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福島県 須賀川市

平成17年  9月 定例会 09月07日−03号




平成17年  9月 定例会 − 09月07日−03号









平成17年  9月 定例会



          平成17年9月7日(水曜日)

議事日程第3号

         平成17年9月7日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(48名)

      1番  関根弘志       2番  五十嵐 伸

      3番  佐藤辰雄       4番  相楽健雄

      5番  川田伍子       6番  塩田邦平

      7番  広瀬吉彦       8番  生田目 進

      9番  森 新男      10番  蕪木政寿

     11番  八木沼久夫     12番  内山良雄

     13番  渡辺 修      14番  佐藤暸二

     15番  小山 茂      16番  坂本一彦

     17番  渡辺與吉      18番  丸本由美子

     19番  市村喜雄      20番  大越 彰

     21番  鈴木正勝      22番  鈴木忠夫

     23番  菊地忠男      24番  桐生傳一

     25番  塩田和幸      26番  加藤和記

     27番  和田幸雄      28番  鈴木勝夫

     29番  君島義孝      30番  川田正二

     31番  宗方 保      32番  村山廣嗣

     33番  橋本健二      34番  吉田恒雄

     35番  鈴木 保      36番  古寺 純

     37番  大内康司      38番  関根助美

     39番  小林正博      40番  水野敏夫

     41番  高橋秀勝      42番  円谷浅光

     43番  渡辺忠次      44番  細谷松雄

     45番  矢部一郎      46番  佐藤 茂

     47番  深谷直一      48番  伊藤富士弥

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長          相楽新平   助役          鈴木和寿

 市長公室長       石井正廣   総務部長        酒井茂幸

 市民生活部長      山崎利男   保健福祉部長      溝井正男

 産業部長        石澤雄吉   建設部長        関根毅夫

 水道部長        根本吉則   長沼支所長       圓谷政一

 岩瀬支所長       矢部周蔵   参事兼企画調整課長   小林正司

 職員課長        若林秀樹   総務課長        大峰和好

 生活課長        阿部泰司   国民年金課長      國分良一

 参事兼高齢福祉課長   小林良一   農政課長        藤田栄一

 商工観光課長      柳沼直三   地域振興課長      佐藤益美

 下水道課長       今泉和樹   教育委員長       古籏 恂

 教育長         坂野順一   教育次長兼教委総務課長 藤島敬一

 教委学校教育課長    八木沼智恵子 教委生涯学習課長    薄井輝雄

 教委保健体育課長    西間木正行

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事務局職員出席者

 事務局長        金澤幸男   局長補佐兼調査係長   村上清喜

 庶務係長        高橋久美子  議事係長        安藤基寛

 主査          若林伸治   主査          影山美智代

 副主査         松谷恵理子

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     午前10時00分 開議



○議長(高橋秀勝) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋秀勝) 日程第1、一般質問を行います。

 9月6日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、3番、佐藤辰雄議員。

     (3番 佐藤辰雄 登壇)



◆3番(佐藤辰雄) おはようございます。

 9月議会定例会に当たり、さきに通告した4件6項目について、市長、教育長及び関係部課長に質問をいたします。

 初めに、今9月定例議会は、台風14号が九州、四国、中国地方に多大な被害を及ぼし、さらに今後各地区に広がろうという中、開催されていますが、被災地の皆様には心よりお見舞いを申し上げると同時に、これ以上の災害が出ないよう望むものであります。

 一方、超大型ハリケーン・カトリーナに襲われたアメリカルイジアナ州ニューオーリンズでは、1,000とも2,000とも遺体収容が見込まれるとAP通信は報じました。これは、危機管理能力が問われるブッシュ大統領が、2回目の被災地を視察した4日、レビット厚生長官は、アメリカ政府として初めて死者数を数千人と発表いたしました。さらにびっくりするのは、救助の警官や消防士が、自殺や精神的なショックで200人からの職場放棄が現場で起きている事実です。

 自然災害が想像をはるかに超え人間社会を破壊させることが、このことからも言えるのではないかと、決して他人事ではなく、他の国のことではなく、国内における台風14号に対する一日も早い復興を国も、県も、市町村も、そして、これらの被災地に対する復興に関するあらゆる関係機関はもとより、何よりも、あすからの生きる希望が持てる手だてがいつの時代でも人の命、生活を守るという意味では、常に政治政策が求められると思います。

 国内に目を向ければ、今第44回総選挙が執行されていますが、小泉総理が郵政民営化を何としてでもやり抜く、これが小泉政権が国民に約束した公約だと言っていますが、国民は、阪神大震災、そして中越地震、また4月25日に起きたJR福知山線脱線事故は、死者107人、負傷者460人を超えるとも言われています。1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故から19年、そして日本は敗戦から60年の節目の年、何と歴史のいたずらなのだろうかと疑いたくなります。

 この2005年、国は三位一体の名のもと、3,300あった自治体を1,000にすると平成の大合併となりました。本年4月1日、新生須賀川市となりはや5カ月が経過いたしましたが、ここに来て、事務当局もさることながら、あらゆる団体及び組織が、これら合併に伴う協議と積み重ねでどうにか一体化されつつあるとも耳にしています。市長が言っているように、一日も早い新生須賀川市という一体性を実感できることが求められているということであります。

 前段が少し長くなりましたが、本論に入らせていただきます。

 その前に、合併後初めて開催された6月定例会でも、市長は、3月定例会で打ち出した施政方針の中から、「新市の速やかな一体性を図りながら、地域の個性と活力を重視したまちづくりを展開、また合併効果を最大限発揮できるよう全力でその責務に当たります」と述べています。そこで、さきの6月議会で、件名3件9項目について市長の考えと施政方針に対する考えをお聞きいたしました。質問に入るに当たり、1点だけ申し上げます。

 昨日、一般質問の冒頭に市長より発言、報告がありました。今泉と中野須賀川線を結ぶ市道9421号の橋脚がえぐられ橋が落下した事故について言われました。これらの一連の中身についても触れられましたが、昭和33年、旧岩瀬村が、昭和の合併によって初めてコンクリートでつくった橋であります。メーンストリートの村のシンボルとしてつくられた文字どおりの昭和の合併の遺産です。つくられてから本年で47年が経過、水害、風雪に耐えてきたわけであります。超大型台風のせいなのか、滑川上流に流れ出す水かさが一気に上昇した結果起きた事故であることは疑いもありませんが、つくって47年の経過を見ているだけに、老朽化に伴う視点があったのではないかとも考えられるわけであります。

 幸いに通行人もなく、車両もなく、惨事に至らなかったことをよしと思うしかありませんが、福島県市長会の会長という重責にいる相楽市長に、一日も早い対処と早期に復活させるべく御努力をお願い申し上げると同時に、今回の事故に対する迅速な対応に対し、地元はもとより、関係各位に改めて感謝と敬意を申し上げる次第であります。

 それでは、一般質問の本論に入ります。質問に対する答弁は簡潔明瞭に、市民の視点で、わかりやすい言葉で答弁願います。

 件名1、市民の安全、安心に向けた市長の基本施策について伺います。

 本年4月1日に新生須賀川市となり、1市1町1村が一体化しはや5カ月が経過いたしました。地元もようやく落ち着き始め、地域住民の福祉の向上と幸せ実現に向け執務されていることに、敬意と感謝を申し上げる次第であります。議会を含めた関係機関、各種団体等の合併に伴う組織再編も順調に移行できていることに対し、これまた、事務当局はじめ、指導されている関係者に感謝を申し上げる次第であります。

 今回お聞きしたい組織の一つは、新生須賀川市となり、日夜その活動が問われている本市消防団についてであります。

 本市消防団の組織は13分団、総数1,221人体制と聞いていますが、少子化社会を迎えて、須賀川、長沼、岩瀬各地区の団員の現状についてお伺いいたします。

 次に、学校、幼稚園児の安全対策についてお伺いいたします。

 児童生徒や幼稚園児が登下校する通学時における安全対策についてお伺いいたします。

 また、不審者への対策、対応についてもお聞かせ願います。

 次に、3点目でありますが、これも同じ趣旨であります。ひとり暮らしの高齢者について、当局の基本施策についてお伺いするものであります。

 よろしく御答弁をお願い申し上げます。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さんおはようございます。

 市民の安全、安心に向けた市長の基本政策についての中で、新須賀川市の消防団の現況についてのおただしでございますが、新生須賀川市の消防団は13分団で構成されておりまして、定数は、先ほどの質問にありましたように1,221人でございます。これに対しまして、現在の実団員数は1,176名となっております。

 また、それぞれの地区の団員状況でございますが、須賀川市の場合は9分団、定員が755名に対しまして実団員数は745名となっております。長沼地区でございますが、2分団構成で、定数が245人に対しまして実団員数は229人であります。岩瀬地区につきましては、2分団制でございますが、定員は221人に対しまして実団員数は202人となっております。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 2点目の学校、幼稚園児の安全対策についてでありますが、通学時における不審者を含めた安全対策につきましては、各学校において、生徒指導計画及び安全指導計画をもとに、学校、PTA、地域の方々から成る安全対策委員会の開催や教師、保護者が街頭指導・補導に立つなど、登下校時の安全指導に力を入れているところであります。

 また、子ども110番の家、さらには、地域で子どもを見守る団体など、地域の方々の御協力を得て、児童生徒の安全を見守る体制を強化しているところであります。

 特に、不審者対策に関しましては、市内全児童及び女子中学生徒に対し防犯ブザーを貸与し、その携行を促すとともに、不審者情報の市ホームページへの掲載、各新聞社への情報提供、庁用車への防犯ステッカー「すかがわ子ども110番の車」の貼付、公民館広報車による防犯の呼びかけ等を行い、対策に努めているところであります。

     (保健福祉部長 溝井正男 登壇)



◎保健福祉部長(溝井正男) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 3点目のひとり暮らし高齢者の施策関係でございますが、高齢者の福祉につきましては、第3次高齢者保健福祉計画及び第2期介護保険計画に基づきまして、ひとり暮らし高齢者を含むすべての高齢者が、元気で長生きし、住みなれた環境で暮らし続けることができる社会環境の実現を目指し、介護保険をはじめ、生きがいづくりや介護予防事業を計画的・積極的に推進しているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(佐藤辰雄) それでは、再質問させていただきます。

 実は、去る8月28日早朝より取り組まれた平成17年度市防災訓練の取り組みと、本会の招集日であった9月1日は防災の日であり、全国的に取り組まれたことは御承知のとおりであります。地域消防団が、今最も地域住民が安全、安心に生活できる要だからであり、今後とも、予防・消防に徹してほしいと願うからであります。

 市当局としても、これら消防団及び家族を含め、日夜、予防・消防に活動していることに対して、条件あるいは環境整備はもとより、必要最小限度の予算も含めて、御指導、御支援をお願いするものであります。

 次に、安全対策面から施設等の環境整備やその対策についての取り組みについてあれば、お聞かせ願います。これは2点目の件です。

 次に、3点目の再質問ですが、ひとり暮らしの高齢者についての課題と具体的なサービスについてはどんな考えなのか、また、合併により、長沼・岩瀬地域で新しく加えられた事業やサービス等々、利用状況についてもお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 2点目の学校、幼稚園児の安全対策についてでありますが、安全対策として、本年度は4月に小学校1年生全員と中学校1年生女子生徒全員、また、長沼・岩瀬地区につきましては、さらに中学校女子生徒2・3年生全員への防犯ブザー貸与を行ったところであります。また、催涙スプレーを幼稚園、小中学校教員すべてに配付し、さらに、網を放出させて不審者を瞬時に絡ませることのできるネットランチャーを各小学校に配置いたしました。

 施設面でも、不審者防止の立て看板や警察と直接連絡できる緊急通報システムを全幼稚園、小・中学校に設置したところであります。

 なお、長沼・岩瀬地区の幼稚園、小学校のフェンスと門扉につきましては、4月に行った現地調査をもとに、地元の要望等を踏まえながら対応を検討しているところであります。

     (保健福祉部長 溝井正男 登壇)



◎保健福祉部長(溝井正男) 再質問のうち、ひとり暮らし高齢者の施策について、初めに課題でございますが、ひとり暮らしの高齢者世帯は、これは国勢調査での世帯数で申し上げますと、平成2年が587世帯、平成7年は783世帯、平成12年は1,056世帯と、10年間で約2倍となっておりまして、ひとり暮らし世帯の増加が課題となっております。

 次に、具体的なサービスでございますが、1つとしては、急病や災害などの緊急事態に対応する「緊急通報システム事業」、それから、2点目としては、乳酸飲料を届けながら安否を確認する「さわやか訪問事業」、それから、宅配による食事の提供と安否の確認を行います「配食サービス事業」などでございまして、ひとり暮らし高齢者の不安を軽減し、安心した生活を送れるよう支援しているところでございます。

 次に、合併により長沼・岩瀬地域に新しく加わった事業としましては、「さわやか訪問サービス事業」があります。利用者は現在のところ、長沼地域が29人、岩瀬地域が3人となっております。

 また、岩瀬地域に加わりました新たな事業でございますが、「配食サービス事業」がありますが、利用者は、現在のところゼロとなっております。

 以上です。



◆3番(佐藤辰雄) それでは、再々質問をさせていただきます。

 お聞かせいただきましたこれらの市で取り組んできた対策に対して、2点目の教育関係でありますが、現場教職員あるいは関係機関や地域住民の声など、聞いている範囲で結構ですので、特徴点のみお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3点目のひとり暮らしの関係ですが、これは、今後もこれらの事業は継続していくことになるでしょうが、さらに新しい事業も入ってくると考えられるわけです。大事なのは、対象者の要望についても対応できる条件を常に準備していることが最も重要と考えるからであります。制度や環境を整備する行政の役割とそれを利用する市民との間のコミュニケーションが必要と考えるわけです。よい制度は、一人でも多くの市民に理解を求めるしっかりした行政側の指導をお願いしておきたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 本市として行ってきたさまざまな安全対策につきましては、保護者や現場の教職員から、犯罪の未然防止と万が一の際の対策として大変有効であると高い評価を受けているところであります。

