

 次に、18款繰入金5億3,861万2,000円の補正減でありますが、これは市税をはじめ、歳入全般について実績に基づき、財政調整基金及び減債基金等からの繰入金を減額するものであり、その内容は18、19ページ中段に記載のとおりであります。

 次に、19款繰越金の補正でありますが、これは平成19年度決算剰余金のうち、未計上となっておりました2億2,953万7,000円を補正財源として充当するものであります。

 次に、21款市債1億7,980万円の補正減でありますが、これはいずれも事業費の確定に伴う補正であり、その内容は20、21ページ中段以降に記載のとおりであります。

 次に、前に戻りまして4ページをお開き願います。

 第2表継続費補正でありますが、これは、三小校舎改築にかかわる今年度の事業費が確定したことから、平成20年度及び平成21年度の事業費総額並びに年割額について補正するものであります。

 次に、第3表の繰越明許費でありますが、今回繰越明許費を設定する事業は9事業であります。このうち、公共道路整備事業費は市道1−12号線ほか3路線にかかわるものであり、工事施工上障害となる立木の伐採にかかわる補償交渉等に不測の日数を要したことや、新幹線に係る落橋防止工事について、JRとの協議に時間を要し、年度内完了が困難であり、やむを得ず事業費を繰り越すものであります。

 また、柏城児童クラブ館増築事業費及び内水排水ポンプ場整備工事費については、さきの12月補正により地域活性化・緊急安心実現総合対策費国庫交付金を活用して予算化したものであり、標準的な工期を確保するため、やむを得ず事業費を繰り越すものであります。

 なお、須賀川駅前土地区画整理事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金については、特別会計の事業繰越に伴うものであり、後ほど御説明をいたします。

 次に、5ページでありますが、第4表債務負担行為補正でありますが、これは記載の公の施設について平成21年度からの指定管理業務に関する協定を結ぶに当たり、14業務について債務負担行為を設定するものであります。

 また、柏城児童クラブ館については、増築に伴い限度額を増額するものであります。

 続きまして、特別会計について御説明いたしますので、49ページをお開き願います。

 議案第31号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 今回の補正の内容は、50ページの第1表繰越明許費に記載のとおり、繰越明許費の設定2件であります。これらの事業は、昭和町土地区画整理事業の廃止及び須賀川駅前土地区画整理事業変更の手続について、関係権利者及び県等との協議に時間を要したことから、区画道路59号線築造・舗装工事及び3号公園整備工事について、年度内完了が困難となったことから、やむを得ず事業費を繰り越すものであります。

 続きまして、51ページをお開き願います。

 議案第32号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出それぞれ320万円を追加し、総額を2,551万4,000円とするものであります。その内容は54ページから55ページに記載のとおり、決算剰余金を市営墓地基金へ積み立てをするための補正であります。これにより積み立て後の基金残高は、9,220万円となる見込みであります。

 次に、57ページをお開き願います。

 議案第33号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出それぞれ3,472万9,000円を減額し、総額を26億8,565万円とするものであります。その内容は67ページから69ページに記載のとおりでありますが、主なものは受益者負担にかかわる前納報奨金438万7,000円や、政府資金の補償金免除繰上償還による長期債元金の借りかえ分885万6,000円の補正などであります。

 その他は、事業費確定などに伴う補正であります。

 次に、58ページをごらんいただきたいと思いますが、第2表繰越明許費についてであります。

 今回、繰越明許費を設定する事業は、池ノ下準幹線及び北向準幹線の管渠埋設工事でありますが、施工箇所の一部が私道であり、その土地使用協議に不測の日数を要したことなどにより、年度内完了が困難となり、やむを得ず事業費を繰り越すものであります。

 続きまして、71ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第34号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ575万5,000円を減額し、総額を10億862万5,000円とするものであります。その内容は81ページから83ページに記載のとおりでありますが、事業費の減額補正と、政府資金の補償金免除繰上償還に伴う長期債元金31万9,000円の補正などであります。

 続きまして、85ページをお開き願います。

 議案第35号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出それぞれ53万8,000円を追加し、総額を83億3,186万1,000円とするものであります。その内容は91ページから93ページに記載のとおりでありますが、主なものは保険給付費のうち現物給付費1億4,771万円の補正減及び福島県国民健康保険団体連合会への保険財政共同安定化事業拠出金1億177万6,000円の補正など、事業費の確定に伴うものであります。

