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福島県 須賀川市

平成20年 12月 定例会 12月11日−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月11日−04号









平成20年 12月 定例会



            平成20年12月11日(木曜日)

議事日程第4号

          平成20年12月11日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案に対する総括質疑

第3 議案第116号 公立岩瀬病院組合規約の変更について

第4 議案第117号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第5 議案第118号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)

第6 請願(6件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案に対する総括質疑

日程第3 議案第116号 公立岩瀬病院組合規約の変更について

日程第4 議案第117号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第118号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)

日程第6 請願(6件)

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

   社会福祉課長   安達寿男     高齢福祉課長   佐藤健則

   市民健康課長   佐藤辰夫     農政課長     真船 功

                     水道部参事兼

   商工観光課長   杉田秀夫              藤田栄一

                     営業課長

   水道部

            関根秀尚     教育委員長    深谷敬一

   施設課長

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委

            森合義衛

   学校教育課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主査       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 12月9日及び10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、6番、川田伍子議員。

          (6番 川田伍子 登壇)



◆6番(川田伍子) 皆さん、おはようございます。6番、川田伍子でございます。

 通告により質問させていただきます。

 ことしも残り少なく、あと20日で新しい年になろうと思いますと、何か気ぜわしい毎日でございます。年の瀬を迎え、恒例の日本漢字能力検定協会が行う昨年の世相をあらわす漢字一文字は「偽」でありました。ことしは何という漢字になるんでしょうか。偽の昨年より、一層、世の中は混迷を増しております。政治経済、そして社会面においては、米国の金融危機に端を発し暗いニュースばかりでございます。その中にあって、4人ものノーベル賞受賞者が出たことは久々に明るいニュースでありました。私たちもこのような現状を心配ばかりしていては仕方がありません。身近なことから、自分でできることは自分で対応しなければならないと思っております。

 当地域にあっては、国の内外同様、課題が山積しており、これからどのように対応するべきかが問われているところでございます。当市政にあっては、12年ぶりに、合併後初めての市長選が7月に執行され、県内一若い市長の誕生により、市民の期待は非常に大きいものであります。橋本市長は、当選以来、若さと行動力をもって精力的に活動されておられる姿を頼もしく思っております。

 市長は、県議会議員として4期、13年も務められ、その間、党の要職にも就かれ、若くして県政の重鎮をして活躍する立場に、市長という執行者になられて早くも2度目の議会を迎えられましたが、まず大きな項目の1点、(1)として、市長就任後、市政をどのように認識したかについてお伺いいたします。

 次に、(2)として、市長は本当の意味での自治を目指すと言われ、真の自治として、市民の皆さんと向き合うのではなく、同じ視点で市民の立場から行政を見るようにし、行政を経営するとの感覚で市政執行に臨みたいと考えておられるようです。市民参加を重視され、またスピード感のある行政と言っておられます。前市長の市政を受け継ぎながら、市民の理解はもとより、市長の公約実行のために市職員は皆さん方の原動力にならなくてはなりません。間もなく市長にとりましては初めての21年度の予算編成に当たり、取り組まれるわけでございますが、公約の実現に向かうため、現在の取り組み状況について伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 6番、川田議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、市長就任後、市政をどのように認識したかについてでありますが、県議会議員時代は、県民を代表し広く住民の声に耳を傾け、これを行政に反映させ、県民福祉の増進につなげていくことが第一義でありましたが、市長就任後は、市民の立場に立って、市民福祉のさらなる増進のために8万市民に直接責任を負うこととなり、改めて市長としての情熱と責任感、そして判断力、決断力を持って事に当たらなければならないとの思いを痛感をしているところでございます。

 また、公約の実現に向けた現在の取り組み状況についてでありますが、市政推進に当たっての私の4つの基本理念に基づく10の政策については、現在、庁内プロジェクトチームや地域医療協議会の設置、市議会や各種会議における意見等を踏まえ検討を進めているところであります。施策の具現化に向けては、すぐに対応できるものは早急に予算化し、調整や検討等に時間を要する課題につきましては順次取り組み、さらにクリアしなければならないハードルが高い課題につきましては、任期内にその道筋をつけるなど、整理をしながら対応してまいる考えであります。

 また、御指摘のように、私はこの須賀川市政を担当するに当たって真の自治を目指したいと、そう考えております。そのためには、市民との協働によるこの市政の執行が必要であるというふうに認識をいたしているところでありますので、市民の皆さんの声を、そしてまた議会の皆さんとの議論を重視して、今後、執行してまいりたいと思います。



◆6番(川田伍子) ただいまは若さあふれる市長の強い決意をちょうだいいたしまして、心強く思った次第でございます。

 2回目として、市政執行に当たり須賀川市の将来展望をするとき、福島空港の日航撤退をはじめ来年4月から全日空の支店もなくなるなど、厳しい状況となっておりますが、これらの課題については地元の行政だけでは対応できるはずがありません。が、今こそ、空港誘致のときのような地元としての熱意ある対応が必要ではないでしょうか。この厳しいときだからこそ、行政をはじめ地域住民の英知を結集し、地域の未来につながるような施策が最も重要になると考えます。

 市長は、4日の今議会開会のごあいさつの中に、大阪便の1便増便の話をされました。また、台湾と福島県が観光協定を結ばれ、国のソフトの面での支援も検討されているようで、これらは当市の活性化に大きなはずみになり、福島空港の存続、発展は本市のまちづくりを推進する大きなかなめであり、県をはじめ県中地域の市町村や関係団体など連絡を図り、利活用に取り組んでいくとのことですが、福島空港開港のときは、地元住民の方々の熱意はもとより、市長のお父様はじめ関係者の方々の努力は大変なものだったと伺っております。市長も県議会議員の経験を生かして、空港地元市長としてぜひリーダーシップを発揮していただき、活躍していただきたいのです。この問題に対して、市長はどのように取り組む考えなのかお伺いいたします。

 また、時代は私たちの想像以上に激しく変化しております。北京オリンピックを契機として一層の世界平和を願っておりましたが、世界の各地における内紛や金融危機をはじめ、アメリカ大統領選に見られるように初めての黒人系の若き指導者オバマ大統領が誕生するなど、世界は大きな変革を見せております。

 その反面、国政に至っては、日本の将来どころかあすをも知れない政権や政局ごっこで、混迷を来たしておるばかりです。だからこそ、地方自治のあるべき姿が今、問われるんじゃないでしょうか。市長が常に言われている真の自治確立のためにも、今までの政治経験の中でさまざまな感情や感覚を培ってこられた中で、須賀川市の将来展望について、どのようなイメージを持っておられるのかお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、JAL撤退によりまして空港利用者の大幅な減少が見込まれますので、空港の存続はもとより、空港周辺自治体の地域振興への影響は大変深刻なものであると認識をしております。これまで、市の広報でのPRをはじめ、福島空港周辺の自治体で構成しております協議会あるいは関係団体と連携して、各エアラインに対する要望などを実施してきたところでありますが、今後は、県中地域の市町村を巻き込んでの裾野の広い連携を図るとともに、県や関係機関とともに、福島空港のさらなる取り組みを含めた利活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、私の目指すべき須賀川の姿は、掲げております市政執行の4つの基本理念に立脚した10の政策の具現化に向け、行政がすべて行うのではなく、市民の皆様にも自助・共助・公助の観点から主体的にその役割を担っていただき、真の自治の実現に努めるとともに、安全で安心な活力あるまちづくりを進め、さらに市民福祉の増進を図ってまいる考えであります。須賀川市歌にも歌われております「自治のまち須賀川」を、市民との協働により目指してまいりたいと思います。



◆6番(川田伍子) ただいまは大変な決意を伺いまして、市長のこれからの執行に大いに期待するものであります。

 次に、大きな項目の2として、郷土愛と地域振興についての2点について伺います。

 まず1として、近ごろ、全国各地で、地域のシンボルとして愛きょうのあるマスコットが話題になっております。ふくしま国体でのキビタンは県民に親しまれ大きな役割を果たしてきたことは、今でも記憶に残っております。

 当市にあってはボータンや花のエンゼルがあるようですが、シンボルとしての活躍はいかがでしょうか。市庁舎の入り口などに置いてはあるようですが、余り市民との触れ合いが少ないと思いませんか。そこで、ボータンや花のエンゼルの作成の経緯と活用状況についてお伺いいたします。

 次に、2として、観光と交流事業についてであります。

 当市にとっての観光の柱として、東洋一と言われる歴史のある牡丹園と夏の全国屈指の花火大会、そして日本三大火祭りの松明あかしなどは地域にとっては大きなイベントであり、いずれも伝統のあるすばらしいものだけに、今後、継続され、もっと多くの方々に須賀川市を知ってもらう絶好の機会であると思っております。

 そこで、本年における牡丹園、花火大会、松明あかしの入り込み客数とPR方法と、どのような誘客方法を考えておられるのか、またことしはなぜ松明あかしの武者行列を廃止されたのか、理由についてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 郷土愛と地域振興についての質問にお答えいたします。

 1点目の、ボータンと花のエンゼルについてでありますが、ボータンは、市制施行40年を記念し、市内小・中学生を対象に須賀川市のマスコットの図案を募集し、それをもとに平成6年に作成したものであります。

 利活用としましては、大型模型は市役所本庁や文化センターに、小型模型は市の各公共施設などに配置しております。

 また、ぬいぐるみを作成しイベント時に活用し、名刺の台紙をまた作成し、職員がPR用として活用しております。さらに、テレホンカードでありますとかキーホルダー、ボータン人形なども過去に作成した経緯があります。

 花のエンゼルは、市制施行45年を記念し、本市のシンボルマークとして市民を対象に図案を募集し、平成11年に作成したものであります。

 利活用としましては、名刺の台紙や封筒、職員の名札、各種印刷物や看板などに活用するとともに、各公共施設への掲示などを行っております。

 以上であります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 観光と交流事業のおただしでございますけれども、牡丹園、花火大会、松明あかしの入り込み客数、PR方法、松明あかしの武者行列廃止の理由につきましては、7番、塩田議員への答弁のとおりでありますが、平成20年の入り込み客数は、須賀川牡丹園は5万3,956人、花火大会は約25万人、松明あかしは約13万5,000人となっております。

 特に入園者が減少しております牡丹園につきましては、市民の宝として市民一人一人がおもてなしの心を持って、来園していただけるような誘客環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 各行事のPR方法につきましては、PRポスターの作成、観光キャラバンの実施、旅行情報誌への掲載、テレビや市ホームページをはじめとした誘客宣伝を実施しているところであります。

 武者行列の廃止の理由でありますが、松明あかしは犠牲者を弔う行事で、その趣旨や時代考証の点からどうか、また武者行列が派手になり、夜の松明あかしとどちらが松明あかしなのか等の意見が数多く寄せられていたこと、さらには貸衣装の費用負担など費用対効果の面から総合的に判断いたしまして、松明あかし実行委員会で廃止を決定したところであります。