 一方、それぞれの幼稚園及び学校におきましては、周辺の環境に違いがあることから、須賀川・長沼・岩瀬地区の実情や学校の考え、及び地域の方々の御意見等も踏まえながら、今後もより安全な学校環境の整備に努めてまいりたいと考えております。



◆3番(佐藤辰雄) 結構であります。大変よい点はどんどん伸ばしていただきたいと思いますので、ぜひ今後も御指導をよろしくお願いして、2件目、件名2つ目に入りたいと思います。

 危機管理についてお伺いいたします。

 国民保護法が昨年6月、国会で成立し1年が経過しました。これは2006年度中にすべての市町村で国民保護計画を作成すると聞いています。

 そこでお伺いいたします。その後、国・県の動向とあわせて、本市における今後の対応はどんな方向になっていくのか、お伺いいたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) この国民保護計画についての県、それから国の取り組み、さらには市の対応でございますが、御案内のとおり、国におきましては平成15年6月に有事関連3法が成立いたしまして、さらには、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございますが、これらについては昨年6月に制定されております。そして、ことしの3月には、国民の保護に関する基本指針を示されております。

 これを受けまして、県におきましては、ことしの5月でございますが、国民保護協議会というものを設置いたしまして、現在、国民保護計画について諮問しているところであります。今後は、今年度中に同協議会からの答申を受けまして、さらに国や関係機関との協議を経て、平成18年6月ごろまでに策定すると聞いております。

 市としての対応でございますが、まずもってこの国民保護協議会を設置するための条例案を近々中に上程いたしまして、可決されれば、その時点で協議会を設置いたしまして検討していただくということになります。また、本年度末には、国の方から国民保護に関するいわゆる市町村のモデル計画が示されることになってございますので、こういった指導を踏まえまして平成18年度中に策定してまいりたい、このように考えております。



◆3番(佐藤辰雄) 本市の地域防災計画あるいは水防計画は、いつごろ策定されたのか、また、今後見直す予定はあるのか、お伺いいたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) おはようございます。

 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

 市の地域防災計画、水防計画についてでございますが、市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、昭和38年に策定以来、さまざまな災害を教訓といたしまして、その都度改定を行ってきたところであります。現計画は、平成12年1月に改定したものであります。

 今後は、本年4月の合併によります新市といたしましての計画及び中越地震等の教訓を踏まえまして、地震、災害へのより充実した対策を図るため、大幅な見直しを考えておるところでございます。

 同時期に策定いたしました市水防計画につきましても、当地域が河川に囲まれ、水害にたびたび見舞われてきましたことから、その教訓を生かし、その都度見直しを行っております。

 なお、本年度は、合併を踏まえた改定を行ったところであります。



◆3番(佐藤辰雄) 再々質問をさせていただきます。

 旧岩瀬村の最後となった3月定例会で質問いたしましたが、我が岩瀬地域は、先人たちのたゆまぬ努力の結果、公共施設あるいは公共整備はほとんど完了いたしました。その結果、残された合併前も後でも、災害時におけるライフラインの確保・整備などが課題ではないのかと考えてきたからであります。今回の国民保護法とあわせて、これらの整備こそ今日の社会情勢からも必要不可欠となる政治の課題と考えるわけであります。どうか今後市の大幅な各種計画の見直しに当たっては、市民に見える、市民の生活に見合った内容で進めていただくよう要望しておきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。

 件名3、岩瀬地域における特別養護老人ホーム建設の考えについて、お伺いするものであります。

 これは、新市建設計画にかかわる事業であり、「岩瀬地域に特別養護老人ホームを」は、地域住民の最も関心の高い一つであります。4月1日以降の状況と経過、経緯についてお聞かせ願います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 溝井正男 登壇)



◎保健福祉部長(溝井正男) ただいまの特別養護老人ホーム整備計画に係る4月以降の経緯でございますが、平成18年4月から始まります須賀川市第3期介護保険事業計画を策定するため、本年6月に事業計画策定委員会を設置いたしまして、現在、特別養護老人ホームの施設計画を含め、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。

 特別養護老人ホーム建設に係る指定につきましては、県が行うこととされておりまして、県から平成18年度から平成20年度における整備計画について照会がございました。取りまとめましたところ、市内など3事業所からの計画の要望がございました。今後、これら3事業所に対する県のヒアリングが予定されているところでございます。

 以上です。



◆3番(佐藤辰雄) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁にあったように、第3期介護保険事業計画に盛り込み、さらに国・県に対し、福島県市長会会長である相楽市長に、合併してよかったと評価されるよう取り組んでいただきたいと考えていますが、市長の意気込みはいかがなものか、その真意をお聞かせ願いたい。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 意気込みはということでありますが、すべてにわたって意気込みを持って取り組んでいるわけでありますが、この岩瀬地区の特老ホームの件につきましては、合併協議の際にも論議をされ、なおかつ、新市建設計画の中にも前期計画として位置づけられておりますので、その新市計画のとおり、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。



◆3番(佐藤辰雄) どうもありがとうございます。ぜひ前向きにお願いするものであります。

 そこで、グループホームは、認知症や痴呆症を対象とした施設の建設については、来年、平成18年度から法の規制がかかってきますので、平成17年度中に民間業者が市内のあちらこちらに次々と建設を進めているとも聞いています。したがいまして、議会はもちろんですが、市長も早期に取り組まれるよう要望しておきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、次の件名4についてお伺いいたします。

 合併に伴う子供たちの各種交流事業についてお伺いするものであります。

 合併に伴い、全市的に取り組まれている子供たちを対象とした各種行事の中で、本年7月下旬に開催された第52回夏季少年健全育成球技大会において、長沼・岩瀬地域の子供たちの参加がなかったという声を一部の方から聞いています。真意と経過をお伺いするものであります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 夏季少年健全育成球技大会は、須賀川市子ども会育成連絡協議会が主催で行う事業で、ことしで52回を迎え、去る7月30日から31日にかけて、野球、ソフトボール、バレーボール、ミニバスケットボールの4種目で熱戦が繰り広げられたところであります。

 参加につきましては子ども育成会単位での参加となりますが、今年度からは、合併に伴い、長沼・岩瀬地域の子ども育成会にも参加してほしいとのことから、主催団体がそれぞれの地域に出向いて説明会を開催し、参加を呼びかけたところであります。その結果、長沼地域から1チームの参加申し込みがありましたが、スポーツ少年団の子供たちによる編成チームだったため、本大会のチーム編成基準が子ども育成会単位であることから、基準に合致しないということで辞退した経緯があり、結果として、長沼・岩瀬地域からの参加チームがなく開催されたと聞いております。



◆3番(佐藤辰雄) 再質問をさせていただきます。

 今年度9月以降で結構ですが、全地域の子供たちを対象とした主な行事あるいは外郭団体主催も含め、事務局で把握している範囲で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの3番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 9月以降の教育委員会所管及び関係団体等が主催する市内の子供たちを対象にした主な事業は、10月には並木町グラウンドで市内の小学6年生を対象に開催する「須賀川市内小学校体育祭」、翠ケ丘公園一帯で開催される「子どもの祭典」、並木町グラウンドで開催する「円谷幸吉メモリアルマラソン大会」があり11月には須賀川アリーナで開催する「健康フェスティバル」などがあります。

 なお、関係団体等が主催する子供たちを対象とした事業につきましては、今後、市内全域の子供たちがより参加しやすい運営方法等を検討するよう、団体等に対し要望してまいりたいと考えております。



◆3番(佐藤辰雄) どうもありがとうございました。

 今回の私の質問は総じて、4月1日、新生須賀川市となり5カ月が経過したわけでありますが、まだまだスタートしたばかりと言われればそれまでですが、合併してよかったと言われる中身について、しかも、当面、行政として早急にやらなければならない緊急な課題、あるいは市長の施策についてお伺いしたわけであります。

 実は先般、トップを切って我が地区で市長と語る会を開催できました。これは今継続中と聞いていますので、ぜひこれらの結果なども次回の議会あたりで報告していただければと思います。

 まだ時間はあるんですけれども、私の準備したものは以上でありますので、これで一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(高橋秀勝) 次に、9番、森新男議員。

     (9番 森 新男 登壇)



◆9番(森新男) 9番議員、森でございます。

 通告に基づきまして一般質問を行いますので、当局には、よろしく答弁方お願いしたいと思います。

 新市須賀川市になって半年を迎えようとしております。今、半年と、この期間の中で、合併についてよかったのか、悪かったのかというようなことは、まだまだ時期尚早だとは思っております。しかしながら、合併早々に国民健康保険料の税率の見直しによって負担増になる、あるいは、合併前からの課題であったとしても、須賀川地域においては、水道料金が改定されて住民負担の増になる、こういった一連の流れに対して、やはり市民の中には、これからどうなるんだろうというような不安を持っている方もいることは事実であります。そういった意味で、私は、こういったことを念頭に質問をいたしたいと思いますので、当局には誠意ある答弁をお願いするものであります。

 まず、大きい項目の組織・機構体制についてであります。

 このことにつきましては、合併前から一般質問等で再三取り上げさせていただいた経緯があります。私は、合併の大きな目的の一つであります行財政改革を進めていく、合併によって、その改革を早めていく、この目的を達成するためには、何といいましても、一番の基盤になります行政機構の体制や機構をきちんとしたものにしなければならんと思っております。そういう意味で、まず第1点は、現状の組織・機構に対する認識と、これに基づいて将来的にどのような構想を当局は持っているのか、このことをお聞きしたいと思います。

 第2点目は、支所と出張所及び地区公民館のあり方についてであります。

 このことにつきましても合併前に取り上げさせていただいておりますが、今回、合併によりまして、支所と出張所等のバランスを考慮しながらこういったことを推進していくというようなことを、当局はホームページ等で言っております。

 そこでお聞きしたいのは、支所と出張所等のバランスということは、どういったことに視点を置いておっしゃられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 第3点目は、附属機関等の見直しについてであります。

 このことにつきましても、過去に質問等をさせていただいた経緯があるわけですが、このことにつきましては、当局は、活動状況を見きわめながら、適正な統廃合や委員の構成について検討していくと言っております。

 そこで、これらのことについて今後どのように進めていくのか、このことを具体的な事例等があるのであれば、それらを参考までにおっしゃっていただいて結構ですので、その考え方をお聞きするものであります。

 なお、参考までに、現在の附属機関の数についてもお願いしたいと思います。

 以上3点についてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 市の組織・機構でございますが、これは、第1番目には行政の需要構造、これに合った見直しを常に行うということが極めて大事になってまいります。それと、もう一つは、やはり何といいましても簡素で効率的な組織・機構でなければいけない。こういった基本に立ちまして現在まで取り組んできたところでありますが、今回の合併に際しましても、特に、岩瀬・長沼地区につきましては、行政サービスが低下を来さないよう、十分な検討、研究をいたしまして現在の組織・機構としたわけであります。ただ、このことについての評価の部分でございますが、まだ半年余りでございますので、これは精査したわけではありませんが、現在の機能としては十分に働いているのではないか、こういう評価であります。



◆9番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、現在の状況についてはおおむね機能しているという評価であったかと思います。将来に対しましては、今後いろいろ試行錯誤を重ねながらやっていくということになろうかと思いますが、そこで、私は私なりに今現在の組織・機構というものを考えてみますと、市民の目線に立った組織・機構をまず考えるということが、今後大事だろうと思います。そういった意味で、例えば、今の例を挙げますと、建設部があるわけですが、その中には土木課、あるいは都市計画課、建築課、区画整理課と、こうもろもろあるわけですが、一番住民に密接な関係にあります、例えば土木課、道路関係、あるいは都市計画でも、都市計画道路というもので道路を持っている。あるいは公園とか、いろいろあるわけですが、これらに対しての維持管理面で、果たして市民の目から見てどうなっているんだろう、わかりやすくなっているんだろうか、こういうことも私なりに疑問を持っているところがあるわけです。そういった意味では、将来的には、例えば維持関係を専門にやる課、あるいは工事、そういったものの設計や、そういったものを専門にやる、そういう業務の内容によってある程度区分けされた方が、市民にとってはわかりやすいのかな、こんな考えを個人的に持っているわけであります。

 それと、ことしの4月から地域振興課が市長公室から離れまして産業部の方に移ったわけであります。当局にはいろいろな考えがあって部署を変えたとは思いますが、私の勉強不足かどうかわかりませんが、実態としてはそんなに変わっていないのではないかという見方も私はしております。産業部の方に移ったという大きな背景には、現在進めております大規模開発事業で宅地開発をしておりますので、その宅地販売に力を注ぐと。幸い、商工観光課もあるわけですから、連携してやるというようなことも考えているのかと私なりには理解しているわけです。ただ問題は、そういった目的に資するだけの地域振興課となってそちらに行っているのかどうかということでございます。

 したがいまして、私は、機能的にそれなりの役割を果たしているということも大事でしょうけれども、中身の問題として、将来もっと精査を加えるところがあるのではないかと思っているわけですが、このことについて、まず第1点目の問題として、当局はどのように考えているか、2回目の質問にしたいと思います。

 それと、第2点目の支所と出張所の関係であります。これはバランスをとるということですが、現在、旧須賀川市といいますか、そこには私の住んでいる仁井田という地区もあります。あるいは大東もあります。人口規模的には、どちらも旧長沼・岩瀬の人口と匹敵していると考えております。そういった中で、現在の出張所、公民館の状況を見ますと、非常に少ない人数でやっているわけですが、このバランスを考えて今後いろいろ検討するという場合に、例えば、今、従来からの須賀川市でやってきた出張所、公民館というものを考えたバランスのとり方と今の支所を考えたバランスの取り方、そういった問題は、今後、行政職員の定員適正化の関係にも絡んでくることですので、この辺についてはどのような考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。