 次、95ページをお開き願います。

 議案第36号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出それぞれ5億6,421万3,000円を減額し、総額を6億7,970万4,000円とするものであります。その内容は102ページから103ページに記載のとおりでありますが、これは老人保健医療費の不用額について減額補正するものであります。

 次に、105ページをお開き願います。

 議案第37号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出それぞれ1億8,663万5,000円を追加し、総額を41億9万円とするものであります。その内容は113ページから115ページに記載のとおりでありますが、主なものは、介護サービス等受給者数の増に伴う給付費1億7,509万5,000円の補正であり、その他は、事業費の確定に伴う補正減であります。

 次に、117ページをお開き願います。

 議案第38号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出それぞれ1,426万3,000円を減額し、総額を5億9,694万9,000円とするものであります。その内容は122ページから123ページに記載のとおりでありますが、その主なものは福島県後期高齢者医療広域連合に対する納付金の確定に伴う1,883万6,000円の補正減や、保険料軽減対策用システム改修に伴う420万円の補正などであります。

 最後に、125ページをお開き願います。

 議案第39号 平成20年度須賀川市水道事業会計補正予算(第4号)であります。

 その内容は128ページから129ページに記載のとおりでありますが、その主なものは、1つは財務省から借り入れした上水道事業債の残額5,936万9,000円について、補償金免除繰上償還をするための補正であります。

 2つ目は、旧長沼地域の石綿セメント管の過年度分減価償却費累計額の修正に伴い、特別損失として2,281万7,000円を補正するものであります。

 以上が、補正予算案であります。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時42分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) それでは、引き続きまして議案第40号から議案第60号までの平成21年度各会計当初予算案につきまして御説明をいたします。

 予算案の詳細につきましては、3月10日からの予算審議の中で詳しく御説明を申し上げることとし、今回は予算案の概要について御説明をいたします。では、お手元に配付をいたしておりますこの平成21年度一般会計予算書並びに説明書の280ページをお開き願います。

 平成21年度須賀川市各会計別当初予算比較表により説明をいたします。

 まず初めに、議案第40号となります一般会計でありますが、予算額は257億1,400万円で、前年度比19億200万円、8%の大幅な増となっております。この予算の内容につきましては、後ほど歳入歳出に分けまして御説明をいたします。

 次に、議案第41号から議案第59号までの特別会計についてであります。

 まず、県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業から勢至堂簡易水道事業までの19の特別会計でありますが、全体で169億5,713万円となります。

 各特別会計について、その主な事業などについて御説明いたします。

 まず、県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業でありますが、7,805万円であります。これは平成21年度の換地処分に向け、換地計画書作成業務等を行う経費を計上したものであります。

 次に、山寺土地区画整理事業及び諏訪町土地区画整理事業でありますが、いずれも事業がほぼ完了したことにより、換地処分等に要する経費を計上したものであります。

 次に、市営墓地事業でありますが、墓地管理費、墓地造成費として2,194万8,000円を計上しており、ほぼ前年度並みの予算となっております。

 次に、下水道事業でありますが、22億9,568万2,000円で、前年度比2億5,220万3,000円、12.3%の増であります。これは、下水道建設費が減額となったものの、長期債元金償還及び政府資金の補償金免除による繰上償還に要する経費を増額計上したことによるものであります。

 次に、農業集落排水事業でありますが、10億495万8,000円で、前年度比3,057万8,000円、3.1%の増となっております。新年度では、引き続き木之崎地区の第2期工事及び稲・松塚地区の管渠布設を進めることとし、新たに大桑原、小中、滝地区の調査費を計上しております。

 次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、541万5,000円で、前年度比263万7,000円、32.7%の減であります。これは農業集落排水事業区域への編入等により、設置基数が減少し、管理経費等が減少したことによるものであります。

 次に、北部都市整備事業9,405万2,000円、テクニカルリサーチガーデン整備事業6,234万7,000円でありますが、両事業とも土地売払収入を前年度とほぼ同額と見込んでいることから前年度並みの予算となっております。

 次に、藤沼湖周辺施設運営事業でありますが、8,904万8,000円で、前年度比1,746万4,000円、16.4%の減であります。これは、仮称でありますが伝統技術伝承館実施設計費等を新規に計上いたしましたが、平成20年度に実施したやまゆり荘の源泉調査や、パークゴルフ場増設工事などが完了したことによるものであります。