 以上です。



◆6番(川田伍子) ただいまお答えいただきましたマスコットについては、いろいろ取り組んでいただいているようですが、キーホルダーなどをつくっているんでしたら、もっと市の広場のところに置いたらいいかなとも思います。

 2回目、質問させていただきます。

 須賀川市の新しいシンボルを作成する考えはあるかどうかをお伺いいたしました。松明あかしを実施した結果、市民や観光客から苦情や意見があったのかどうか、きのう、塩田議員からもお話がありましたので回答は結構ですが、新しいシンボルを作成する考えはないか。あれば、既存のイメージ戦略のさらなる推進をお願いいたします。PR作戦を積極的に展開することは、地域振興の一つになるからと考えたのであります。

 武者行列の件ですが、きのう、塩田議員からも意見がありましたが、時代考証に合わないとか、行列が派手になり五老山のほうとどちらが松明あかしかわからないなど、理由があってのことでございますが、イベントを盛り上げるのは、子供さんたちを参加させることが一番であると思います。子供さんは1人で来ることができないので、家族と一緒に来ます。おじいちゃん、おばあちゃんは、お孫さんにはとても頭が上がりません。かわいいのです。そして、近所の方も誘い合ったりします。観客がふえるとにぎやかになりまして、史実と違う点は、物語には脚色が必要であると思います。もう一度、御検討をいただけたらありがたいと思います。

 次に、交流事業についてであります。

 合併により当市の自然環境は大きな広がりができました。長沼地域や岩瀬地域は、広大な農地はもとより、豊かな自然環境に大変恵まれております。自然を生かし、都市との交流事業での体験農業や農家民宿などの最適地であると思います。

 今、全国各地でグリーンツーリズムが盛んに言われております。中学校や高校が実施しております修学旅行も、最近は観光地の見学などから、体験学習の一環として農業体験やホテルや施設などの清掃体験を実施している学校がふえ、昔と随分さま変わりがしております。それらの誘致に積極的に取り組む自治体も出ております。先ごろ、志清会として、文科省、農水省、また長野県の飯山市での先進地を調査してまいりました。グリーンツーリズムの一環として取り組んではいかがでしょうか。また、これらを実施することにより、農業の理解と放棄地の解消にもつながると思っておりますので、市内における耕作放棄地の状況について、過去3回の農林業センサスの傾向についてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市の新たなシンボルづくりについての再質問にお答えをいたします。

 現在のところ、新たなシンボルを作成するのではなく、既存のボータンや花のエンゼルの普及をさらに進めるべきものと考えております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 まず、武者行列についてでありますが、ことしから観光客等のためのおもてなしイベント広場をまちなかプラザで開催いたしまして、小松明やミニ松明が作成できる体験コーナーを開設し、多くの観光客等に参加していただき、まち中への誘客を図ったところであります。

 また、本年度から本松明や小松明参加団体に対する助成金を引き上げまして、より積極的に継続して参加できる方策を講じたところでありまして、今後とも市民参加型のイベントとして継続的に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズム関係でありますが、グリーンツーリズムは農業への理解が深まるとともに、地元の人、物などの地域資源を活用し、情報発信や交流の促進に大いに役立つものと考えられますことから、本事業に取り組んでいる民間団体とともに事業実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 また、市内の耕作放棄地の状況についてでありますけれども、農林業センサスの結果でありますが、平成7年は全体で382ha、平成12年は田165ha、畑309ha、樹園地32ha、合計で506haとなっております。平成17年が田212ha、畑304ha、樹園地23ha、合計で539haとなっておりまして、傾向といたしましては、田の耕作放棄地が増加傾向にあります。

 以上です。



◆6番(川田伍子) 今、耕作放棄地の数字をいただきましたが、先ほども述べましたが、市にあってはグリーンツーリズムの適地がたくさんあると思います。例えば、耕作放棄地を再生し、藤沼湖自然公園と三世代交流館、悠久の里の施設を利用しながら農業体験をしてもらうことにより、農業の活性化はもとより、ひいては市内各産業の活性化を図ることができると考えますが、お考えはいかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再々質問にお答えをいたします。

 藤沼湖自然公園や悠久の里の施設を利用しながらのグリーンツーリズムのおただしでありますけれども、耕作放棄地の再生利用によりますグリーンツーリズムの実践は、農地を農地として有効に活用できる観点から意義がありまして、取り組み団体が藤沼湖自然公園や悠久の里など既存の施設を利用し実践することは、団体の宿泊施設確保等の負担軽減と施設の有効活用にもつながりますことから、取り組み団体の活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(川田伍子) ただいま、グリーンツーリズムについては前向きな検討をしていただけるというお話でありましたので、先進地でも5年や10年ではできないみたいですので、これから長い時間がかかるとは思いますが、須賀川市活性化のためにぜひ考えていただきたいものです。

 次に、大きな項目3、安全で安心のできるまちづくりについて。

 災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、最近は忘れるいとまもなくやってくるようです。自然による災害ばかりでなく、最近は人災のほうが多発しているようであり、日常生活における不安は募るばかりです。市は、市民の安全・安心に係る防災対策の一環として去る11月26日、企業10社と災害時における物資などの供給に関する協定を結ばれ、被災対策としての燃料の供給協力に関する協定を結ばれ、危機管理の体制の強化を図られたことは時宜を得たものであり、市民にとりましては安全・安心の理解が深まることと思われます。

 そこで、まず公衆衛生についてであります。当市にゆかりの深い後藤新平先生は、若いころ須賀川医学校で学ばれ、医師として活躍され、その後、政治家になったということでございます。公衆衛生の先駆者と伺っておりますので、地域医療の課題が山積している昨今、生活や暮らしの中にあっての公衆衛生のあり方はますます重要なものであると認識いたしております。後藤先生にあやかり、須賀川市は公衆衛生のまちと言われるように積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。

 そこで、従来のインフルエンザについて、市はどのような対策を講じておられるのか。また、新型インフルエンザが発生した場合、1人、マスクを10枚も用意しないとならないというようなお話も出ております。新型インフルエンザについての市の対応と周知方法についてお伺いいたします。

 次に、以前の質問の折に、市民や職員のために市庁舎に喫煙室を設置してはと提案しておりましたが、庁舎西側の一角に喫煙室を設置していただいたようですが、さらに改善されるお考えはあるのかどうかお伺いいたします。

 次に、防災・防犯について。市は積極的に取り組んでおられます。そのことは心強く思っておりますが、被害の多発していることはどうしたことでしょうか。

 去る11月19日、須賀川・岩瀬地方の交通安全大会が開催され、交通事故防止について啓蒙を図ったところでありますが、昨今、国においても、県内では残念なことに公務員の不祥事が多く見られるようです。綱紀粛正は当然であり、常に市民のお手本でなくてはならないと思います。公務員も一市民でありますので、めまぐるしい日常生活の中、対応は大変でしょうが、それだけに認識と自覚が必要であると思います。私たち議員も当然でありますが、身近なことですけれども、職員などに対する交通事故などに対する取り組みについて、どのような方法をとられているのかお伺いいたします。

 市政の主役たる市民の防災・防犯に対する意識の高揚が余りないようですので、日常生活の中で、常に万が一のときの対応を考えるのが大切であると思います。そこで、須賀川市防災訓練の実施状況と住民参加、あわせて自主防災組織の防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。

 また、当地域にあって、残念なことに交通事故や火災による被害が多発しておるとのことです。これから冬期間に入るだけに、火災に対する注意は市民一人一人がしっかりと身をもって守らなくてはならないと思っております。そこで、最近における住宅火災警報器の設置状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 それと、振り込め詐欺でございますが、先日も岩瀬地区の老人会のそば打ち会の折、警察署の方々より、交通安全のお話と振り込め詐欺やオレオレ詐欺について、模擬訓練を交えてお話をいただきました。毎日のように被害のニュースがテレビはじめ各種の対策について報じられていることにもかかわらず、被害は後を絶たず、あすは我が身です。私はひっかからない、大丈夫だとだれしもが他人事のように言っておられますが、手口はますます巧妙となり、いつ私たちも被害に遭うかわからない。そういう保証もありません。日ごろの心構えが大切です。

 そこで、振り込め詐欺やオレオレ詐欺などから市民を守る対策として、周知方法や啓発などの取り組み状況についてお伺いいたします。

 また、被害に遭われた実例があったのかお伺いいたします。

 次に、3の高齢者の地域コミュニケーションについてであります。

 先ほどもお話しさせていただきましたが、交通事故や火災、そして振り込め詐欺においても、いつも被害者の多くはお年寄りの方々ばかりです。地域にあっては、一番頼りになるのも経験豊富なお年寄りの方々です。地域にあっては、青年会もなくなり、婦人会も年々会員が少なくなり、消防団の方々はお勤めの方が多く、私たちの地域にあっても、日中、地域にいる消防団員はたった1人というありさまです。私たちの地域の今泉は123戸ありますが、毎月10日の日に十茶会という地域の方々と高齢者との対話集会を開催しており、10年も続いております。毎回、多くの参加がありまして、とても有意義な時間を過ごしていただき、地域のきずなを強めており、皆さんにとっても喜んでいただいており、雑談の中にも近所の情報が入りますので大変助かります。

 そこで、高齢者サロン事業について、現在、市内何カ所で行われておられるか、またその効果について、市民の声がどのような反響があるのかお伺いいたします。

 高齢社会における老人クラブの役割は大変大きな存在でありますが、最近、リーダーの役をやる方がなくて、会員が減っており、老人クラブの存続ができなくなるのではと危惧する地域もあるやに聞いております。その対策についてもお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3点目、安全で安心できるまちづくりについてお答え申し上げます。

 1点目の公衆衛生についての中で、インフルエンザの対策、現状についてでありますが、従来のインフルエンザ予防対策につきましては、予防接種法に基づき公費負担3,000円を限度に、接種を希望する65歳以上の人、または60歳から64歳までで心臓、腎臓、呼吸器に重い障害を有する人などを対象に予防接種を実施しております。

 新型インフルエンザが発生した場合の対応、処置方法でありますが、新型インフルエンザが発生した場合、国全体の取り組みとなりますが、市としましては、感染予防のための情報提供や相談窓口の開設など、福島県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき県など関係機関と連携を図り、蔓延防止のための役割を果たすこととなります。

 周知方法につきましては、現在、新型インフルエンザに関する情報をホームページに掲載し提供しておりますが、今後、積極的に情報提供をする必要が生じた場合は、あらゆる手段を活用し、町内会等を通じて周知を図る考えであります。

 次に3点目の高齢者の地域コミュニケーションについてのうち、サロン事業の参加者の声、箇所数等でございますが、本年11月末現在、高齢者サロン事業は33カ所で実施しております。多くの参加者からお話を伺いましたが、閉じこもりがちの人やひとり暮らしの高齢者が会に参加して楽しんでいるという声があり、介護予防の効果があると考えております。