 3点目につきましては、附属機関等ということですが、これは、例を挙げますと、現在、総合行政懇談会という懇談会を持っておりまして、須賀川市の行政を総合的にお互いに話し合いを持つ、こういう場があります。そういう中で、合併後に行財政改革大綱をつくるための懇談会を設けるというような新聞記事があったかと思います。これも市民の目から見ますと、確かに行政としては目的が違うと言われるかもしれませんが、総合行政懇談会と、仮称で言いますと、行財政改革懇談会と仮に名称があるとすれば、私は、やっている内容そのものは、行政にかかわることと目的としては変わらない。そういった中で、改めて立ち上げるということも、私は、行政がやることですから、やるなとは言いませんが、その辺をもう少し、現在までいろいろ行政にかかわりを持ってきた総合行政懇談会のメンバー、あるいは違う方から新たに加えるにしても、それらを生かしながらやっていくということは考えられないのかどうか。この辺についてお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 組織・機構の中で、いわゆるわかりやすい組織・機構にしてはどうかという件でございますが、全くそのとおりでありまして、例えば、今までは縦割り行政というものがいろいろな弊害になっておりました。そのために、一例を挙げますと、農業集落排水事業は農政課、それから、戸別合併浄化槽は生活課、そして、この流域下水道関係については下水道課と。これは同じ水の下水、いわゆる浄化する機能、それを3課にしているのはおかしいのではないか、こういうことがありまして、一昨年からだと思いますが、それを下水道課一本にして取り組んでいくということをやっております。

 それから、やはり我々も、行政を預かる者といたしましてわかりにくいもの、例えば、林道はどこなのかといったら、これは農政課、同じ道であっても、一般道路は土木課、町の中の道路でも土木課と都市計画課である、あるいは区画街路になれば区画整理課に回す。これは、同じ道路でいろいろな課題を抱えていたときに、それを行った先で、おれの担当でないと言われたときには、非常に辛い面が理解できます。

 ですから、なかなかこれを一本化するということは非常に難しいわけでありますが、少なくとも、築造とかそういう面ではやむを得ないと思いますが、御提案のとおり、道路を維持するということは一本で差し支えないのではないかということであれば、それは検討しなければいけない問題だと思います。ただ、今、組織・機構というものをどちらかというと簡素にしておりますので、今新たな部署を設けるということは、新たに部署を削っていく、こういうことでなければいけないと思っていますので、なお検討、研究してまいりたいと思います。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきますが、支所と出張所関係についての御質問でございますが、支所機能につきましては、電算システムの導入でありますとか、本庁との役割分担の見直し等により、住民サービスの向上を図りながら組織の簡素化を進めていく考えであります。既存の出張所につきましては、電算システムの導入等により、提供できるサービスの拡充を図っていけるように検討していく考えでございます。

 次に、総合行政懇談会と行革懇話会は、同じような組織なので別々になくてもいいのではないかという御指摘でございますが、総合行政懇談会につきましては、広く行政全般につきまして各界各層から御意見をいただくという組織で、その中に一つ、総合計画の御審議もお願いしているところであります。一方、行革懇話会につきましては、行革という分野に絞りまして御意見をいただくということですみ分けをしてございますので、御了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(森新男) ただいま御答弁をいただいたわけですが、それぞれに難しい部分はあるということは承知しておりますが、いずれにいたしましても、今、市長が言われたように、行政にとっては組織の簡素化ということも頭にあるんだということはよくわかります。しかし、一方では、先ほど市長もちょっと触れられましたように、市民から見てわかりやすいということも、市民の立場から言えば、ある意味では行政の事務事業の簡素化につながる、複雑さが解消されるということもありますので、いろいろな視点からいろいろな検討をしていただきたい、こんなことをお願いして、1項目目については終わりたいと思います。

 続きまして、項目2、財団法人須賀川市農業開発公社についてであります。

 このことにつきましては、まず合併前と合併後の同公社の組織、経営形態及び業務内容等についてお聞きいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、合併前の岩瀬村農業開発公社でございますが、基本財産が1,500万円、昭和55年に設立されまして、理事が7名、評議員が8名、それから、職員は、岩瀬村の当時の職員でございますが、4名ほど兼務職員として当たっております。主な事業といたしましては、農作物展示圃の管理及び特産品の開発や清流米等のPR、それから販売活動、さらには農地保有合理化事業などを行ってきたところであります。

 合併後でございますが、この公社は、理事が8名、評議員が9名、市の方からの派遣職員が1名と臨時職員が1名。仕事の内容については、合併当時と同じような仕事をやっております。



◆9番(森新男) それでは、2回目の質問を行います。

 ただいま公社の業務の経営形態等をお聞きしたわけですが、私は、今回の合併によって新生須賀川市における農業問題というものは大きな比重を持つものになったと。従来、旧須賀川時代も農業問題は大きなものだと思っておりますが、合併したことによって、さらにこの問題は大きなものになってきただろう、こう思っております。

 そういった中でいろいろ国策等が進められているわけですが、国が言うのと反比例しているように農業は衰退の一途をたどっているというのが現状だと思います。そういう意味で、今後、行政として何をやるかということについては、平成16年3月定例会で、私は、将来の農業の中核施設として振興公社的なものができないかというような質問をした経緯があります。そのときは具体的な御答弁はいただけませんでしたけれども、合併したことによりまして、旧岩瀬村が持っておりましたこの農業開発公社、これは、私にとっては今後の農業施策を進めていく上で非常にいい施設、そういうものにめぐり会えた、こんな思いでいるわけであります。そういった意味で、私は、この施設の中で特に重視しているのは、先ほど市長が触れられました農地の保有合理化法人であります。これは貸し手と借り手に対する、農地を保有して、それぞれに仲立ちをするという重要な役割を背負っているわけです。

 そういった意味で、2回目の質問として、今後、この公社を育成しながら、さらに発展させていくことが必要だろうと思いますし、そのためには市が全面的に支援することが必要だろうと思っております。この件について、私自身にとっては大変重要なことだろうと思っておりますので、市長に、改めて今後のこの公社に対する考え方、これらをお尋ねしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 須賀川市農業開発公社を将来的にどのように考えていくかというお尋ねでございますが、財団法人須賀川市農業開発公社につきましては、農業の生産振興と経営の合理化を図ることを目的に設立され、その役割を担ってきたところであります。

 特に、平成6年8月19日には農業経営基盤強化促進法における農地保有合理化法人として事業承認を受け、農地の対策を通して、農家経営規模の拡大や農地の集団化などを推進してきております。

 これらのことから、今後とも認定農業者や担い手農家を中心といたしました経営規模拡大や農地の集団化、さらには特産品の開発や加工及び販売の実践を通して、本市農業振興における中核となることを期待しております。したがいまして、市といたしましても、おただしのとおり、本公社に対しましては、今後も可能な限りの支援をし、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、重ねて3回目の質問をさせてもらいます。

 私は今、恐らく部長が出てきて答弁するんだろうと思いましたし、そういった意味で市長という指名をさせていただいたわけです。というのは、今の部長の答弁の中に、可能な限り支援する、あるいは公社が今後発展していくことを期待している、そのとおりかもわかりません。ただ、私は、今この公社を将来育成して発展させていくのには、市が後ろ盾にならなかったら難しいだろうと思っているんです。そういう意味で、いつまでもと私は言うつもりはありませんが、少なくとも10年間ぐらいは全面的な支援をしながら一本立ちできるような方向に持っていく、そういうことが必要だろうと思うので聞いたわけであります。

 そういった意味で、今度こそ市長に改めてお聞きしますが、ただいま私が申し上げたようなことで、市としてこの公社に対して取り組みをしていくおつもりがあるのかないのか、これをお聞きして、3回目の質問にいたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 須賀川市農業振興公社についてのおただしでございますが、これは、部長が答えたものも市長が答えたと思っていただいて結構なので、私も高齢者になって、なかなか読めない字も出てきておりますから、できるだけ軽減していただきたいということから役割分担をしておりますので、そういった御理解をいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、この農業振興公社は大変な役割を果たしているんですね。ですから、私といたしましては、この岩瀬地区だけを担うというのではもったいないということもありまして、全市域を網羅するような組織として今後拡充していったらどうか、こういう考え方を持っております。もちろん、ここで言うのは「可能な限りの支援」ということになるわけでありますが、そういう方法をとっていきたいと思います。



◆9番(森新男) 項目3に入りたいと思いますが、今の市長の答弁の中にありましたけれども、私は別に部長を信用していないわけではございませんので、それだけは申し上げておきます。

 それでは、項目3、下水道の使用料金見直しについてであります。

 これは、私は今、建設水道常任委員会に属しておりますので、ある意味では委員会の中でやれるだろうと思われるかもしれませんが、この使用料金の見直しということについては、私は、部長、課長ではなかなか判断できないだろうと思いましたので質問させていただくということを御理解いただきたいと思います。

 まず、下水道事業の長・短期計画及び財政計画の策定作業を進めていたようでありますが、これは現在どのようになっているのかということであります。

 また、この策定作業の経緯の中で、ただいま冒頭に申し上げました使用料金の見直しということが含まれているのか、あるいは将来として考えられているのか、この2つについてお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 見直しの経過等については、この後、建設部長から答弁させますが、そのうちの使用料の改定問題、現在の見直しの中では改定というものは考えていないでの計画であります。

 なお、その後続くと思いますが、そのときにまた考え方を述べたいと思います。

     (建設部長 関根毅夫 登壇)



◎建設部長(関根毅夫) ただいまの質問に対しまして、市長答弁に補足させていただきます。

 現在の本市流域関連公共下水道事業計画でありますが、第2期後期事業計画といたしまして、本年6月に変更事業認可を取得したものであります。この計画でありますが、事業認可期間が平成22年度までの6カ年でありまして、302.8haを新たな事業認可区域として加えたものであります。同前期計画と合わせた1,059.6haを事業認可区域としたものでありまして、中心市街地周辺の人口集中地区を重点事業として進めるものであります。

 以上であります。



○議長(高橋秀勝) 議員の皆様方及び当局出席者の皆様方に申し上げます。

 議場内の室温が上昇しておりますので、上着を外していただいて結構でございます。



◆9番(森新男) ただいま御答弁いただいたわけですが、2回目の質問をさせていただきます。

 その前に、市長からちょっと言われたものですから質問しにくいんですが、策定計画の中では見直しについては含まれていないということであります。ただ、私もそのお話を聞いたときに、今の下水道の財政状況を考えた場合に、もしかしたら財源確保という観点から、策定作業の中とは別に、市としてそういう見直しというものを考えられているのではないか、こういう思いを持ちましたので、このことについて改めて2回目の質問としてお聞きいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 公共下水道関係でございますが、御案内のとおり、平成4年10月から供用開始しているわけでありますが、今日まで料金改定は一回も行わず取り組んできたわけでありますが、だんだん事業が進捗するにつれまして、いわゆる企業債の借り入れであるとか、あるいはまたその償還、これが非常にかさんできているというような現状があります。

 また、現在は相当の金額を一般会計から繰り入れているという現況もございますので、私の体験といたしましては、長く放っておくとしっぺ返しも大きくなるということを経験しておりますので、適切な時期には、やはり適切な見直しをしていかなければいけないのではないかと考えております。



◆9番(森新男) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長から答弁をいただいたわけですが、今のお考えに私は異論はないわけでありますが、ただ、この下水道事業の料金体系といいますか、下水道事業の性格といいますか、これは、私は上水道とは違うと思って見ているんですね。上水道の場合は、加入するということについては任意であります、自由であります。しかし、この下水道につきましては、エリアに入れば、極端な言い方かもわかりませんが、強制的なものになってきます。そういった中で、料金を見直す、改定するということは、私は、根本的に上水道と下水道の場合は、物のとらえ方を変えなければならない、あるいはもっと慎重にならざるを得ないのではないかと思います。

 というのは、今、受益者、対象者の中で未接続者と言われる世帯が私はあると思います。そういった場合に、一方ではまじめに、苦しい中でも下水道に協力して、接続をして料金を払っている、一方では、いろいろな事情があるにせよ未接続者としている。こういう中で、財政的に厳しい、財源確保できないということだけで見直しをするということは、私は公平性に欠けてくると言われても、極端な言い方ですけれども、そういう意見も出てくるんだろうと思います。そういった意味で、私は、100%ということを言うつもりはありませんが、これから、そういったお考えをお持ちだとすれば、この未接続者に対してどのように対応していくかということが大きな課題になってくるだろうと思います。

 特に、大口需要者といいますか、利用の見込まれる施設が入っていないということも聞いております。このことについては、常任委員会でも聞きまして、担当部課長の方からは、一生懸命取り組むということでありますが、私は、市長の姿勢をきちんと明確に出さないと、なかなか担当部課長だけでは、特に大口の皆さんに対しては話を持っていっても進まないのではないかと思っております。そういう意味で市長に、今後このような課題についてどのように取り組んでいかれるお考えなのかお聞きいたしまして、3回目の質問といたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) これは、基本的にはこの下水道料金のみならず、水道料金、それから税も含めてでございますが、いわゆるこういった負担の公平さを期するという観点から、これは厳しく収納するということが基本でなければいけないと思っております。

 特に、この下水道関係については、供用開始から3年間内に接続しなければならないと義務を課しているわけでありますので、こういった特例をしながら進めているわけでありますが、残念ながら、今御指摘のとおり、大型利用者がまだ接続していないという状況にあります。これでは、やはり市民の理解が得られないわけでありますから、さらに努力をして、そして、できるだけ早く供用開始できるような施策を講じてまいりたいと考えております。



◆9番(森新男) それでは、項目4に入りたいと思います。

 平成17年度の財政運営についてであります。

 このことについては、本論に入る前に当局の方に、平成16年度の、旧市町村ではありますが、経常収支比率がどのような状況になっているのかということと、平成16年度にたしか旧須賀川市は財政的に再建団体になっていたと思いますが、このことが合併した後も、平成17年度においてもこういった再建団体になっているのかどうか、このことについてまずお聞きしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 平成16年度のいわゆる経常収支比率の問題でございますが、これは、旧と呼ばないで、平成16年度ですからそのまま読みますが、須賀川市の場合は86.7%、それから長沼町は84.1%、岩瀬村が85.0%となっております。

 なお、この再建団体の問題でございますが、これは、再建団体にはなっておりません。財政健全化計画ということであります。これについては、総務部長の方からお答えすることにいたします。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足いたします。

 平成17年度の財政健全化計画の策定に関しての御質問でございますが、財政健全化計画は、経常収支比率、純公債費比率、起債制限比率のいずれか1つの指標が一定の基準を超えた場合に、当該団体が自主的に財政の健全化を推進するために作成するものでございます。本市の場合、経常収支比率が80%以上に該当するため、この計画を策定しているところでございます。