 次に、中宿財産区582万4,000円、小塩江財産区236万6,000円、西袋財産区812万2,000円及び長沼財産区153万9,000円であります。このうち、西袋財産区は土地貸付料が減少する見込みであることから前年度と比べ減額となりますが、その他は前年度並みの予算となっております。

 次に、国民健康保険でありますが、82億6,434万9,000円を計上いたしました。この予算は前年度と同様に骨格予算でありまして、平成20年度の医療費の確定により保険給付費などの見直しを行うとともに、保険加入者の所得などの確定を待って、保険税を定めるなどの補正措置を講ずることとしております。

 次に、老人保健でありますが、2,085万4,000円で、前年度比98.2%の大幅な減であります。これは、平成20年度から後期高齢者医療制度へ移行したことから、必要最小限の医療給付費などを計上したものであります。

 次に、介護保険でありますが、44億66万7,000円で、前年度比5億5,214万7,000円、14.3%の増であります。これは、介護サービスの伸びや介護保険従事者の処遇改善などにより、介護サービスにかかわる保険給付費などの増額によるものであります。

 次に、後期高齢者医療でありますが、5億9,949万1,000円で、前年度比1,122万1,000円、1.8%の減であります。これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対する納付金の減額によるものであります。

 次に、勢至堂簡易水道事業でありますが、173万4,000円で前年度とほぼ同額計上であります。

 続きまして、議案第60号となります水道事業会計についてであります。

 水道事業につきましては、昨年4月に統合をいたしましたが、事業の予定量は給水人口7万3,408人、年間総給水量784万4,190立方メートル、1日平均給水量2万1,491立方メートルを予定しております。

 収益的収入は16億4,945万1,000円でありますが、給水収益が減少する見込みであることから、対前年度比2.7%減、収益的支出は支払利息の減額などにより15億2,386万9,000円、対前年度比7.9%減を見込んでおります。

 また、資本的支出は9億8,306万2,000円、対前年度比26.2%増を見込んでおりますが、これは、政府系資金で高利率の企業債について繰上償還することとして計上したことによるものであります。

 続きまして、次の281ページをごらん願います。

 この表は、一般会計における歳入予算の比較表でありますが、構成比の高い項目などを中心に主なものについて御説明をいたします。

 初めに、1款市税でありますが、新年度は87億3,000円を計上しております。これは歳入全体の33.8%を占めており、前年度比3億4,770万円、3.8%の減となっております。

 これは、厳しい経済情勢から個人市民税及び法人市民税の減少を見込み、市民税全体で2億3,440万円の減額計上となっております。また、固定資産税については、評価替えなどから1億290万円の減額を見込んだものであります。

 次に、2款地方譲与税は、5億1,300万円を計上しております。道路特定財源の一般財源化に伴い、「地方道路譲与税」の名称を「地方揮発油譲与税」に改められましたが、本年度は税制改正の前に課税されました「地方道路譲与税」があることから、2つの項目となるものであります。

 次に、10款地方交付税は、66億円を計上し、構成比は25.7%、前年度比2億4,000万円、3.8%の増額計上となっております。これは、平成21年度地方財政計画における地方交付税の額が前年度比で2.7%の増となっていることや、平成20年度の実績などを勘案し、普通交付税は前年度予算と比較して4.1%増の61億円を計上したものであります。

 次に、14款国庫支出金は20億4,360万4,000円を計上し、前年度比2億6,027万2,000円、14.6%の増となっております。これは、三小校舎等改築に伴う国庫負担金等の増、民間認可保育所が2施設ふえることから、保育所運営費国庫負担金が増額となったことなどによるものであります。

 次に、18款繰入金は8億3,440万2,000円を計上し、前年度比で3,074万円、3.6%の減となっております。これは厳しい財政状況を反映し、財政調整基金繰入金を1億円増額したものの、減債基金繰入金1億279万2,000円の減、明るい長寿社会を築く市民基金繰入金2,370万円の減などによるものであります。

 次に、21款市債は、33億9,880万円を計上し、前年度比17億8,520万円、110.6%の大幅な増となっております。これは、三小校舎改築や公立岩瀬病院病棟改築に伴う出資金に対する合併特例債、国営かんがい排水事業新安積地区市負担金一括支払いにかかわる借入金のほか、臨時財政対策債11億9,000万円を計上したことなどによるものであります。

