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福島県 須賀川市

平成17年  9月 定例会 09月06日−02号




平成17年  9月 定例会 − 09月06日−02号









平成17年  9月 定例会



          平成17年9月6日(火曜日)

議事日程第2号

         平成17年9月6日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(48名)

      1番  関根弘志       2番  五十嵐 伸

      3番  佐藤辰雄       4番  相楽健雄

      5番  川田伍子       6番  塩田邦平

      7番  広瀬吉彦       8番  生田目 進

      9番  森 新男      10番  蕪木政寿

     11番  八木沼久夫     12番  内山良雄

     13番  渡辺 修      14番  佐藤暸二

     15番  小山 茂      16番  坂本一彦

     17番  渡辺與吉      18番  丸本由美子

     19番  市村喜雄      20番  大越 彰

     21番  鈴木正勝      22番  鈴木忠夫

     23番  菊地忠男      24番  桐生傳一

     25番  塩田和幸      26番  加藤和記

     27番  和田幸雄      28番  鈴木勝夫

     29番  君島義孝      30番  川田正二

     31番  宗方 保      32番  村山廣嗣

     33番  橋本健二      34番  吉田恒雄

     35番  鈴木 保      36番  古寺 純

     37番  大内康司      38番  関根助美

     39番  小林正博      40番  水野敏夫

     41番  高橋秀勝      42番  円谷浅光

     43番  渡辺忠次      44番  細谷松雄

     45番  矢部一郎      46番  佐藤 茂

     47番  深谷直一      48番  伊藤富士弥

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長          相楽新平   助役          鈴木和寿

 市長公室長       石井正廣   総務部長        酒井茂幸

 市民生活部長      山崎利男   保健福祉部長      溝井正男

 産業部長        石澤雄吉   建設部長        関根毅夫

 水道部長        根本吉則   長沼支所長       圓谷政一

 岩瀬支所長       矢部周蔵   参事兼企画調整課長   小林正司

 総務課長        大峰和好   参事兼収納課長     近内和彦

 生活課長        阿部泰司   国保年金課長      國分良一

 社会福祉課長      本多道雄   農政課長        藤田栄一

 商工観光課長      柳沼直三   地域振興課長      佐藤益美

 建築課長        岩瀬 孝   水道部配水課長     高柳俊嗣

 教育委員長       古籏 恂   教育長         坂野順一

 教育次長兼教委総務課長 藤島敬一   教委学校教育課長    八木沼智恵子

 教委保健体育課長    西間木正行

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事務局職員出席者

 事務局長        金澤幸男   局長補佐兼調査係長   村上清喜

 庶務係長        高橋久美子  議事係長        安藤基寛

 主査          若林伸治   主査          影山美智代

 副主査         松谷恵理子

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     午前10時01分 開議



○議長(高橋秀勝) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋秀勝) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、37番、大内康司議員。

     (37番 大内康司 登壇)



◆37番(大内康司) おはようございます。

 ただいまより通告に従いまして一般質問いたします。当局の答弁を求めるものであります。

 最初に、大きな1番目といたしまして、新生須賀川市の方向性について、(1)「人と自然が輝く臨空都市すかがわ」の目指すところについてをおただしいたします。

 市長は、常日ごろから人口数は市政のバロメーターであるとお話しされております。福島県内11市の中において、人口増のパーセンテージが常時上位を占めていることにつきましては大変喜ばしく、御同慶の至りでございます。

 話が少々古くなりますが、ことしの6月12日付の朝刊に東洋経済新報社の発表の記事を見ました。地域の住みやすさによって全国の市の順位を毎年実施している、今回の結果でありますが、741市の出生者数、下水道の普及率など16項目の指標で偏差値を算出した上で総合評価をしておりまして、安心度、利便度、快適度、富裕度、住宅水準充実度と5つの分野に分けて順位を発表しております。詳細につきましては割愛いたしますが、昨年と比べまして県内の10市の中で福島市、二本松市と須賀川市以外の7市は、おおむね順位を上げております。大変残念なことに当市の場合を申し上げますと、昨年の329位から511位と大幅に下がっております。

 東洋経済新報社による調査結果と市当局の認識の間に多分、相当のギャップがあるように思われますが、ことし4月1日の合併により新生須賀川市が誕生いたしておりますが、市の基本理念の中に「人と自然が輝く臨空都市すかがわ」とありますが、重要施策5本柱を実現させるためには、どのような施策に重点を置いてまちづくりを推進していくのか、お伺いいたします。

 それでは、(2)の教育施設の平等化対策についてをおただしいたします。

 本市のこのたびの合併によりまして機会を得ることができまして、長沼、岩瀬地区の各施設の視察をすることができまして、それぞれ説明を受けてまいりました。関係各位の皆様には、この席より厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。

 質問の趣旨に入りますが、教育現場における施設を拝見いたしますと、すばらしい、新しい施設と、かなり老朽化が進んで雨漏りがしたり、窓の開け閉めも困難な施設が見受けられました。諸施設の耐用年数や教育予算全体における配分などを考慮いたしますと、一様に改善することは大きな問題であることも認識しております。義務教育を受ける期間はそれぞれ限られておりまして、国民の教育を受ける平等の権利と義務は、ひとしく守らなければならないことは御存じのとおりであります。次代を担ってくれる少年たちの教育における現場施設の充実を図るための整備計画についてお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの37番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 新生須賀川市の方向性でございますが、引き続き市民のしあわせ実現に向けた諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 これは言葉では簡単でありますが、大変奥の深い施策であります。特に今回は市町村合併によりまして新たな須賀川市が誕生したわけでありますので、合併協議会におきましても新生須賀川市の重点的に取り組む事項といたしまして、新市建設計画を立てております。これは3本の柱から成っておりますが、その1つはネットワークの構築であります。従来、それぞれの自治体ではさまざまな施設を持っております。また、大変特徴もあります。こういった新しい旧の町村とさまざまな分野でネットワークを形成いたしまして新市の一体化を図っていくと。例えば、医療であるとか、福祉であるとか、介護であるとか、保険であるとか、あるいはそれぞれ持っている公共施設あるいは情報通信、さらには交通ネットワーク、こういうものを形成することが新市の一体化が促進されまして、それぞれ今まで実現できなかったさまざまな分野についての実現が可能になる社会、こういうものが極めて大事であるという観点から、そのことについて取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、第2点はコミュニティの活性化であります。地域が光らなくて町全体が輝くということはあり得ないわけでありますから、それぞれの地域につきましては歴史とか文化とか、あるいは人材、さらには伝統文化、民俗芸能、産業、あらゆる場面におきまして、それぞれ特色ある地域づくりをしていくことが極めて大事であります。特に戦後、我々は経済成長だけを重んじまして、地域そのものが崩壊してしまって、地域の教育力であるとか、あるいは地域の連帯意識が非常に希薄になったということでありますから、もう一度合併を機会といたしまして地域の活性化を図ってまいる。そのための対策を積極的にとっていくということが大事であると、このように考えております。

 それから、3点目は新市基盤の充実であります。何といいましても新市になりますと多くの人材も発掘し、また登用しなければいけない。それから、当然行財政改革、行財政基盤の確立もしていかなければいけない。あるいはまた旧市町村によりましては道路の整備であるとか学校の整備であるとか、公共下水道であるとか水道、こういった生活インフラ、社会資本ですね、こういうものにつきましてそれぞれ差がございますので、やはり行政といたしましては同質同量の行政をサービスするという観点から水準を同一化していくと、このことに努めていかなければいけないと思っております。

 そういったさまざまな仕事を通じまして市政の一体化、市民の一体化を図りまして、市民の幸せ実現のために取り組んでいきたい、このように考えております。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 2点目の教育施設の平等化対策についてお答えいたします。

 幼稚園や小・中学校施設の整備に当たりましては、児童・生徒数などの動向や建築後の経過年数による劣化の度合い、さらには平成15年度から実施している校舎の耐震診断結果などを勘案し、年次計画に基づき、安全・安心で快適な教育環境を整備するため改築等を行ってきたところであります。

 合併後の施設整備につきましては、新市建設計画に基づき学校施設などの状況を十分に把握した上で、学校施設整備計画を随時見直しながら整備に努めてまいりたいと考えております。



◆37番(大内康司) ただいまそれぞれ答弁をいただきましたので、先ほども申し上げましたが教育施設の充実ということにつきましては、子供たちが学校教育を受ける期間は小学校6年、中学校3年の9年間しかありませんので、その間に施設の悪いところで勉強しなければならない子供と、それから、よい施設の中で教育を受ける子供では相当の差が出てくるわけですので、ひとつ均等ある教育施設の充実ということをこの後も心がけてやってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 大きな2番目の質問に入りたいと思います。

 公共交通機関について、(1)定期バス路線の現状と今後の対策についてでありますが、昨今のモータリゼーションの大きな変化によって、当市周辺における定期バス路線の経営は、顧客の減少などによる赤字対策として、福島交通は早ければ今週のダイヤ改正時期より運行廃止路線を大幅にふやす計画と聞いております。その対策を伺いたいと思います。

 また、昨年、平成16年度の赤字路線に対する市の補助金についてお尋ねいたしたいと思います。

 (2)交通弱者対策としての周遊バスに対する考え方について。

 これは大型バスが空席のまま運行されております様子を見れば、企業経営の面から見たら運行廃止の路線ができてもやむを得ないと考えております。バス事業者に対する補助金は、前段のとおり多分多いと思われますが、これは以前に話を聞きまして、26路線に対しまして7,459万円も投入されているということでありますので、今後の増額も見込まれるわけであります。しかも余り利用されていない状況であるのであれば、もっと利用しやすい周遊バスなどの運行により、通学生や高齢者などの交通弱者の救済対策として有効ではないかと考えられますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。

 (3)公共交通におけるNPO設立等への対応についてでありますが、前段におけるバス路線の廃止や高齢化による自動車免許証の返納者の増加などによる自動車社会に対して、どうしてもついていけない方々のために公共交通網を確保していくには、行政、それから民間だけでは大変なことが予想されるわけであります。そこで行政、民間、企業等でNPOを立ち上げて、交通弱者の救済と中心市街地の活性化などに対して有効だと思われますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの37番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 平成16年度の路線バス運行維持対策補助金でございますが、路線数で26路線、金額にいたしまして約7,500万円弱ということであります。また、今後でございますが、交通弱者の交通手段を確保するという観点から、新たな交通システム等の導入も検討している段階でございますが、それまでの間につきましては、この助成制度を継続いたしまして交通確保を図ってまいりたいと考えております。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 交通弱者対策としての周遊バスに対する考え方についてでありますが、急速に進行しております少子・高齢化社会におきまして、高齢者をはじめとする交通弱者の足の確保は、今後の本市の行政課題の一つと考えており、バス路線にかわります新しい地域交通システムの適否につきまして現在検討中であります。

 新しい交通システムといたしましては、デマンドタクシーでありますとかコミュニティバスなど、さまざまなシステムが導入されている例もありますが、本市では本年度から市民意識調査や移動手段の実態、さらには需要等につきまして調査分析の上、関係者の御意見等を伺いながら、導入するとすれば、どのようなシステムが市民の需要に最もこたえられるかを含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共交通におけるNPO設置等への対応についてでありますが、どのような運行主体が最も適切なのかにつきましては、導入いたします交通システムによってそれぞれ違いが出てくるものと考えております。今後、先進自治体などの例を参考としながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆37番(大内康司) ただいまそれぞれ答弁をいただきました。今まで申し上げてまいりました周遊バス、それからコミュニティバスなどについて、全国の自治体において地域の足として積極的に取り組みがなされておるように見受けられます。NPOの法人がバスの運行に乗り出すのは、地域住民の足の確保のため、狭い路地が多く大型バスが運行できなかったり、既存のバス路線の廃止などの代替措置として行われる場合が多く見受けられます。

 三重県の四日市市におきましては、平成15年4月から路線バス廃止を補う形で「生活バスよっかいち」を運行開始しております。また、京都市醍醐地区では平成16年2月から地域コミュニティバスを運行開始しております。茨城県の土浦市におきましては、平成17年3月からNPO法人まちづくり活性化バス土浦を商工会議所や商店会の有志、行政などでNPOの法人を立ち上げて開始しております。そして、運行は関東鉄道と土浦地区タクシー協同組合に委託して、27人乗りの低床型ステップバスを2台、2路線に40分間隔で30便を1日に運行し、また、9人乗りのワゴン車1台1路線を1時間ごとに10便で運行しております。料金は一律に100円、1日券は300円で、子供は半額ということで、バス停は200m置きに設置されておるというふうなことでございます。

 県内におきましても、いわき市の常磐地区や会津若松市などで観光用に運行されておりますので、市としても十分検討してくださるよう要望したいと思います。

 3番目の質問に入りたいと思います。

 須賀川テクニカルリサーチガーデン敷地内の開発計画について。

 誘致企業でありますSUS株式会社の現況についてお尋ねいたしますが、景気の状況を見ますと、株価の上昇や一部土地価格の下げどまりなど、景気低迷の踊り場を抜けたとの見方もありますが、地方までの波及効果は、まだまだ先のようであります。平成13年に開催されました、うつくしま未来博の跡地であります当市のテクニカルリサーチガーデン敷地内への第1号誘致企業として進出してまいりましたSUS株式会社の第2期工事も終了したと聞いておりますが、現在の現況と地元雇用者の就業状況についてお伺いいたします。また、その後の誘致企業の情報などをお伺いしたいと思います。