 平成17年度における経常収支比率でございますが、平成17年度決算確定後でないと算出できませんが、平成16年度において3市町村とも80%を超えており、近年の扶助費の増加傾向等に伴い、今後さらに上昇する可能性が高いことから、引き続き計画策定を行うことになると見込まれております。

 以上でございます。



◆9番(森新男) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

 なぜ私がこの平成17年度の財政運営ということを取り上げたかということであります。ただいま1回目の質問の中で当局が答弁されましたように、決して楽な財政状況ではない、むしろ厳しいという状況には、合併前も合併後も変わらないということがはっきりしているわけです。

 そういった中で、私が一番懸念したのは、合併前に新市建設計画の中で年次財政計画をつくって、今後10年間の合併後の財政運営はこう進みますというようなものをつくったはずであります。私は、はっきり申し上げまして、当時から、この財政計画は当局にとって、言葉は悪いけれども、非常に都合のいい数字が上がっているのではないかという疑念を持っておったわけであります。そういった意味で、全協の中でも再三にわたって質問をしたことがあると思います。

 そこで、改めて平成17年度の当初予算あるいは新市建設計画における平成17年度に予定していたものを見ますと、特に予算計上の中で、歳入歳出を見た場合に、私は、大きい項目として4つあると思っているんです。1つは、当然、市税、税収ですね。あと地方交付税、あとは市債、それで、歳出の方は公債費ということが私は大きいと思います。

 そこで、読み上げますと、まず、新市建設計画では、市税が83億9,900万円です。地方交付税が81億3,200万円。一方、市債は17億500万円、公債費が26億7,800万円、こういう数字が上がっているわけであります。それに対しまして、当初予算では、市税が77億7,320万3,000円、地方交付税が63億6,000万円、市債が20億6,730万円、公債費が29億5,218万円。そういう中で、それでは平成16年度の決算の状況はどうなのだろうか。これを見ますと、市税は81億354万5,000円、地方交付税が71億9,932万2,000円、市債が33億980万円、公債費が41億202万4,000円となっているわけであります。

 これを見て、私が先ほど心配したというのは、当初予算で恐らく建設計画の中でも見ていたと思うのでありますが、市税については決算よりもさらに3億円程度多く見込んでいる。地方交付税に至っては10億円以上多く見込んでいる。市債は逆に20億円近く少な目に見ている。公債費は逆に、やはり20億円程度−−20億円とは言いませんが、20億円弱でありますが、やはり少な目に見ている。

 これを見てわかるのは、非常に歳入をいいようにとっているわけですね。既に初年度から、計画と決算の実数、あるいは平成17年度の当初予算がこんなに開きがあって、特に地方交付税で10億円も違う。これから、恐らく今内示になっているのが、63億1,568万8,000円が地方交付税でことし内示になっていると思いますが、予定の額に追いつくのには、さらにこれに10億円以上の金が来ないとならないわけです。私は、素人目で見て、これから追加で10億円出てくるということはちょっと考えられないわけですが、計画だからやむを得ないと言えばそれまでかもわかりませんが、余りにも開きがあるのではないか。それも、歳出と歳入の見方でこんなに都合よく数字が出ているということについて、私は、今後、本当にこの計画でやっていけるのかどうかという心配をしているんです。

 だから、細かいことは時間の関係もありますので聞きませんが、今後、こういった状況を見た場合に、この新市建設計画で年次財政計画をつくったようですが、これをもう少しきちんと精査をして、見直しをしていくべきだ、こういう状況にあると思うんですが、その辺について当局はどう考えているか、この1点のみお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 財政運営の基本は健全財政の堅持でございますので、いかに健全財政で運営していくかということであります。

 そこで、決算ベースと予算ベースに差があるということは、できるだけ確かな数字、これを念頭に置いて、例えば歳入というものを見積もるということであります。ですから、当市の場合は、今まで赤字決算というものはほとんどございません。それは、比較的、見積もりの100%を見込むのではなくて、そのうちの90%であるとか、95%を見積もって、そして対応している、こういうことですから、決算と予算には多少の差はございますけれども、財政運営といたしましては好ましい運営の仕方ではないかと思っております。

 なお、新市建設計画の財政計画でございますが、これらについては、いわゆる合併協議会の中で、お互いに協議をしながら新市建設計画の10年間の財政計画を立てたものでありまして、社会経済情勢というものは、日々新たなる社会でございますから、それを絶えず見直ししながら取り組んでいくということが肝要であろうと思っております。



◆9番(森新男) ただいま市長答弁の中で、見直しを加えながら今後やっていくということですので、そうしていただきたいと思います。

 それにはまず、幾ら新市建設計画の−−3回目の要望に入ります−−内容であろうとも、余りかけ離れた数字は好ましくないだろうと思っております。特に、私は、地方交付税のこの新市建設計画の中での見積もりは過大になっている、逆に、借金や借金返済の金は過小に見ているということも、やはりこれは改めなければならないだろう。やはりこれは実数に近いものでできるだけ精査していくということが、私は健全化につながる部分だろうと思いますので、ひとつそういった意味で、100%の計画はできるはずもないということは承知しておりますが、より当たり前だと思われるような計画で数字を上げていただきたい、こんなことを要望しておきたいと思います。



○議長(高橋秀勝) 暫時休憩いたします。

     午前11時32分 休憩

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     午後零時58分 再開



○議長(高橋秀勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆9番(森新男) それでは、項目5、国民健康保険事業のあり方についてであります。

 まず第1点は、過去3年間の国保税の滞納額についてであります。

 第2点目は、一般会計から繰り入れを認められる国保事業とはどのような事業があるのかについてであります。

 第3点目は、国保事業の一環として、長沼、岩瀬両地域に対して、今後どのような行政サービスの向上策を考えているのか。

 以上3点についてお聞きしまして、1回目の質問にいたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 国民健康保険事業のあり方についての中で、いわゆる長沼地域、それから岩瀬地域に対しまして、今後どういうサービスを展開していくのかというおただしでございますが、須賀川市では、高齢者の皆さんに対しまして高齢者保健福祉計画というものを立てております。また、介護者につきましては、第3期の介護保険事業計画というものを立てております。さらには、一般市民に対しましては健康アップ21というものを策定しておりまして、それぞれ市民が健康で長生きする社会の実現のために今日まで努力しているわけでありますが、こういった計画がございますので、これにのっとって、いわゆる一日も早い一体化を進めるためにも、同質同量の行政サービスに努めてまいりたいと考えております。

 特に、高齢者の皆さんに対しましては、健康長寿、生きがい対策というものが非常に大事なわけでありますので、旧須賀川市におきましては、高齢者サロン事業であるとか、高齢者市政トーキングであるとか、さまざまな高齢者の生きがい事業を実施しておりますので、そういったものを広めながら、保健福祉のサービス事業の推進に努力してまいりたいと思っています。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 市長答弁に補足させていただきます。

 国保税の過去3年間、現年度の滞納額の地域別についてのおただしでございますが、まず、須賀川地域につきましては、平成14年度2億74万円、15年度2億3,475万円、16年度2億6,865万円であります。長沼地域でございますが、平成14年度1,329万円、15年度1,351万円、16年度1,676万円であります。岩瀬地域でございますが、平成14年度1,397万円、15年度1,108万円、16年度1,406万円でございます。

 次に、一般会計からの繰り入れの認められる保健事業ということでございますが、これにつきましては、保険基盤安定制度、職員給与費等、それから出産・育児一時金、財政安定化支援事業、それに乳幼児医療費でございます。



◆9番(森新男) ただいま答弁いただいたわけでありますが、この件についてはきのうも取り上げられておりますので、第1点、第2点目については、2回目の質問は省略したいと思います。

 そこで、第3点目についてでありますが、これも先ほど市長から言われたように、さまざまなサービスを通じて向上していきたいということで、その内容については理解したところであります。

 それで、1点だけ確認しておきたいんですが、これは予算の関係ですが、平成16年度の保険税収入として見込んである当初予算が23億7,662万7,000円で、平成17年度当初が30億3,702万4,000円。平成17年度は16年度に比較して6億6,039万7,000円ほど増になっているわけですが、実は、長沼、岩瀬両地域の平成16年度の同じような保険税の収入見込みを当初予算で見ますと、現年度でありますが、長沼が2億1,027万8,000円、岩瀬が1億7,010万7,000円、計3億8,038万5,000円なんですね。そうしますと、前年比較で6億6,000万円ほど増額になっているんですが、これを考えますと、3億円弱ですけれども、かなり税収として見込みを多くしているんですが、この多くなっている根拠を教えていただいて、2回目の質問にしたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの再質問にお答えいたします。

 平成17年度の予算関係で大分、3億円からアップしているということでございますが、これにつきましては、保険税率のアップによるものでございます。



◆9番(森新男) ただいまの答弁、私もそのように予測したわけですが、これを聞いたのは、実は、この税率について、アップについての議案がたしか6月に上程されたのかなという記憶があるんですが、その前にそういったことを見込んで予算計上してあったのかということについて、ちょっと私は疑問に思ったものですからお聞きしたわけですが、理由がわかれば、それはそれで、今回はこれでやめておきたいと思います。

 続きまして、項目6に入ります。地域水田農業施策の現状と推進策についてであります。

 まず第1点は、平成16年度の各市町村の米生産調整の達成率と、仮に達成していなかった場合の今後の影響等についてであります。

 第2点目は、地域水田農業ビジョンの策定計画についてであります。これについては、合併に伴い、今後まとめたビジョンを作成するということになろうかと思いますが、それらについての当局の今後の見通し等についてお聞きしたいと思います。

 以上2点についてお聞きしまして、1回目の質問といたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 地域水田農業施策の現状と推進策についての中で、いわゆる地域水田農業ビジョン策定の経過ということでありますが、地域水田農業ビジョンは、各地域に合った水田農業実現のための基本指針でありまして、これは、行政のみならず、農業者あるいは関係団体によりまして水田農業推進協議会というものを設置いたしまして、平成16年度に策定したものであります。したがって、それぞれの自治体に水田農業ビジョンというものを策定しておりますが、このビジョンをつくりますと、産地づくり交付金という制度があって、その恩恵を受けることになります。したがって、この制度は平成18年まで継続されますので、この期間は、それぞれ旧自治体でつくった地域水田農業ビジョンそのものによって進めていくということが一番いいのではないかと思っております。

 平成19年度以降につきましては、新たにどういう制度になるかということも含めなければいけないわけでありますが、この産地づくり交付金の改定などが行われた場合には、一本化した地域水田農業ビジョンを策定してまいりたいと考えております。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 平成16年度の生産調整の達成状況と未達成の場合の影響についてのおただしでございますが、生産調整につきましては、平成16年度より、目標面積の配分から目標数量の配分に変更されたところであります。

 平成16年度の実績は、旧須賀川市が生産指示数量に対しおおむね20%の超過、旧長沼町及び旧岩瀬村につきましてはおおむね16%の超過となっております。

 目標が未達成の場合は、翌年度における県からの作付目標数量の配分の削減や水田農業推進協議会に対する産地づくり交付金の削減などの影響がございます。

 以上でございます。



◆9番(森新男) それでは、2回目の質問をいたします。

 ただいま答弁ありましたように、未達成ということで、平成17年度はかなり厳しい状況にあるんだろうと思います。そういったことを踏まえまして、このような現状をどのように当局はとらえているのか、また、これらをどのように改善していこうとしているのか、そのことについてお聞きいたしたいと思います。

 また、水田農業ビジョンについては、毎年、各地域の水田農業推進協議会が点検、見直し作業を行うということになっているようでありますが、平成16年度に対してはどのような点検がなされ、どのように見直し作業がされて、それが平成17年度にどのように生かされてきているのか、この2つについてお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 この生産調整に対しての現在の市としての考え方でございますが、米改革制度によりまして、これまでの定着奨励金であった、特に水田経営確立対策助成金、さらには、稲作経営安定対策等については、平成15年度で廃止されて、昨年度から産地づくり推進奨励金という形になったわけでございますが、先ほど市長も答弁したとおり、この水田農業ビジョンにつきましては、これを作成することが一つの交付条件になっております。したがいまして、今後は、須賀川市の一つの発想というか、企画力で十分に対応しながら将来の方向を描き、その成果に確実性を踏まえた形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、もう一つのおただしの中に、平成16年度と平成17年度のいわゆるこの件についての改善を踏まえた対応についてのお尋ねでございますが、これからの農業につきましては、安全・安定性の確保、さらには地域水田農業ビジョン等の活用を踏まえながら、知恵を集めた、いわゆる採算性に合ったような形で、稲作についてもその生産性を高めまして、特にこの水田農業ビジョンで言われております担い手の育成といったものに十分対応できるような、そういう確立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(森新男) ただいま答弁をいただいたんですが、私は、今の答弁で理解できておりません。私も自分なりの考えは持っているつもりです。ただ、時間がありませんので、後日これはいつの日かの機会にまた取り上げて、いろいろとお話をここでやりたいと思いますが、よくビジョンのあり方、あるいは現状というものを産業部長さんとしてしっかりと把握して、その辺も常日ごろから頭に入れて部下の指導に当たっていただきたいと、余計なお世話でしょうけれども、今の答弁を聞いていると言いたくなったということであります。

 以上で項目6については終わります。

 続きまして、項目7、須賀川テクニカルリサーチガーデン事業についてであります。

 本事業は、私は須賀川市にとって、事業着工以降のいろいろな推移を見ていますと、間違いなく須賀川市の市政運営に当たっての面から見ますと、私は、この事業は負の事業となっていると思っております。それにもかかわらず、私が議員になって2年の間に何度か取り上げさせてもらいましたけれども、全く策というものはないと言い切れる内容であります。

 そういう意味で、まず第1点は、期間延長を平成17年度から22年度まで6年間変更いたしました。当然、事業の推進計画はある程度お持ちになっていると思いますので、この推進計画についてお聞きいたします。

 第2点目は、債務保証額約119億8,000万円の減額変更をしたいとさきの定例会で市長の答弁がありました。この見通しについてどうなっているか、この2点についてお聞きして、1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、このテクニカルリサーチガーデン事業についての推進計画でございますが、これは、何回もお話し申し上げているとおり、規模が非常に大きいわけでありますから、これは段階的に整備いたしまして事業の進捗を図ってまいりたい、こういう考え方で現在も進めております。

