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福島県 須賀川市

平成20年 12月 定例会 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−03号









平成20年 12月 定例会



            平成20年12月10日(水曜日)

議事日程第3号

          平成20年12月10日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

   社会福祉課長   安達寿男     農政課長     真船 功

   商工観光課長   杉田秀夫     地域振興課長   柳沼政秀

   都市計画課長   加藤憲二     下水道課長    宝田 茂

   教育委員長    深谷敬一     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              森合義衛

                     学校教育課長

   教委

            本多道雄

   生涯学習課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 12月9日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、7番、塩田邦平議員。

          (7番 塩田邦平 登壇)



◆7番(塩田邦平) おはようございます。7番、塩田邦平であります。

 通告に基づきまして一般質問をいたします。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。

 1番、本市の農業の振興についてであります。

 (1)本市農業の現状と課題についてお伺いいたします。

 農業の自由化により社会経済が拡大し世界全体が潤うというアメリカの論理で、この20年間農業市場の開放が進められてきました。日本農業の衰退や食の安全の崩壊という現状から明らかなように、この論理は破綻しました。農業の失われた20年であります。

 1988年、貿易摩擦を背景とするアメリカの圧力で牛肉とオレンジの市場の開放が始まりました。翌年、カロリーベースの食料自給率が初めて50%を割りました。この年、ベルリンの壁が崩壊し、グローバル化が一気に加速しました。93年には農産物の自由貿易化が本格的に始まり、その結果、農業生産の縮小と耕作放棄地の拡大で農業就業者はほぼ半減しております。食料自給率は40%まで低下し、産地偽装から毒物混入まで食の安全を脅かす事件が相次ぎました。

 世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉ドーハラウンドは、自由化を主導するアメリカと国内の農業を守ろうとする発展途上国とが決裂し、我が国の農産物の輸入は、アメリカ、EU、中国、オーストラリア、カナダの上位5位で、この国々で7割以上を占めております。特定の国に依存した形になっている主な輸入農産物の生産に必要な農地面積は1,245万haと試算されますが、我が国の耕地面積の2.7倍に相当する農地を海外に依存する形になっております。

 農業の存続は、自然と人間との共生という地球の生態系の根幹にかかわる問題であり、市場原理や経済主義だけでは推しはかれません。農業の大切さを自問するとき、文明が崩壊し、生きるために必要なものは何か、自動車や携帯電話はなくても生きてはいけます。しかし、食料がないとやっていけません。文明の起源が物語るように、食の生産は、人類が、みずからの生命を守り共同体を維持するための土台であります。農地を耕すことは自然と人間をはぐくむこと、この原点を再認識し、若い世代による農の再生が大事であります。若者が農業を目指しやすい環境整備が急がれております。

 そこで、農業センサスなどの統計結果に基づき、販売農家戸数と専業・兼業別農家戸数、年齢別農業就業人口と各年齢別の構成比率、主な作物の農業生産額と本市の農業の現状についてお伺いするものであります。

 次に、(2)稲発酵粗飼料(WCS)の導入についてお伺いいたします。

 本県の農業が直面している最大の課題は米の過剰作付であります。本県は、今年度8月作付面積が80万100haとなり、作付目標に対して1万1,700haの過剰になっていると報告をしました。農家は過剰米を意識してつくっているわけではないが、収入の確保のためにやるしかない、農産物価格が下がり米しか頼るものがないと訴えています。減反を迫られたが、買い上げ価格の最高値のころと比べると半値になってしまった。日本の農業は採算が合わず後継者がいないのが実態であります。

 農家の自助努力を超えるスピードで農業を取り巻く環境が変わっています。過剰米作付を否定しながら、一方ではミニマムアクセス米を輸入している。これが事故米問題へと発展し、米の政策の矛盾を感じるところであります。国は、生産調整の割り当てが達成できず過剰作付になったことに対するペナルティーで、今後は補助事業採択の優先順位の引き下げなどの実施も検討しております。いわゆる負のスパイラルであります。