 (2)同テクニカルリサーチガーデン地内の住宅地販売の現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 同敷地内に計画いたしました住宅地50区画の販売の現況と住宅建設の有無、また今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの37番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) テクニカルリサーチガーデン敷地内の開発計画についての中で現況についてのお尋ねでございますが、現在、SUS株式会社が福島事業所といたしまして、5月に工場棟2棟が既に完成いたしまして操業しております。現在の従業員数は75名でございますが、そのうち地元雇用が65名おります。会社そのものはアルミの製造関係でございますが、設計から販売、一貫した生産を行っております。過般、工場の敷地内を見てまいりましたけれども、大変高度な技術を持った企業でありまして、新たな分野に積極的に挑戦しているということを伺うことができました。また、虹の台におきましても社員寮を整備いたしまして、その中にはゲストハウスもあり、市民の皆さんが利用したいということであれば、あいていれば利用に供するということも聞いてまいりました。

 その後、現在の工場棟の南側約7ha強あるんですが、そこにつきまして平成19年2月までに用地を取得いたしまして新たな展開をいたしたいと、こういう希望を持っておりますので、我々はそういうところに大いに期待しているところであります。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 2点目の住宅地の販売状況と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、住宅用地につきましては、昨年4月1日から「ガーデンタウン虹の台」といたしまして50区画を整備し、分譲を開始したところでありますが、現在のところ15区画を売却し、残り35区画について分譲中という状況であります。今後とも誘致企業の従業員をはじめ、首都圏を中心とした地方暮らしの希望者などを対象に、豊かな自然環境の中で家庭菜園なども可能な広い敷地、さらにはゆとりと潤いの感じられる充実したインフラ等を備えた住宅地としてPR活動を行い、分譲促進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆37番(大内康司) ただいま答弁をいただきました。御承知のとおり、先ほども申し上げましたが景気の低迷によりまして宅地の販売も15区画、それからSUS以外の企業の進出は今のところ見られないというような状況のようでございます。福島空港を活用して新しいまちづくりをしていくんだという観点に立って、東京圏内がここは近いわけですが、大阪方面、SUSにしましても静岡県からこちらへ進出してきているということでございますので、航空路線がある都市に対しましての需要の喚起等をこれから一層考えていかなければならないことではないかと思っております。ぜひその辺のところも勘案いたしまして勧誘に努めていただきたいと思います。

 このたびの国政選挙の結果にもよりますが、ただいま国の現況は楽観できない状況が続くものと考えられます。我々地方議員としましては地域に密着した施策の実現を図り、今回の合併が後世の住民に繁栄をもたらすように今後も頑張ってまいりたいと考えております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋秀勝) 次に、26番、加藤和記議員。

     (26番 加藤和記 登壇)



◆26番(加藤和記) おはようございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、さきの通告に従い一般質問を行います。

 新生須賀川市がスタートいたしまして、はや6カ月目に入りました。岩瀬地区、長沼地区におかれましても新市建設計画が順調に滑り出しているというような実感を受けるきょうこのごろでございまして、各地域の声を拾ってみますと、新市建設計画が隅々までスタートと同時に予算が執行されたというような受けとめ方をしている市民の方もございます。私も常々財政運営上、最大の不公平さを感じる部分といたしまして、生活道路の改修であります。毎日通学・通勤に砂利道を通っている人と立派に舗装された道路を通っている人のこの不公平さを感じる問題は非常に大きなものがあると常々思っているところ、さすが当局の心配りよろしきがありまして、隅々に建設が進められるということを感じまして、地域の住民にかわりまして当局に敬意を申し上げるところでございます。

 しかしながら、一方では本日の大きな2点目にありますように国保会計の運営等、生活に密接する部分において新生須賀川市の先行きに対し一抹の不安を抱えている住民の方がいることも事実であります。こうした声に少しでも不安を取り除くために、今回一般質問に立たせていただきました。

 今回は1番目として、須賀川市がリーダーシップを発揮した地域づくりについてと、2つ目に国保会計の今後の運営についてという大きな2点について一般質問を行うものであります。

 まず初めに、1点目の須賀川市がリーダーシップを発揮した地域づくりについては、さきの6月定例会においても同じ質問をいたしましたが、再度当局の考えを伺いたいと思います。

 (1)といたしまして、より合併効果の出る地域づくりについてという部分からとらえて質問いたしますが、我々長沼地域、岩瀬地域の住民あるいは議員の方々は、もともと岩瀬郡の議員協議会を立ち上げ、いずれ岩瀬は1つになるというような期待のもとに今日まで議員活動を続けてまいりましたが、合併に対する考え方について若干の温度差があったということで、長沼と岩瀬地区が新生須賀川市に参加したわけでございますけれども、やはり我々としては今まで考えていたことをなるべく早いうちに実現していただきたいと、また実現させなければ当地域の将来の発展はないものと感じているところでございます。

 そうした中、やはり岩瀬地方あるいは石川地方も含めますと、どうしても須賀川市がリーダーシップを発揮しなかったら、当地域の地域づくりはなかなか前進しないと私は実感しております。そういう中で、さきの定例会にもおただしいたしましたけれども、市町村合併については、もちろん相手があります。合併したくないと言っている自治体の首に縄をかけて引っ張ってくるということもできないわけでありますから、やはり昔学校で習いましたお日様と北風というような話を私は思い出しました。強硬に進めるよりも、やはり相手がみずから上着を脱ぐような温かい施策を須賀川市が明確に打ち出すことが、今後の周辺町村に対する須賀川市の使命ではないかと私はとらえております。

 そういう中で、やはりお日様のような政策をとるとするならば、須賀川市が実現可能であろうと思われる一番近いものとしては10万都市構想を明確に打ち出し、その中で当地方全体を見た医療機関の充実あるいは教育環境の整備等を幅広い視点においてとらえていくことこそがお日様の役目を須賀川市が果たすものと考えております。こうしたとらえ方をしていただければ、いずれ天栄、鏡石あるいは玉川と隣接する町村もさすが須賀川だなというようなとらえ方になってくるのではないかと期待するものであり、相楽市長をはじめとする当局に対して再度リーダーシップを発揮していただけるようおただしを申し上げるところでございます。

 続きまして、(2)広域行政の中の今出ダムの対応についてであります。

 これも当然10万都市構想あるいは広域行政をする上では須賀川市にとっては非常に頭が痛い部分でもあるし、あるいは将来の地域づくりに大いにリーダーシップを発揮できる問題でもあると思います。本市の財政状況を考えれば、水が余っているのに余計な負担金や工事に対する多額の財源を提供することは、今はどうかというようなおただしも聞いております。しかしながら、6月定例会以降、関係町村の話等を伺いますと、なぜか須賀川市が今出ダムをだめにしてしまうのではないかというような受けとめ方をしている町村もあります。非常に須賀川のイメージが悪いものとしてとらえられる心配を私は強く抱いてまいりました。

 そういう中で、見直しということで須賀川市としての見直し案はどのような状況になっているか。また、悪いイメージがこれ以上広がりますと、今後の広域行政等の中で須賀川市が非常に動きづらくなるというような心配もされますが、こうした部分に対する対応を考えているのかどうかをお伺いいたしまして1回目を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの26番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、合併の問題でございますが、10万都市構想というのは我々も理想といたしまして、今まで取り組んできた経緯があります。しかしながら、それぞれの自治体にはそれぞれの事情がありまして、いろいろと検討・研究されまして、また住民も合併をしない選択をして今日に至ったということでありますから、それぞれの自治体でこうした重い判断を下したわけでありますから、これまたそれは尊重すべきであろうと思っております。

 ただ、管内が1つになって10万都市を一緒につくりましょうという機運がもし起こるような状態になれば、これは当然ともども調査研究いたしまして、その道を進んでいくということは当然でありまして、決して拒むものではないと思っておりますが、現段階でまだ岩瀬、長沼と市町村合併して1年もたたないうちに新たな展開をするということになりますと、今度は合併されました岩瀬と長沼、いわゆる新市建設計画がそのことによってどういうふうに変わっていくのかというような懸念も発生いたしますので、やはり考えましても2年、3年後のお話ではないかと思っておりまして、現段階では私の方から積極的に働きかけるということは差し控えたいと思っております。

 それから、今出ダムの件でございますが、須賀川が悪者呼ばわりされているということでありますが、私はやはり市の将来を正しく見据えて判断すると、ですから広域行政の中でうまくいかない面もあるのではないかというようなお話でありますが、大事なことは、ことわざの中に「小事は情をもって処し、大事は理をもって決す」という言葉があるんですね。ですからこれだけ大きな仕事というのは理をもって決さなければいけない。そうしますと情の部分が外れるわけでありますが、これは須賀川市の将来ということを考えた場合に、特に問題になっているのは何かというと、須賀川は10万人になりましても、それだけを補うための水を既に第4次拡張事業によって確保しているという現状があります。それから、ランニングコストの問題もあります。須賀川で賄っているわけですから、生産されましても、その水をどこで使うんですかという問題があります。

 したがって、そういうことを総合的に考えて今回見直したのが、須賀川では平成34年に1,207tほどの水不足が生じるということですから、これは3万t以上の中から見ますというとクリアできない範囲ではないということを考えておりますが、ただ協調関係からいいますと見直しをしてくださいと議会でも議決がされたわけですから、そのことが1,200tでということであれば、これは今後調整をしてまいりたいと、こういうふうな発言をしてきたところであります。

 また、関連する事業といたしまして、周辺開発の問題であるとか、さまざまな事業が予測されますので、これらを総合的に考えると、やはりある程度理をもって決すると、この構えで取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに考えております。



◆26番(加藤和記) 今、市長の方から答弁をいただきましたけれども、10万都市構想については、あと3年後あたりになってからの方がいいという答弁でございますけれども、先般、我々も政務調査ということで岐阜県の各務原市を行政視察してまいりまして、各務原市においては合併をして14万何がしの人口になったわけですけれども、やはり10万人以下と10万人を超える部分との違いということで非常に痛感してきたのは、やはり財政厳しい現状の中で国の施策を一歩先取りして、例えば三位一体改革で少なくなってくる財源をいかに確保するか、財源不足をいかに解消するかということも既に対策ができているというような話を聞いてきまして、それはなぜそういうことができたのかとお聞きしましたら、やはり国の方との人事の交流をやっているんだと、やはりこれは14万という人口が物を言っているのかなと痛感してきたわけであります。

 また、さらには地元から県会議員をなさっていた先輩に6月の定例会以後、お会いしたところ、10万人以下の市と10万人を超える市では県サイドから見ても大変なとらえ方において違いがあるんだと。あなた10万都市構想をもっと頑張って提案してくれというような話もいただきまして、今回、再度同じ質問で申しわけないですけれども至ったわけでありますが、そうした部分を考えますと、やはり今、長沼、岩瀬と新生須賀川市がスタートしたばかりだと、確かに言うとおりでございますが、やはりいずれそういう構想を須賀川市が打ち出せるようにというような対応も水面下ではやっておく必要があるのではないかと、そういうことを私は痛感してまいりましたので、今、市長の答弁で今すぐではということではありますが、水面下での構想はやはり持っておく必要があるのではないかと思うので、その辺を再度お伺いしたいと思います。

 2番目の今出ダムについては、要らない水をどうするのかと言われますと、本当にこれは中止した方がいいのかなと私もそう思うわけでありますが、やはりいろいろ私も関係資料等を見せていただきますと、平成8年には水企業団の方と協議書とか確認書とか、あるいは県知事との間にダム工事に関する基本協定書を締結したわけですね。そういう中で須賀川市が後から参加して1万3,240tの利水を要求したというような話も伺っておりますが、こうした経緯も考えますと、もちろん多額の財政が必要となるわけでありますが、そうした部分で須賀川市がダムから離脱するということは可能なのかどうか、その辺を再度お伺いしたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの26番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、1点目の10万都市構想の件でございますが、10万都市構想というのはどこの自治体も求めている規模だと思うんです。それはなぜかというと、例えば地方交付税交付金などの算定基準が10万人以上であると。それから、さまざまな権限の移譲がなされます。さらには、ある一定の規模を有しないとできない公共施設も結構あると、そういうものを実現するということですから、これが実現しますと、いわゆる市民の多様な行政要求にもある程度応じることができるという面では大変なメリットであります。したがって、我々としましても当初から岩瀬と長沼と須賀川だけの合併を眼中に置いて進めてきたわけではない。岩瀬は1つということから、岩瀬が1つになりますと10万人を超えますから、その線で取り組んできたわけでありますが、なかなかそれぞれの自治体の判断に相違があったということであります。

 今後、水面下でやったらどうかということでありますが、私としましては当面はエネルギーというものを3市町村合併の新市建設計画に注いでいきたい。余力があればそういうことは考えていきたいと思っております。

 それから、今出ダムの件でございますが、後からまざって途中で脱会することができるのかということでありますが、1つは1万3,240tというのは、もともとは今出ダムというのは2万tで開発するという計画でありました。その後、広域水道供給企業団としまして、ある一定の利水開発をしないと補助が認められないということになりまして、3万tの開発量にしたわけですね。それで1万3,240tというのは何かということなんですね。ほかの自治体でとって余った分を須賀川で引き受けましたから1万3,240tという半端な数字になったわけですね。それで3万tに調整したということです。

 その当時は、皆さん御案内のとおり福島空港の国際空港化であるとか、そのことによりまして地域開発が新幹線新駅の問題、テクニカルリサーチガーデンの問題、牡丹台アメニティの問題とか、大変な開発ブームでありましたから、相当量の水需要が見込めるという判断で今まで来たわけです。しかしながら、現状を見ましたらどうかということで、いわゆる右下がりの経済状態になったときには右上がりの社会経済状態では全く別な判断をしていかなければいけない。まことにもって非情のような選択を強いられると、そういう状況でありますから、今回はきちっとした見直しをやってほしいという要望をした結果、先ほど申し上げましたように1,200t程度の水量不足ということであります。これはやはり広域行政を云々と先ほど質問がありましたけれども、広域行政云々のみならず近隣自治体との協調関係を確立するということは大事なことでありますから、見直しの結果については参画することは、これは議会の方の意見でもありますが、そこらについては私自身も努力していきたいと、こういう御返事をしているところであります。