 それから、2点目の債務保証関係でございます。債務負担行為関係でございますが、御承知のとおり、当初は119億8,000万円で設定したわけでありますが、その後、現在の残額は約55億円になっております。したがって、この期間延長するに際しましても、現況の状況でこの債務負担行為の補正をできないかどうかということについて、郡山地方土地開発公社と協議を進めてきたわけでありますが、これは、現行制度の中ではそれはできないということでございますので、現在もそのような状況で進んでおります。

 ただ、こういうことは市民にとりましても非常にわかりにくいということですね。例えば、119億8,000万円の債務負担行為というと、市民はそのままにとる。しかし、中身を見ますと半分以下である、こういう状況ですから、何とか市民にわかりやすい行政運営をするためには、きちんとそういうことを明示した方がいいということで取り組んできたわけでありますが、残念ながら、その段には至っていないという状況になっております。



◆9番(森新男) 何度やっても意見、考え方が合わないようですが、2回目の質問に入ります。

 今、市長は段階的に整備をすることだと。私は、その段階的に整備するのにどういう計画を持っているんですかとお聞きしているわけですが、今の状況では、はっきり申し上げて、つくることができないんだろうと思っております。私も、私事ですが、この事業については最初からの経緯を知っているつもりであります。そういった中で私は質問しているので、なかなか理解しがたくているということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、またこれは取り上げたいと思います。

 次、項目8に移ります。中心市街地活性化事業についてであります。

 本事業は、私は、新生須賀川市が誕生し、このことにおいて、長沼町、岩瀬村が合併したということでありますので、一つの地域の活性化という観点から、ある意味では中心市街地活性化事業についても、大きい視野でいろいろと再吟味をしなければならないのではないかと思っているわけであります。

 そこで、これらを考えるためにもお聞きしたいのは、まず第1点ですが、事業着手以降現在までに要した総事業費と、その事業費の各事業別の内訳等がどのようになっているのか。それと、これまでの事業経過を踏まえて、この事業を当局はどのように評価をしているのかについてお聞きします。

 第2点目は、事業着手以降、事業の推進に当たり、関係者や市民等に対してどのような対応をしてきたのか、このことについてお聞きいたします。

 第3点目は、平成16年度のまちなかプラザ管理経費の決算状況について、どのようになっているのかお聞きいたしまして、以上3点についてお聞きいたしまして、1回目の質問にいたしたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 中心市街地と活性化事業に対する事業の評価でございますが、正直言いまして、当初計画で期待していた状況よりは多少悪いと思っています。それは、やはりその後もどんどん中心市街地外の地域に新たな商店街が形成される、こういう状況が常に発生してきている。このことが、中心市街地にいわゆる客を呼べないということになっているわけですが、だからといって、これを放置しておきますと、これは大変なことになる。

 ですから、ある程度行政の力によりまして、今衰退している中心市街地の活性化に取り組まなければいけないということで取り組んできたわけでありますが、今日までさまざまな事業を実施してきております。これは、ハード、ソフト両面ともに取り組んできたわけですが、期待したほどの実効性は上がっていないということでありますから、さらにこのまちの概念、あるいは役割、こういうものをやはりもう一度調査研究いたしまして、行政としてどういう施策の展開が必要なのかどうか、これらを含めて検討していかなければいけないと思っております。

 私も9年やらせていただきまして、特にまちの顔である中心市街地を何とか活性化しないと、市全体が沈んでしまうという考えを持ちまして取り組んできたわけでありますが、昔の言葉に「ローマは一日にしてならず」という言葉がありますが、そういうことを体験しながら、今取り組んでいるというのが現状であります。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 現在までの総事業費及び事業内訳等についてでございますが、平成11年度の基本計画認可後から平成16年度までの事業費の総額は約40億4,200万円であり、そのうち市費は約8億8,100万円となっており、市費のうち、市が支出した補助金額は約4,800万円となっております。

 事業の内訳でございますが、ハード事業といたしまして、まちづくり総合支援事業、さらにはポケットパーク整備事業、須賀川並木町線(北町)整備事業、あきない広場アトリウム建設事業であります。ソフト事業といたしましては、商店街にぎわい事業費補助金、商店街近代化共同施設設置事業補助金、あきない広場管理経費、アトリウム用駐車場借上料、須賀川TMO計画策定事業等補助金、さらには、須賀川街なか再生事業などであります。

 次に、事業推進に当たっての関係者等への対応についてでございますが、各種事業実施に当たりましては、計画段階から、地元関係者との協議でありますとか、TMO、さらにはまちづくり推進協議会における協議等を重ねながら、この中で出た意見、要望等を取り入れ事業の実施に当たってきたところでございます。

 以上でございます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 平成16年度におけるまちなかプラザの決算内容についてのおただしでありますが、まちなかプラザの平成16年度の決算につきましては、市におきましては、指定管理者に対する管理委託料が480万4,000円、まちなかプラザ利用者のための第2センターパーキング借り上げ料が240万円、その他の経費が13万7,000円の合わせて734万1,000円となっております。

 また、指定管理者による決算でありますが、内訳につきましては、光熱水費が59万8,000円、施設の管理、清掃及び警備等の委託料が368万1,000円、看板などの備品や消耗品に係る経費が68万5,000円の合わせて496万4,000円であります。また、収入につきましては、市の委託料のほかに使用料などで16万円となっているところであります。

 以上であります。



◆9番(森新男) 残り時間も少ないものですから、1点だけ、2回目の質問をさせていただきます。

 本事業は、指定管理者制度を導入した第1号と言ってもいいと思います。そういう中で、ただいまの決算状況を聞きますと、管理委託料が480万4,000円ということであります。それに対する決算が496万4,000円であるということ。しかし、これだけを見れば、確かに決算の額が伸びて、それなりの経費がかかったという形になっているんですが、これは、委託料のほかに使用料収入16万円が上乗せになっているんですよね。それで見ると、496万4,000円とさも多く出ているようですが、委託料については480万4,000円と変わらないわけです。指定管理者制度については、私もいろいろと発言させてもらっていますが、こういう状況で市の目的としているものが達成できるのかどうかということであります。

 こういう中で、実は平成17年3月の議会で質問させてもらったときに、産業部長の答弁の中で非常にいいことをおっしゃっているんですね。「まちなかプラザの将来に向けた管理方法の考え方についてのおただしでありますが、まちなかプラザの管理方法につきましては、今後とも、施設の利便性を向上させ利活用を促進するとともに、管理経費の節減を図るなど総合的に検討し、一層地域に根差した施設となるよう、また、指定管理者制度の趣旨を最大限に生かせるよう一層研究してまいりたい」、こういう答弁をされておる。しかし、この決算の状況を見て、何を見て、どうそれを精査して、そういう節減を図ったりしていくのか、私にはちょっと理解できないんです。数字のごろ合わせにしか見えない。

 こういう状況の中で、前回の産業部長の答弁を実行するためにはどのような方法を考えているのか、今後の考え方についてお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) このまちなかプラザの管理運営の件でございますが、これは本来は、私から言わせると、できるだけ多くの方々に自由にお使いいただくということが趣旨でありまして、あそこで利益を得るとか、そういうことについては余り重視をしていない。

 同時に、それでは不公平がある、受益者負担の原則もあるということでありますので、例えば、営利目的であるとか、あるいは個人的に利用する、こういうときには適正な負担をしていただいて、その分だけ管理運営の軽減を図っていく、こういう方法をとってきたわけでありますが、要は、あそこのまちなかプラザをいかに使って、そしていかに中心市街地の活性化につなげるか、こういうところに重点を置いて、今後さまざまな利用促進に努めてまいりたいと思っております。



◆9番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、3回目の質問を1点だけさせていただきます。

 今、経費の節減等についてはお答えいただかなかったんですが、これは今後の研究課題ということでいいと思います。

 私は、このプラザの運営について、まちなかプラザワークショップという団体があります。これは市が主催しているのではないかと私は思っているんですが、この中にこの指定管理者が入っているということそのものが、指定管理者の自主性を損なわせているのではないか、極端な言い方ですが、そう考えているんです。管理者がこの中に入っている以上は、指定管理者の意味をなさない、極端な言い方ですけれども、そう思っていますので、そのことについてどのようにお考えを持っているのかお聞きしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(高橋秀勝) ただいまの9番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 まちなかプラザワークショップの中に指定管理者である須賀川商工会議所が入っているのはいかがかというお尋ねでございますが、商工会議所さんには、まちなかプラザオープン以来、指定管理者制度により委託しているところでございますが、結果として、管理者におきましては、運営能力、さらには企画力、そういった面で組織力といいますか、多彩なノウハウを持っていらっしゃいます。そういう面での関係でよりよい行政サービスが展開できているものと考えております。そういう趣旨の中でいろいろな意見が出され、さらには、そういった関係でこのまちなかプラザの資質の向上につながってくるのではないかという判断の中で入っていただいているところでございます。したがいまして、おただしの点については、なお、今後そういった趣旨を踏まえながら、よく検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋秀勝) 次に、8番、生田目進議員。

     (8番 生田目 進 登壇)



◆8番(生田目進) 8番議員、生田目進でございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。当局の答弁、よろしくお願いいたします。

 初めに、収穫期を迎えた農家の皆様におかれましては、今回の台風14号の接近によりまして大変心配されていると思いますが、現在の進路予定によりますと本市を避けて通過のようでありますのが、まずもって、ひとまず安心できるのではないかと思う次第でございます。

 また、被害に遭われました地域の被災者の皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 本市は、気象条件と緑豊かな自然に恵まれ、江戸時代から奥州街道屈指の物資の集散地として、また、地方経済・産業の中心地として隆盛を極め、歴史と伝統を継承しながら、商人のまち須賀川として今日まで着実に進展してきたところであります。

 しかし、近年においては、少子・高齢化による人口減社会や高度情報化の進展など、社会構造の大きな変化によって、地域産業の経営環境は大変厳しい状況にあります。国内の景気は、踊り場脱却の期待によって、企業の設備投資や雇用環境の改善など回復基調にありますが、原油の高騰や素材価格の上昇によって企業収益が伸び悩み、設備投資に減速が予想され、2006年度に向けて景気は減速し、今後を心配するものであります。

 また、農業経営においては、気象条件の影響を受けやすいことや食管法の撤廃による自由競争、農業法の改正など、経営環境は大変厳しい状況であります。

 さらに、地方行政においても、行財政改革によって地方交付税の削減による新たな財源の確保や歳出の削減に努めるなど、効率的な行政運営が求められております。

 このような状況にあって、相楽市長はじめ当局におかれましては、市民の幸せ実現のため、市民が主役のまちづくりに積極的に取り組んでおられる、その姿に敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 また、本年4月1日には長沼町、岩瀬村との歴史に輝く市町村合併が実現し、新生須賀川市の誕生を8万市民とともに喜び合ったことは、記憶に新しいところであります。心豊かな市民性を生かし、一日も早い速やかな一体感の促進と地域の個性を生かした新市建設計画の実現に向けて、当局と議会が一体となった取り組みは、市民の期待と負託にこたえるものであります。

 それでは、本市の基幹産業であります農業の活性化を図るため、大きく2点について質問させていただきます。

 初めに、1点目でありますが、農業の現状と課題についてであります。次に、大きく2点目は、本市農業の実態を把握した上で、農業経営の安定を図るための振興施策についてお伺いいたします。

 初めに、農業の現状と課題について質問させていただきます。

 本市農業を取り巻く経営環境は、農業構造の大きな変化や担い手農業者の高齢化の進展、さらには、生産者米価の低価格による農業所得の減収など、厳しい状況にあります。こうした中で、米作に依存した農業経営に頼らざるを得ない現実を真摯に受けとめ、収益性の高い農産品の生産をはじめ、農産加工品の新企画・開発など、新たな支援策によって安定した農業経営を目指すものでなければならないと思う次第であります。

 農業の振興は、本市経済の活性化や雇用機会の確保など、地域経済の発展と自己財源等本市の財政に大きな効果を期待するものであります。また、本市の農業実態の把握には、農林水産省が5年ごとに全国規模で実施する農林業センサス調査がありますが、この調査は、農林業の経営体や耕地、作物などを調査し、農業の活性化や振興策に欠かせない重要な調査であります。

 これら調査を踏まえて、初めに、農家人口と専業及び兼業農家数について、現状と過去10年間の推移についてお伺いいたします。

 少子・高齢化による担い手農業者の労働力不足は、収益性の高い農業経営を求める農業者にとってその影響力が大きく、解決するには、先進事例に見るような、農業者みずからが構造改革特別区域計画の策定を希望しながら、農政の重要課題として、生産基盤の整備と農業経営の安定を図るために取り組むのも得策であります。

 次に、2つとして、経営耕地別農家数と農地の地目別経営耕地面積についてお伺いいたします。

 農業経営の耕地面積は、平たん地や丘陵地など立地条件によって非効率的な経営実態が浮き彫りとなり、農業生産性の向上や農業収益に大きな影響があります。売れる農産品の耕作に当たっては、首都圏など大口市場での調査によって消費者ニーズを把握し、選択と集中によって、ブランド化に取り組むなど、産地間競争から経営耕地に適した新たな農産品の企画開発が必要であります。

 次に、3つ目は、農産品の品目別生産額と販売金額、規模別農家数についてお伺いいたします。

 経済のグローバル化によって、一般企業は、企画、開発、技術、販売などさまざまな分野で、他社との差別化による企業戦略で企業の生き残りをかけて取り組んでいますが、農業経営も栽培や営業、研究開発など専門的な人材を育成し、消費市場での市況の動きなどの調査分析によって、新たな農産品の開発や産地間競争にすぐれた収益性の高い農産品を効率的に耕作することによって、農家所得の増収を図ることができるものであります。

 次に、4つとして、耕作放棄地の状況についてお伺いいたします。

 企業経営では、不採算部門からの撤退や遊休資産の処分による財務体質の改善強化や採算性の高い業種に転換する迅速な対応は、企業経営では当然のことではありますが、その判断は経営を大きく左右するものであります。農業経営においても、遊休農地は、固定費の負担など収益を圧迫するため、消費市場の動向を見ながら、転作作物などの検討によって農業経営の安定を図ることが大切なことであります。