 そこで、この問題を抜本的に改革する救世主として、県はホールクロップサイレージの導入を図っております。稲発酵粗飼料(WCS)であります。稲の実が完熟する前に実と茎、葉を同時に収穫するため、刈り取るまでは水稲とほぼ同じ管理作業で対応ができ、畜産農家と水稲生産調整を一石二鳥で解決できることが最大の魅力であります。稲WCSの普及には大変追い風があります。畜産飼料の7割以上を占める輸入飼料の高騰で、県内の畜産農家は地域内で飼料の自給自足を望んでおります。流通の促進に向けては、県、JA、畜産団体などが一体となった取り組みが始まって、畜産農家が任意組合を発足させるなど、計画・生産と安定供給に向け、水稲農家と畜産農家をつなぐネットワークづくりが加速しています。

 日本の農業が食料不足と生産調整という矛盾する問題を抱える中、水田機能を維持したまま畜産飼料を生産できる稲WCSの普及は、農業構造を大転換させる方策として大いに期待されています。改めて、市は、稲発酵粗飼料についてどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。

 次に、(3)新しい農業ビジネスの取り組みについてお伺いいたします。きのうの加藤議員の御質問内容と重複する点もありますが、地域の観点を変えてお伺いいたします。

 農作業の体験と消費者との交流や新しい農業ビジネスや情報発信、農家所得の向上を目的とした総合体験交流施設の整備についてであります。

 都市住民の農業や農村地域への関心が高まり、田舎体験や都市と農村を頻繁に行き来する生活、また農村への移住を希望する人もふえています。全国700万人とも言われる団塊の世代においては、農村生活への潜在的な願望も大きいと言われております。

 このような中、自然豊かな環境の中で農のある生活の場を提供することにより都市と農村の交流を促進することができ、生産・加工・販売を一貫としたアグリビジネスの拠点としての整備をすることも地域農業の振興を図る上で大変重要と考えます。

 そこで、過日、政和会と三樹会とで行政調査をさせていただきました舞鶴市の農業公園舞鶴ふるるファームの概要を先進事例として述べさせていただきたい。

 本事業は、指定管理者、株式会社農業法人ふるる、これは地元地域の全戸出資により設立されました株式会社であります。資本金は330万円とのことでありました。社員6名、パートは20名で運営をされております。事業内容は、農産物の生産・加工・販売、飲食施設の経営、加工体験施設の経営、滞在型市民農園、貸し農園、簡易宿泊施設の経営、農産物の委託販売などが主なものであります。とりわけ、農村レストランは地域食材にこだわり、地産地消を推進され、地元顧客のリピーターが大変多いということでありました。手づくり工房は、地元食材を使い食育教育にも寄与しているとのことであります。一方、滞在型農園は17区画ほど整備がございます。大変な人気で、予約がとれないような状況であるというようなことであります。市民農園も含め、それぞれの施設で生産されたものは、直売所が併設されており、そこで地元の農家から届く野菜ともども販売しております。

 東部地区には国営母畑開発事業により多くの山林が畑に整備されています。諸農業の事情により、遊休農地や耕作放棄地が大変多いことが問題になっております。

 そこで、まず、すぐに取り組める市民農園の整備を入り口とした新しい農業ビジネスの拠点づくりに取り組む考えはあるかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 7番、塩田議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、本市農業の現状と課題についてでありますが、本市の平成7年と平成17年の農業センサス等の統計結果を比較しますと、1つに、販売農家戸数は938戸、21%減少しております。2つ目に、専業・兼業別農家戸数では、兼業農家が912戸、22%減少しており、減少農家のほとんどが兼業農家であります。3つ目に、年齢別農業就業人口と各年齢別の構成比率は、30歳未満で増加があるものの、60歳以上の従事者が全体の60%を超え高齢化が著しく進んでおり、今後も高齢化率は一段と高まる傾向にあります。4つ目に、主な作物の農業生産額は、米が17億5,000万円、22%の減、野菜が16億2,000万円、30%の減となっており、全体的要因として農産物の輸入や消費の減少による価格の低迷・下落があり、生産額全体が減少傾向にあります。

 また、課題についてでありますが、議員も御承知のとおり、農業の現実的担い手は60歳以上の方々であり、70歳を過ぎてもなおトラクターのハンドルを握り続けているのが実情であります。このことは、農業の現状と農業所得の実態を考えたときには、生産性と生産効率を支えてきた農業機械の更新や新たな設備投資が困難になり、ある日突然生産をやめ農地が放棄されてしまうことが懸念されます。そのためにも、地域全体での農業を支える仕組みについて考えていく必要があり、農業団体等と連携しながら現在取り組んでおります集落営農等の推進を図り、新規就農と担い手の確保に取り組む必要があると考えております。