◆26番(加藤和記) 大変理解のできる答弁をいただきまして、私が心配していた部分を見直し案については関係町村と協調性を出していきたいというような答弁でありまして、須賀川だけが悪者扱いされることのないように対応できるものと確信できましたので、大きな1点目の質問は終わりまして、2点目に入りたいと思います。

 今後の国保会計の運営についてでありますが、6月定例会において平成17年度の国保会計がスタートしたわけでございますが、(1)にありますように須賀川地域、岩瀬地域の基金の対応についてであります。間もなくインフルエンザや風邪が流行する寒い季節を迎えようとしている状況でありますが、基金あるいは繰越金を組み入れた中での平成17年度の予算がスタートしたわけでありますが、急激な予測を上回るような医療費の伸び、これも決してないとは言えないのが今日的な状況でありますので、須賀川地域、岩瀬地域の国保会計の不測の事態が生じた場合には、どのような対応を考えているのか、まず(1)でお伺いしたいと思います。

 さらには、(2)といたしまして長沼地域の課税が統一される問題と、統一された後の長沼地域の国保会計に残っております基金の取り扱いですね、この部分につきましては、さきの6月定例会で同僚の和田議員からもおただしがありましたけれども、やはり合併協議会の中で国保会計については一般会計とは違うとらえ方をしていかなければならないというようなお示しがありまして、その中で長沼地区におきましては6,000万円を超えるような滞納がある中で、まじめに国保税を納めてきた方々の中で繰り越しとなった分を基金に積み立てるというような方式で形成されてきた経過がございます。そうした部分で、やはり国保の課税が上がるような場合には基金を取り崩して、それを和らげるような対策をとったらどうだということで何度も提案を申し上げてまいりましたが、やはり不測の事態が生じた場合には基金がなければ対応できないということで今日に至ったわけでありますが、そうした経過の中、長沼地域の基金があるがゆえに統一課税になかなか入れないのかなと私は受けとめてまいったところでございますけれども、6月定例会でお示しいただきまして平成19年度に長沼地域も統一課税に入るということで、それまでの経過措置として保険事業を統合実施して基金を長沼地区の国保加入者に還元したいというような答弁があったわけでありますが、保険事業もいざやるとなると、なかなか大きな事業にはつながらないというような話も聞いておりますので、やはり長沼地区においては地域の国保課税については平成20年度あたりまで延長していただいて、その間に保険事業の実績を残していけば、基金の問題についてもそう抵抗なく統一ができるのかと私は考えておりますが、その辺、当局がどのような対応を考えているのかお伺いするものであります。

 また、長沼地域の基金については、やはり合併した以上は須賀川市に引き継いでおりますので、我々が今さらそこだけを取り上げるつもりは全くございませんので、その辺もお考えいただきまして、この対応についてお伺いするものであります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの26番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 今後の国保会計の運営についてでございますが、この医療費の動向というのはただいま質問がありましたように、その時々の病気の発生状況によりまして大分変化があります。一般的には医療給付費に不足した場合、これは予備費を計上しておりますので、予備費で充当すべきものだと考えております。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 市長答弁に補足させていただきます。

 (2)の長沼地域の課税統一と基金の対応についてでございますが、国保事業は一市町村一事業が基本でありまして、税率の統一は避けて通ることはできないところであります。また、同一市内の被保険者間におきましては、速やかに受益と負担の公平を図ることが新生須賀川市の一体感の醸成及び市民負担の公平を期する観点からも重要であると考えております。そのためにも不均一課税の期間は、できる限り短期間に抑えるよう努めるべきものであり、平成19年度を目標に段階的に統一を図ってまいりたいと考えております。



◆26番(加藤和記) 再質問いたします。

 須賀川、岩瀬地域においては予備費を充当ということでありますが、そこまで聞くと意地悪な質問になるかもしれませんけれども、予備費が約5,000万円くらいだと思いますが、そうした場合にそれを上回った場合は基金がない状況の中でどのようなことを考えていらっしゃるのか、すごく心配がありますので再質問いたします。

 (2)の統一課税については、6月定例会の当時、平成19年度というようなことでございますが、保険事業の実績は長沼地域である会合があって、その中での話だと、せいぜい500万円くらいしかできないというようなお話も伺っておりますが、こうした状況を考えたときに、やはり長沼地域にある基金を加入者が納得できるような形で須賀川に引き継いでもらいたいというのが私の本当の考えでございますので、保険事業を平成19年度当初あたりでは、もし具体的な部分がわかるとすれば、どのような事業を展開する考えなのかを再度お伺いしたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの26番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、須賀川市全体の医療費不足額が予備費を上回った場合についてでございますが、予備費に不足を来した場合は、国保会計全体の収支の状況を見ながら、歳入歳出全体の中で財源を考慮しながら運営してまいりたいと考えております。

 おただしの国保基金の使用につきましては、不均一課税期間中の財源調整に充てられることになっているほか、新市の国保基金の一部として構成されていますが、合併協議会時の観点から慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)保険事業の具体的な事業内容でございますが、保険事業につきましては長沼地域は生活習慣病による死亡率が高いことから、従来の集団健診に加え個別健診を取り入れ、受診機会をふやすことによって早期発見、早期治療を図るため、これに要する経費を今期定例会に提案したところであります。

 今後、これらの事業実施内容を精査検証し、次年度以降の事業につきましては関係各課と十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。



◆26番(加藤和記) 今、部長より答弁いただきまして、国保運営について理解をしたところでございますが、国保会計につきましては、市民一人一人の毎日の生活に密接する部分でございますので、やはり一日も早い統一課税とか、あるいは基金の対応等も今、部長から答弁があったとおりだと思いますので、やはりこれは住民が納得すれば何の問題もない部分でございますので、そうした方向で力強く推進していただきますよう要望いたしまして質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) 次に、19番、市村喜雄議員。

     (19番 市村喜雄 登壇)



◆19番(市村喜雄) 通告に基づきまして、これより一般質問を行います。

 まず、第1に県中地域水道用水供給企業団事業、今出ダム建設の現状と今後の対応についてであります。ただいま加藤議員のおただしもありましたが、再度、重複する部分もあるかとは思いますが、共通認識を図るために質問させていただきます。

 申し上げるまでもなく、水は潤いのある暮らしや生命の営み、多様な生態の維持または大地に豊かな緑を与えるなど、私たちの日常生活、産業活動などに欠くことのできない、限りある資源であることは皆さん御存じのとおりだと思います。

 本市は、こうした水の持つ多面的役割や機能、または先ほども答弁がありましたように右肩上がりの経済情勢、生活様式の変化、将来人口の増加等を見据え、平成6年5月に今出ダム建設促進協議会へ加入し、平成8年3月には県中地域水道用水供給企業団設立に参画し、新たな水資源の確保を図ろうとしたのではないかと考えます。

 そこで、まず共通認識を図るために次の2点について質問させていただきます。

 第1に、本市が県中地域水道用水供給企業団に参画した理由、背景は何か。

 第2に、今出ダムの当初計画概要並びに本市の参画水量及び負担額について。

 以上、2点について第1項目めの1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高橋秀勝) ただいまの19番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、今出ダムに参画するときの背景でございますが、御案内のとおり10年間で5,000人を超える人口増社会を経験したことがあります。また、当時は宅地開発等も大変進んでおりまして、いわゆる水資源がないために宅地開発に新たな水を供給することができない。いわゆる自己資源開発というものを求めてきた経緯があります。それから、福島空港が平成5年に開港いたしまして、当時はさまざまなプロジェクトというものが計画されておりました。したがって、現在との大きな違いは何かというと、これは人口減社会に入りつつあるということが第1点です。

 もう一つは、こういったさまざまなプロジェクト、こういうものについては見直しをいたしまして、当分やらないか、あるいは休止という選択をしてきましたので、今後、相当の水利用の需要というのは見込めない社会に来ているのではないかと。また、市民生活、それから生活器具、こういうものにつきましても節水型ですね、こういうものが普及してきているということから、今回は思い切った見直しをしないと後世に大変な負担を残すことになると、こういうことから企業団に対しまして、きちっとした実態に合った水需要というものについて再調査してほしいと、こういう要望をしてきたところであります。

 これらが一連の経過ということでありますが、今回論議されているのは今出ダムそのものではなくて、今出ダムから発生する利水をどういうふうに使うかということであります。市といたしましても治水機能を充実させるという観点から今出ダムはぜひともつくってほしいと、こういうことを言っておりますので、利水関係についてのみ今回そういった見直しをしてほしいと、こういうことであります。



○議長(高橋秀勝) 議員の皆様方及び当局の出席の皆様方に申し上げます。

 議場内の室温が大変上昇しておりますので、上着を外していただいて結構でございます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 今出ダムの当初計画概要、さらには本市の参画水量と負担額についてでございますが、今出ダムは型式が重力式コンクリートダム、高さ85メートル、総貯水容量1,440万t、総工事費586億円で、洪水調節また河川流用の確保、さらには水道用水の供給を目的とした多目的ダムといたしまして、平成23年度の完成を目途に計画されたものであります。

 水道用水としましては、1日当たり3万tを供給する計画となっており、本市の当初参画水量は1万3,240t、構成比で44.14%となっております。県中地域水道用水供給企業団の事業は、利水分といたしましてダムの建設負担金が約70億7,000万円、取水上水送水施設など広域水道を整備する費用といたしまして約251億8,000万円、合計いたしますと約322億5,000万円となっておりまして、そのうち本市の直接的な負担額は約49億5,400万円となっております。また、加えまして建設事業に係ります事業債約92億6,000万円があり、これらにつきましては後年度にわたり水の使用割合に応じて負担していくこととなっております。

 以上でございます。



◆19番(市村喜雄) ただいまの御説明をいただきまして概要は把握いたしました。私は当時の社会情勢や将来を見据え、今出ダムに参画して新たな水資源を確保しようとする市の判断、これは当時とすれば戦略的に見て決して誤りではなかったと思います。しかし、残念ながら当時と現在の社会情勢、また地方自治体を取り巻く環境、これは少子化の急速な進行とか景気低迷に伴う企業の投資意欲の減退、さらにまた国・地方の財政赤字の増大、地方分権のさらなる推進等々、市町村合併の具体化などもあり、大きく変化しておると考えます。このような状況を踏まえまして、本市議会では昨年の12月定例会において県中地域水道用水供給企業団事業、今出ダム建設の見直しを求める意見書を全会一致で可決して、関係機関に意見書を送付したところであります。この意見書の趣旨に基づきまして、県中地域水道用水供給企業団においてどのような見直し調査を行い、その結果、何が問題となっているのか、これを2回目で御質問させていただきたいと思います。

 まず第1に、構成市町村の将来人口の推移はどのようになるのか。

 第2に、見直し調査の結果、構成市町村の不足水量はどのようになったのか。

 第3に、見直し調査の結果を踏まえまして企業団の中でどのような協議が行われたのか、そして何が問題となっているのか。

 以上の3点について質問させていただきます。



○議長(高橋秀勝) ただいまの19番、市村喜雄議員の再質問に対し当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 3点にわたる再質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、水企業団における見直しの調査結果における構成市町村の将来人口の推移につきましては、計画の目標年度であります平成33年度において、郡山市36万915人で、当初の将来人口に比し5万4,857人の減、須賀川市7万8,612人で、同じく2万2,498人の減、鏡石町1万5,950人で2,850人の減、石川町1万5,879人で5,269人の減、玉川村7,984人で554人の減、平田村6,890人で483人の減、浅川町6,659人で1,890人の減で、7市町村合計しますと将来人口が49万2,889人で、当初の将来人口に比し8万8,401人の減でございます。

 次に、企業団における見直しの調査結果における郡山市を除きます構成市町村の1日当たりの不足水量につきましては、これも計画の目標年度である平成33年度においてでございますが、須賀川市、1日当たり1,207tの不足水量となっております。鏡石は114tの余剰水量と、水が余るということになります。石川町が3,903tの不足水量、玉川村3,969tの不足、平田村44tの不足、浅川町412tの不足ということで、6市町村合計しますと、郡山市を除きますが9,421tの不足水量という形になります。

 なお、郡山市につきましては、1,000tで参画したいという内容になってございます。

 3点目でございますが、見直し調査結果を踏まえた企業団の協議と問題点についてのおただしでございますが、見直しの調査結果を踏まえまして、構成市町村の考え方を確認した上で今後の対応について協議を重ねてきたところでございます。本市といたしましては、当初計画にとらわれることなく、見直し調査に基づく水需要の実態に即した抜本的な見直しを求めてきたところであります。他の構成町村におきましては、当初計画に比べ水需要は著しく減少するものの、将来にわたりまして安定的な水源を確保するため当初計画どおり事業を推進する意向であり、見直しの考え方に大きな差異がございます。また、本市の要請に基づきまして、本市を除いた形で本事業が継続できるかどうか企業団において検討した結果、本事業を成立するためには本市の参画は不可欠であり、須賀川市を除いた形での事業の存続はあり得ないとしております。

 このため、本市といたしましては企業団における調査結果と昨年度をもって完了いたしました本市の上水道第4次拡張事業の成果をあわせて考えるとき、ダム参画による水資源の確保の必要性、さらには緊急性は極めて低くなったと判断せざるを得ないところであります。しかしながら、広域的事業として推進してきた観点もあり、企業団における見直し調査結果を最大限尊重することといたしまして、調査結果に基づく不足水量1,200tの範囲内で参画することになれば調整を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、他の構成町村にあっては、事業経営を成立させるためには最低限2万5,000tの水量が必要であるといたしまして、本市に対して8,000tで参画するよう求めているところであり、参画水量に大きな隔たりが生じているところであります。本市といたしましては、浄水の規模でありますとか、送水管の配置などを大幅に見直せば、もっと少ない水量で事業成立の可能性はあるのではないかと考えているところであり、見直しの調整は極めて困難な状況に至っております。