 そこで、耕作放棄地の現状及び市の現在行っている対応事業について、また今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、5つとしまして、経営体育成基盤整備事業についてお伺いいたします。

 生産基盤の整備は、収穫量の安定的確保や収益性の高い効率的な農業経営が求められている中で大変重要ではありますが、国・県補助を利用し実施している仁井田地区の事業概要と今後他の予定地区についてお伺いいたします。

 以上5点について申し上げましたので、よろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの8番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 農業の現状と課題についての質問の中で、専業と兼業の農家数の推移についてでございますが、これは、農林業センサスというものは5年に一度の調査でございますので、比較できるのは平成2年と12年ということになります。新しい数字は平成17年度に出てくるということでありますが、これを比較してみますというと、平成2年は農業人口8,870人、平成12年は7,250人で1,620人、18.3%の減少となっております。これを専業、兼業別に見ますと、専業につきましては、平成2年は498戸、平成12年が367戸でありますので131戸、%にいたしまして26.3%の減少であります。それから、兼業農家についてでありますが、平成2年は4,138戸、平成12年は3,577戸、561戸、13.6%の減少ということであります。これは、先進国の農業の占める割合等を見ますと10%を切っておりますので、この減少傾向はさらに進むのではないかということが予想されております。

 また、この課題でございますが、御質問の中にも触れられておりますが、まず一番の課題は何かというと、WTO農業合意に基づく農産物の自由化によりまして、いわゆる国際競争を強いられている。そのことによって、価格の下落、しかもこの下落幅が非常に大きい。したがって、今までの日本の場合は耕種農業中心でありますが、いわゆるこの競争に勝てなくなってきている。そのことが、いわゆる就労者の高齢化、あるいは農業担い手の不足、こういう現象を起こしておりますし、また、最近になりましてからは、耕作放棄地の増大、さらには、居住環境にも関係しますが、昔は里山というものが結構美しい景観をなしていたわけでありますが、これまた外材輸入等によりまして、国内の林業そのものが成り立たないということで、地域にあった経済力が、近代化されることによって、あるいは経済成長によって、競争力に負けて、結果として地域に経済力がなくなってしまう。そのことが今日の農業の衰退につながっているのではないか、こういう判断でございます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 2点目の経営耕地別農家数と農地の地目別経営耕地面積についてのおただしでありますが、本市の経営耕地規模別農家数につきましては、平成12年の農林業センサスによりますと、全体農家戸数4,323戸のうち、1ha未満が1,661戸で38.4%、1haから2ha未満が1,422戸で32.9%、2haから3ha未満が738戸で17.1%、3haから5ha未満が393戸で9.1%、5ha以上が109戸で2.5%となっております。

 また、農地の地目別経営耕地面積は、総面積6,844haのうち、田が5,519haで80.6%、畑が937haで13.7%、樹園地が388haで5.7%となっております。

 次に、3点目の農産品の品目別生産額と販売金額・規模別農家数についてのおただしでありますが、生産農業統計が平成16年分が現在集計中のため、平成15年の調査結果で申し上げますと、まず、農業産出額につきましては144億4,500万円となっております。内訳につきましては、米が74億円で51.2%、野菜が40億1,000万円で27.8%、果実が15億円で10.4%、畜産が8億9,000万円で6.1%、その他花卉等で6億5,000万円で4.5%となっております。

 また、販売金額及び規模別農家数につきましては、販売農家総数3,944戸のうち、100万円未満が1,602戸で40.6%、100万円から200万円未満が826戸で21%、200万円から500万円未満が904戸で22.9%、500万円から1,000万円未満が430戸で10.9%、1,000万円以上が182戸で4.6%となっております。

 次に、4点目の耕作放棄地の状況についてで、現在の対応事業と今後の対策についてのおただしでありますが、本市の耕作放棄地の地目別面積と遊休農地につきましては、水田が165haで6.9%、畑が309haで24.8%、樹園地が32haで7.6%となっており、特に、畑につきましては、養蚕が中心であった東部地域が全体の7割を占めており、生産性が低く、農業従事者が減少していることもあって耕作放棄が進行しているところであります。

 これら解消、防止につきましては、国の制度であります中山間地域等直接支払事業や県単独事業であります恵みの農地再生事業、また、市単独事業であります宇津峰山麓梅林自然公園の整備や遊休農地を利用いたしました市民農業体験事業などにより、対策に努めているところであります。

 なお、今後はこれらの対策に加え、適地適作のための野菜等の栽培やグリーンツーリズムの導入などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の経営体育成基盤整備事業について、仁井田地区の事業概要と、また今後の予定地区についてのおただしでありますが、仁井田地区経営体育成基盤整備事業につきましては、福島県が事業主体となり、現在、総事業費41億5,000万円により、区画整理面積251.9haと、関連事業といたしまして河川改修約3.5km、さらに県道2路線約2.4km、そして市道1路線約0.8kmについて、整備を目的に平成12年度から工事に着手しております。

 事業費の負担割合につきましては、国が50%、県が30%、市が10%、地元が10%で、平成16年度末の整備面積は121.3haで、進捗率は48.2%という状況であります。

 また、今後の予定地区といたしましては、舘ケ岡の里ノ前地区の34haを計画しておりまして、平成19年度の事業採択を目指して現在取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



◆8番(生田目進) ただいまそれぞれ5点にわたりまして御答弁いただきました。実態につきましては、今、細かく産業部長の方から答弁いただいておりますので、詳しく理解することができました。

 総括しまして、須賀川市の農業関係者についても、先ほどお話のあったように、5ha以上が10.何%ということでありまして、小規模な農家といいますか、資本力とか、労働力とか、そういった部分での非常に小さなといいますか、言葉は悪いんですが、そういった農家の方がほとんどではなかろうかと感じたわけでございます。そういった意味では、今後、いろいろと施策に取り組んでおるようでございますが、さらに支援をいただきまして−−なぜそんなことを申し上げますかというと、やはり今一番景気、地方の経済といいますかそういった意味では、非常に地元の産業といいますか、大きくそのシェアを占めるものですから、毎回、5月に高額納税者の発表やら、法人所得の発表など、つい最近もありましたんですが、農業者の方々がむしろ上位にランクづけされるような、そういった意味で、農業所得が当然増収になりますと、商店街、さらには勤労意欲といった部分にも波及効果があるのではなかろうかと思いまして、そんなことで申し上げさせていただいた次第でございます。

 それでは次に、ただいまの実績内容等を踏まえまして、大きな2点目の農業経営の安定を図るための振興策についてお尋ねいたします。

 地域経済を支える安定した農業経営を図るためには、経営の合理化や経営基盤の整備を図りながら収益性の高い農業経営を目指すとともに、首都圏などの消費地への食料供給基地として、情報を収集し、農産品のブランド化に取り組むなど、生産基盤の整備や生産規模の拡大などによって、産地として定着化を図りながら経営の安定を図ることが重要であります。

 そこで、初めの1点目は、農業の担い手育成に向けての取り組み状況についてお伺いいたします。

 農業を支えるには、担い手、農地、技術の3つであることは御承知のとおりでありますが、農業人口の減少によって、技術を持った担い手の空洞化は、農地が保全されたとしても、生産は滞り、食糧安全保障にも大きく影響を与えるものであります。新しいタイプの担い手参入を含め、いかに多くの担い手を確保するかが大きな農政の課題であります。

 近年、全国各地で農業と異業種が結束する活発な動きがありますが、地域の観光業や建設業、食品産業など、業種の枠を超えて農業と連携し、共同で特産品開発や観光客の誘致など積極的に取り組む例がふえております。その背景には、公共事業の削減や地方経済の低迷によるもので、業種ごとに固まっては生き残れないという危機感から、地域の農業と結びつき、食ビジネスに伝統芸能や歴史風土、農村景観など、地域の資源を総動員した総合産業化も進んでいる事例を新聞報道等で目にする機会が多くあります。急減する農業従事者を補う新しいタイプの確保が大きな課題となっているため、企業にも農地を開放し、多様な担い手をもっと積極的に育成する必要があります。

 今後とも、農業者の減少と高齢化の進行が見込まれる中で、担い手育成は農政の重要な課題でありますが、市としてその対応についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、2つ目でありますが、生産履歴の開示と農産品のブランド化についてお伺いいたします。

 安全・安心、そして新鮮な農産物の提供は、消費者の顧客満足を図る上で、生産履歴(トレーサビリティー)の開示は、生産者の顔が見える対応として大切なことであります。また、農産品のブランド化は、産地間競争にあって、産地や農産品の差別化による安定した農業経営に大きな効果を期待するものであります。農産物への安全・安心の要求が高い中にあって、これら対策として、本市の生産履歴開示の現状と安全・安心を前提とした農産品のブランド化はどのように推進しているのか、お伺いいたします。

 3つに、経済特区による農業振興策と市場開拓についてお伺いいたします。

 政府が進める構造改革特別区域は、県内では会津若松市や喜多方市、飯舘村、西会津町、玉川村などで取り組んでいますが、農業構造の大きな変革期を迎えた今日、農業農村の活力低下は、将来に向けて今後を心配するものであります。

 これら要因として考えられますことは、担い手農業者の減少や高齢化の進展、放棄耕作農地の増加などによるものであります。これらその対策として、政府が進める構造改革特別区域計画が、農業活性化の効果に期待が大きいものであると考えることから、本市において取り組んでいる事例等があれば御紹介いただきたいと思います。

 また、今後これら事業に取り組む意欲と考えがあるか、お伺いいたします。

 また、昨年は、御案内のとおり、須賀川産コシヒカリ、ぼたん姫が、新商品として企画・発売され、県内外から大きな期待を集め販路拡大に効果があったと聞いておりますが、本市の農産物の販売先や新規市場開拓について、今後の方策についてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 市場開拓の一例として農産品の輸出を手がける青森県弘前市片山りんごの片山寿伸社長の取り組みを紹介したいと思います。片山社長は、農産物の安全性を確保するために生産者が守るべきルールを定めた適正農業規範GAPの導入をしたのであります。

 欧州の小売業では、自社で販売する商品の品質確保のためにGAPを導入し、結果として、消費者に安全性の高い商品を提供するとのことであります。また、最近の中国では、貿易による国際競争力と食の安全性確保のため、欧州に連動した中国版GAPを導入したのであります。しかし、我が国では、残念ながら政府が農産物の輸出拡大を唱えているものの、大手流通業が業種の基準を設けているだけで、共通のGAPを導入しようという動きは鈍いようであります。

 詳しいことは日本経済新聞7月21日付、東北経済欄で紹介されておりますので、後ほど御参照いただければと思います。

 また、本市においても、国際化が進展する中において、地の利を生かした福島空港の活性化とフライト農業の充実強化を図るため、農産物の販路拡大策の一つとして、新市場開拓の観点から、国際線就航先への農産物の輸出について取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。

 次に、4つとして、観光と農業振興を図るためのグリーンツーリズムについてお伺いいたします。

 昨年度、国土交通省では、富士通総研理事長、慶応大学教授の島田晴雄氏や牛尾治朗ウシオ電機会長など、民間人の有識者による観光立国推進戦略会議を開催し、昨年11月30日にその報告書がまとめられたところであります。この報告書の提言によりますと、国際競争力のある観光地づくりに意欲を燃やす主体による観光地づくりの構想策定に対して、国が支援することが提言されております。構想策定に当たっては、観光未来プロジェクトとして提案募集され、観光地づくりの新たなスタイルや仕組みなどを提案する斬新な構想、全国の観光まちづくりの模範となるような構想が期待されているのであります。

 新たなスタイルや仕組みについて地域ぐるみの泊食分離、交泊分離による受け地ツアーの開発、家族で楽しむための新たなスポーツルール、宿泊料低減による連泊促進、ITを活用した観光客向けサービスなどによって新たなビジネスモデルを考案されるなど、ビジネスモデルの変革によって地域経済の活性化に貢献ができ、大きな効果を期待するものとなっております。

 このようなことから、農業振興とあわせて、観光振興施策の一つにグリーンツーリズムを含めた振興策の新たな試みとして取り組むことも重要であると考えることから、今後前向きに取り組む考えがあるのかお伺いいたしまして、大きな2点目の農業経営の安定を図るための振興策についての質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの8番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 農業経営の安定を図るための振興施策のうち、担い手育成でございますが、私は、農業で一番大事なのは何かということでありますが、これはやはり、農業が産業として自立できるかどうか、このことがすべてを解決してくれると思っております。昔は八作七貧乏といいまして、いろいろなものをつくれば、必ずその中の一つぐらいはいいものがあると。しかし、現状は八作八貧乏でありますから、なかなかつかみにくい状況になっていると思っております。したがって、この道を解決するためには、一番は何かといったら、これは、やる気のある、意欲のある経営体をいかに育成するかということだと思います。

 現に、先ほど兼業農家、専業農家、それから所得の状況についてお話しされましたけれども、1,000万円以上の農業というものは結構須賀川市で多いということを認識されたと思いますが、これらを見ますと、決して多品種の耕作者ではなくて、いわゆる専作農家なんですね。そういう方々は、一つの作物に命をかけている、そのことによって安定的な農業収入を得る、こういう事例がたくさんあるわけであります。ですから、やはりそういった経営をきちんと支えて産業として成り立つことができるような経営をやれる人材、こういうものを積極的に生かしていかなければいけないと思います。

 しかしながら、そうはいいましても、すべての方々に期待するということは無理でありますので、今回は、新たに食料・農業・農村基本計画が改定になりました。いわゆる集落営農でこれをなしていくということが導入されるようになってまいりましたので、いわゆる集団でやっていくということになるわけですが、そういうことを推進することによって、共同で英知を発揮して農業経営を推進していく。

 それともう一つは、やはり地産地消、スローフード、これをきちんと推進していかないと、いわゆる消費がいろいろな外国に依存するという体質を脱却して、安心・安全の地元の生産物を地元で消費していくということの運動を展開していかないと国際競争に負けてしまうのではないか。多少高くても安心・安全を求める、こういう思想の普及をやっていかなければいけないと思います。