 続きまして、282ページをお開き願います。

 この表は、一般会計の歳出につきまして、目的別に1款議会費から14款予備費まで、款ごとに記載したものでありますが、構成比の高い項目などを中心に御説明をいたします。

 2款総務費は、25億8,515万2,000円で、前年度比1億582万8,000円、4.3%の増であります。これは、人件費でありますが、職員数の減により給料は減額となっておりますが、定年退職者がふえることから、退職手当が増加し人件費が増額となるものであります。

 次に、3款民生費は、69億5,560万9,000円で、前年度比1億7,674万8,000円、2.6%の増であります。構成比は27%と最も大きな割合となっております。これは、生活保護扶助費や民間認可保育所運営費負担金の増に加え、小学校6年生までを対象とする子供医療費助成事業費を新たに計上したことなどから、増額となったものであります。

 次に、4款衛生費は、24億3,028万円で、前年度比5億7,080万3,000円、30.7%の増であります。これは、公立岩瀬病院企業団に対し、病棟改築にかかわる出資金を新たに計上したことによるものであります。

 次に、5款労働費は、1億2,059万4,000円で、前年度比9,409万円、355%の大幅な伸びであります。これは失業者の就業機会の創出や地域の継続的な雇用機会の創出を目的に緊急雇用創出基金事業費県補助金等を財源として、雇用創出事業費総額9,233万1,000円を新たに計上したことによるものであります。

 次に、6款農林水産業費は、15億834万9,000円で、前年度比2億9,239万8,000円、24%の増であります。これは、国営かんがい排水事業費の新安積地区への市負担金を一括して納付することとし、2億4,662万1,000円などを計上したことによるものであります。

 次に、8款土木費でありますが、27億1,243万6,000円で、前年度比5,536万8,000円、2.1%の増であります。前年度とほぼ同様の内容となっておりますが、下の川の河川改良事業費や都市計画街路整備事業費を計上しております。

 次に、10款教育費でありますが、39億3,483万3,000円で、前年度比4億5,935万9,000円、13.2%の増であります。これは三小校舎改築事業費や大東中校舎改築事業費にかかわる実施設計委託費などを計上したことによるものであります。

 次に、12款公債費は33億3,793万円で、前年度比1億1,434万3,000円、3.5%の増であります。これは、平成17年度借り入れの臨時財政対策債の元金償還開始などに伴うものであります。

 続きまして、283ページをごらん願います。

 この表は、歳出予算を財政分析の手法により、性質別に分析を行ったものでありますが、義務的経費や投資的経費、その他における構成比の変化は、主として、三小校舎改築事業費の増加や公立岩瀬病院企業団への出資金等によるものであります。

 以上、報告4件及び議案58件につきまして御説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、速やかな議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件のうち、報告第2号から報告第5号までの報告4件並びに議案第30号から議案第39号までの補正予算案10件については、本日先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第2号から報告第5号までの報告4件並びに議案第30号から議案第39号までの補正予算案10件については、本日先議することに決しました。

 この際、議案調査のため暫時休憩いたします。

          午後1時21分 休憩

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          午後1時43分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算についての質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成21年度事業計画及び収支予算についての質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算についての質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成21年度事業計画及び収支予算についての質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に議案第30号から議案第39号までの補正予算案10件の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 24番、橋本健二議員。



◆24番(橋本健二) 通告に基づきまして、質疑をさせていただきたいと思いますが、ページ数からいきますと23ページ歳出の部分でありますが、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、19節の負担金、補助及び交付金で8,565万7,000円が計上されているわけでありますが、これ当初予算では、ゼロで出されているわけですけれども、どうして継続事業であるにもかかわらずいつものように当初予算にゼロで計上して3月の補正でこういう形になるのか、その仕組みと内容についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それからその上、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の中の3節人件費の中ですけれども、退職者の数の増に伴う退職金手当の補正だということでありますが、今回の退職者の数、何人ほどいらっしゃるのか、その数をお示しをいただきたいと思います。