 しかしながら、本市の将来を正しく見据え、構成市町村に対し本市の考え方が十分に理解されますよう粘り強く説明してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(市村喜雄) ただいま御説明をいただいた数字的なものも含めまして、当初と現在と大分隔たりというか、見直しをかけていくと相当違ってきているということが皆さんもおわかりいただいたかと思います。そこで、今後、日本の国においても人口減少が始まる2007年問題、これが大きくクローズアップされておりまして、環境問題も含めて、さらには財政問題、もろもろ諸問題、当市においてもなかなか容易ではない財政であります。これは地方自治において限られた財源の中で、好むと好まざるとにかかわらず事業の選択と集中が必要になってくると認識しております。

 去る8月22日の日本経済新聞にも大きく取り上げられておりましたけれども、ダム事業については水需要の減少などにより、ダム建設を中止するなど見直しの動きが全国的に活発化しているというような内容の記事も載っておりました。このような背景を踏まえて申し上げたいと思いますが、これらの自治体、さきにも述べたように事業の選択と集中、これに軸足をシフトすべきではないかと考えます。こうした観点から県中地域水道用水供給企業団については、中止も検討すべきではないかと考えます。また、近隣市町村との協調関係も重要ではございますが、どうしても協議が調わないのであれば、企業団からの離脱も視野に入れて対応すべきではないかと思います。これらのことについては強く要望いたしまして、実現しなかった場合においては次回、再度質問をさせていただくことを申し上げて1つ目の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、2つ目の学校教科用図書の採択についてお伺いいたします。

 東京の石原都知事は、都内のすべての教育委員を前にして、今日の教育の荒廃に責任を感じておられたなら、自分の責任で教科書を選んでほしい。そうでなかったら、この国は滅びますぞと強く訴えて、東京都の教育委員が有名無実のまま一方的な絞り込みであるとか、専門家と称している学校の先生に評価と採択を依頼して、後で追認することだけでは絶対困るというようなことをおっしゃっていました。自分の責任においてきちんと目を通して教科書の選定を行ってほしいということであります。これは当市の教育委員には当てはまらないかとは思いますが、そこで我が国の文化と伝統、特色を広い視野に立って子供たちに考えさせるとともに、自分の国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという目標を重視するかどうかで教科書選定には違いが出てくると思います。

 そこで6点お伺いいたします。

 まず、第1点目ですけれども、教科用図書採択までの流れ、組織はどうなっているのか。

 2点目、採択地区教育長協議会などの組織と教育委員会の関係、特に教育委員会の権限についてお伺いします。また、採択が不調に終わったときはどのようにするのか。

 3点目、今回の採択に当たり、教育委員はどのように取り組んだのかお伺いします。また、教科書展示会、これは一中の教室に展示してありましたけれども、そこに寄せられた市民の意見はどのように取り扱われたのか。

 4点目、教育委員会で社会科、歴史分野の教科用図書の採択理由の中で、大きな歴史の流れを重視する旨の説明がなされておったわけですけれども、その点に関して学習指導要領にはどのようにうたわれているのかお伺いします。

 5点目、児童・生徒が歴史を学ぶ上で我が国の伝統文化を広い視野で理解し、我が国に対する愛情を深め、国民としての自覚、誇りを持つことが大切だと考えておりますけれども、学習指導要領ではどのようにうたわれているのか。

 6点目、社会教育、家庭教育の観点から歴史的分野、公民的分野の学習内容が親との会話の話題となることが望ましいと考えるわけでございますが、親の役割、家庭との連携、これは学習指導要領には記載されているのか、あるとすれば、どのような内容になっているのかをお伺いして1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高橋秀勝) 暫時休憩いたします。

     午前11時31分 休憩

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     午後零時58分 再開



○議長(高橋秀勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 先ほどの19番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育委員長 古籏 恂 登壇)



◎教育委員長(古籏恂) それでは、先ほどの市村議員からの御質問にお答えいたします。

 まず最初に、学校教科用図書の採択までの流れ、組織はどうなっているかということの御質問についてお答えいたしたいと思います。

 まず、教科用図書採択に当たっては、採択地区が設けられております。採択地区は、児童・生徒の転入学の便や教員の共同研究の推進という観点から県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮し、同一の教科書を使用することが適当と考える地域として設定するものであります。岩瀬地区では須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町村が同一の教科書を採択することになっております。岩瀬採択地区には、採択地区教育長協議会、採択地区協議会、採択地区調査委員会が置かれ、教育長協議会から協議会に諮問され、さらに調査委員会に調査依頼がなされます。調査委員会による調査結果は協議会に報告がなされ、教育長協議会に答申されます。これを受けて各市町村教育委員会それぞれで審議し、教科用図書の採択がなされることになっております。

 次の御質問でございますが、採択地区教育長協議会の組織と教育委員会の関係、特に教育委員会の権限についてのおただしでございます。また、採択が不調に終わった場合はどうするのかということでございますが、採択地区協議会は保護者、市町村教育委員会連絡協議会岩瀬支会長、教育長、校長並びに教育職員の各層の代表者12名から成っております。調査委員会の報告を精査し、これを教育長協議会に答申する。採択の権限は、それぞれの市町村教育委員会にあります。また、採択が不調に終わった場合については、県教育委員会の指導・助言を受けて対応することになりますが、一方法として、採択地区協議会に再度協議を差し戻すことを考えております。

 次に、3点目でございますが、今回の採択に当たり教育委員会はどのように取り組んだのか。また、教科書展示会に寄せられた市民の意見はどのように取り扱われたかということの御質問でございますが、教科書展示会が開催されている須賀川市立第一中学校において、実際に教科用図書の見本本に目を通しながら半日の研究会をまず実施いたしました。さらに、県教委で作成した調査研究資料及び教科用図書の見本本を持ち帰り、各自内容を検討し、それらをもとに再度研究会を実施いたしました。その際、教科書展示会での保護者等の意見や各学校の希望については事前に集約した結果を事務局から説明を受けて、それに目を通し、さらに精査をし、教育委員会の会議で採択の参考といたしました。

 以上でございます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 教育委員長答弁に補足させていただきます。

 第4点目の教育委員会で社会科歴史分野の教科用図書の採択理由の中で、大きな歴史の流れを重視するという旨の説明がなされたが、その点に関して学習指導要領にはどのようにうたわれているのかとのおただしでございますが、学習指導要領の社会歴史的分野の目標の1番目に、「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を深める」とあり、大きな流れを理解させ、その上で他の時代との相違点や共通点を明らかにして、各時代の特色を理解させようとするものであります。

 次に、5点目の児童・生徒が歴史を学ぶ上で自国に誇りを持つことができるようにすることが大切であると考えるが、学習指導要領ではどのようにうたわれているかとのおただしでありますが、学習指導要領の社会科の目標の中に「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め」とあり、これを受けて歴史的分野の目標にも同様の趣旨が貫かれていることは、さきに述べたとおりであります。

 次に、6点目の歴史的分野や公民的分野の学習内容が親との会話の話題となることが望ましいと考えるが、親の役割や家庭との連携について学習指導要領に記載はあるか。また、あるとすれば、どのように記載されているのかとのおただしでございますが、学習指導要領の社会科の部分では、特に親の役割や家庭との連携についての記述はありませんが、総則の教育課程実施上の配慮事項として、体験的な学習や問題解決的な学習及び自主的、自発的な学習の促進、家庭や地域社会との連携及び学校相互の連携や交流が掲げてあり、社会科に限らず、これら配慮事項を受けて教育課程の改善・充実に努めているところであり、身近な地域の歴史を取り上げて学んだり、具体的な事例を通して課題解決を図ったりする学習を進める中で、保護者や家族をはじめ地域の方々の協力・連携を重視しているところであります。

 以上です。



◆19番(市村喜雄) それでは、3番目に関しては3回目にさせていただいて、4番目と5番目について再質問させていただきます。

 幕末ですけれども、トロイの遺跡を発見したシュリーマンという外国人がいますけれども、この外国人が日本に来て「日本日記」という図書を作成しまして、その中で当時の日本の役人にわいろを贈ってはならない。なぜなら、日本の役人は、わいろを贈られたという事実だけで恥じ入って腹を切り、自刃してしまう。そういう認識を持っていたということですね、その外国人が。その後、明治維新によって多くのヨーロッパの人々が日本に渡ってきておりまして、その残している印象のほとんどに共通している点が優しさ。日本人には優しさがある。日本人はどうしてこんなに優しいのだろうと感動している。2つ目が謙譲。どうして日本人は自己主張しないで譲ってしまうのだろうと驚いている。3点目が心のゆとり。日本人はどうしてこんなに心のゆとりを持っているのだろうと。この3点が共通してヨーロッパの人々が感動したということを言っております。日本の町じゅうに子供たちの笑顔があふれている。こういう温かい人間的な触れ合いを感じて、すごく感動を覚えたというような記述がございます。

 これは日本の歴史、伝統文化のすばらしさたるゆえんであると考えます。このような内容が記載されている教科書というのは、私が見た限りでは見当たりません。これは日本人の原点だろうと思います。明治維新を経て日清・日露戦争に進んでいくわけですけれども、これから紹介するのは現在使われている教科書の記載内容です。日清戦争について、ある教科書は、「台湾を領有した日本は台湾総督府を設置して、住民の抵抗を武力で鎮圧し、植民地支配を推し進めました」。これは別な教科書ですけれども、「近代国民国家、自立的意思を持った国民によって構成される国家として欧米列強がつくり上げてきた国際法を取り入れ、日清修好条規を結ぶ」と。これは教科書によって表現がこのように違うんですね。

 日露戦争後の日本について記載してある内容ですけれども、ある教科書では、「日露戦争での日本の勝利は、インドや中国などアジアの諸国に刺激を与え、日本に倣った近代化や民族独立の動きが高まりました。国民には日本が列強の一員になったという大国意識が生まれ、アジアに対する優越感が強まっていきました」。別な教科書は、「日露戦争は日本の生き残りをかけた壮大な国民戦争だった。日本はこれに勝利して、自国の安全保障を確立した。近代国家として生まれて間もない有色人種の国日本が、当時、世界最大の陸軍大国だった白人帝国ロシアに勝ったことは、世界じゅうの抑圧された民族に独立への限りない希望を与えた。しかし他方、黄色人種が将来、白色人種を脅かすことを警戒する欧化論が欧米に広がるきっかけにもなった」。

 このように我が国の文化とか伝統、こういう特色を広い視野に立って子供たちに考えさせる。自分の国の歴史などに対する愛情を深める。国民としての自覚を育てるという目標を重視するか、教科書によってこのように記載内容が違ってくるんですね。そうすると、これを先生方がどのように指導していくのか。中立的な立場で教育をするにしても、このように内容が違っているということであります。

 そこで、これも現在使われている教科書には、「ソ連も日ソ中立条約を破って参戦し満州、朝鮮に侵出していきました」と記載されている教科書があります。学習指導要領あるいは教科書の中で第二次世界大戦終末期のソ連軍の侵攻についての記述、これがあるのかどうかということと、その意味合いですね、侵出とか侵攻とか侵略、このような用語、意味的にはどのように使い分けを行っているのか。指導に当たって先生方はどのような使い分けをしているのかお伺いいたします。

 次に、昭和57年から教科書検定基準において近隣諸国条項というものが盛り込まれております。これに関する記述が学習指導要領にはあるのか。また、特に近現代史については生徒が自虐的な歴史観を持つようになるということを懸念する声がございますけれども、自国に誇りを持って世界で胸を張っていける教育が必要だという観点から、子供たちが学習の成果としてどのような歴史認識を持つに至ったか、そのようなことを把握する必要があると思うんですが、教育委員会としてはどのように考えるか、お伺いいたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの市村議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻などについてのおただしでございますが、第二次世界大戦終末期のソ連軍の侵攻に関する内容の取り扱いについて、学習指導要領では直接の記述はありませんが、採択した教科用図書には、「ソ連も日ソ中立条約を破って参戦し、満州、朝鮮に侵攻してきました」と記述されております。また、用語につきましては、文部科学省等による規定はなく、ソ連の侵攻についても「侵攻」という表現を使用しているのは3社であり、他は「攻め込む」、「侵入」という表現になっており、表現は統一されておりません。指導に当たっては、教員は教科書の用語を尊重しており、用語の説明は辞書的な意味で行っております。

 次に、近隣諸国条項と学習の成果としての生徒の歴史認識の把握についてのおただしでございますが、学習指導要領には歴史的分野の目標の3番目に「国際協調の精神を養う」とありますが、近隣諸国条項を直接に受けた記述はありません。また、学習の成果としてどのような歴史観がはぐくまれたかを本市単独で学問的に調査することは、方法論的にも極めて難しいと考えております。各学校では単元ごとに意見や感想をまとめさせることがよく行われており、それらをもとに授業を自己評価し、歴史的分野の目標の具現化に努めているところであります。



◆19番(市村喜雄) それでは、3回目に入らせていただきます。

 子供たちの感想を聞くことは大事だと申し上げたんですけれども、要は基本は大人の考えを押しつけるというか、教科書はある意味ではそういう意味合いがあろうかと思いますけれども、その中で東京大学の経済学部長をやっている神野直彦さんという方が「あなた自身の社会」というスウェーデンの社会科の教科書、これは皇太子殿下に差し上げたということがありまして、皇太子殿下が非常に感銘されて、御自分の誕生日の記者会見で紹介された詩があります。スウェーデンでは人間のきずなとか家族で助け合っていくとか、コミュニティで助け合っていくという重要性を子供たちに考えさせる、教えている。これはなぜ重要なのかというのは、家族の中にあって親近感とか思いやりとか連帯感とか、相互理解、お互いへの配慮とか敬意とか、家庭内での仕事の分担も、そのような家族というのはある意味では集まることだけを目的にした集団ですけれども、コミュニティの原点ですね。それがいかに大切かということを教えていると。