 次に、老人クラブの数と傾向、対策についてでありますが、本年11月末現在、老人クラブ数は87団体であります。昨年度と比較しまして6団体減少しております。

 減少の対策としましては、老人クラブのない区や町内会につきまして、区長、町内会長へ文書や訪問により老人クラブ再編成の協力依頼を行うとともに、休会や廃止が危ぶまれる老人クラブに対しましては、老人クラブ連合会研修会等においてその存続を依頼しているところであります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 1点目の公衆衛生についてのうち、市庁舎内への喫煙室設置についてでありますが、本市におきましては、健康増進法に基づく受動喫煙の防止を徹底するため、平成19年6月1日から市庁舎内を禁煙としたところであり、本年8月5日に庁舎西側の食堂等の一角に喫煙室を設置したことにより、喫煙する来庁者及び職員に対して一定の利便性が確保されておりますので、今後、市庁舎内への喫煙室設置は考えておりません。

 次に、2点目の防災・防犯についてのうち、職員の交通事故防止の取り組みについてでありますが、職員の交通事故防止につきましては、毎年、須賀川警察署員を講師に招いて交通安全講習会を開催し意識啓発に努めておりますほか、あらゆる機会をとらえて飲酒運転の厳禁を含め、安全運転の徹底を呼びかけております。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 2点目の防災・防犯についてのうち、須賀川市防災訓練の実施状況などについてでございますが、今年度の須賀川市防災訓練は9月21日、日曜日に市民スポーツ広場及び周辺一帯において、須賀川市消防団をはじめ須賀川地方広域消防本部などの各防災関係機関・団体の協力を得るとともに、小塩江7地区などの住民が参加し、避難誘導訓練、初期消火訓練など各種の訓練を実施したところであります。

 また、自主防災の状況としては、松が丘町内や小作田区などの町内会などにおいてそれぞれ独自に防災訓練などを実施しており、地域住民の多くが参加しているところであります。

 なお、市防災訓練については、地域住民が参加できる救出訓練などの項目を充実させるとともに、町内会や自主防災組織などが行う防災訓練を支援し、多くの住民が参加できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅火災警報器の設置状況と今後の取り組み状況についてでございますが、住宅火災警報器については、消防法及び須賀川地方広域消防組合火災予防条例に基づいて、新築住宅等は建築の際に、既存の住宅等は平成23年5月31日までに設置することが義務づけられたところであります。この設置促進の取り組みについて、市では市の広報紙への掲載、設置促進チラシの全戸回覧、地元紙に記事掲載の依頼、須賀川市嘱託員、町内会、自主防災組織への設置促進依頼、須賀川地方広域消防本部では各報道機関への記事掲載依頼、街頭PR活動の実施、須賀川石川地方タクシー消防情報協力会に普及広報シートの添付依頼、さらに須賀川市消防団においては岩瀬・長沼地域のあっせん取りまとめ、須賀川市老人クラブ連合会や各地区女性消防隊においてもあっせん取りまとめを行っているところであります。

 今後も、消防団をはじめ須賀川地方広域消防本部などと連携を密にし、住宅火災警報器の設置促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、振り込め詐欺やオレオレ詐欺から市民を守る対策等についてでございますが、本市では、消費生活研修会や防犯フォーラムなどの各種講演会及び市広報や市ホームページによる啓発を行い、広く市民に対して振り込め詐欺に対する注意を喚起しているところであります。

 今後も、須賀川警察署など関係機関との連携を密にしながら、さまざまな機会をとらえて啓発を行い、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお、須賀川警察署管内におけます被害の状況でありますが、平成19年は1件、平成20年、これは12月4日現在ですが、2件であります。

 以上であります。



◆6番(川田伍子) るる答弁ちょうだいいたしましたが、何につけてもPR不足というか、それから住民が全員で参加できるのじゃなくて、役員の方たちが集まって防災でも防犯でも、そういう訓練をしているような感じが受けられるんです。ですから、市民一団となってできるような取り組みをこれから推進していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) 最後に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) 今議会、最後の質問者となりました。私は、日本共産党を代表して市政一般質問を行います。大きく2つの項目についてお伺いいたしますので、市長をはじめ当局の答弁をお願い申し上げます。

 まず、大きな1として、市民の暮らしを守る市政に対する市長見解についてお伺いをいたします。

 混迷した政治情勢のさなか、このところ連日、マスコミでは麻生内閣の支持率が2割台に低迷したと報道しています。経済と暮らしが今ほど深刻になったことがない状況下にあって、麻生政権がまともな経済対策を打ち出せず、目玉の定額給付金も国民から猛反発を受け、さらに総理としてあるまじき発言の連発で党内からも批判が出ていること自体、まさに自民党政治の行き詰まりを象徴しているのではないでしょうか。政治の信頼を失っているとき、一番身近な地方政治が本来の役割をしっかりと果たせるよう努力することが一層求められています。

 そこで、市民の暮らしを守る市政を求めることから、市長の政治姿勢や見解をお伺いいたします。

 小さな項目1、来年度予算編成における国政と地方政治についてであります。

 アメリカの金融投機のバブルが崩壊し、外需、輸出頼みの日本経済は深刻な景気悪化に直面しています。この間の国の経済政策は、家計を犠牲にして一部の輸出大企業を応援し、バブルで膨らんだアメリカの過剰な消費に依存する、構造改革の根本欠陥があらわれる状況になっています。政治の責任として、景気悪化から暮らしを守り、内需主導、家計を温める経済へ体質改善を図ることは、来年度予算の大きな課題ではないでしょうか。貧困と格差を広げた小泉内閣以来の構造改革は新年度以降も続けられる方針で、財源の確保名目で増税路線と大企業・大銀行向けの減税を続ける一方で社会保障費の抑制を行うことは、現在の生活不安を取り除くどころか、将来不安がより生み出される状態ではないでしょうか。

 国の財政運営は、地方にとっても多大な影響が出ます。地方分権が叫ばれる中、国と地方の関係や財政の裏づけなど、地方にとっても厳しい運営を迫られることになります。市長として初めての予算編成に取り組むに当たって、国政と地方政治の関係、あり方についての見解と、来年度予算編成への意気込みについてお伺いをいたします。

 次に、小さな項目2点目、麻生内閣の追加経済対策の効果と定額給付金対処の問題についてお伺いをいたします。

 アメリカ発の金融危機の深刻な影響が日本経済に及ぶ中、10月30日に発表された追加経済対策は、証券優遇税制の延長、銀行保有株の買い取り検討、公的資金注入枠の大幅拡大など大資産家や銀行業界向けの対策が中心で、中小企業の資金繰り対策としては、信用保証枠の拡充などで、政府が対策の目玉としている2兆円規模の給付金支給はたったの1回限りで、減税を先行させるとしながらも、3年後の消費税増税がセットになっています。これでは、とても暮らしの安心や景気回復につながるどころか、選挙目当ての公金のばらまきと言われても仕方がありません。

 小泉内閣以降、自公政府は定率減税の廃止やお年寄りをねらい撃ちにした年金課税の強化などで、国民にこの間、5兆円を超える増税を押しつけてきました。さらに、ことし4月1日から始まりました後期高齢者医療制度など、社会保障でも給付減、負担増を続けています。現在の深刻な経済状況にあって、国民生活をどう守っていくのか、政治の責任が問われています。暮らしを応援する政治こそ、今、求められているのではないでしょうか。

 そこで市長に、国の行っているこれら経済対策についての見解をお伺いしたいと思います。

 政府が進めようとしている経済対策は、景気悪化から国民の暮らしを守る姿勢が本当にあるのでしょうか。この対策は、地方自治体にとっても地域の景気浮揚効果があるのでしょうか。見解を伺います。

 次に、2兆円規模の定額給付金の対処問題について伺います。

 第2次補正も提出されていない段階で、実務面を先行させるという極めて異例なことが起こっていますが、支給内容手続原案では市町村の判断にゆだねるとしていた所得制限について、給付の差異を設けないことを基本とすると明記。ただ、年間1,800万円を超える収入がある者の世帯については市町村の判断で除外できるなど、全員対象とは言えない中身です。また、さまざまな事務についても自治体丸投げです。

 特に今回、支給の方法などがまだしっかりと明らかにされておりませんが、支給方法も口座振り込みを優先することを前提に、現金支給案も出されております。支給開始は年度内を目指すことを原則にしながら、市町村が決定するとしています。こういう実施自治体となる本市にとって、これらの対処についての見解をお伺いいたして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 14番、丸本議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、来年度予算編成における国政と地方政治についてのおただしでありますが、地方財政は、三位一体改革など国の財政再建を優先する改革によりまして、地方交付税等が大幅に削減されるなど、財源不足が一層深刻化しております。今後も増大が避けられない福祉や医療などさまざまな財政需要に確実に対応し、市民生活の安全・安心を確保するためには、安定雇用に結びつく景気対策の実施、地方税の充実強化、削減された地方交付税の復元・増額など、地方財政基盤の安定対策を国の責任において実施すべきものと考えております。

 こうしたことから、市長会等を通じて国に要望活動を行っておりますが、本来、その目的とするところは、地方分権を実現し、真の地方自治の確立にあると考えております。

 次に、予算編成に取り組むに当たっての意気込みについてでありますけれども、市政の運営に当たって、たびたび申し上げておりますけれども、意識・価値観の共有、ネットワークの活用、スピード感を持った行政経営及び循環の理念の4つの基本理念のもと、積極的な情報公開による市政への参加意識の醸成などの10項目を重点政策として掲げており、その実施につきましては、財政状況を踏まえて知恵を絞り、タイミングを見据えながらすぐに取り組むべき課題、任期内に道筋をつけていくものなど、市民とともに協働しながら計画的に施策展開を図ってまいります。

 次に、このたびの政府の経済対策の効果等についてでありますけれども、国の追加経済対策の内容には、地域経済の下支えのための公共投資の増加、少子化対策としての妊婦健診の無料拡充、中小企業の資金繰り支援策、定額給付金の交付などにより景気のてこ入れを実施しようとするものであり、一定の効果があるものと思われますので、これら経済対策の迅速な実施を期待するものであります。

 なお、市民の皆さんの理解によりまして、地域経済の循環のためにも積極的な消費を御協力願いたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 定額給付金の対処についてでございますが、12月2日開催の県の説明会で示されました国のたたき台によりますと、3通りの方式が示されたところでございます。今後は、国のガイドラインに基づき、市民の混乱を招かないように万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 市民の暮らしを守る市政に対する市長見解の中で、来年度予算における国政と地方政治について市長見解をお伺いしたところですが、実際、現在の地方政治、地方分権と言われながらも、国のさまざまな状況の中で多大な影響を受けているということが実感されるわけです。実際に、景気の冷え込みから私たちの暮らしがどれだけ大変になっているか、そこに心を砕いていただきたいという思いから取り上げさせていただきました。