 それから、経済特区の中で、農業にもそういうものをということでありますが、今の農業に魅力を感じないというのは、集落の崩壊にあるんですね。だんだん集落から都市の方に農家の皆さんが出ていってしまって、例えば、私の住んでいる長作というのは、ここ何年かの間に5軒ぐらいうちがなくなってしまう。こういうことから、何となく寂しい感じがする。

 都市と農村の違いは何かというと、今までは生活インフラ、社会資本の差にあったわけでありますが、現在は、農家に行きましても、水道はある、下水道だって、これはあるところもありますし、また、戸別合併浄化槽で対応することもできますし、いわゆる環境という面で考えたら都市も農村も余り変わりはない。しかしながら、都市には人口集中することができますが、現行法令では、農村にうちを建てるときには、次三男対策以外には建てられない、こういう状況ですから、幸せ定住特区というもので取り組んだ経緯がありますが、これについては現行法例の中である程度できるのではないかということで特区の指定は受けませんでした。

 また、各先進の特区の取得状況を見ますと、農村につきましては、このグリーンツーリズムであるとか、あるいは観光農業であるとか、そういうものが結構多いということであります。中を見ますと、このグリーンツーリズムにいたしましても、観光農業にいたしましても宿泊を伴う。そうしますと、一般に宿泊させる場合には、消防法の問題とか、いろいろな制約がある。そういうときに、いわゆる簡易の消火器でその役割にかえるとか、いろいろな軽減策をとっていただいて、そして宿泊機能を果たすことであったり、あるいはどぶろく特区、こういうものが非常に多いわけであります。市独自の考え方については、今後さらに検討していかなければいけないと思っておりますが、特区もすべて成功しているわけではなくて、大変な状況になっているところもあるようであります。また、今、株式会社は農地を取得できませんけれども、特区によって取得させて、いわゆる耕作放棄地の解決にもつながっているという例もあるようであります。

 それから、観光と農業振興のためのグリーンツーリズムについてでありますが、いろいろ御提案をいただきまして、心から感謝申し上げます。観光の形態も、見る観光から体験、あるいは学習する観光に変化しつつありますので、従来のような観光誘客運動だけでは限界がある。したがって、国土交通省の方でもいい案を今持っているようでありますので、そういうものを勉強しながら、須賀川市でやれるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 2点目の生産履歴の開示と農産品のブランド化推進についてのおただしでありますが、現在、すかがわ岩瀬農業協同組合では、農産物の生産履歴の記帳を各農家に指導し、生産段階における情報の整理及び蓄積を行っております。また、一部の任意出荷団体等においても、独自に生産履歴情報の蓄積管理を行い、情報開示を進めているところであります。

 また、消費者への生産履歴の開示につきましては、一部で実施されているものの、農産品全体を対象とするには、流通や販売ルートを含めたシステムの構築が必要でありまして、店頭による情報取得やホームページの利用などさまざまな方法が提案されている段階でございます。

 それから、農産品のブランド化につきましては、本市産コシヒカリを清流米並びにぼたん姫として販売強化を図り、市場の認知向上に努めているところであります。

 なお、本市特産のキュウリにつきましては、市場での評価が高く、認知されたものとなっておりますが、さらに安全・安心を前提とした付加価値を高めるよう、防虫ネット栽培による減農薬や減化学肥料栽培等について推進しているところであります。

 それから、3点目のおただしの中で、本市農産物の販売及び新規市場開拓、さらには国外を視野に入れた取り組みについてのおただしでありますが、本市の農産物は、米とリンゴ、ナシを中心とする果樹及びキュウリを中心とした野菜で大半を占めております。多くはすかがわ岩瀬農業協同組合を核に、市場を通して大量消費地である関東及び関西方面に販売されております。近年は、地産地消、安全・安心を踏まえた「はたけんぼ」での販売や各種イベントで県内外の大規模店と連携した販売を通し市場の開拓にも努めているところであります。

 また、国外を視野に入れた対策につきましては、販売先の獲得のため、「守りの農業から攻めの農業」をキーワードに、すかがわ岩瀬農業協同組合では、本年、上海において高品質のナシ、さらにはリンゴの販売を実施し、中国市場開拓の足場づくりに取り組むこととしているところであります。

 以上でございます。



◆8番(生田目進) それぞれ御答弁をいただきまして、やはり何の世界も同じだろうと思いますが、最終的にはやる気が大事なんだということを今つくづく感じさせられたところでございます。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、1,000万円以上の農業所得者もいるということで、それを裏づけるものは何だというと、先ほど話があったような専化した、専作といいますか、そういった形で命をかけてやるということでやっていらっしゃる農家の方が、やはり農業所得を向上させているんだということがわかりましたので、今後とも、そういった方々がどんどん出てくるような、その支援策について取り組んでいただければと思います。

 それでは、大きな2点目の中で2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど担い手の問題については御答弁いただきましたが、担い手農業者の育成に向けての取り組み状況の中で、現在市の方で行っております具体的な支援策についてお尋ねしたいと思います。

 それから、あと、きのうも交流人口の増加策ということで、市村議員さんの方から農林水産省の方の定年を間近にした団塊の世代の皆様方のいろいろなお話がありましたが、農業振興の観点から、角度を変えてまた私の方から、ダブる点はあるかと思いますが質問させていただきます。

 農林水産省では、定年退職の時期が近づく団塊の世代を対象に、農山村への移住を支援する制度として来年度から拡充し、農村の空き家と耕作していない、先ほど御答弁ありました耕作放棄地の貸し出しや、長期間農業に従事できるよう第2の人生として田舎暮らしの選択を後押しするほか、農村人口の減少に歯どめをかけるねらいとして、このような制度・支援策をしているところでございます。

 そういった中で、市町村が農家などから借り上げて内装や改善費用として補助する制度、それから、農業技術については地域の農家が指導するという制度でございまして、そういう制度が農林水産省の方で新たに取り組まれるということでございます。

 第2の人生を過ごす町に必要な条件としては、生活費が安いということ、それから、豊かな自然といった田舎の要素と、医療施設と交通インフラといった都会の利点を同時に享受できる都会近郊的な場所を理想として求めているようであります。また、地域の住民が力を合わせ集落営農を進める農村には、経理、流通、管理、情報、技術など、都会で得たスキルを生かす仕事が新たに生まれると言われているようでございます。

 例えば、田舎で農業を始めレストランなど起業を考える際には、地域に直売所があること。須賀川の場合には、はたけんぼが相当好成績を上げているようでございますが、そういった直売所があること。さらには、この辺が一番大事なんだろうと思いますが、先駆的な試みに理解を示す仲間、集団がいること。新しいことに取り組む場合に、足の引っ張り合いとかいろいろあるようでございますが、そういった仲間がいるということが目安のようでありまして、そういった農村集落は結構繁栄しているというようなお話がございます。さらには、おいしいパンを焼くとか、花を育てる、陶芸など、趣味が新たな農産品につながって地域の役に立てば、田舎の人たちにとっても大歓迎である。それから、地域に埋もれた素材を再発見するのに都会の視点を生かせれば双方がよくなる。そんな知恵を持っているか否かで、孤立せずに、コミュニケーションを広げる大きな第一歩となる。田舎暮らしを望む方々に対しては、そういった受け入れ側の方の対応が大事だということでございます。

 これらの取り組みについては、新生須賀川市の「人と自然が輝く臨空都市すかがわ」には最も適していると考えることから、農業振興と観光振興の観点から早急に取り組んでみるのも大切なことであると思いますので、今後検討いただくことを願うものであります。

 それから次に、2つは、先ほど答弁にもありましたが、農産品のブランド化の中で、昨年、本市においてブランド米として産声を上げましたぼたん姫について、本年度における作付面積、生産金額、販売額の見込み額、それから今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 また、岩瀬の清流米や稲田米についても、差し支えなければ、同様についてお伺いいたします。

 最後になりますけれども、構造改革特別区域計画やグリーンツーリズム取り組みについては、県内の事例などを紹介しながら、私の一般質問を終わりたいと思います。

 まず初めに、県内では認定されたどぶろく特区の飯舘村であります。遠野市も結構有名で、第1号がその遠野市だったそうでございます。県内でもそういった事例がある。要するに、飯舘村の方では、どぶろく製造を手がける農家レストランや農家民泊の起業支援に向けて、事業説明会を開いて、5月からスタートした。さらに、村では醸造設備の導入費用を助成するほか、酒造免許にも協力するといった支援体制を整えたところである。

 さらには、新鶴村では、グリーンツーリズムの拠点施設であるふれあい館が完成し、うつくしま未来博で県民ギャラリーだった建物を再利用し、そば打ちや木工体験に活用し、近い将来には宿泊施設も併設したい考えであります。

 さらに、福島県では、このようなことから今年度、農家民泊に関する規制緩和やグリーンツーリズム実践者の育成、各種補助事業など、本格的な支援に乗り出す考えであります。

 このような事例があることから、今後、本市農業振興や観光の振興事業について何らかの参考にしていただければと思います。

 以上3点につきまして、先ほど申し上げました担い手の支援策、さらにはぼたん姫の耕作面積と岩瀬の清流米等についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの8番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 まず、現在市が行っている担い手への具体的支援についてのおただしでありますが、本市における市の担い手への支援策といたしましては、農用地の利用集積に対する助成や認定農業者で組織する須賀川市認定農業者会への活動に対する助成、さらには、補助事業を導入する際の補助率の上乗せなどにより取り組んでおります。

 また、須賀川市農業経営改善支援センターの各戸巡回により、農業技術や経営問題等の相談にも対応しているところであります。

 次に、本年度のぼたん姫の生産等の見込み、さらには今後の対応、それと、稲田米と清流米についても同様のおただしでありますが、本市のブランド米でありますぼたん姫の本年度の作付面積につきましては約90haで約8,000俵、岩瀬の清流米につきましては約175haで約1万5,500俵、農業生産法人であります有限会社稲田アグリサービスで作付しております稲田米につきましては約140haで約1万2,400俵を見込んでいるところであります。これらの販売総額の見込みでありますが、昨年度の1俵当たりの単価1万2,700円で推計いたしますと4億5,600万円程度になるものと思われます。

 生産に対するこれら今後の対応につきましては、食味の均一化を図るため、減農薬、さらには減化学肥料による特別栽培米の推進など、さらには、より一層安全・安心なブランド米づくりを推進し、多くの消費者に支持されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋秀勝) 暫時休憩いたします。

     午後2時32分 休憩

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     午後2時44分 再開



○議長(高橋秀勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、35番、鈴木保議員。

     (35番 鈴木 保 登壇)



◆35番(鈴木保) 35番。通告に従いまして一般質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 2日目の最後でありますので、当局も議員の皆さんも、さぞかし疲れていると思いますので、簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど生田目議員さんからも述べられましたけれども、台風14号、今見ても、結構風が強くなってきております。接近については心配しておりますけれども、被害のないように心からお祈り申し上げたいと思います。

 さて、8月16日に起きた宮城県沖を中心震源とする震度6弱の強い地震があり、広い範囲で、東北から関東、東海地区で被害がありました。大きな揺れが観測されましたが、被害は比較的少なく、前回の平成15年5月の地震のマグニチュード7.4、最大震度は5強の程度ですが、今回より揺れは少なくて、死者28人、負傷者1,325人の被害を出しましたが、今回の地震は、屋内プールの天井が落下したなど、スポーツ施設を含め、重軽傷者数は40人程度で、被害物も少なく、大きな被害もなかったようです。心からお見舞い申し上げます。

 「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、まさしくそのとおりで、私たちは、日ごろの防災知識を高め、万一に備えなければと新たな気持ちになりました。

 そこで、大きな1点目は、教育施設におけるアスベストの実態と耐震についてお伺いいたします。

 最近、報道でも騒がれておりますアスベスト問題についてであります。アスベスト、つまり石綿を吸った工場の労働者やその家族、周辺の住民に健康被害が広がっているとも言われております。燃えず、しなやかで、しかも安値で、アスベストは魔法の鉱物とも言われ、建材などさまざまな製品に使われております。発がん性が指摘され、国内では大量使用が続き、住宅やビルなど身の回りの至るところに残っていて危険性が多いと言われてきたアスベストについて、市内の教育施設におけるアスベスト使用実態について、幼稚園、小中学校において、吹きつけアスベストの使用実態について市では調査したと思いますが、どのような調査を行ったのか、お伺いします。

 次に、教育施設の耐震状況の実態についてであります。

 台風、地震とここ数年被害が多く、日本は「毎日が防災の日」と言われております。日本ばかりでなく、地球の温暖化等によって各国でも被害が発生しております。米国では、超大型ハリケーン・カトリーナが大きな被害をもたらし、数千人の犠牲者が出て、損害額が約30兆円とも言われております。日本の地震では、陸側のプレートの下にフィリピン海、太平洋という2つのプレート、つまり岩盤が沈み込んで複雑な構造をつくっているとも言われております。また、関東地方の地下にもう一つの新たなプレートが出てきていると報道で言われております。いつ地震が起きてもおかしくない状況でもあります。我が地域においても、いつ、どうなるかわかりません。

 そこで、教育施設の耐震状況の実態について、幼稚園、小中学校施設にかかわる耐震化の取り組み状況についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの35番、鈴木保議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 教育施設におけるアスベストの実態と耐震についての御質問の中で、1点目の市内の教育施設におけるアスベスト使用実態についてでありますが、吹きつけアスベストの使用状況につきましては、市全体の調査方針に基づき、幼稚園8園と小中学校28校に係るすべての施設について実態調査を行ったところであります。本調査におきましては、8月9日、10日の両日にわたり、職員4名を2班に編成し、設計図書、図面、仕様書等での確認を含め、目視による現場調査を行ったところであります。

 2点目の教育施設の耐震状況の実態についてでありますが、耐震化の取り組みとして現在行っているものは、小中学校の校舎に係る耐震診断調査であります。本調査は、昭和56年の新耐震基準以前の基準で設計された校舎のうち、文部科学省の基準では、非木造2階建て以上、または面積が200?を超える施設が対象となることから、対象となる小中学校舎について、平成15年度から順次調査を実施しており、今年度において対象となる12校すべての校舎の調査が終了予定であります。