 その内容を一部御紹介させていただきたいと思います。ドロシー・ロー・ノルトという方の詩ですけれども「子ども」。「批判ばかりされた子供は非難することを覚える。殴られて大きくなった子供は力に頼ることを覚える。笑い物にされた子供は物を言わずにいることを覚える。皮肉にさらされた子供は鈍い良心の持ち主となる。しかし、激励を受けた子供は自信を覚える。寛容に出会った子供は忍耐を覚える。称賛を受けた子供は評価することを覚える。フェアプレーを経験した子供は公正を覚える。友情を知る子供は親切を覚える。安心を経験した子供は信頼を覚える。かわいがられ、抱きしめられた子供は世界じゅうの愛情を感じ取ることを覚える。」

 これは日本のもともと持っていた教育原理で、褒めて育てようよい子供というようなことに近いと認識するわけですけれども、先ほども言いましたようにコミュニティの原点は家族ですが、家族が拡大して国家と呼ぶと私は認識しております。その中で重要なのは、国家のあり方、認識ですけれども、競争するという領域と、協力する、協働の領域がうまくかみ合わないと社会は成り立たないだろうと思います。そういうことで、例えば、おたくはいい家族ですねと言われるのと、おたくはだめな家族ですねと言われるのと大きく違いますよね。これも国家に置きかえて言えば、おたくはだめな国家ですね、いい国ですねというふうに自分の子供たちに自分の国をそういう表現の仕方で育てる、教育するというのは大きな違いが出てくるだろうと思うんですね。

 そういうことで日本の歴史、公民も同様に愛情を持って教育すべきだろうというふうに認識しておりまして、教科書は親の考え方を表現したものというふうに考えれば、人任せにはできないのではないかと。親の代表、市民の代表としてとらえていただいて、教育委員の皆様には教科書採択の権限、これは市の教育委員にあることは十二分に認識していただいて、教育委員みずからが教科用図書に関して調査研究をこれからも十分行っていただいて、市の教育委員会が主体性と責任を持って今後も採択されるように切に希望いたします。

 さらに、児童・生徒が自虐的な歴史観を持つことなく、自国に対する誇りと愛情がはぐくまれるように強く希望いたします。

 また、教科用図書の特質、教師の指導観が児童・生徒の歴史認識に大きな影響を及ぼすことをかんがみて、教育委員会としてさらなる指導、監督責任、これを積極的に果たされることを要望しまして、教科用図書の採択については終わらせていただきます。

 続きまして、大きな3番目に入らせていただきます。

 団塊の世代を対象とした交流人口、定住人口の増加策についてであります。二地域居住という耳なれない話をしたいと思います。

 都市部で生活している方の価値観の変化、これが都市部で生活しているだけではありませんけれども、主に都市部で生活している方の価値観が心の豊かさの重視とか自由時間の増加、ボランティアとか地方圏への居住、スローライフの志向が高まってまいりまして、物質的な豊かさよりも心の豊かさ、経済繁栄よりも歴史・伝統、自然、文化・芸術などを重視する方向に移ってきている。都市で生活している方、これは心の時代ということで多様なライフスタイルを行うのに都市で行うのがなかなか難しいと。例えば、プライベートな書斎を持ったりアトリエを持ったり、音楽を演奏したりする部屋とか、こういうことが農山村などで夢をかなえることができるようになってきているのではないか。逆に地方では、そういう意味で地方で生活をするというか、居住することによって消費の需要とか住宅需要、地域のコミュニティや文化活動の担い手にもなる、期待できるというような効果があるということが出ております。

 地方においても新しい伝統というものを創出していくのには、いろいろ制約もありまして、地方分権をさらに進めていかなければいけないでしょうし、個人とか企業、地域社会がいろいろな試みを試行していく必要もあるだろうし、いろいろな規制も撤廃していかなければならないだろうと。こういうこれからの人口が停滞・減少していくこういう時代において、地域間の人口の動向に大きく差が生ずるだろうと言われています。今後、20年から30年は、そういう意味で地域間競争、人口もそういう意味での住みやすい、暮らしやすいところに人が流れる。そのためには、それぞれの地域が知恵とか魅力などを創造しなければならないというふうになるだろうと思うんですね。

 内閣府の調査の中で理想の居住地域の意向を見ますと、都心よりも地方圏の中心以外の市町村を選ぶ傾向が強まっているということです。団塊の世代と言われている方が今後高齢世代ということになってくると、そうした居住志向が強まっていくだろうと。今後、団塊の世代が大量定年を迎えると700万人が予測されるということですね。総務省の調査では、生活を平日は都会で、休日は田舎でというふうに答えている方が過半数、地方圏を志向しているというふうな調査結果が出ております。都市生活者5万人を対象にしたアンケートでは、ふるさと暮らしをしたいと思っている人が全体の40.3%で、これは二地域居住、都会で生活して地方でも生活したいという、そういう二地域居住の潜在需要が高いという調査結果が出ているわけです。

 このようなことを踏まえまして、農林水産省では定年退職の時期が近づく団塊の世代を対象に農山村への移住を支援する制度を来年度から拡充、農村の空き家と耕作していない農地を一緒に貸し出し、長期間農業に従事できるように第二の人生として田舎暮らしの選択を後押しする云々と。これは移住して住む場合に空き家、これは市町村が農家などから借り上げ、内装などを改修した物件で同省は改修費用として最大で半額補助すると。借りられる農地は300坪、農業技術は地域の農家が指導する云々というようなことが日経新聞に書いてあるわけですが、このような国・県において都市の定年退職の時期を迎えた団塊の世代を対象に今申し上げたような施策があるわけですけれども、本市においてこのような都市部からの移住者をふやすために今まで何か独自に取り組んできたものがあるのか、これをお伺いして1回目の質問にさせていただきます。



○議長(高橋秀勝) ただいまの19番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 団塊の世代の取り組みでございますが、今質問されたような趣旨での取り組みということは現在までやっておりませんが、ただ、いろいろな交流事業関係ですね、それぞれの自治体を理解していただくという面での努力は現在まで取り組んでおります。それは何かということについては後で御説明申し上げたいと思いますが、現在やっているのは、当須賀川では宅地開発を行なっておりますので、団塊の世代が今後どのような動向があるかということの情報の収集、先ほど700万人ほどの団塊の世代で退職される方が発生するということでありますが、いろいろな情報を総合いたしますと、そのうちの100万人ぐらいは地方に移住しないと首都圏が第2のバブル時代を迎えざるを得ないということでありますので、それぞれの省庁あるいはまた労働組合ですね、そういう組織がこういった取り組みに積極的に取り組んでいると、こういう状況がありますので、現在までは暮らしと住まいの情報センターというものが東京都中央区銀座にございます。そこには福島県の資料ではございますが、虹の台、ながぬまニュータウン、それから宮の杜ですね、こういうものについての宣伝PRをしているところであります。これは首都圏に対しまして10万部ほど作成いたしまして働きかけているものでございますが、もう一つは、ふるさとプラザというものが東京都中央区八重洲にあります。そちらの方にもこういった資料の提供をいたしまして、地方に移住する方については積極的に受け入れますと、こういう運動を展開しております。

 その中で特徴をつけているわけでありますが、例えば、ながぬまニュータウンにつきましては、1区画当たりの面積が100坪以上であるということでありますので、ゆとりを提案いたしまして、ゆとり、ゆったり暮らしてみませんか、ながぬまニュータウンと、こういうことで宣伝しております。それから、宮の杜につきましては、やや都市化が進んでおりますので、都市の機能性の高い町に暮らしてみませんかという宣伝であります。それから、テクニカルリサーチガーデンは自然と環境が非常にいいところでありますので、セカンドハウスにもいかがですかと、こういういろいろなキャッチフレーズをつくりまして宣伝しているというところであります。

 また、先ほどちょっと申し上げました件でございますが、例えば長沼ではイベントをきっかけといたしまして品川区中延商店会との交流などを通じまして特産品や町のよさをPRしていると。それから、岩瀬地区につきましても農作業を通じまして町のよさをPRしているということであります。それぞれ特色を持って取り組んでおりますので、これらにつきましても今後とも継続して実施してまいりたいと思います。



◆19番(市村喜雄) いろいろ施策は展開されていらっしゃるようですが、それがもっと効率よく情報が伝わるようにしないと、なかなか何をやっているのか多分理解されないだろうと思うんですね。都市生活者が最も求めている支援策、これはやはり情報提供の実施、これが52.3%だそうです。だから端的に言えば、須賀川市のホームページにこのようなことをやっていますということを大々的に取り上げて情報発信してもいいだろうと思うんですね。やはり紹介とか相談業務が36.1%で、現地体験ツアーの実施が30%、あと情報センターの設置が29.9%となっております。福島市では、これから地震の話もさせていただきますけれども、全国商店街震災対策連絡協議会というものがありまして、そこと連携を図って、震災対策で福島市疎開先下見ツアーというものを今募集しています。これは10月16日から3回に分けて下見ツアーを行うわけですけれども、そのような施策というか、展開をしているところもあちこちで出ております。

 それで2回目の質問をするわけですけれども、今、地震という話をしましたけれども、二地域居住というのはケアなど生活面で震災などの災害に対するセーフティーネットの役割があると思うんですね。災害に対しては緊急の避難先の選択肢の1つとして安全網を厚くする効果があると。新幹線がある、高速道路がある、空港がある。高速交通体系の中では一番よくて首都圏にも近い。自然環境もいい。これをPRしない手はないということですね。初めから須賀川に定住してもらうよりも、二地域居住というのは定住するよりも10倍の潜在的需要がある。いきなり定住するよりも、いたり帰ったり、いたり帰ったりということで、地域住民とのコミュニティも図りやすいと。交流人口ですね、遊びに来るというよりも定住への移行の可能性が高い。生活をしている都市部において、例えば須賀川の情報をいろいろとPRしてくれる、そのような宣伝効果とか、地元の商品とか農産物等々の販売効果も相当見込めるというようなことがあるそうでございます。

 昔は地方圏から首都圏に転出するということがありましたけれども、今は先ほど市長がおっしゃったように東京圏で人口が10万人から余っているというか、本当は外に出てもらいたいというような話らしいです。だから人が出ていかない、引きこもり型に陥っているんだそうです。そういうことで、地方に魅力がなければ来てくれと言ってもなかなか来てもらえない。そういうことで地域に魅力、居住環境の創造をするということが大事なことだろうと考えます。

 そこで、首都圏が主になるかと思いますけれども、震災に弱いところと本市との間で災害協定みたいなものを締結するとか、そういうことによって今の観光、農産物の販売にも結びつけると。宮の杜とかテクニカルリサーチガーデンの分譲地もそうですけれども、今後そのような増加策、今まではというふうにおっしゃっていただきましたが、今後どのように取り組んでいくか、2回目の質問にさせていただきたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの19番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) ただいまの具体的な提言も含めた再質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりでありますとか、団塊の世代の退職時期が迫っているという問題等も踏まえまして、本市への移住、さらには定住を促進することにつきましては、地域の活性化を図る上で極めて重要な施策であると考えております。

 このため、本市の豊かな自然や文化、また整った高速交通体系を積極的にアピールするとともに、移住者の受け入れ態勢の整備や、先ほどもお話がありましたがホームページなどを通じて情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 特に、長沼地域や岩瀬地域で行っております、先ほど市長から答弁申し上げました各種交流事業を今後とも継続・拡大していくとともに、NPO法人などの民間団体が行っておりますグリーン・ツーリズム活動などと連携を図りながら都市部との交流を図ってまいりたいと考えております。

 おただしの都市部と災害応援協定を締結し、相互交流を図ることや、市民農園の無料貸し出しを特典として住宅用地を販売することなどにつきましては、今後参考にさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



◆19番(市村喜雄) 質問というよりも、所感を言わせていただいて3回目にかえさせていただきたいと思うんですが、皆さん御存じのように須賀川にはジョンソン・エンド・ジョンソン社の工場、配送センター、ラボというものがありまして、現在でもラボを使って日本全国から医師が2,000人から2,500人ぐらいの間、須賀川に来てラボを利用しているということがあります。ジョンソンの社長がやはり空港と新幹線と高速道路があって、日本の中で一番いい場所だというふうな話をしておりました。お世辞だと思っていたんですが、これはお世辞ではなくて本当の気持ちだということです。環境もいいという話をしておりました。ただ、空港を利用するにしても空港からのアクセスが悪い。アクセスが悪いというのは、地元で空港を使うのには大体車で運転して無料の駐車場を利用して、帰ってきてまた帰る。これは住んでいる人間にとっては便利かもしれないけれども、よそから来る人間にとっては甚だ不便な空港だということです。これはもてなすということを考えれば、自分たちで使う空港ではあるけれども、例えば500円なりの駐車料金を払って、そのお金をよそから来る人のために使う、公共交通を整備するということを考えてもいいのかなと、これは個人的な意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 ラボですけれども、豚を使って、人間の体に近いということで内視鏡の医療器具を使った演習をする場所です。現在、10台の演習用の手術用ベッドがありますけれども、これを20台にふやすと。それに付加しまして心臓外科が使うカテーテルの演習室を2部屋追加するということを今、進めているところと聞いております。

 住んでいる我々にとっては、そういう意味でそれが何なんだということですけれども、年間2,000から2,500人来ていた医師が年間5,000人来るようになるということです。それだけ経済効果もありますが、それと同時に、皆さん御存じのように須賀川には福島病院と公立岩瀬病院と2つ中核になる病院があります。そのように地域の医療においても福祉と連携を図ることにおいても受け入れ態勢が整え得る。地域医療のみならず高度医療にも今後取り組んでいける。そういう社会環境が多分整う地域だろうというふうなことですので、自信を持ってこの地域をPRしていただいて、よりよい地域社会をつくっていただきたいということを申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋秀勝) 次に、33番、橋本健二議員。

     (33番 橋本健二 登壇)