 次は、31ページの6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の減額補正であります。4,000万円ほどあるわけですが、23ページの19節の説明によりますと、それぞれの事業費の中で、事業費が確定したことによる減額だという説明はされたわけでありますが、それぞれがすべて減額の補正になっているわけです。当初予定していたその事業が思うに任せないでこういう結果になったというふうに察するわけですけれども、どうしてそういう当初から見て事業が思うように進まないのか、その背景をどのように見られているのか、その辺の説明をいただきと思いますので、この3点について、お答えをいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (生活課長 佐藤益美 登壇)



◎生活課長(佐藤益美) 23ページ、総務費の中の諸費、生活路線バス運行維持対策事業費についてでございますが、この事業費につきましては、各年の10月1日から9月末日の期間1年間、この期間の運行の収支状況をもとに補助額が確定したものに対して補助をいたしております。補助が例年確定いたしますのが、年末ころになるものですから、年度末の例年3月の補正予算に計上させていただいているところでございます。

 以上です。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) 23ページの2款、一般管理費の3節職員手当の退職手当の人数ということでありますが、提案理由にもありましたように、8名の人員分であります。

 以上であります。

          (農政課長 真船 功 登壇)



◎農政課長(真船功) 農政課の31ページになりますが、4,089万5,000円の減額等の状況等について御説明を申し上げます。1点目の水田農業構造改革対策推進事業費、低コスト・省力化米づくり促進事業費の補助金125万5,000円の減額でございますが、これにつきましては、県の県単事業で県の補助要件が平成20年度から変更になりまして、6ha以下の団地につきましては、助成対象から外すというふうな状況になりました。したがいまして、実績に基きましてこの減額になったところでございます。面積的には当初23haを予定をしておりましたが、実績は7.38haとなったものでございます。

 あと2点目の農作物病害虫防除対策事業費、これも事業確定によるものでございますが、196万6,000円の減額でございます。これにつきましては、3つの事業がございまして、1つにはいもち病の防除対策、当初42.6haを予定をいたしましたが、それが42haに実績でなりました。2点目の葉たばこ病害虫防除対策でございますが、これにつきましても当初16haを予定をいたしましたが12haに。4haほどの面積の減でございます。あとさらには、キュウリの根ぐされ病防除対策、これにつきましては当初16haを予定をいたしましたが、12haほどに4haほどの減となってございます。

 (2)の明日をになう産地づくり事業費補助金3,128万5,000円の減でございますが、これにつきましては当初5,238万2,000円、これは農家の方々のご要望に基づきまして県のほうに予算措置等の要請要求をしてまいったところでございますが、御案内のように生産調整の過剰作付が全国一というふうなことがございまして、県単事業であります明日をになう産地づくり事業につきましても、生産調整100%達成というものが大きなハードルになってまいりました。したがいまして、要求はしたけれども、採択がなされないという結果で3,128万5,000円ほどの減額措置をとったところでございます。さらに、農用地利用集積支援事業費157万円の減額でございますが、これにつきましては当初設定予定面積を50haほど見込んでございました。

 50ha見込んだのは、仁井田の経営体育成補助整備事業が一定面的な完了をしてございますから、担い手への集積事業の推進ということで50haほど見込んだわけでございますけれども、結果として、実績におきまして34.29haとなったことから今回の減額措置となったものでございます。

 3の園芸振興費の(1)青果物価格補償事業費負担金でございますが、これにつきましては県単事業でございまして、青果物の価格等が下落をした場合に、下落額の9割まで補償をするという制度でございます。県が25%、市が25%、農家の方々が50%負担をして、この制度が成り立ってございます。この補償額の関係で、補償の確定によりまして今回481万9,000円ほど減額をするものでございます。

 以上です。



◆24番(橋本健二) もう1度お尋ねしますが、人件費の場合ですと8名の方が予定されているわけですが、それぞれ御都合があっておやめになるんだろうと思いますが、その8名のおやめになる理由を公表できる部分で結構ですけれども、どういう理由で途中でおやめになるのかということについてお答えいただきたいということが1つ。