 また、本市の幼稚園施設8園のうち、耐震診断の対象となる施設は大東幼稚園のみでありますが、本施設は、新市建設計画において園舎の改築が予定されていることから、耐震化については、これらにあわせて対応してまいりたいと考えております。



◆35番(鈴木保) 答弁をいただきました。2回目の質問をいたします。

 アスベストは、吸い込んでから発病まで長い潜在期間があると言われております。日本には1963年(昭和38年)以降、カナダや南アフリカなどから平成5年まで、年間20万tを超えるアスベストが輸入され、ピーク時の昭和49年には35万tを超えたとも言われております。

 厚生労働省は、平成17年から人口動態統計で中皮腫の死者数を統計していますが、その数は年々増加し、平成15年は878人に達したと言われております。

 今後、こうした建物が解体されるときにアスベストが飛散するのをどう防ぐのか、最も大きな課題と言われております。過去の例で、平成5年の阪神大震災では、倒壊した建物をシートで囲んだり、散水するなどの十分な対策もないまま解体されアスベストが飛び散ったと言われ、平成11年東京のある幼稚園の改修工事で、吹きつけのアスベストが過って除去され大量に飛散する事故も起きたと言われております。

 そこで、アスベストの調査結果と今後の処理方法についてお伺いいたします。

 教育施設の耐震状況の実態についてであります。

 油断せず耐震徹底と防災対策と言われておりますが、今回の宮城県沖地震は、教育施設等の被害も少なく、住宅の建物の47棟が一部損壊しただけで、全壊や半壊はなかったようであります。東北大学災害制御研究センターの教授のお話によりますと、今回は、建物に被害を及ぼす1から2秒間周期の揺れが前回の半分以下と少なかったこと、防災対策の成果と建築基準改正前に着工した住宅や学校施設など、平成15年から宮城県では耐震診断を行い、県民の意識が高められたと言われております。

 当市においても、不断の耐震診断を行い防災対策を行っていただきたいと思いますが、教育施設の耐震状況の調査結果についてお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの35番、鈴木保議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目のアスベストの使用の調査結果と今後の処理方針についてのお尋ねでございますが、調査の結果、幼稚園と小中学校施設においては、現時点では吹きつけアスベストの使用は認められなかったところであります。しかし、吹きつけアスベストと形状のよく似ているウォールコートや、微量のアスベストが含有する可能性のある吹きつけロックウールの使用が3施設で確認されたことから、念のため、現場での建材採取による分析調査を行うこととしておりますが、施工年度や施工時の仕様書等での確認においては、アスベスト含有の可能性が極めて低いものと考えております。

 2点目の耐震診断調査結果についてのおただしですが、平成15年度の耐震診断調査結果においては、3校実施した中で、大東中及び大東小の校舎が補強改修が必要と判断され、また、平成16年度の調査結果では、3校実施した中で、須賀川一小及び須賀川三小の校舎が、同じく補強改修が必要と判断されたところであります。



◆35番(鈴木保) 3回目の質問をいたします。

 耐震の調査結果の答弁をいただきましたが、調査結果に基づく市としての今後の耐震化に対する考え方について、それから、避難場所に指定している体育館の耐震について、避難場所としている小中学校の屋内運動場にかかわる耐震化に対する取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの35番、鈴木保議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 1点目の耐震診断調査結果に基づく市としての今後の耐震化に関する考え方についてでありますが、耐震診断結果において、耐震性が低いと判断された大東中につきましては、今年度に補強改修に係る実施設計を予定しており、平成18年度には国庫補助制度を活用しながら、耐震補強を含めた大規模改修を行ってまいりたいと考えております。

 今後の耐震化につきましては、診断結果を踏まえ、年次計画により対応したいと考えております。

 次に、避難場所として指定している体育館の耐震状態についてでございますが、現在、小中学校校舎に係る耐震診断調査を進めておりますが、屋内運動場につきましては、平成18年度から調査を予定しており、調査結果を踏まえ、校舎同様に対応したいと考えております。



◆35番(鈴木保) 次に、大きな2点目の小中学校体育館の改築についてであります。

 我が市民連合は、予算要求にも取り組んでおりますが、小中学校の体育館の改築であります。次代を託すべき子供たちが健全でたくましく育つためには、教育環境の整備が不可欠です。小中学校及び高校での学校教育は、豊かな人間性や創造性など、人間形成の上で非常に重要な時期に当たり、教育内容や施設整備の充実が必要でもあります。

 今回は、市民連合で調査した教育設備の中で、小中学校体育館についてであります。この4月に合併した新生須賀川市は、小中学校の数は28校のうち、東山小学校は休校となりましたが、校舎の建設は計画的に実施しているものの、体育館の整備がおくれています。特に、旧市内の仁井田中学校の建設年度は昭和30年、稲田中学校の建設年度は昭和32年で、老朽化されているのが実態であります。

 そこで、小中学校体育館の改築について、小中学校改築の順序の決め方、老朽化に伴う改築計画の基本的な考え方についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの35番、鈴木保議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 小中学校体育館の改築についてでございますが、今までも学校教育施設の整備については、年次計画によりまして積極的に取り組んできたところでありますが、引き続きまして、屋内運動場が老朽化している、あるいはまた狭隘化しておりますので、これらの建築に取り組んでまいりたいと考えております。

 基本的には、やはり老朽化、それから狭隘化ですね。今回は木造等もございますから、木造等について優先して改築していきたいと思っております。

 御承知のとおり、平成17年度、本年度の予算につきましては、仁井田中学校の改築に伴う実施設計の経費を計上しているところでありまして、今後は国・県の補助等をいただきながら、順調にいけば平成18年に実施してまいりたいと思っております。

 そのほか、稲田も老朽・狭隘の状態になってございますので、引き続き建設を促進してまいりたいと考えております。



◆35番(鈴木保) ただいま市長から答弁をいただきました。国の三位一体改革により、学校施設整備費の国庫補助負担金が今少なくなってきています。国庫補助負担金を廃止し、地方に財源を移譲、地方交付税を改革することが三位一体改革ですが、国は、国庫補助金だけを削減し、それに見合った地方への財源移譲がされていないのが現状であります。真の三位一体改革がされない限り、学校施設の整備が厳しくなります。

 我が市民連合は、義務教育費国庫負担金の削減に反対する請願に賛成してきました。また、平成17年度予算編成に関する要望書では、財政負担が大きい今出ダムの早期見直し、計画の中止を求めているところでもあります。このようなむだと思われる事業を廃止して、仁井田中学校、稲田中学校、第三中学校の体育館などの教育施設を改築することが最も大切だと思いますが、現在進めている体育館の改築計画以降の計画についてお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの35番、鈴木保議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 小中学校体育館の改築についての2回目の質問でございますが、いわゆる屋内運動場をそれぞれ建築いたしまして、その後どうするのかということでございますが、1つは、予測できないような状態の発生ということがあります。というのは、老朽・狭隘ではなくて、児童生徒の増による増築、こういうものが入ってくる場合は、そういった緊急性が優先されますから、順序に変更があると思いますが、基本的にはこの老朽・狭隘の施設、これは校舎も含めてですが、逐次計画的にやっていきたいと思っております。



◆35番(鈴木保) 答弁をいただきました。耐震診断の結果、施設の老朽化度合いなどを勘案してという御回答をいただきましたので、これは早急に検討していただくよう強くお願い申し上げて、大きな3点目のスポーツ施設の充実について質問させていただきます。

 21世紀は超高齢化社会の時代と言われております。その時代に、中年もしくは高齢者として生きる現在35歳前後の人たちが、体づくりの条件、健康づくりの条件は、非常に厳しいものがあると言われております。個々の運動づくりもふえてきているのも実態でありますが、グループで運動となると、なかなか難しい面もあると言われております。

 ある学者のお話によりますと、個々の運動づくりは、自分でコントロール、つまり自己満足で体づくりをしてしまう。団体の運動づくりは、いろいろな要素がありまして、つまり、環境など頭を使う体づくりが必要と言われております。そのためには環境の施設の整備が必要と言われております。そして、既に30年以上生きた人は、それ以上に長生きするというのが残された平均余命というもので、人生80年から90年を生きる希望があるとも言われております。

 そこで、現在須賀川市におけるスポーツ施設の充実についてお伺いいたします。市全体の施設についてお伺いしたいと思いましたが、牡丹台の施設についてのみお伺いいたします。なぜかといいますと、私も高野連、つまり高校野球の審判員といたしまして、試合ごとに審判員の仲間、また父兄の方々から、それから他市町村の人たちから、牡丹台球場は、立地条件が整っているが施設の整備がおくれているということから利用者が少ない。大きな大会を持ってこれない。これももったいないと言われております。もう少し球場の施設の改善が必要と問われております。私もこの件につきましてはそのとおりだと思います。今まで3回ほど質問しておりますが、検討するのみの回答で終わっております。予算関係で苦慮しているのは十分わかっておりますが、そろそろいい回答を出してもいいかなと思います。

 そこで、スポーツ施設の充実についての牡丹台のナイター施設設置についての考え方をお伺いいたします。

 それから、牡丹台球場の観客席の整備についてであります。

 牡丹台球場は、昭和46年4月に建設し、その後、昭和58年度に2億4,000万円を投じて正面スタンドを建設しました。昭和60年度に外野改修、芝工事、マウンド改修工事、昭和63年には内野、外野のラバーフェンスなどを整備したと聞いております。市民の皆さんは、そこまで整備しながら、観客席の増、ナイター設備の設置云々はどうなっているのか。テニスコートではナイター設備があるのに、なぜ牡丹台野球場はナイター設備がないのか理解ができないとも市民の皆様から言われております。また、観客席ももう少しふやして、設備費用の面で多額のお金がかかると思いますが、立地条件、環境が整っているにもかかわらず、そういった設備がないのはおかしい。ぜひナイター設備をとの市民の声が多く聞かれます。当時は岩瀬グリーン球場が、ナイター設備を整えた立派な球場で、市民の方々がうらやましく思ったそうでもあります。

 そこで、牡丹台球場の応援席の整備についての考え方についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。

 申しおくれました、観客席の増設もよろしくお願いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの35番、鈴木保議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 牡丹台球場のナイター設備の設置についてのおただしでございますが、問題は、牡丹台球場は、現在の状況では公式な野球をやるときにはホームランを、両翼が短いためにフェンスを張ってやっているんですね。ですから、ナイター設備を設置して利用に供するということになりますと、全体的な改修をやっていかないと野球場としての機能を果たさないということですから、よその球場のように、最初から整備されて、そこにナイター設備を設置すればいいという単純なものではないということなんですね。

 また、今回合併いたしまして、岩瀬グリーン球場が相互に利用できる施設でもあり、また、グリーン球場の場合は両翼100mになっておりますので、公式野球もできるということでありますので、改修等含めてやるということになると、土地のいわゆる利用を図られるかどうかという大きな問題も出てまいります。したがって、ナイター設備をする場合に、全体的な計画のあり方から考えて取り組まないといけないのではないかと思っております。

 現在の利用状況を見ますと、岩瀬グリーン球場については、夜間でございますけれども、年間22回から27回ぐらい1年に使っているというような状況でございますので、もし使うということであれば、これは相当あいている時間帯があるということであります。

 ただ、やはり鈴木議員が申されているように、そういう声は私自身も聞いておりますし、須賀川市の中心にそういうナイター設備が整った野球場がないというのは、これまたおかしいのではないかというような話があります。したがって、岩瀬グリーン球場の利用状況の頻度を見きわめながら、将来計画をきちんとつくっていった方がいいのではないかと判断しております。

 それから、観客数の整備関係でもございますが、これらについても、先ほど申し上げましたように、現在の状況ですと利用者が余りいません。年に五、六回、全部使うということはその程度でありますので、これら、やはり財政効率とか、効率的な財政の運営という観点から、利用度を見ながら対応すべきものと思っております。何回か御質問されまして、いい返事はできないんですが、とにかく利用頻度を上げていただく、そのことによって市民の理解も得られるのではないかと思います。



◆35番(鈴木保) ただいま市長の方から立派な御回答をいただきました。

 今の市長が述べられました外野の距離の問題ですが、これは実は2年前に、あそこは両翼91mなんですね。市長の努力によりましてフェンス、これは3m上げていただきました。この3m上げるということは、実質97mから98mに値するということで、公式からいいますと公認になります。ですから、その辺での、私どもの野球協会あるいは市民の方から言われているのは、そのための整備はできているのだからということで、ナイター設備と。

 今市長がおっしゃられました利用客が云々、少ないということですが、逆に、そういう環境の整備をすることによって利用客がふえると私は思うのでありますが、もし何かいい御回答があればいただきたいと思っております。2回目ですので、要望とさせていただきます。

 また、牡丹台球場の要望についてでありますが、これらは21世紀に向けて、子供たちや大人の人たちが一緒になってスポーツを楽しみながらできるよう、やはり先ほどお話ししたとおり、環境づくりに努力していただきたい。スタンド席の増設、ナイター設備の設置等を踏まえて整備していただくことをお願いします。

 と同時に、やはりこれを設置することによりまして、県内野球場の中心的な役割を持った野球場に向けて努めていただければと思っております。

 さらには、これは通告にはありませんけれども、市民スポーツ広場の点であります。

 御承知のとおり、このスポーツ広場、盛んに今皆さん方、大人も子供さんたちも使っているわけですけれども、その使う中でも、またこれも、夜間照明がない、常備バックネットの設置がない、ベンチがない、放送設備の設置もないということで、なかなか、子供たちはもちろんそうなんですが、試合をする大人の人たちが苦慮しているというのも実態でありますので、この辺もよくお酌み取りいただきますように、よろしくお願いいたします。

 これは、スポーツ広場のみでなくて、牡丹台球場も含めてなんですが、前回、多分市長が空港公園のスポーツエリア関係で、ちょっと待っていろということで、立派な野球場が、できるとは言っておりませんけれども、できるかもしれないということで、私ちょっと耳にしているわけですから、その辺も含めてひとつお願いしたいと思いますので、もし市長の方から何かちょこっと答弁をいただけるならば、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。

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○議長(高橋秀勝) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋秀勝) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時20分 延会

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