◆33番(橋本健二) 日本共産党を代表して一般質問を行わせていただきます。

 第1点目の問題でありますけれども、水道事業に関する質問でありますが、本日も私を含めまして3人が水道問題、水問題ということになるわけでございます。それだけ須賀川市の水資源の開発の問題は今出ダムとの関連も含めてですけれども、どうするのかということは大事な時期に来ているのではないかと思っております。同時にまた、きょうのお話の中でも、議論の中でもはっきりしたのは、今、須賀川市が置かれている状況はどういう状況なのか、これもなお一層リアルになってきたのではないかと思っております。

 水の問題に対しては、これまでも私も取り上げてきましたし、議会の中でも、さらには全員協議会の中でもさまざまな説明がありまして、その中での第1の結論は、須賀川市民の水がめは十分に確保されている、このことが十分に理解できる内容として理解しているわけであります。しかし、今出ダム事業に参画しながら新たな水資源の開発にも取り組まなければいけない、こういう状況にあるということも須賀川の立場として理解をしなければいけない問題なのかと思っております。

 今議会の定例の冒頭あいさつの中で水資源の問題について、市長はこのようにおっしゃっております。県中地域水道用水供給企業団に対し、社会経済情勢の変化や企業団における水需要の再調査を含めて実態に即した建設計画の見直しを強く求めてきたと。しかし、本市を除く他の市町村は当初計画どおりの水量でもって参加したい、この意向を崩さずに参画水量の大幅な縮小は供給単価の上昇などによって本事業を成立することができない、こういうことで須賀川市に対して相当水量の参画を求められている、このことを明らかにされました。いわゆる須賀川市と水企業団に参画している他の町村のとの隔たりが大きなものがある、こういうことが明らかにされたわけであります。

 私は今、この市長が冒頭あいさつで述べられたことをさらに詳しくお話をされるということは今大事な問題だろうと思うんです。特に素朴な疑問としてあるのは、須賀川市の水に関しての将来展望でありますけれども、現在も将来も安心だと言い切れるか、このことをまず明らかにする必要があるだろうと思うんです。それから、須賀川市の将来の水資源についても市民の皆さん方に心配をかけるようなことはしないということを今議会の中でも明確に述べられることが必要なのではないかと私は思っておりますので、ぜひその辺について、まずお答えをいただきたいと思います。

 今までの水企業団の中での須賀川市の主張と、それぞれの関係市町村のやりとりを私なりに整理させていただきますと、こういうことになるのではないかと思うんです。まず大事なのは、企業団に参画する時点の須賀川市の態度であります。その時点では先ほどの説明でもありましたように、さまざまな大型のプロジェクト計画もありまして、かなり水を必要とする、そういう事業をしなければいけないと考えていた時期だということがあります。2つ目には、同時に須賀川市は水を確保するためにさまざまな努力をされております。第4次水道事業拡張計画などもその事業の1つに含まれるわけですけれども、地下ダムも含めて水資源の開発に一生懸命取り組まれていただいたわけです。そして、地下ダムについては取水試験まで行いながらやったわけです。水道の第4次拡張事業を行った時点で須賀川市の水道は安心だという状況にまで来たわけであります。

 そういう努力の結果で現在の水が確保できたということになるわけですが、この矛盾する問題は、その一方で新たな水資源の開発としてダムによる水資源の確保という、その課題にも取り組まなければいけない、こういうことになったわけです。そこで、さまざまな須賀川市独自の見直しを行って、いわゆる市長の言葉をかりれば、総合判断の結論を出されて水は要らない。特に使うことのない、使われない水は要らない、こういう結論を出されたわけであります。これはまさしく要らない水を使わない、買わない、これは当然の正論だと私は思います。

 そして、特にダムによってたくさんのお金をかけて水資源を確保する、このことにまで突き進んで検討を加えられたということは、私は評価に値するものがたくさんあるのではないかと思うんです。さらに、ダムだけではなくて浄水施設、送水施設、さまざまな水道をここまで須賀川市に持ってくるためには、相当の投資をしなければいけない問題にまで踏み込まれてやられたと。

 将来計画で本当に安心なのかということも含めては、さらにまた須賀川市は独自に見直しをやりまして、先ほどの答弁の中でもありましたように1,207t、平成33年時点で不足する、こういうことも結論として出されたわけです。しかし、この1,207tについては、ダムをつくったり、そして送水管などに多額の費用をかけて確保するような水量ではない、こういうふうに今の時点で須賀川市が立たれているのだろうと思うんです。そして、新たな水源として取水権、水利権とも申されるわけですけれども、その確保で十分間に合うのではないか、こういう結論に立っているのではないかと思うんです。そして、こうした立場で須賀川市は水企業団の中で協議に参加されてきた、臨まれてきたというふうに思うわけであります。

 ですから、先ほど質問の中にありました須賀川市が悪者になっているようなニュアンスがあるという発言もあったわけでありますけれども、私はこの一連の事態を見れば、須賀川は悪者ではなくて、いわゆる市民の立場から見れば正論の立場に立って正々堂々と議論を論じ合ってきたと、私は評価できるのではないかと思うのです。それよりも何よりも、いわゆる須賀川市を除いた市町村の皆さん方の態度が非常に問われなければならない大きな問題があるのではないかと思うんです。つまり、須賀川市の主張はもう一度言いますけれども、実態に合った水需要の予測をしようと企業団に提起したんです。昨年でありますけれども、そういうことを具体的に提起したわけです。そして、それらの水需要の予測に基づいて開発計画に当たろう、こういう提起をされたと思うんです。つまりはダム事業の見直しということを須賀川市が発信したわけです。

 そして、それを後押しするように昨年の12月には、何回も紹介されていますけれども、この議会としても見直しをやろうということで、満場一致でそういう形ができたわけであります。つまり、ダムでやれば事業の規模を縮小しても水道料金が今の時点でも2倍から3倍になる、こういうことも明らかになって、広域水道の開発の問題についてまで突っ込んで須賀川市が提起をしてきたと。しかし、この提起は関係市町村に大きな衝撃を与えたのだろうと思うんです。中には議事録を読ませていただきますと、「須賀川さん、やめないでください、企業団から抜けないでください」、そういう発言もありますし、お隣の郡山市でさえ、「少ない水量であるけれども、おつき合いのために参画しているじゃないかと、そのことを理解してくれ」、こういう発言もありました。さらには、さまざまな町村の中では、今、井戸水に頼っているところがたくさんあるわけですが、「うちの方は井戸掘りをやめてでも水をダムの方から取水する努力をするから、須賀川さん残ってくれ」、こういう話がどんどんと出されてきたと。これが実態だろうと思うんです。

 そういう意味からすれば、須賀川市を除いた市町村の人たちは、須賀川に責任転嫁を押しつけて、ダム事業ありきで突っ走ろうという状況にあるのではないかと思うんです。そういう点では先ほどの別の議員の方からもありましたように、須賀川市は早急な決断が迫られている問題があるのではないかと思うんです。そういう点では先ほど言いましたように、明確に須賀川市の立場を市民の前に明らかにするということがどうしても必要だろうと思います。

 3月議会の中でも市長はおっしゃっているわけでありますが、議会と相談して意思決定をしたい、こういうふうに述べられているわけです。きょうは3人目でありますから、そういう点では議会の中から出されている意見を十分に配慮していただきながら、この問題に対処していただきたいと思いますので、これまでの企業団の中での須賀川市の主張と皆さん方のやりとりをできれば紹介できるところがあれば、紹介していただくということが今の時点で大事な問題だろうと思いますので、その点について市長の率直なお答えをいただきたいということで第1回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 水の問題でございますが、きょうも26番、加藤議員、それから19番、市村議員にも申し上げたとおりでありますが、一番ネックになっているのは何かということでありますが、これは今までの参画の経過ですね、先ほども答弁申し上げましたけれども、須賀川は後から須賀川の水事情を考えまして、長期的に安定的に水を確保するためにはダムによることが一番よろしいと、こういうことから参画した経緯があります。しかしながら、その後、第4次拡張事業によりまして、当市におきましては給水人口が7万2,600人と想定いたしまして、3万1,500tの水を確保されたわけであります。したがって、現在の段階ではこれが特別の理由、例えば渇水とかそういう状況がない限りにおきましては、住民に十分に供給するだけの水資源は確保されていると、このように思っております。

 須賀川の主張の中で一番今問題になっているのは、いわゆる参加水量の問題です。それはどういうことかというと、1万3,240tの参加水量に対しまして今回の見直しには1,207tが平成33年度で不足するということですから、これは考え方によっては誤差の範囲内であると思っております。ここ何年かの水の需要状況を見ますと、平成11年度が一番最大給水量が多い年度でありますが、そのときは2万5,496tでございました。

 その後、一貫いたしまして減少傾向にあって、例えば平成15年度の場合は2万2,855tとなっております。また、平成16年度は2万3,754tと多少アップダウンはありますけれども、そういう減少傾向に来ているということでありますので、これらを総合いたしますと、これから新たな水需要が膨大に発生する環境というのは出てこないのではないかと、こういう判断であります。したがって、水需要をもう1回実勢に合った調査をしていただきたいということでお願いした結果、先ほど申し上げました数量というものが出たわけでありますから、このことについてもし議会、それから市民の理解が得られるとするならば、協調関係もございますから、その範囲内で調整をするということであれば協力していかなければいけないということを申し上げているところでありますが、そうした場合、1万数千tが少なくなるわけですね。そうしますと供給単価がアップいたしまして、水を開発いたしましても使用に供することができないのではないかと、こういう懸念があるわけです。しかし、これらの問題については水道の規模が縮小されるわけでありますから、浄化施設であるとか、あるいは給水の排水管の口径の問題、これも縮小されるわけでありますから、それを含めて水が減少になりましても供給単価が引き下げられるような方法を検討していただけないですかと、今度はそういうことでお願いしているということであります。

 いずれにいたしましても、長くこういったものを引きずるということは余りよくありませんので、できるだけ早いうちに調整を進めてまいりたいと考えております。



◆33番(橋本健二) ありがとうございました。

 今、御答弁がありました中身は、本当に市民の支持を得られる、そういう内容だろうと私も判断するものであります。須賀川市のそうした主張に対する企業団の中での議論の中心になっている反論の根拠になっているのが、ある町長の発言があるわけでありますけれども、「3万tの水がもったいない」、こういう発言をされておりますし、「首都機能移転の候補地で水がないというのはどうなんだ」と、こういう発言もあるわけです。いわゆる住民の税金がどういうふうに使われるかということが、要らない水をためておくことがもったいないという話なのか、その辺が須賀川市の主張と関係市町村の立場の違いがはっきりしているのではないかと思うんです。今まで進めてきた公共事業の悪弊の部分がそのまま引きずられているような気がしてならないわけであります。これに対して須賀川市長の相楽市長は、何で市町村が首都機能の移転に税金を使わなければならないんだという反論をされていることがあったわけでありますけれども、これもまた私は正しい論点だろうと思います。

 先ほど言いました須賀川市が極めて悪い立場に、悪者扱いされているという問題は、私は事実に即して違うということをこれまでの企業団の理事者会の議事録から紹介しなければいけないのではないかと思いますので、紹介させていただきたいと思うんです。

 これは私が読ませていただいた今年7月25日に開かれた理事者会議の議事録の中で要点をまとめさせていただいたわけですけれども、この日の議題の中心は、須賀川市から出された現状見直しに対する須賀川市の意向と考え方、これが議題になっているんです。先ほども紹介しましたように、企業団に対して須賀川市は利水量の見直しをしようと呼びかけて企業団に望んできたわけであります。そして、昨年度は企業団みずからがコンサルに委託して資料を作成いたしました。そして、理事者の間で議論を行ってきたわけです。

 その中で、ことしの3月に私がこの議会の中で企業団からの離脱を決断するよう求めて質問したことに対して、急遽企業団は担当者会議を開くんです。私の質問に対して、いきなりそういうことになるわけでありますけれども、そして何がやられたか。須賀川市に対する事情聴取が行われるわけです。それはその後も4月にも行われましたし、それから5月にも6月にも行われました。いずれも須賀川市のそうした一連の発言、行動、それらについてが議題になるわけであります。4月には改めて須賀川市から企業団から撤退した場合のシミュレーションを示すように、こういう提起も須賀川市はやっていたわけです。そうすると5月にシミュレーションを出せと言った須賀川市をまぜないで担当者会が開かれました。6月にみずからの見直し案を出さないで現計画のまま推進する、こういう確認をして須賀川市の主張を封じ込めようとするわけであります。そして、6月には須賀川市が撤退した場合企業団は成立しない、これが須賀川市に説明されます。

 こうした一連の企業団の内情を見ますと、本当に真剣になって水の問題を住民サイドで考えているのかと、須賀川市以外のところでありますけれども、そう言わざるを得ないような状況が私はあるのではないかと思うんです。そういう点では今、須賀川市が水企業団の中で一生懸命頑張っている姿を私は大切にしたいと思っているところです。特に残された1,200tの水ですね、これをどういうふうに確保するか。これからは当局も含めて議会も知恵を絞らなければならない大きな課題だろうと思うんですね。1,207tの水を石川町から浄水場施設を作って、送水施設をつくって須賀川まで持ってくる、これが本当にいいのかどうかも含めて議論されなければならない、そういうところに来ているのではないかと思うんです。そういう点で改めてダム以外の方法で水を確保することができる。そして、須賀川市の主張が受け入れられることができないのであれば、水企業団からの離脱も含めて検討する、そういう点での市長からの決意のほどをお聞かせいただきたいということをお願いして2回目の質問を終わります。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 今回、企業団の方で見直しをしていただいた結果、1,207tという数字が出たわけでありますから、これは先ほど申し上げましたように見直した意見は尊重しなければいけないということだと思うんです。ですからその場合に、先ほど申し上げましたように企業団として成り立つかどうかという問題は別問題だと思っています。1,200tの水を上水から引いてきた場合の非効率性ということも当然考えていかなければいけない。ですからそういった場合はさまざまな問題が発生いたしますが、これは今後、企業団と調整する事項といたしまして重要視してまいりたいと思っております。