 現在、大企業をはじめとする労働者の大量首切り、物価の高騰など国民生活への不安が広がっているとき、社会保障の抑制と消費税の増税を進めて本当にいいのでしょうか。苦しんでいる国民の声を真っすぐに政治に、政府に届けていく必要があると思っております。

 先ほども、市長から国の責任についてお話がありました。市長会を通じて、真の地方自治を築くために意見なども表明しているというお話でございましたが、去る11月26日に開かれた全国町村長大会では、小泉内閣以来進められている構造改革において、道州制の導入と、その前提となる地方分権改革の方向で本当に大丈夫なのかという議論が行われ、強制合併につながる道州制には断固反対していくという特別決議を採択いたしました。地方分権ではなく、多様な自治のあり方を否定することを決して容認しないと、会長である山本文男福岡県添田町長が強調しています。さらに、三位一体改革において削減された地方交付税総額を復元・増額することなどを求める決議も採択されました。

 このように、地方自治の確立からも地域住民の思いを代弁し、地方から国に対してさまざまな意見を上げていくことはとても大切です。8万市民を代表する市長があらゆる角度、機会をとらえ、国や県に対してしっかりとした意見表明や要求をしていただくことを求めたいと思います。現在の情勢では、自治体から国への要請を一層強めていくことこそが住民の福祉向上、私たちの暮らしを守るということにつながっていくと思いますが、そのことについて再度、市長に見解をお伺いしたいと思います。

 次に、麻生内閣の追加経済対策の効果と定額給付金対処問題についてであります。

 政府が進めようとしている経済対策については、るるマスコミで取り上げをしておりますが、そこでは、景気悪化から国民の暮らしを守る姿勢が欠けているのではないか、景気浮揚には役立たない、場当たり的だと厳しいものがほとんどです。効果としては一定の効果があるということは、地方自治をつかさどる皆さん方にとってはそういう判断もあると思いますが、私自身、その中でも2兆円規模の定額給付金については、地方自治にとって本当に地域の景気浮揚に効果があるのか、大変疑問を呈しております。実際には、地方自治体として混乱のないような状況をつくり出すことができるのかという心配をしております。

 対処問題として伺ったのは、実施において、先ほど12月2日に開催された内容について部長のほうからお話があったんですが、自治体にとってはかなり負担があるということから、このことに対しても国にしっかりと意見をしていく必要があるのではないかということを思っております。

 既にマスコミでは、経済評論家が給付金支給の事務経費などを試算していたり、自治体独自で手続の手順や経費の試算を行っていることが報道されております。ある報道では、須賀川市と人口規模が同等の自治体で、事務経費が5,500万円になり、自治体ではそのうち人件費など3,500万円が必要とされると示されておりました。実際には実施されるかどうかもいまだ明らかになっておりませんが、自治体にとって、実施されるとなれば、年度末や年度初めの業務の中、支給業務など大変になることは想定できます。特に、先ほどから申し上げていますように支給方法、現金扱いや口座振替手続など間違いや不正などないように考えると、担当部署での苦労や混乱が予想されますが、本市において、このような問題を想定して準備に当たっているのではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。部長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 おただしのとおり、現在の地方自治あるいは地方の行政の実情、これにつきましては大変厳しい認識を持っております。それゆえに、このたびの対策、期待するところも大きいわけでありますけれども、その効果が十二分に発揮されるように万全の対応をしてまいりたいと考えておりますが、この地方の実情、現実を、さまざまな機会をとらえて国に対して訴えてまいりたいと考えております。

 ただし、その御指摘の地方自治体のあり方につきましては、我々のこの須賀川市としては、基礎自治体の確立に向けて合併を果たし、その基盤をしっかりととらえていこうという選択をしてまいりました。今後、すべてを国に求めるということは分権に逆行するとも考えられますが、現状におけるこの地方の実情、これにつきまして国が対応すべきものについては責任を持って対応することを、今後とも求めてまいりたいと思います。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答えを申し上げます。

 定額給付金の実施に当たってでございますが、12月2日開催の県の説明会では、定額給付金の概要がたたき台として示されたところであります。事業実施に当たってはいろいろな課題があるということで、これらを踏まえまして対処してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 再々質問ですが、意見を述べさせていただきたいと思います。

 市民の暮らしを守る市政をしっかりとつくっていくということで地方自治のあり方が問われている時代ですので、そのことをしっかりと進めていくための対処、そして意見表明などもお願いしたいと思います。

 先ほど、予算編成について、市長が昨日、一昨日の質問でそれぞれの議員に対して思いをお話になっておりましたので、ぜひ、市民生活応援に力を注いでいただきたいことを要望しておきたいと思います。

 また、年末、それから年度末に向けて、今、雇用問題で大変世の中が本当に殺伐として、不安材料が山ほどあります。地元中小企業における資金繰り対策では、国の緊急経済対策のみならず、昨日も鈴木議員にも答弁しておりましたが、市独自の施策の早急な対応で、困難な状況を脱することができるように支援をしていただくことを求めたいと思います。

 また、先ほど部長のほうにお話を伺った、今後、想定される定額給付金の対処問題、実際に現金を窓口で扱うときにはどうなるんだろうという心配もございますし、多くの皆さん方がこの給付金に対する思いがさまざまにあることから、混乱が予想されます。実際に、ここ数年間、国の政治のあり方で定率減税の廃止が行われたり、所得税と住民税の組み替えや後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きなど、毎年、年度当初、大変窓口で対処の仕方に多くの職員の皆さんが当たられて、御苦労なさっているのを見てまいりました。

 こういうことを考えると、国がこういう制度を打ち出すときに、一番身近に市民と接している地方自治の部分で混乱を招かない、そしてきちっとした対処をしていくということには国の責任が大きいと思うんです。しかしながら、今回もまた地方自治体に丸投げという状況ですし、まだ先行き不透明な状況が多々ありますので、私は今回の、こういう政府が行っている経済対策、本来だったらばもっともっと弱者支援や障がい者の問題、そして高齢者の対策などに使う予算として生み出すほうがよっぽど効果があるのではないかという思いから、今回、この追加経済対策についての効果と、それから今後行われる予定になっている給付金についても混乱のないように、ぜひ、先ほど市長も市民の積極的な消費をお願いしたいということでした。私たち、財布のひもをどうあけるかということは、地域の循環にも役立つので、そういう部分では期待する声もあろうかと思いますが、これだけ冷え込んでいる中、将来の不安があると、しっかり締めてかからなければというのが家計を預かる人たちの声だと思います。しかし、多くの皆さんの中で、こういうことを乗り切るための横のつながり、そして政治への信頼を回復するということも、私自身、議員としても、取り組んでいかなければいけないという思いをしておりますので、ぜひ市当局に対しましてもお願いをしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。大きな2点目、貧困と格差社会の中、子供にかかわる施策の充実についてであります。

 現在の社会情勢において、貧困と格差の拡大の中で、安心して子育てできる社会環境をつくり経済的保証の充実を図ることを、我が党としても重要な課題として位置づけて取り組んでおります。だれもが人間らしく生きることを保障することが政治の責任です。予算のあり方、税金の使い道が問われてくるわけです。それは、政治姿勢が問われてくるのではないかと思っております。今、欠けている政治姿勢は、当事者の声を聞くということではないかという思いから、この質問に取り組まさせていただきます。

 小さな項目1、子育ての困難さから見えてくる子供の実態についてであります。

 現在、日本における貧困と格差社会の問題で、子供にかかわることが表に出始めてきました。日本の政府には、貧困という定義や測定を今日に至るまで持っておりませんが、経済的問題が子供にとっても理不尽さや選択の可能性さえ狭められていることなど、子供には何の責任もないのに困難な境遇に置かれているという問題が浮き彫りになっております。そのことが、子供たちの生活や心にまで暗い影を落としてきているのではないかと心を痛めています。このことについてしっかりと踏まえる必要があるのではないでしょうか。

 最近の新聞報道で見ても、8月31日の毎日新聞が「無保険の子7,300人、20都市で親が国保滞納」という文字を踊らせました。その後、私たち議会では決算委員会の中で本市の実態も明らかになりましたし、各自治体ごとの数値が公表される事態になりました。この間、給食費の滞納問題などもマスコミでも注目を浴びました。これらは生存権にかかわる問題だと思います。さらには、11月20日、文部科学省が2007年度の小・中高生による暴力行為の発生件数が5万件を超え、過去最多になったという調査結果を公表しました。また、ひとり親世帯、とりわけ母子家庭の急増や児童虐待の増など、家庭の困難、育児の不安が背景にあり、その困難をもたらしているのが生活苦、雇用不安、経済的問題だと見てとれるのではないでしょうか。

 そこで、このような報道されている実態について、市長として、また教育長としてそれぞれどのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

 小さな項目2点目、自治体としての政治的役割についてお伺いをいたします。

 子供の命を守ることは、家庭とともに、政治と社会が責任を持つべきことであるはずです。貧困と格差が、子供の命、発達、学ぶ権利を脅かしているという現実を直視して、これを社会問題、政治課題として優先的に取り組むことが急がれると考えることから、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 子供に関する経済的な福祉施策にはどのようなものがあるのか、また教育における経済的支援策はどのような取り組みがされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 小さな項目3つ目、「子どもの権利条約」の全面実施を求めることについてであります。

 以前にもこのことについては取り上げてまいりましたが、子供の置かれている現状が改善されないなか、さらなる実施を求めて質問したいと思っております。

 日本政府が1994年4月23日に子どもの権利条約を批准して、この間、98年と2004年に勧告が行われております。2回の勧告を見てみると、子供たちは競争的な教育制度の中で意見表明権を行使できず、ストレスにさらされて、成長・発達のゆがみを来しているということが指摘されています。

 意見表明権とは、子供たちが泣き声や身振り、手振りも含めて自分の思いや願いを表明できる権利であり、表明された思いや願いは身近な大人にありのまま受けとめてもらえる権利です。人間関係をつくる権利と言えます。安心と信頼の人間関係の中でこそ子供は成長・発達できるということから、その保障が明記されているのです。現在、学校教育における現場でこのことが本当にしっかりと取り組まれているのか、学校における取り組み、体制づくりが必要だと考えておりますが、教育長の見解をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 子育ての困難さから見えてくる子供の実態についての見解でありますが、近年は核家族化の進行、夫婦共働き世帯の増加、隣近所の関係の希薄化などの、これらを背景にしまして家庭や地域社会における子育て機能が低下しているとともに、児童の社会性をはぐくむ機会が減ってきており、子供に関するさまざまな問題が顕在化していると考えております。

 そのため、子育ての経済的・精神的負担の軽減や労働環境の整備、子育てに関する相談体制の充実などの取り組みが必要であると考えております。特に、児童虐待はいかなる事情があろうとも決して許されないことであり、地域社会全体でしっかりと見守っていかなければならないと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 1点目の子育ての困難さから見えてくる子供の実態についての中で、子供の暴力行為の増加、学校給食費未納問題、児童虐待の増加などについての教育長の見解についてのおただしでありますが、全国的な調査によりますと、子供の暴力行為の増加、学校給食費未納問題、児童虐待の増加など、学校は多くの問題を抱え対応に苦慮している状態にあると考えております。