 それから、生活バス路線の問題では、これ福島交通の側の事業の中身の中でのそういう形、福島交通の会社の都合によって補助金の補正がおくれるというのは、私は問題あるのかなと思うんですね。というのは、最近ですと県内でも福島交通に対する補助金をやめるというようなことをやっているところなんかあるわけです。例えば最近ですと、本宮市がこうした補助金をやめて市独自の対策をとるようになったと聞いているわけです。そういう点では、例えば平成21年度でも市予算の中でもゼロで出されているわけです。事業はその予算項目の中にあらわれていないわけです。そういう中で、またことしと同じように8,000万円余の補正を組まなくてはいけないような事態が出るということ、当然出てくるわけですよね。そうなってきたときに我々が今の本宮市をはじめとした各市の動きなんかを見ますと、この補助金のあり方についてやっぱり検討する、こういう動きが広まってくると思うんです。そういう点では、この会社の都合に合わせて補正予算を組まなければいけないような状況は、ある面は改めていく必要があるのかなと思いますので、そういう点で補正が3月ぎりぎりまでわからないというような、出されないというような状況を改めていく方法も必要なのではないかとも思うんですけれども、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、農業の問題では、それぞれ私の聞き方が間違ったかもしれない、例えば農作物病害虫防除対策事業費で、3つの事業があって、そのうちの1つの中で、例えばたばこの場合だと16haが12haになったというお話が今説明されたわけですけれども、じゃその4haと当初計画したやつが減るわけですから、何らかの農家の都合なのか、それとも最初のほうの説明はわかるんですよ。いわゆる県の要綱が変わったからそういうことになったというのはわかるわけなんですけれども、具体的な事業の中身にいきますと16haが12haになったということになれば、その要因はやっぱり教えていただかないといけなのかなと思います。

 それから大幅な減額が行われているのが、明日をになう産地づくりの事業費であります。今回も3,100万円余の減額補正になるわけですけれども、いわゆる、そもそも農家の皆さん方の要望によって進められている事業が、途中でこんな大幅な、我々からすれば大幅な減額の補正だって見えるわけです。そういう点で、そういうような補正をしなければいけない。農家の要望といわゆる市が進めている事業との中に、何か乖離するもの、離れているものがあるんだとすれば、それを教えていただかないと、是正する意味からも必要だと思いますんで、なぜ大幅な3,100万円にも上るような減額補正をしなければならなかったのか、その背景もちょっと説明をいただかないとと思います。

 それから、農家の要望と皆さん方の要望と事業が思うように進まないような状況になった、その対策についてはどういう手だてを減額補正する前にとられてきたのか、その辺についても御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) 23ページの一般管理費の退職手当の退職者の主な理由ということでありますが、健康上への不安、そしてあと、退職後に田畑を元気なうちに耕して、そういったものについていきたい等々、あと、介護したいというそういったものが主な理由でありました。

 以上であります。

          (生活課長 佐藤益美 登壇)



◎生活課長(佐藤益美) 生活路線バスの関係でございますが、生活路線バスにかかわります補助金につきましては、県もあわせて行っておりますが、それとともに、須賀川市の補助金交付要綱によりまして、補助対象期間を9月30日までの1年間と定めているものでございますので、この要綱にのっとりまして、補助を交付しているものでございます。

          (農政課長 真船 功 登壇)



◎農政課長(真船功) 再質疑にお答えいたしますが、農作物の病害虫防除対策事業費等にかかわるものにつきましては、農家の意向でございます。

 次に、明日をになう産地づくり事業費の補助関係でございますが、これにつきましては、農家の方々の要望と市の農政との乖離ではなくて、県の補助制度が変更になったということでございます。したがいまして、生産調整100%達成をするということが、先ほど申し上げましたが、大きなハードルになっていることから、今後市といたしましては、生産調整の達成に向けて御協力をいただくよう指導してまいりたいとこのように考えてございます。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 生活バス路線のことでお聞きをいたしますが、この福島交通の側の会社の経営の方向に沿って今までこの補助金が申請され、交付されてきたというような説明になるわけで、全体的には。これ自治体がやる事業でありますので、全県で福島交通を支える自治体結構あるわけで、十数億円になるのか、そういうふうな形のお金が出ていくわけですよね。そうした場合に、自治体の側でその事業を当初から計画することができない、それはおかしいと思うんですよ。そういう点では、もし福島交通の側であったって、いわゆることしの経営を進めていく場合には、どうしても自治体からの援助を受けなければ企業展開することができない、これぐらい必要だと、こういうことが明らかになって経営が進められるんだろうと私思うんです。そうなれば、どのぐらいの見積もりがいわゆる各自治体に寄せられるのか、このことを想定しながら自治体運営できるようにしないと、私はいけないんではないかなと考えるわけです。そういう点では、交付要綱がそういうふうになっているからということではなくて、いわゆる支出するのは、市民の税金を支出するわけですから、そういう点では住民によくわかるように、当初から福島交通さんは大変なんだよということが市民の中に説明できるようなことで、当初予算が組まれるということにならないといけないのかなと思いますので、その辺について今後検討していただけるかどうか、検討する余地があるのかどうか、その辺は明確にお答えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、農業支援の問題では、なかなか答えづらい部分があるんだろうと思うんですが、例えば減反をクリアしなければいけないという規制があるとすれば、私がさっき聞いたのは、ではことしはどういう努力をしたんですかということを聞きたかったんです、はっきり言えば。いわゆる、来年のことは今、決意表明されたような形になりますから十分にわかるわけですけれども、じゃことしはどうだったのか、このことを聞きたいと思ったもんですけれども、その辺が聞き取れなかったもんですから、もう1度お願いしたいということと。