◆33番(橋本健二) ありがとうございました。

 大きな2つ目の質問に移らせていただきます。集合住宅に対する支援策についてであります。

 御存じのように須賀川市内においても集合住宅、マンションの建設が進んでおります。そうしたところにお住まいの皆さん方からも、さまざまな要求・要望が寄せられているのだろうと思います。特に、こうした集合住宅、要望・要求も多様化しているということが全国的にも話題になってきております。要望・要求も自治体に対するものもたくさんあるかと思いますが、そうした要望・要求が出た場合、どういうふうに対応するのか、その辺についてお答えをいただきたいわけですが、私はこの質問の前に、当局の方には千葉県の浦安市の支援策について資料をお渡ししておりますので、それが全部ということではありません。その中には街灯をつける場合の補助金であるとか、それから共同住宅やマンション等の共用部分での工事費等の利子補給制度、また、おもしろいものがあるのは、散歩中の犬のふんに関する規制の看板をつくる場合に自治体が補助金を出そうということもあるわけですけれども、さらには雑草の除去に対する草刈り機の貸し付け、須賀川市でも町内会等にこういうことが行われているわけですが、そういうことに例えばこれから予想されるマンションや集合住宅の住民の皆さん方からそういう要望が出された場合には、どのように対処していくのか、現時点でのお考えがありましたら御紹介を兼ねてお答えいただきたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 集合住宅に対する支援策についてでございますが、これは民間の機関が民間の経済ベースの中で取り組むと、そういうごく一般的な建築事業でありますが、すべてにわたって支援制度を設けるというのは税金の使い方としていかがなものかと考えております。ただ、高齢化社会がだんだん進んでまいります。例えば、過疎地域に住みますと交通手段の問題であるとか、あるいはまた介護の問題であるとか、食事の問題であるとか、いろいろな問題があります。そういったときに独居老人等が町の中心でそういったマンションを使ったり、あるいは賃貸マンションに住むとか、そういう場合、ある一定の条件のもとで支援していくということについては、今後、先進事例等を見ながら検討していかなければいけないと思っております。

 浦安市の例でございますが、非常に広範囲にわたる支援策でございますが、これらについても最も有効的な税の使い方あるいは効率的な税の使い方というふうなことを総合的に考えて、そして民間と支援する住宅の役割、これは多少差をつけなければいけない。そういうことを含めて今後、先進事例などを調べながら検討してまいりたいと思います。



◆33番(橋本健二) ありがとうございました。

 お答えにありましたように時代とか要求に応じて対応できるように、ぜひ研究・検討されるようお願いしたいと思います。

 3つ目の質問、教育環境の改善についての質問に移らせていただきます。4点あります。

 まず1つは、就学援助制度についてであります。

 現在、政府の進める三位一体改革の中には、就学援助の要保護者に対する補助金の廃止、さらには一般財源化、こうしたことが含まれております。そうしたことから自治体によっては就学援助の対象を狭めたりする、こういうところも生まれていると聞き及んでおります。私は今、須賀川市民の置かれている現状を考えれば、こうしたことは絶対にあってはならない、このように思うのであります。

 こうした三位一体改革の問題を日本共産党の石井郁子衆議院議員がことしの3月の衆議院文部科学委員会の中でこの問題を取り上げさせていただいているところであります。その中で就学援助制度の後退に歯どめをかける、こういう答弁を政府がされております。紹介いたしますと、共産党の石井議員は一般財源化などによって全国各地で就学援助の対象を狭める動きを助長し、支給額を減らすような動きがあるが、就学困難と認められる児童に対しては、これまでどおり要保護者と準要保護者を対象としていることを大臣から明言するように求めたわけであります。このことに対して中山大臣は、「一般財源化は地方の要請によるものだが、市町村が責任を持ってやることをしっかりと見守りたい。そうでないところは指導したい」、こう答えられております。

 さらに石井議員は、「就学援助が一般財源化になることは、子供たちや家庭に与える影響が大きく、心配だ」と。国の責任で義務教育無償の原則と教育の機会均等の保障の立場に立つよう求めたことに対しても、これまた前向きの大臣の答弁があります。教育の機会均等などの観点からも生活困窮の児童、その保護者に対して手を差し伸べることは当然のことであり、一般財源化されても市町村が責任を持ってやるようにしっかりと監視し、必要があれば指導もする、こう答えられております。

 今の政府の国民に負担ばかり押しつける政治の中で、この就学援助を受ける保護者や児童たちがふえているというふうに聞き及んでおります。改めてこの制度の目的と内容を紹介していただき、さらには須賀川市内における就学援助の実態を数字も含めて報告していただきたいと存じます。ただいま紹介した政府の動きなども踏まえられて、どういうふうに対応されようとするのか、今の時点での考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 次は学校給食です。

 これも国の動きから紹介させていただきたいと思います。これは昨年の農林水産省の通達であります。農林水産省の方では1956年に出された学校給食法に立ち返って答弁されているわけですが、最初に、1956年に出された学校給食法の中身を紹介したいと思います。1956年当時ですから、まだまだ戦後の跡が残っている時代かと察するわけですが、それまで学校給食法の適用範囲が小学校に限られておりました。それを中学校を含めてすべての義務教育学校に拡大するために出されたのが当時の通達であります。内容を改めて吟味しますと、今の子供たちの置かれた状況を考えますと、十分に当時の通達も考えてよろしいのではないかと思っているところであります。

 そのときの通達で学校給食を中学校まで拡大する、その理由として挙げているのは、こういう中身であります。「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対して、適切な学校給食が実施されることが義務教育の完成を目指す上でも重要であり、地域社会の改善に寄与する面からも小学校にも増してその効果が期待される」、こういうふうに述べられております。さらに通達は、特に中学校などにおいて学校給食を実施する場合は、中等教育の教育計画の一環として行い、また、それぞれの学校の実情に応じた統一ある指導計画を立てるように努めなければならないと、そのようにも述べられております。最後に、留意事項として、中学校の学校給食の実施基準に変更はないが、生徒の供すべき食物の平均所要栄養量、学校給食設備等に新たな基準を設けておられます。

 現在、須賀川市内の中学校では1週間の中で愛情弁当などということで実施されているわけでありますが、きょうは愛情弁当を議論する考えはありません。しかし、いずれ愛情弁当も見直さなければならない時期だろうと思います。この通達、1956年の古い資料で大変申しわけないわけでございますけれども、こうした当時の文部省が出された通達に対して今の学校給食の問題も含めて、改めて教育委員会の考え方をお聞かせいただければ幸いですので、よろしくお願いします。

 次は、障害児タイムケア事業です。これは厚生労働省の今やられている新規事業であります。

 この障害児タイムケア事業、この事業の内容と費用について、須賀川市はこれに対してどういうふうに考えをまとめようとされているのか、対応されているのかお伺いしたいわけであります。

 この障害児タイムケア事業というのは、障害を持っていらっしゃる中高生の放課後の活動の場を確保して、保護者の就労支援、さらには障害者を日常的にケアしていらっしゃる家族の方々の休息を目的として、デイサービス事業所や小学校などの空き教室を利用して中高生の障害児の預かり等のサービス事業であるそうであります。事業の内容は、人件費、送迎等のバス代、運営費が主なものでありますけれども、全国で今、40カ所の申し込みがあるそうであります。障害を持たれている中高生の放課後、さらには夏休み、長期休暇中に活動する場を確保してほしい、この要望は深刻であるそうであります。特に核家族化が進んでいる状況のもとでは、障害児への支援を求めるわけでありますけれども、障害児を持たれている親御さんの皆さんの就労支援、日常的なケア、大事な問題があろうかと思います。

 この要求・要望は、多分これからどんどんと高まってくるだろうと思うんです。特に身近なところで言いますと、土曜日や日曜・祝日、夕方、これらの事業を厚生労働省は進めているわけですが、当局のこの事業に対する考え方についてお答えをいただきたいと思います。

 4番目の問題は、更衣室の問題であります。

 小・中学校などの施設において一部では教師用の更衣室が設置されつつあると、こういうふうに聞くわけでありますが、児童・生徒はどうなっているのか。また、進められている職員の更衣室についてはどうなっているのか。整備についての考え方、計画についてお伺いいたしたいと思います。

 ことしの1月に、それまで日本教職員組合が行いました実態調査がありまして、1月にまとめが出されております。調査は28の道府県で小学校9,095、中学校4,196校、このうち小学校では5,759校、中学校では1,430校が更衣室がないと答えられたそうであります。小学校の場合ですと4割、中学校では2割更衣室がないという状況であります。日教組の方からは、この調査結果をもとにして更衣室の絶対的不足を訴えながら整備拡充を求められているところであります。しかし、文部科学省が更衣室は利用しやすいところに男女別に計画することが重要だと言っていながら、学校側がそれぞれの考えを理由に改善が進んでいないと文部科学省が嘆いております。

 今回の調査は、地方議会、国会などでジェンダーフリー教育を理由にして小・中学校において男女一緒に着がえさせられている、そういう指摘から始められた調査であるわけですけれども、私は学校に生徒の着がえについての配慮が不足している、こういうふうに思われて仕方がないのでありますけれども、この辺について解決が急がれる問題だろうと思いますし、同時にまた児童・生徒の人権にもかかわる重大なことだと思いますので、更衣室についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの質問にお答えいたします。

 第1点目の就学援助制度についてでございますが、本制度は経済的な理由から就学困難と認められる市内の小・中学校に通学する児童・生徒の保護者に対し、学用品や給食費などの費用の一部を援助する制度であります。援助費支給対象者は、市内の小・中学校に在籍している世帯で生活保護を受けている保護者または生活保護を受けている者に準ずる程度に生活が困窮していると教育委員会が認定した保護者となっております。

 援助する費用は、要保護では修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター災害共済掛金となっており、準要保護では学用品費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、これは宿泊を伴うものであります。体育実技用具費、学校給食費、医療費、日本スポーツ振興センター災害共済掛金などとなっております。

 平成17年度における認定児童・生徒数、8月1日現在ですが、小学校で285人、中学校で169人となっております。

 また、保護者及び関係者を含めた制度の周知の方法等についてでございますが、制度の周知につきましては、現在、入学時の学校説明会において説明いたしております。また、市のホームページ及び広報すかがわにおいて掲載広報に努めておりますが、今後、各小・中学校全保護者に対し周知を行ったり、関係者会議などの開催時に説明を実施するよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、周知の際にはプライバシー保護の観点からも、認定及び支給まで細心の注意を払って取り扱いを各小学校及び関係機関に指導していく考えであります。

 なお、今後の援助費についての考えということでありますが、現在の制度を維持していきたいと考えてございます。

 2点目の学校給食についてでありますが、1956年、昭和31年の通達によって給食についての考え方ということでありますけれども、現在、当市におきまして学校給食は昭和29年から学校給食法が制定されて以来、学校教育活動の一環として位置づけられてきたところであります。当市での学校給食の開始は昭和34年須賀川二小が最初であり、昭和60年には中学校において愛情弁当を取り入れ、ミルク給食を実施してきたところであります。このようなことから、当然学校給食法の中でうたわれております学校給食の目標、先ほど紹介がありました通達でありますが、これと似ておりますけれども、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2つとして、学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと。3つとして、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4つとして、食糧の生産・配分及び消費について正しい理解に導くこと等がございます。

 次に、更衣室不足対策についてでございますが、教師及び児童・生徒用の更衣室の状況は、教師用については単独更衣室のほか空きスペースを転用しての更衣室など、すべての学校において男女ともに更衣室を設置しているところであります。また、児童・生徒用の更衣室につきましては、各学校において状況は異なるものの、女子児童・生徒の利用に際しては特別教室や児童会室などを代用して確保しているところであります。

 小・中学校施設の整備に当たりましては、学校側の要望を十分考慮し整備しているところでありますが、児童・生徒用の更衣スペースを整備した一部の学校において、十分な利活用が図られていないところも見受けられております。今後、改築などを行う場合は、現在設置されている更衣室の利用実態や学校及び児童・生徒の意向等を十分踏まえるとともに、普通教室等の配置状況を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。また、既存の学校につきましては、空きスペースなどや体育館の更衣室を有効活用することなどにより対応することが可能であると考えております。

     (保健福祉部長 溝井正男 登壇)



◎保健福祉部長(溝井正男) ただいまの質問のうち障害児タイムケア事業についてお答えいたします。

 この事業でありますが、ただいまの質問の中で述べられたように、障害のある中学・高校生などが養護学校など下校後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援や障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的に国において制度化され、今年度はモデル事業を実施しているところでございます。

 本市におきましては、これらモデル事業の成果を踏まえまして、今後調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆33番(橋本健二) ありがとうございました。

 それでは、4番目の質問に移らせていただきます。

 大きな4番目、国保税の滞納の現状と対策についてであります。

 何度も政府の方の資料を使わせてもらって恐縮でありますけれども、厚生労働省がことしの2月に都道府県に対して国保税の収納率向上を求める収納対策緊急プランの策定について通知がされていることは御承知だろうと思います。これは2003年度の国保税の収納率が90.21%に落ち込んで下げどまりがきかないことから、何としても90%台を死守する、こういうことを目的に出されたものだと言われております。

 この通知に基づいてさまざまな収納率の向上策が出されていると考えるものでありますけれども、収納率の向上は当然のこととしながら、一方では負担増の政治によって生活苦などさまざまな事情によって未納になっている、こういった人たちの診療機会を奪う、そういうことにつながってはならないと考えるものであります。そういう点からしますと、改めてこうして納めたくても納められない、そうした人たちのために減免制度をつくる必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、今回の通知の中では4つの収納対策プランが挙げられております。1つ、収納率が88%未満の場合には人員の増員を図るように求めています。須賀川市の滞納状況、この数値と絡めて状況と対策についてお答えいただきたいと思います。