 問題の背景には、社会生活の変化により価値観が多様化したことや人間関係が希薄化したこと、規範意識が低下したことなどがあると考えられ、本市においても同様の傾向が見られるところであります。

 平成20年3月に告示された新学習指導要領では、道徳教育において自他の生命を尊重する心、法や決まりの意義を理解し、それを守る心の育成を重視しているところであります。学校教育といたしましては、従来にも増して生命の尊重、人間関係づくりなどの教育を充実させていく必要があると考えております。

 次に、子育て困難な家庭への取り組みについてでありますが、教育委員会では、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対しては、就学援助制度として学用品費、学校給食費、修学旅行費などを支給しております。

 次に、子どもの権利条約の全面実施を求めることについてでありますが、子どもの権利条約は、子供の基本的人権の享有という普遍的な理念が尊重されております。学校教育においては、児童・生徒の人権に十分配慮し、個性を尊重して教育することは当然のことであり、従来にも増して重視してまいりたいと考えております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 2点目の自治体としての政治的役割についての中で、児童に関する経済的な福祉施策でありますが、子育て家庭への経済的な支援策の主なものとしましては、1つに、小学校修了前までの児童の養育者に対し、第1子、第2子には月額5,000円、ただし3歳未満は月額1万円であります。第3子以降は月額1万円を支給する児童手当。2つに、父親と生計を同じくしていない児童の母親または養育者に対し、児童1人目につき月額4万1,720円を基準に支給する児童扶養手当。3つに、小学校就学前までの乳幼児に対する医療費助成制度。4つに、多子世帯への経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査の公費負担を全妊婦対象の5回に加え、今年度より第3子以降、出産予定の妊婦に対しては15回までを公費で負担する制度などがあります。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 貧困と格差社会が、子供のさまざまな発達を保障することの大きな壁となって、また陰となっているということの認識について、それぞれの見解をお伺いしたところです。

 実際に、その背景をどう見るのかということが大変大切ではないかと思います。よく、私も子育てをする中では、自己責任、親のしつけや家庭の責任を問われるということが多々ありますが、実際にはこれだけ社会が複雑化し、子供を育てることの困難がある状況をきちっと行政としてとらえて、そこにどう手だてをしていくのかということが大変必要になりますので、それぞれ市長と教育長に、現在の子供の置かれている状況についての見解を伺ったところです。

 全国的に起きている子供を取り巻くさまざまな状況は、身近なところでも起きているということを認識しなければならないと思います。そこで、教育現場や社会福祉の分野で、本市の実態についてお伺いをしたいと思います。

 1つには、母子家庭世帯数、過去3年間の推移と母子世帯に対してどのような施策を行っているのかということ。また、児童虐待の相談件数の過去3年間の推移と、相談に対してどのように対処してきたのかということについてお伺いをしたいと思います。

 教育委員会関係では、本市の児童・生徒による暴力行為の実態についてお伺いいたします。

 また、経済的に困難な家庭がふえてきていることから、就学援助費の受給者の3年間の状況についての推移をお伺いいたします。

 さらには、学校給食費の過去3年間における滞納状況はどのようなことになっているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目の自治体としての政治的役割についてであります。

 それぞれ福祉施策、それから教育行政の中での施策についてお話をいただきましたが、実際には、私たちが子供を育てている中で、これほどお金がかかって大変だという声を本当に聞かないことはないぐらい、今、本当に1人の子供を育てるのには1億円以上かかるんじゃないかというぐらい、大学を卒業させるのさえも1,000万、2,000万円が軽く出てしまうという事態ですから、さまざまな施策が有効に活用されるかどうかというのは、本当に子供、命を生み出す母親として深刻な問題だなと考えています。ですから若い世代が、お金のことを考えると、子供をもう1人というふうにはいかないということも納得できるわけです。

 先ほど、福祉施策にありました児童手当の問題、それから児童扶養手当の問題などは、今ここではやはり母子家庭が支給の対象になっておりますけれども、現在は父子家庭も雇用問題等を抱えると、収入が不安定になり、父子家庭でさえもこの児童扶養手当の対象にしてほしいということが、国のところでいろいろ意見が述べられているようになってまいりました。そして、子供の医療費や妊婦健診など自治体でできる最大限のことを現在、行っていただいていると思うんですが、さらにその子供にかかわる施策の充実についてお伺いをしたいと思います。

 福祉施策として、1つには子供の医療費無料化についてどのように考えているのか。さきの議会で、市長公約の実現について必ずやりますよという答弁をいただきました。しかしながら、その後、マスコミ報道では、来年度にやるということが高齢者トーキングでしたか、集会のところで話されて報道になりましたけれども、実際に近隣市町村ではこの12月議会を迎えるに当たって、棚倉町では来年度の実施をきちっと公表いたしましたし、それから二本松でも年齢の引き上げについてきちっと報告されておりますので、一昨日以来の質問の中で、その準備が整ったときにはという発言などもいろいろありましたが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。

 それから、2つに、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてはどのように考えているのか。この間、要望活動なども女性団体からされておりますし、実際に第3子だけではなくて、第1子からの部分についても国も助成制度を今回の経済対策で打ち出しておりますが、これも9回、そのうちの半分、2分の1を地方自治体が持たなければならないということですから、地方自治体の財政のやりくり次第では実施できるかどうかが危ぶまれるという事態になりますので、この件についてもどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 3つに、子供に関する相談体制です。今、不安を抱えている御家庭、若い世代の方たちがどこに行って相談すればいいのか、さまざまなそういう相談体制の充実は必要かと思うんですが、そのことについてお伺いをしたいと思います。答弁をお願いいたします。

 教育委員会としての取り組みについてお伺いをいたします。

 これから一層、リストラ問題が深刻化することが予想されますので、学校の現場においては経済的に困難な家庭がふえることが心配されます。給食費や学用品などに対する支援です。私は以前から、学校教育、義務教育は無償であるというところで、学用品をそろえたり、メロディオンだのドリルだのさまざまな物をそろえるのに年間通して数万円というお金を支払っていることを考えると、やはりこういうところの支援というのは今こそ必要なのではないかなと思いますので、市独自の新たな取り組みをする考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから、3点目の子どもの権利条約の全面実施を求めることについてであります。

 先ほど教育長のほうからも、従来にも増して重視していきたいということで、学校現場での子供の権利に十分な配慮をしていきたいというお話がございました。

 このことでは、私は今、須賀川市では全国的に注目をされている一中の柔道部の部活動の事故、この裁判でさまざまなことが、教育現場で本当に意見表明が子供ができる体制があるのか、実際に子供の教育としてこういうことが起こっていて、本当に心配ないのかと心を痛めているところです。

 今回、マスコミなどでも報道されたのが、教頭からの恫喝によって、子供の意見がきちっと報告書などに反映されなかったのではないかということがあります。裁判での証言でも、5年かかって子供がやっと自分が見たこと、感じていることを述べることができた。この5年間の苦しみを考えたときに、なぜ一番最初から子供たちの心に寄り添って、きちっとした話を聞いて、そのことを教育現場の中で解決のために力を尽くしてこなかったということを、大変残念に思っています。

 こういう裁判に取り組む中で、須賀川市が世間に、須賀川市の教育委員会は何をしているんだと言われていることを御存じだと思います。だからこそ、この子どもの権利条約の中でも意見表明、学校現場でしっかりと子供たちの声に耳を傾けていくということを、より一層、須賀川市が掲げてやっていかなければならないのではないかという思いをしております。

 それと、今、不登校が大変ふえています。あるところに聞きますと、不登校になると学校自体で、教育委員会を通して調査はされるということもありますから、担任の教師をはじめその改善のために足しげく連絡をとったり、子供のところに行って声をかけたりという対処をしているそうです。しかし、実際、保健室登校や学校に来るとなると、その休んでいる期間に入らなくなるとその対象にないものですから、その手だてが急になくなってしまうんですよということを聞きました。ただ学習室にいて、プリント1つ与えられなくて、寝ててもいいよ、学校に来れたんだからそれでいい、そういう対処をしている学校もあると聞いております。

 今回、教育委員長になられました深谷先生は、そういう子供たちと向き合いながら親御さんのサポートなどもしてこられましたので、ぜひ今回、教育委員会で、こういうさまざまな分野で子供たちが不当に扱われていたり、子供の声がなかなか教育現場でも生かされていないということにしっかりと目を向けていただきたいということから、ぜひ子供と向き合い、子供の意見を聞くことが求められているということを再度述べさせていただきまして、教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 子供の医療費無料化についての考えについてでありますが、子供の医療費を助成することは、社会を支える働く世代の経済的負担を軽減し、子育てを支援する上でも重要な施策であると考えております。子供の医療費無料化の年齢引き上げにつきましては、行財政改革により財源の見通しを確保した上で実施してまいります。

 その前提といたしまして、コンビニ受診とも言われる安易な受診などにより、夜間や救急の医療現場に混乱を招かないよう、市民意識の醸成が図られることが不可欠であると考えております。現在、実施に向けまして検討を重ねているところでありますが、地域医療協議会等での医療現場の実態や財源確保の見通し等、現在実施されております就学児前までの無料化に対する県の対応等を注視しながら判断してまいりたいと考えております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問に対し市長答弁に補足をさせていただきます。

 母子世帯数の推移と支援施策についてでありますが、児童扶養手当の受給資格者をもとに調査した過去3年間の11月末日現在の母子世帯数は、平成18年度が682世帯、平成19年度が713世帯、平成20年度が736世帯と年々増加する傾向にあります。

 母子家庭に対する支援制度としましては、父と生計を同じくしていない18歳未満の児童を監護している母などに支給する児童扶養手当、母子家庭での就学や就業に必要な資金を貸し付ける母子福祉資金、ひとり親家庭の親と18歳未満の児童の医療費を助成するひとり親家庭医療費助成制度などがあります。

 次に、児童虐待の相談件数の推移と対処についてでありますが、児童虐待の相談件数は、平成17年度が19件、平成18年度が21件、平成19年度が29件となっており、増加する傾向にあります。この児童虐待の相談件数の増加は憂慮すべき状況にあるととらえておりますが、社会福祉課内の児童虐待防止相談室の児童相談員を中心に、児童相談所や学校などの関係機関との連携を緊密に行い、早期発見、早期対応に努めているところであります。

 次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてでありますが、妊婦健康診査の公費負担の拡充につきましては、国・県の動向を見きわめながら現在、検討しているところであります。

 次に、子供に関する相談体制についてでありますが、家庭における適正な児童の養育や学校での児童の健全育成を図るため、社会福祉課内に家庭児童相談室を設置し、家庭相談員が子育てに関する悩みなどについて相談に応じているところであり、今後も引き続き利用しやすい相談体制の充実に努めてまいります。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の、本市の児童・生徒による暴力行為、就学援助費受給、学校給食費滞納の3年間の状況についてでありますが、児童・生徒による暴力行為は平成18年度5件、平成19年度4件、平成20年度1件、これは11月末現在でありますが−−の報告を受けております。