 それから、農家の意向によってはさまざまな事業展開されるわけです。やはり十分な聞き取りと、十分な調査が行われて事業が展開されるものだと私は思ってきたわけです。そうだとすれば、途中で挫折をされたんだか何かわかりません。いろいろな御都合があってその事業の申請を取り下げてしまうということになるわけです。そうなった場合、市として対応することは、自分たちがやってきたその事業展開に不十分なところなかったのかということも私は検討していく必要があったんではないかなと思っているんです。そういう点で、ことしの場合のことを聞いたのは、そういう意味なんです。その16ha農家の皆さん方の要望によって出されてきたと、例えばですよ。そのときに12haになってしまったとすれば、決意表明の前に、じゃ具体的にことしはこういう手だてをとったんだけど減ってしまった。何軒かの農家の皆さんが辞退されてしまったということがあったと思うんですね。そういう点では、ことしの取り組みはどうだったのかな、先ほどの減反との絡みの中でそこはお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (生活課長 佐藤益美 登壇)



◎生活課長(佐藤益美) 生活バス路線の補正予算の計上についてでございますが、先ほども申し上げましたが、須賀川市の交付要綱を県に準じてその事業期間を10月から9月までと定めているものでございまして、それに従いまして年度末に例年補正予算を計上させていただいているところでございます。

 当初予算に計上すべきという御意見につきましては、来年度、本議会に上程の部分まで言及して申しわけございませんが、実は平成21年度当初予算にも計上してございませんので、その次の年度の予算編成に当たりまして、検討をすることとさせていただきたいと存じます。

          (農政課長 真船 功 登壇)



◎農政課長(真船功) 再々質疑にお答えを申し上げますが、農政関連の補助事業等につきましては、先ほど申し上げましたが、生産調整の達成ということが大きなハードルにもなり、あるいは制度上の扱いで補助対象にする大きな要因にもなってきてございます。

 その意味で平成20年度の生産調整の推進に当たりまして、今までにはない取り組みをしてまいりました。それは、これまでですとJA各支店ごとの地区説明会がありましたが、本年度からは46地区に分けまして、きめ細かな生産調整達成への説明あるいは支援と協力を農家の方々に求めてまいりました。それは、これからの補助事業等を含めまして、大変生産調整というものが大きな課題になってくるというようなことも説明を申し上げてきました。そういうふうなことがあって、さらには1次推進、あと60%まで達成しているというふうな方々についても、2次推進をいたしまして、その方々にはもう少し頑張っていただきますと100%になりますよと、あと、それによって県単の補助事業等も受けられるというふうな説明をしながら取り組んでまいったところでございます。十分な調査なり、その農家の方々の調査等が不十分ではないかということでございますけれども、申請段階から綿密に調査をしながら、できれば県のほうにも何とか生産調整を100%達成していなくても、補助対象にしていただくようなような要請等も行ってまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第30号から議案第39号までの補正予算案10件については、本会議規則第28条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案についてはいずれも委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第30号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第7号)、議案第31号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第32号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計補正予算(第1号)、議案第33号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第34号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第35号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第36号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第3号)、議案第37号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第38号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第39号 平成20年度須賀川市水道事業会計補正予算(第4号)、以上補正予算案10件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(大越彰) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月5日は定刻より本会議を開き、一般質問を行います。

 また、先ほど説明がありました議案第3号から議案第29号まで及び議案第40号から議案第60号までの議案48件に対する質疑は、本会議規則第43条の規定により、3月5日正午までに通告願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時16分 散会

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