 さらに、通知は口座振替率が40%に満たない保険者には広報や訪問による勧奨、金融機関などへの勧奨委託を行う。そして、増加を図ること、さらにはコンビニ納付の活用、6月や12月の時期に収納強化策を設定したり、夜間電話催促、夜間訪問徴収など幾つかの対策が求められております。これらについての須賀川市の対応についてお伺いいたします。

 さらに、通知では生活保護申請が必要な状況であっても申請を行わない被保険者の発見と、当局の資産や収入状況を把握して速やかに生活保護の申請を勧奨するよう求めております。こうした通知の内容の問題について当局の対応と考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、減免制度の現状と今後の改善について質問したいと思います。

 今議会に報告をいただきました国保会計の決算の中で、須賀川市の不納欠損額が4,677件、7,600万円であって、昨年に比較しまして2,500万円の増加、プラスで49.8%、こういうことが報告されております。今、政府が先ほども紹介しましたように政策として国民に負担を押しつける、こういう状況がありますから、こうした事態はさらに進むのではないかと思われて仕方がないわけであります。懐は一向に暖まるような気配がないのに深刻な問題だろうと思います。年金の支給額が減らされたり、介護保険料がふやされたり、お年寄りの方々は心配が尽きないのではないかと思うわけであります。しかし、最近は年寄りばかりではなくて若者の世代でも雇用問題が深刻、国保税も納められないような状況が進行している、こういうこともあるわけでありますので、国保税に対する減免制度、私は避けて通れない課題ではないかと思うわけでありますが、当局の考え方をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 国保税の滞納状況でございますが、これは同じような傾向でございますので、不納欠損処理した要因を申し上げたいと思いますが、一番多いのは何といいましてもリストラ関係ですね、それから賃金の低下あるいは倒産、さらには無財産、結局納付するときに強制執行して財産の差し押さえということがあるわけですが、そういうものもないと、こういうものが全体の77.3%を占めております。そのほかは死亡、それから行方不明、これが22.7%、こういう状況であります。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足いたします。

 収納率の向上策についてでありますが、1つには催告書の発送、2つといたしまして国保税の夜間・休日納税相談窓口の開設、3つといたしまして、管理職による夜間訪問の徴収、4つ目といたしまして、係長相当職以上によります日中訪問徴収、5つといたしまして、悪質な滞納者につきましては財産の差し押さえなどを実施してきたところでございます。さらに、本年4月からは収納課職員を3名増員したところであります。

 今後の収納率向上策といたしましては、7月から県税職員に併任辞令を交付し、県中県税部の指導及び共同歩調によります滞納処分や公売などの滞納整理に努めますとともに、全戸へのチラシ配付やインターネットによる納付の周知徹底、特に若年層に対するPRの強化などを図ることによりまして収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 市長答弁に補足させていただきます。

 納めたくても納められない者に対する新たな減免措置が必要と考えるが、どうかということでございますけれども、これにつきましては国保税は当該年度の医療費の支払いに見合う分が賦課されております。国保税収入の低下は、安定的な国民健康保険事業の運営に大きな影響を及ぼすことになります。一定所得以下の世帯に対しましては応益割について、これは均等割額、平等割額でありますが、7割・5割・2割の軽減措置が認められ、相当の配慮がされているところであります。これらの法定の軽減相当額につきましては、国庫支出金や法律に基づく一般会計からの繰り入れ等財政的な補てん措置がなされているところであります。

 財政補てんのない減免措置は、中間所得層に大きな負担となり、税負担の公平の立場からも好ましくないと考えております。こうしたことから国民健康保険税条例に定める減免規定は、地方税法に準じて規定されているものでありまして、医療費の増加が続く厳しい国保財政の実情から、現時点において財政的補てんのない独自の減免基準を設けることは考えておりません。

 なお、災害等により被災した場合は、特別に条例を定めて国保税の減免を実施しているところであります。



◆33番(橋本健二) 確かに減免制度は税法等の縛りがありまして大変だろうとは思いますが、佐賀県の小さな町でありますけれども千代田町というところでは、急激に収入が減少したとき、国保税の減免ができるように町独自の減免制度がつくられております。私は須賀川市民の暮らしとこれからの状況を考えますと、こういった点を大いに学んで検討すべきではないかと思います。後ほど資料をお渡しいたしますので、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 5つ目のアスベストの問題についての質問に移ります。

 今期定例会の冒頭あいさつで市長から、アスベスト問題に対する対応策についてのお話がされております。そこで、具体的にお伺いをいたすわけでありますけれども、市の水道事業の中でのアスベスト対策、いわゆる石綿管を交換する。旧須賀川市域では水道事業の中ではこれが終了したと聞いているわけですが、長沼地域、岩瀬地域における改善計画について、まずお伺いします。

 次に、旧労働省通達の内容と市の対応策についてお答えいただきたいと思います。

 さらには、市の施設、具体的なところを挙げて幾つか御紹介をして、市のアスベスト対策についてお答えをいただきたいと思います。

 さらには、これから民間のところでも始められるかと思いますが、アスベストを使用しているところでの解体工事が進められるだろうと思いますし、企業に対するさまざまな調査や工事、それに伴う費用の助成をしてほしいという要望なども出されるかと思いますので、それらについての対策について当局の考え方をお聞かせいただきたい。

 さらには、そうした市民への啓蒙、さらには市民からの相談窓口、どのようにやられようとしているのか、それらについてお答えいただきたいと思います。

 さらには、そうした工事をする事業者等への助成制度を創設する考えがあるのかどうかについてお聞かせいただいて、アスベスト問題についての質問とさせていただきます。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、アスベスト対策の中で水道事業の石綿セメント管でございますが、須賀川市の場合は御承知のとおり平成16年度までの第4次拡張事業におきまして完了してございますので、現在はございません。それから、長沼地域の水道事業でございますが、現在まで2万6,290mほど残っております。それから、岩瀬でございますが、1万960mほど残っておりまして、合わせますと3万7,250m残っていると、こういう状況であります。今年度におきまして長沼地区につきましては1,090m、それから岩瀬地域につきましては2,260m実施する予定になってございます。これらについては現在、それぞれ農業集落排水事業あるいは国庫補助事業等の交付を受けまして取り組んでおりますが、こういった状況でございますので、できるだけ促進するよう今後取り組んでまいりたいと思っております。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 2点目の旧労働省通達について、通達の中身と市の対応についてのおただしでありますが、旧労働省のアスベスト、いわゆる石綿に特定した対策といたしましては、昭和46年1月に「石綿取扱い事業場の環境改善等について」の通達が始まりであります。これを踏まえ、昭和46年5月にはアスベストを製造または取り扱う事業場での粉じんの発散防止装置の設置や室内作業場での空気中の濃度測定等を規定いたしました「特定化学物質等障害予防規則の施行について」の通達がなされております。その後、昭和51年5月にはアスベスト使用の代替化の促進及び局所排気装置や除じん装置等の性能要件の強化、それにアスベスト粉じんに汚染されました作業衣の取り扱い等を規定いたしました「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」を都道府県労働基準局長に対し通達がなされております。さらに、昭和61年9月にはアスベストを大量に使用して建築されたビルなどの解体等に従事する労働者の石綿粉じんばく露を予防することを目的として、同じく都道府県労働基準局長に対して「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」の通達も行われております。

 これらの通達は、いずれも作業者の健康被害の防止を前提に労働者の安全衛生を所管する都道府県労働基準局長に対して行われたものでありまして、これら一連の事務は専ら国が所掌する事務となっているところでございます。

 以上でございます。

     (建設部長 関根毅夫 登壇)



◎建設部長(関根毅夫) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足させていただきます。

 公共施設のアスベストの使用現状と今後の対応についてでありますが、市有施設のアスベストの使用状況は、8月に全施設について点検調査をしたところであります。その結果を見ますと、主な使用箇所を見てみますとボイラー室とか空調機械室、天井裏等々でございます。そのアスベストのうち特に問題とされる吹きつけアスベスト使用の可能性がある施設は、全240施設のうち20施設の一部において判明したところであります。調査方法でございますが、建築当時の設計図書による確認、技術職員による目視等の確認により、アスベストと思われるものをリストアップしたものであります。しかしながら、目視等の調査だけでは不十分なため、今後は専門業者による分析調査を行い、最終的にアスベストの使用が認められた場合は、必要な対策を早急に講じてまいります。

 次に、民間建築物の改善・解体などに対しての補助制度の創設及び相談窓口の対応についてでありますが、市有建築物につきましては現在アスベスト対策に着手したところであります。民間建築物の改修・解体時の問題点などの対策につきましては、過般開催の市長会におきまして特別決議といたしまして国へ要望する予定となっておりますことから、今後、国・県等の動向を見ながら検討してみたいと、このように考えております。

 また、アスベストによる健康障害が大きな社会問題になっておりますことから、労働基準監督署や福島県では相談窓口を開設したところであります。建物のアスベスト対策につきましては、建築的な専門知識を要しますことから、建築課において市民の相談に応じ、必要な場合には専門機関の紹介などを行ってまいります。

 以上であります。



◆33番(橋本健二) 最後の6番目の農薬散布の問題について質問いたします。

 御存じのように須賀川市は公園緑地が多いものですから、農薬の散布については関心の高い問題ではないかと思っているところであります。そこで、おととしの9月に農水省が住宅地における農薬使用について、こういう通知を出されております。その内容は、住宅地にある公園や街路樹、家庭菜園などでの農薬の散布をできるだけ控えてください、こういう内容であるわけであります。この通知が出された背景には、最近、住宅地等での農薬散布によって子供たちに呼吸困難、頭痛、アレルギー、こういった健康被害が出ている、そういう訴えがふえてきている、このことが原因だそうであります。

 この通知の中には、学校や病院、駅などの公共施設、公園、街路樹などにおいて農薬を散布する場合の注意事項が書かれております。紹介いたしますと、1つに、定期的な散布はやめる。2つに、害虫がいたら枝の剪定や手による捕獲で対処するよう最大限努める。3つ、やむを得ず農薬を使用する場合は、子供たちに被害が及ばないように配慮する。4つ、農薬を散布する場合は、事前に住民に使用目的や日時、農薬の種類などを知らせる。5つ目には、住民に被害があった場合は、自治体は対応窓口を設けて対処する。こういうことが書かれているわけであります。

 このことは農薬問題を考える団体や、この通知が徹底されれば農薬の散布がかなり減るだろう、こういう期待もあるわけでありますけれども、全国各地で起きているのは、この2年間だけでも周辺に事前連絡がなくてまた殺虫剤がまかれた、こういう苦情が寄せられたり、通知が徹底されていないのではないか、こういう声も聞かれるそうであります。しかも、この通知の徹底のためには公園管理者、学校管理者は、それぞれ縦割りでいきますと異なるわけであります。浸透までに相当時間がかかるのではないかという心配もあるわけであります。こういったことから、昨年の5月から6月にかけて群馬県の前橋市で農薬散布を公園で行ったと、こういうことで先ほど紹介しましたように頭痛や吐き気、不整脈を訴える子供や大人が出たと、こういうことがあります。これは農薬に含まれている人の神経に有害な有機燐系農薬などがまかれた後に、これがガス状になって付近を漂って被害が広範囲に及んだと、こういうことが指摘されているわけであります。

 こういう被害が今、どんどんと出ているわけであります。環境美化ということで除草剤や雑草を枯らす、こういうケースがふえてきておりますし、必要になってきている部分もあります。しかし、そうしたことのために被害を受ける、こういうことがないようにしなければいけないということも考えなければならない問題だろうと思います。そういう点から須賀川市として、こうした住宅地や公園、街路樹、そういうところにおける農薬散布については細心の注意が必要だろうと思うわけでありますけれども、市の対応策についてお伺いするものでありますので、お答えいただきたいと思います。

 また、この通知の内容に従って行う場合には、本当に人手もかかりますし、お金もかかるわけであります。さらに、最近は園芸店でも、さらにはさまざまな店頭でも殺虫剤、農薬が売られておりますので、家庭で使う場合での注意喚起もあわせて行う必要があるのではないかと私は思います。そういう点では家庭のベランダであるとか、お庭で殺虫剤、除草剤を使う、この通知はそういう際にも適用されるんだと農水省は言っておりますので、この徹底は大変重要な問題だろうと思います。特に、そういう点では、ほんの少ししか使わない場合でも周囲の人に一言断って使うようにする、こういうことも含めて啓蒙活動が自治体にとっては求められているのではないかと思いますので、この農薬散布の問題についての当局の考え方をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋秀勝) ただいまの33番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 石澤雄吉 登壇)



◎産業部長(石澤雄吉) ただいまの大きな6番目の農薬散布についてのおただしで、本市の公共施設等における農薬散布等の実態といいますか、今後の考え方も含めてのおただしでございますが、現在、本市公園、さらには街路樹等の公共施設におきましては、特に一部にアメリカシロヒトリの大量発生が見られているところでございます。これを放置いたしますと周辺にも被害が拡大してしまうということから、やむを得ず本市におきましては殺虫剤の散布により防除を行っておりますが、これにつきましては、おただしのように事前に住民への周知を行うとともに、周辺への影響がないよう十分注意を払い、対応しているところでございます。

 また、学校内の樹木等につきましては、それぞれの発生状況にあわせ、各学校ごとに行っておりますが、殺虫剤の散布に当たりましては細心の注意を払い、特に児童・生徒等に影響がないよう配慮し、対応しているところでございます。

 今後もアメリカシロヒトリの被害を考えれば、ある程度こういった農薬散布による防除の継続はやむを得ないものと考えておりますが、作業に当たりましては、おただしのように周知を徹底し、散布地域を最小限にとどめるなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(高橋秀勝) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋秀勝) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後2時57分 延会

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