 就学援助費の支給認定児童・生徒数は、平成18年度末で498人、支給総額が3,681万2,000円、平成19年度は451人、3,450万3,000円で、平成20年度は11月現在で490人認定しており、支給金額は3,900万円を見込んでおります。

 学校給食費滞納、小・中学校合わせてでありますが、平成17年度50件、131万8,000円、平成18年度63件、167万円、平成19年度53件、141万7,000円であります。

 次に、就学援助についての具体的な取り組み状況といいますか、給食費、学用品等以外での市独自の新たな取り組みについてのおただしでございますが、就学援助認定につきましては、平成19年度から所得基準等の制限を設けるとともに、小・中学校の全児童・生徒の保護者に対し制度内容を周知しているところであります。

 また、現在、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学援助制度により学用品費、給食費等が支給されており、現在のところ新たな補助制度を行う考えはございません。

 また、次に人権条約についてでありますが、生徒が不当に扱われているというようなおただしがあったわけでございますけれども、学校現場では不登校等については家庭訪問等を実施して、実に密接なといいますか、細やかな対応をしております。

 本条約の最大の特徴でありますが、これは12条になるのかなと思いますけれども、子供を独立の人権を持った1人の人間として尊重し、権利行為の行使の主体として承認しているところがこの条約の概念の一番大切なところと考えてございます。こういうことから、学校教育において児童・生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるよう学校、家庭、教育委員会、それぞれ連携を図りながら、これに対応してまいりたいというふうに考えております。



◆14番(丸本由美子) 再々質問ですが、今、るる市長からの見解、それから施策について、それぞれ教育長、部長からお答えをいただきましたので、これは意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。

 今回、貧困と格差社会の中で子供がどのような状況に置かれているかということ、そのことに心を砕いて、ぜひ自治体として施策の充実を求めるということから取り組ませていただきました。ぜひ、あらゆる分野でまだまだ十分な手だてがとれていない状況、これには財政的な裏づけも必要となりますので、努力をしていただくということをお願いしたいと思います。

 特に先ほど、実態についてはさまざまな指標、推移をお話しいただきました。この間、教育委員会によっては就学援助制度の受給者の基準をきちっと設けて行うということで、19年度、そのような実施をされたので、この数値的には、18年度から19年にかけては数字が若干減っているのは、その基準に見合った形で切られた部分が多々あったのかなということはわかるんですが、また20年度現在の時点において伸びがあるということ自体が、今の社会的な状況を反映しているのかなと思って、大変心が痛い状況にあります。

 こういうときに、自治体として政治的役割を発揮するときに、先ほど言ったように義務教育は無償だということから考えますと、私は特に教育現場では、何かできる施策ということをやはり考えていただきたいなと思っております。

 例えば、食材の高騰による給食費の値上げをせずに、公費負担で支援を行う、こういう自治体が出てきているということです。自治体によってはさらに学校給食費を無料にするところもあるわけです。でも、これも財政が大変だろうなと思うんですが、そういうことをやっている自治体もあるということを御紹介しておきたいと思います。

 それから、社会情勢が子供たちに重くのしかかっている現実がありますので、ぜひこの日々の生活の中で子供たち一人一人を励ます教育、先ほども意見表明のことについておただしをさせていただきましたが、さすがに不登校になったり勉強ができない子供たち、そういう状況になれば、テストがあればできないのは当たり前なんですが、そのことを、実態を見ろと先生が言うそうです、おまえがそういう状況だからこんな事態になっているんだと。これが本当の教育なのかなと、お母さんから涙の訴えをされました。心を砕くということではなくて、やはり今の競争社会の中で先生もそう言わざるを得ない、そして不登校を出さないためには何とか学校に来て、そこに座っているだけでもいい、保健室に行っているだけでもいい、学習室で寝ていようが何か好きなことをしていて、それでいい、こういうことが実際に学校現場で起こっていることも、政治的役割をどう発揮するのかというときに、教育委員会の役割が問われますので、ぜひ実態をきちっと把握していただき、改善のために努力をしていただきたいと思います。

 それから、子どもの権利条約のことでは、先ほど教育長からも第12条のお話がされました。世界では今、子どもの権利条約の立場で子供から意見を聞くということが重視されています。しかし、日本では十分に行われていません。だから、2007年に国連総会で子供の貧困の強力な定義を採択しているのです。子供たちが経験する貧困の特殊さにかんがみ、子供の貧困とは、単にお金がないというだけでなく、子どもの権利条約に明記されているすべての権利の否定と考えられる。子供たちはより豊かで公平な社会をつくっていく主体である。このことがしっかりと述べられております。

 現在、自己肯定感のない子供がふえている問題がここにも出てきているのではないでしょうか。自己肯定感、自分を肯定できない子供が他を認められるでしょうか。ぜひ、教育現場での努力をお願いしたいと思います。

 貧困と格差の広がりが子供を取り巻く環境の変化をもたらし、教育の扶助、就学援助の実態から、今回も認識を新たにさせていただきました。大変痛感をしています。さらに、国の施策は母子家庭の児童扶養手当の削減や生活保護の母子加算の廃止を進め、労働問題では、蟹工船ブームに見られるように、働く貧困層の問題では特に若者の置かれている不安定雇用問題が浮き彫りになっております。

 夢を持てない時代と言われています。世界一高い日本の教育費の問題もあります。これまで行われてきた政治で、子供と教育の危機とも言うべきさまざまな事柄を列記させていただきましたが、健やかな子供の成長を、この須賀川市ではしっかり自治体として政治責任で保障するという立場を、ぜひ本市の施策に生かしていただくことを強く願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

          午前11時49分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第2、議案に対する総括質疑を行います。

 去る12月4日に説明を受けました議案第107号から議案第115号までの議案9件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、10番、森新男議員。



◆10番(森新男) それでは、質疑を行います。議案の第110号についてであります。

 今議会で、議案第110号として須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例が上程されているわけですが、これらの内容についてお聞きしたいと思います。

 まず、今回、この改正の内容でありますが、長沼、岩瀬両地域の水道料金を須賀川地域の水道料金体系に統一するという内容であります。実施につきましては、3年間にわたりまして順次改正を行って、最終的には須賀川地域の水道料金体系と同様にするという内容であります。

 そこでお聞きいたしますのは、基本料金につきましては、現行の須賀川地域の基本料金から比較しますと、長沼、岩瀬地域はそれぞれ下がった形になっているわけでありますが、この条例の改正の手順を見ますと、3年にわたって時間をかけてやるということであれば、当然、基本料金は低くおさまっていますが、使用水量に合わせて料金の計算をした場合には、現行の長沼、岩瀬地域の水道料金よりは高くなるということがあるんだろうと思います。

 そこで、この料金を、改正前と現行の料金でこれから3年間の計画の内容に従って試算をして、その料金の比較をお聞きしたいと思います。水道ですから、2カ月に1回の料金の体系になっておりますので、2カ月に1回の計算ということを基本にして、それぞれ長沼、岩瀬について20立方メートル、30立方メートル、40立方メートル、50立方メートルと、この水量を利用した場合にどのような料金の内容になるのか、これについてお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (水道部参事兼営業課長 藤田栄一 登壇)



◎水道部参事兼営業課長(藤田栄一) ただいまの総括質疑の中で、長沼と岩瀬地域の統一前後の2カ月間の10立方メートル、20立方メートル、30立方メートル、40立方メートル、50立方メートルですか、これの比較を回答させていただきます。

 まず最初に長沼地域でございますけれども、基本料金10立方メートルということで、2カ月になりますと20立方メートルになりますが、これは当初一括して、統合いたしますので、現行料金3,360円のところを1年目、2年目、3年目とも3,007円ということで、マイナス353円で、パーセントといたしますと10.5%のマイナスとなります。

 次に、30立方メートル使った場合でありますけれども、現行料金5,040円のところ4,855円ということで、マイナス185円で、マイナス3.7%。2年目になりますが、5,002円となりまして、38円のマイナスということで、マイナス0.8%の減となります。3年目が98円プラスになりまして、1.9%の増となります。

 40立方メートルですが、同じような計算になりますが、1年目がマイナス17円で、0.3%、2年目が270円プラスになりまして4.1%、3年目が550円プラスになりまして8.2%となります。

 50立方メートル使いますと、これにつきましては、1年目、203円プラスで2.4%のプラス。2年目が697円プラスで8.3%。3年目が1,159円で13.8%となります。

 次に、岩瀬地域でございますが、これの基本料金につきましては、2カ月でございますので3,087円ということで、マイナス80円、2.6%の減となります。同じく、これは基本料金でございますので、そのまま3年間同じでございます。

 次に、30立方メートルでございますが、現行料金4,798円に対しまして4,855円ということでありますので、57円のプラスで、1.2%のプラス。2年目が5,002円ということで204円のプラスになりまして、3年目が5,138円で340円ということで、7.1%ということになります。

 同様の計算で、40立方メートルにつきましては、1年目が3%のプラス、2年目が7.5%、3年目で11.7%となります。

 50立方メートルですと、1年目が4.6%、2年目が10.7%、3年目で16.3%となります。

 以上でございます。



◆10番(森新男) そうすると、今、お答えいただきましたように、今回の見直しによって基本料金の基本水量は10立方メートルと、1カ月10立方メートルですから、2カ月で20立方メートルであれば、当然、基本料金が改正されれば現行より安くなるわけですから、長沼、岩瀬地域、両地域とも20立方メートル以内であれば、須賀川の料金に合わせることによって今までよりは安くなるという計算になるわけです。

 さらに、30、40、50というのは、2カ月ですから、1カ月に平均しますと30の場合は1カ月15、40は20と、こういうふうになるわけですが、このように超過料金の加算される水量まで使っていきますと、長沼については2カ月で30立方メートル使えば3年目で現行より高くなると、40の場合は2年目から高くなると、50の場合は改正される来年の4月から初年度から高くなると、現行より高くなるということです。

 岩瀬につきましても、20立方メートルまでは同じですから変わりませんが、岩瀬は30、40、50は改正になる21年度の4月から改正されれば、即、今の現行料金よりすべて高くなるということになるわけであります。

 私は、水道料金の改定について見直しをする、統一するということは理解しているつもりでありますが、一般質問等でも再三再四申し上げていますように、料金改定はなぜやるのかという背景には、1つにはこれは当局からの答弁の内容でありますが、料金を統一することによって行政サービス、いわゆる水道事業のサービス、これらを平準化するんだと。言ってみれば、須賀川と同じように行政サービスとして向上させるんだという目的があるんだろうと思います。

 そういう意味では、私はこういう形になってもやむを得ないと思いますが、今回の一般質問でもお聞きしましたように、じゃ、長沼、岩瀬の水道を利用している方に、何がこの改定によって我々にサービスとして向上してくるんですかと、いろいろなことを聞かれたときに、本当にお答えできるのかどうかと、これを心配しているわけであります。

 あと1つは、利用者は基本料金が目につきます。1カ月10立方メートルで、ああ、現行料金を須賀川に合わせると10立方メートルで基本料金下がったと、水道料金安く使えるのかなと、こう思うのが普通の感覚だと思います。しかし、基本水量を超えて超過料金が加算されてくるようになると、岩瀬に至ってはもう初年度から値上げですよね、料金改定によって。長沼も順次上がっていくと。これは統一ということで、料金体系を統一するという理由にはなると思いますが、長沼や岩瀬の受益者からすれば、料金改定によって水道料が値上げになったと、こう受け取っても過言ではないと思います。

 そういった中で、いろいろお聞きしますと、合併のときからの経営統合も含めて料金の統一というのも、合併のときからの一つの目標、目的であるわけですが、それでは、じゃ、合併前、平成16年、この時点でいろいろと水道の事業について話しされているときに、将来は須賀川市と同じになりますよという説明をされているときに、このような料金体系の説明はしていないと思います。

 というのは、須賀川地域の水道料金の改定があったのは平成17年10月からです、実際に。合併後に改定されているんです。ということは、合併のときのお互いの協議した申し合わせ事項であったにしても、合併後に須賀川の水道料金が改定されているということを考えれば、今回のこの統一するときに、どこまでその辺を、長沼、岩瀬地域の受益者の方々に行政の責任として情報を提供したのかというところが私は気がかりなんであります。恐らく、私は文句を言ってくる人はいないのかなとは思いますが、ただ私がきのうも取り上げましたように、いろいろな施策の推進のあり方と、こういうことも指しているわけであります。やはり、当初からの目的であったにしても、その後の事情の変化で当初の説明とは違った内容だというときには、もっと親切に情報を提供すべきではないのかと。

 私は、上げちゃならない、改定してこういう状況になるということがだめだと、私は正直言うと、今のこの経済状況を考えたら反対したいぐらいです。しかし、これからの長沼、岩瀬に水道事業、どういうことをやらなくちゃならないかということを私なりに考えれば、今ここで反対して、今の現行においたからといっても、恐らく数年後に料金を改定しなくちゃならないというときには、今よりも高くならざるを得ない状況になるかもわかりません。ですから、このことについて私は反対を申し上げる気はありませんが、やはり行政を任されて推進するという立場になった方は、本当にこういうことを進めるときに、そこまで細心の注意を払っているのかということを私は申し上げたくて、今回、質疑をしているわけです。

 ですから、これからいろいろと合併によって約束事、あるいは進めていく事務事業等あると思います。そういった中で、今回のように合併前と合併後によってこういう料金体系が変わっていたり、当時と状況が違ったものがあったとすれば、前もってしっかりと説明をしていく必要があると思いますが、これはこの議案の内容と関係ないかもしれませんけれども、重要なことだと思いますので、その辺、もし市長が何か答弁してもいいということであれば、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質疑の中での森議員の御意見、御提言、重く受けとめさせていただきたいと思いますが、合併によりまして早期の一体化を図りながら、そしてまた地域のそれぞれの特性を生かしていくことが大変必要であることはもちろんでありますけれども、合併によりまして市民サービスにおける公平性あるいは公正さを前提に対応すべきと考え、今回の水道料金統一、これにつきましては審議会の答申を得て実行したいと考えておりますけれども、御指摘のように、その当時の状況との違い、変化あるいは情報は、当然ながら、御指摘のように適時、適切に提供されるべきであると考えておりますので、これにつきましては、今後とも十二分に、状況変化に対応した市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 次に、14番、丸本由美子議員。



◆14番(丸本由美子) 議題となっております議案第113号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第4号)のうち、3款民生費、2項児童福祉費、5目児童福祉施設費の中での、今回、柏城児童クラブ館の増築についての予算計上がされておりますので、2点にわたり質疑をさせていただきます。

 今回、予算計上されている柏城児童クラブ館、理由については待機児童の解消ということが御説明されましたが、今回、こういう措置がとられることで、現在の待機児童の数、どのような形で解消されて、現状がどうなのかについてお伺いをいたします。

 2点目は、柏城児童クラブ館以外にも、これまで一般質問等でも取り上げてまいりましたし、決算審査でも定員枠を大きく超えている児童クラブ館の対応について要望もしてまいりました。実際には、児童クラブ館の中で定員を大きく超えているところが多々ございます。今回、柏城児童クラブ館を先行して増築する理由はどのようなところにあったのかということです。また、他の児童クラブ館との整合性をどのように今後、図っていくのかについてお伺いをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (社会福祉課長 安達寿男 登壇)



◎社会福祉課長(安達寿男) 14番、丸本議員の質疑にお答えをします。

 議案第113号 一般会計補正予算のうち柏城児童クラブ館増築に関する中で、まず第1点目の待機児童数とその解消についてでありますが、柏城児童クラブの待機児童数は12月1日現在9人であります。定員を大きく超えて受け入れしている状況にありますが、今回、増築することにより40人の定員増を見込んでおり、登館率などを考慮しますと、待機児童はもとより大規模児童クラブの解消も図られるものと考えております。

 次に、柏城児童クラブ館を先行して増築する理由と他の児童クラブとの整合性についてでありますが、市内児童クラブの待機児童の解消とあわせ、大規模児童クラブについては極力解消することが望ましいことから、増築スペースや小学校の余裕教室、他の公共施設の活用の可能性など検討を進めてきたところであります。

 今回の緊急総合対策交付金を活用できることから、現在の待機児童数や今後の入所希望児童数の見込みを検討した結果、柏城児童クラブ館が最も優先度が高いものと判断し、増築を決定したところであります。

 柏城児童クラブ以外の待機児童等の解消については、登館率を考慮し、今後も施設の有効活用や他の公共施設の活用などを検討しながら、順次対応する考えであります。

          (「了解いたしました」と呼ぶ者あり)



○議長(大越彰) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて議案第107号から議案第115号までに係る質疑を終結いたします。

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△日程第3 議案第116号 公立岩瀬病院組合規約の変更について



△日程第4 議案第117号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第5 議案第118号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)



○議長(大越彰) 日程第3、議案第116号から日程第5、議案第118号までの議案3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) ただいま議題となりました議案第116号から議案第118号までの議案3件につきまして、順次提案理由を御説明いたします。

 初めに、議案第116号 公立岩瀬病院組合規約の変更についてであります。

 11月28日開催の議員全員協議会において御説明を申し上げ、また今期定例会冒頭に市長から説明がありましたように、公立岩瀬病院は病棟の老朽化が著しく、病院経営の上から大きな課題となっております。また、医師を確保し地域医療を守る上からも医療環境の整備が迫られておりますことから、このたび、6・7病棟の改築が進められることになりました。

 一方、病院経営の現況から、経営健全化への取り組みが必須条件であり、現在、病院組合において公営企業法の全部適用をはじめ、経費の削減、医療収入の増額、経営責任の明確化などを盛り込んだ病院改革プランを作成しているところであります。

 本案は、これら病院改革との関連から病院組合規約の改正が必要であり、病院組合から議案のとおり規約の変更について協議がありましたので、異議ない旨を回答するに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を得たく提案するものであります。

 改正の主な内容でありますが、地方公営企業法の全部適用により、これまで「公立岩瀬病院組合」としてきた名称を「公立岩瀬病院企業団」と改めるほか、「管理者」を「企業長」とし、その選任方法について規定すること。議員定数について、構成町村長の職にあるものを除くこととし、13人から10人とすること。

 さらに、今回の病棟改築を機に、出資金の負担割合について新たに所在地割、患者割、人口割及び財政割により見直しを行った結果、須賀川市について95.915%、鏡石町については1.8%、天栄村について1.124%及び玉川村について1.161%に改めるものであります。

 その他、詳細につきましては、お手元に配付の議案に記載のとおりであります。

 次に、議案第117号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。

 本案は、今月5日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、分娩時の事故に対する産科医療補償制度が平成21年1月から開始されることに伴い、同制度加入医療機関等が支払う保険料は利用者が負担することとなるため、国民健康保険の被保険者が同制度加入医療機関等で出産した場合における出産育児一時金について、現行の支給額35万円に3万円を上限として加算できるよう所要の改正を行うものであります。平成21年1月1日から施行するものであります。

 次に、議案第118号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)について御説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんいただきたいと思いますが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ5,994万7,000円を追加し予算総額を248億1,734万4,000円とするものでありますが、その内容は、公立岩瀬病院の6・7病棟改築に対する出資金の補正であります。

 今回の病棟改築にかかわる出資金については、構成市町村分負担のうち本市分として、その2分の1の金額を合併特例債をもって充当することができますので、今回、これを財源として平成20年度分事業費に対する出資金を補正するものであります。

 4ページ及び5ページをごらんください。

 具体的には、平成20年度における病院改築事業費がおおよそ2億5,000万円程度と見込まれますので、その2分の1に当たる構成市町村負担分のうち企業債を除く本市の出資分は5,994万7,000円となり、財源となる合併特例債は5,990万円となるものであります。

 なお、一般財源の4万7,000円でありますが、10万円未満の市債の充当残であり、これは繰越金により措置するものであります。

 以上、議案3件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようにお願いを申し上げ、説明を終わります。



○議長(大越彰) 議案調査のため、暫時休憩いたします。

          午後1時58分 休憩

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          午後2時18分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 24番、橋本健二議員。



◆24番(橋本健二) それでは、質疑をさせていただきます。

 公立病院の問題でありますけれども、先ほど副市長のほうからも説明がありましたとおり、全協の中でも市長の説明の中でもその内容については承知しているつもりなわけですけれども、幾つかお尋ねをしたいと思いますので、お願いをしたいと思います。

 まず、今回の改正、変更は、組合規約から企業団規約に変えるということであります。そして同時に、公営企業法を全適用すると、全部適用するということになるわけでありますけれども、この全適に当たっては総務省が通達といいますか方針を持っておられまして、こういうことだよという話で出されている内容があると思うんですけれども、それらの公営企業法の全適、病院に適用する場合に総務省のそうした考え方、方針について検討されたのかどうなのかということがまず1点です。

 それから2つ目は、先ほど言いましたように、従来の組合規約であれば管理者が全責任を権限と持っておられたわけですけれども、これが企業長になると。この管理者の持っている権限と企業長が持っておられる権限と、この違いはどこにあるのか。その違いについて明確にしていただきたいと思います。

 何といっても、こうした規約の改正までして、しかも病院の改築にあわせて今回の規約の変更ということになるわけですので、本当にその中身、今まで市長や副市長が説明されてきた内容でなくて、そのほかのねらいはあるのかどうかも含めて、あればお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務課長 若林秀樹 登壇)



◎総務課長(若林秀樹) ただいまの質疑にお答えいたします。

 まず第1点目の、全適を適用するに当たりまして総務省の考え方、これを検討したのかというふうな御質疑でございますが、総務省のほうでも経営形態の見直しを含めまして病院改革プラン、これを早急に立てるような形で今、指示してございます。

 その中で、管理者と企業長の権限の違いということでございますが、一番大きな違いは、今までの管理者は非常勤であり、企業長は常勤であるということでございまして、企業長は構成市町村の長が共同で任命するという特別職の地方公務員になりまして、任期は4年となります。

 経営については独立した経営責任を持ちまして、内部組織の設置、それから職員の任命、給与等身分取り扱い、予算の原案説明書作成、資産の管理・取得・処分、契約の締結、労働協約の締結に至るまで権限がございます。

 さらに、職員については従前ですと管理者が任命しましたが、企業長が任命するという形になってございます。

 それから、全適に、今回、病院改築と同時に規約が出されたというふうなことはなぜかということでございますが、全適を最初に病院の中で提言いたしましたのは、公立病院組合議会で経営健全化調査特別委員会の報告書を承知しておりますが、その中で改築工事の早期着手と同時に経営形態の見直しということで全適を適用すべしというふうなことがありまして、その後、昨年の9月の構成市町村長会議においても病院改築の附帯決議としまして全適ということで、経営改善をすると、経営改善なくして改築はないということで考えておりました。そのような形で、今回はこの規約の中でその全適を入れるということで取り組んでいるものでございます。

 以上でございます。



◆24番(橋本健二) お答えいただいたわけですが、企業長の問題で言えばいわゆる全権をほぼこの企業長が持つという、そういうふうになるのかなと理解しているわけですけれども、そうしますと、先ほど副市長のほうから説明のあった医師の確保、さらには地域医療を守るためだというふうにおっしゃっているわけですけれども、これとの整合性を、いわゆる今までの管理者から企業長にした、そういうことで医師の確保、さらには地域医療、住民の皆さん方の医療をどう守っていくのかということの整合性の説明がなければ当然、これは理解することができないわけですので、その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。

 それから、総務省の話をさせていただいたわけですが、実は小樽ジャーナルというのがありまして、昨年の9月10日で報道した内容なわけですけれども、その中でこういうことがあるわけです。

 総務省は、最も採用する自治体が多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めない方針を固めていると、これ昨年の9月の時点での報道です。また総務省は、今後は非公務員型の地方独立行政法人を原則にすることにし、最も採用する自治体の多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めないことにしている、こういう報道もあるわけです。さらには、総務省の公立病院改革懇談会の座長でありますが、長さんという方がいらっしゃるわけですが、全部適用は現在の法律でできるが、全適は改革をするふりだけで、予算や給料の決定権がないから医者も来ない、全適をした効果が認められない。実際の改革ができないので、総務省はこれからは全適を認めない、こういう報道もされているわけです。ぜひこれは確認をしていただきたいと思うんですよ。

 これらのことについて、これから知っていなかったような答弁だったものですから、ぜひこれは確認を、できるかどうかということをお願いしたいと思います。

 それから、この公立病院の経営改善についてきのう国会で議論がありまして、日本共産党の山下議員が参議院の中で追求をされております。その中で、麻生首相はこういうふうに答えているわけですが、山下さんの質問は、2003年からこの5年間で全国の公立病院の赤字額は倍になったと、この原因は何だということを追求したわけです。それに対して、麻生首相はこういうふうに答えております。

 公立病院の危機の原因は、総務省の検討会でも、1つ、医師不足の深刻化、2つ、診療報酬の引き下げ、3つ、地方財政の悪化、この3つだと、こういうふうに答えているわけです。ですから、この中で言えば、個々の病院の経営の内容については触れていないわけですね。そういう点で、今回の公立岩瀬病院を組合から企業団に変えるという、その中身について触れられているような要素は全然ないわけですよ。今の状況からすれば、総務省が持っている考え方というのは、この3つの要因をどのように解決していくかということで、タイムスケジュールではないですけれども、ガイドラインをつくったり、先ほど紹介した各地方の公的な病院に対する指導をこういうふうにやるよということでやられているんだろうと思うんです。そういう点で、この国会論戦の中でも今の岩瀬公立病院の経営状況の問題をここにひっかかるような要素は、私、ないのではないかなと思うんですよ。そういう点で、いや、国の一般的な公立病院の経営内容と今回の公立岩瀬病院の経営形態を変えるということは特別な理由があるんだということがあれば、紹介をしていただきたいと思います。

 それから、この公的な病院の運営形態を変える、見直しをするということになれば、これもまた3つあると思うんです。先ほど言われましたように、公営企業法の全部適用が1つです。2つ目には、独立行政法人国立病院機構のように、行政法人化の方法です。それから3つ目には、指定管理者制度によって病院運営を引き受けてもらえる、そういうところを探すという形態があるわけですけれども、今回の公立岩瀬病院の経営形態を変えていくといったときに、こうしたことをそれぞれ検討されたと思うんですよ。すると、それぞれの理由があって、これはだめですよということが全適のほうを選んだということになるわけですので、その経過についてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務課長 若林秀樹 登壇)



◎総務課長(若林秀樹) ただいまの再質疑にお答えいたします。

 企業長がほぼ全権を持つんだということでございますが、企業長が全権を持つという上に、構成市町村の長が共同で任命する、共同で懲戒、それからその辺の処分もするというふうな仕組みになってございます。

 それで、医師の確保と地域医療との整合性でございますが、この病院の改築、これに伴いまして、市長が先日説明したとおり、今やらなければ病院が成り立たないという部分で、医師の確保、それから地域医療、これを充実させるんだということで、それと企業長が全権を持つということは何ら矛盾するものではなくて、むしろ独立した権限や経営責任が明確になると同時に、迅速な意思決定が可能となるというふうにとらえてございます。

 それから、総務省のほうで全適を認めないということでございますが、昨年12月24日付の総務省の自治財政局長を通じて、公立病院改革ガイドラインのポイントが出てございます。その中で、改革プラン策定の中で経営形態の見直し、選択肢として幾つか上がってございますが、1つは地方公営企業法の全部適用、1つは地方独立行政法人化、1つは指定管理者制度、1つは民間譲渡、これらを提示してございますので、総務省のほうでは全適を認めないというのは、そういう情報は入ってございません。

 なお、全適が一番いいのではないかという議論は、病院組合をはじめ構成市町村会議の中で、先ほど申しましたとおり平成17年から延々と続けられておりまして、改築と同時に全適を適用して経営形態の見直しを図って、経営改善するんだというふうなことで進んでございます。

 当然、その中には他の手法、例えば民間譲渡なり指定管理者制度なり、地方独立行政法人化ですか、この辺も検討しましたが、一番やりやすいといいますか、のが全適適用でございます。これでまずやってみて、それでだめだったらばというようなことの選択肢が通常なのかなと考えてございます。

 以上でございます。



◆24番(橋本健二) 公立病院の問題では、ことしだけでも2つ病院が休止または閉鎖ということで発表されているわけですけれども、御承知だと思います。千葉県の銚子市立病院、それから大阪の松原市の市立病院がこういう状況に追い込まれているわけです。

 さまざまな経営形態が模索されているわけでありますけれども、その辺は詳しくは述べないつもりですが、企業長にする、いわゆる今までの管理者から企業長にするということになれば、待遇の問題が出てくると思うんです。そうすると、ただでさえ岩瀬病院が大変な状況ですから、今の管理者の待遇と企業長の待遇、ある程度想定はされていると思うんですよ。幾らぐらいでこの席についていただきたい、そういう思いはあるだろうと思います。それが高いか低いかということもこれから議論になるんだろうと思いますけれども、どのぐらいを想定されているのか、その辺ちょっと教えていただければいいのかな。特に給料です。その辺がということです。

 それから、体制の問題で一番やりやすい方法を選んだ、その後がひっかかったんです。いわゆるだめだったらばという話が出たんですよ。だめだったら、またこの3つ、独立行政法人かその民間に譲渡するかで考えるというような、そういう今の状況でこの問題に対応しているとすれば、私は市民の理解を十分に得られないのではないかなという心配を持ちました、はっきり言えば。

 だから、そういう点では、私は今の運営形態の中でも十分に公立岩瀬病院の効率化も図ることができるだろうし、経営形態を改めることができる、このように思います。ただ、座していれば何もできないわけですけれども、先ほど紹介しましたように、国でさえ認めている今の国の医療制度、この制度をやはり改めていくということがどうしても必要だと思うんです。それをなくしては医師の確保もできないだろうし、病院の経営がきちんとできるということにならないと思うんですよ。それを前提として行けば、私は今の形態の中でも十分できるだろうと思いますので。

 もう一つお聞きしたいのは、職員の皆さん方にいわゆる経営感覚をどういうふうにして徹底されるのかなと、これも一番関心がある問題なわけですが、これが十分にされなければ当然、市民の理解は得られないというように思うんです。だから、そういう点ではどういうふうにして、市民の信頼を得られるような、そういう経営感覚を職員の皆さん方に持っていただけるように取り組んでいく方針なのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質疑に対してお答えをさせていただきます。

 まず、先ほど来の質疑の中にもございましたけれども、今回、管理者から企業長へということでありますが、当然のことでありますけれども、私、この場で管理者としてのお答えはもちろんできませんが、須賀川市の市長としてこの一部事務組合の構成市町村の1人としてお話をさせていただきたいと思いますが、まず当然のことでありますけれども、権限を持たなければ改革はできないと、そういう状況に今現在の公立岩瀬病院があるというふうに、構成市町村としては判断をしております。

 そして、なおかつこの改築の必要性については、病院議会あるいはそれぞれの構成市町村でも、現在の老朽化した状況を解消しなければならないということにつきましては既に合意を見ております。ただし、それに当たっての、改築に当たりましての条件として、構成市町村長会議の中でこの経営形態の見直し、今の経営の状況を改善するために公営企業法の全部適用が必要だという判断があったということになっておりますので、今回、その経営形態を見直すことによって負担割合を決定し、今日に至っているということでございます。

 また、その企業長の待遇等のおただしでありますけれども、これにつきましては、当然、構成市町村の一部事務組合において決定されるべきものということでありますので、この場でお答えすることはできません。

 また、当然、これからのこの公立岩瀬病院を改築し、経営形態を見直して改革に取り組むということは、須賀川市の市民の皆さんの命と健康を守るために当然、必要なことだと、須賀川市としては認識をしております。



○議長(大越彰) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第107号から議案第118号まで、議案12件についてはお手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第6 請願(6件)



○議長(大越彰) 日程第6、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり6件であります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) お諮りします。

 12月12日及び15日は各常任委員会審査のため、12月16日は予算決算特別委員会審査のため、12月17日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、12月12日、15日、16日及び17日は休会することに決しました。

 また、12月13日、14日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 12月18日は定刻より会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時41分 散会

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