 次に、稲発酵粗飼料の導入についてでありますが、現在は水稲を発酵粗飼料、いわゆる稲ホールクロップサイレージでありますけれども、これとして活用する技術が開発され、安定した品質で生産できるようになり、また、この取り組みは従来どおりの水稲作付であることから、田を田として耕作しながら生産調整として認められることや、水稲農家が生産した稲を畜産農家に供給し、畜産農家は堆肥を水稲農家に還元することで循環型の耕畜連携システムが構築されるとともに、経営コストの削減にもつながるなどメリットも大変大きいことから、市としては広域的に取り組むこととし、国や県とともに連携を図り一層の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、我が国は、瑞穂の国として米づくりを原点に繁栄をしてきた国であるだけに、主食としての米づくりだけではなく、米に対する思いは特別のものがあると感じております。また、その生産技術についても飛躍的な発展を遂げ、機械化によって効率化、省力化が図られており、米づくりの技術と機会を生かしながら生産調整にカウントされれば、新たに地域農業の可能性が広がるものと期待しております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 新しい農業ビジネスとしての総合体験交流施設についてでありますが、農業者や農業団体が構想を練り、利用者や経営の参加者、お互いメリットのある施設にしていくべきものと考えておりますので、市といたしましては、関係者や団体の熟度等、状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。



◆7番(塩田邦平) 稲発酵粗飼料の導入について再質問をいたします。

 現状では、県やJAが中心となり、各地でWCSの専用機・収穫機による講習会などを開催し啓蒙を図っていると聞き及んでおります。各種交付金を活用した継続できる生産体制に向けた助言や指導も積極的に行っているとのことであります。

 稲WCSは、水稲とほぼ同じ管理体制で、農家が水稲経験を生かせるとも分析しております。最も重要なのは、水稲との生産収入の格差であります。国や県は、作付推進を図るために助成制度を拡充しております。国の耕畜・水田活用事業や地域水田農業活性化緊急対策など、県は、単独で支援を加えることで一定の採算ベースを維持できると見ております。

 そこで、市町村が産地づくり交付金などをどのように判断するかによって水稲とほぼ同額にできる可能性があります。改めて、本市の稲発酵粗飼料(WCS)の補助事業体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、(3)の新しい農業ビジネスの取り組みについて再質問いたします。

 新しい農業事業の一環として、高齢者や兼業農家が消費者のニーズに合った少量でも多品種目の生産・販売を目的としたスモールビジネスに取り組むことにより、消費者との交流が活発になり、農家の所得向上や地域活性化につながるものと考えます。農村では自給程度の農業を行いながら、それを兼業する形で一定程度の所得が得られるようなビジネスであり、農村の暮らしを継続することが大目的、その意味ではスモールであることは積極的な意味を持ちます。

 御承知のように、徳島県の上勝町の葉っぱビジネスいろどりや長野県の栄村のねこつぐらなどに見られるように、高齢者にとっても、条件により働くことができるのがスモールビジネスの大きな特徴であります。

 地域の特性を生かした特産品を開発していくことが必要であり、前回にも提言をさせていただきましたが、ラズベリーの産地化づくりや、花材として将来有望である野生のツルウメモドキなどの産地化を図り、小さくともきらりと光る産地づくり、このような取り組みを希望する農業者を支援していくことが地域の活性化にもつながると考えます。

 そこで、その考えがあるかについてお伺いをいたし、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 稲発酵粗飼料(WCS)への取り組みの助成措置についてでありますが、平成20年度の助成制度を申し上げますと、1つとして、水稲の生産調整達成者に対しましては10a当たり産地づくり交付金で3万円と1ha以上の団地化で1万5,000円、市単独補助で1万円と1ha以上の団地化で1万円、最大で計6万5,000円となります。2つといたしまして、生産の取り組みに対しては、県の緊急整備事業により10a当たり1万5,000円。3つといたしまして、生産体制の整備に対しましては、国及び県からから刈り取り専用機や梱包運搬機など収穫調整用機械の導入に関しまして2分の1以内の助成措置があります。

 次に、少量多品目の生産・販売に対する考え方というおただしでありますけれども、高齢就農者や兼業農家など多様な農業者が、消費者ニーズに合った少量多品目の生産・販売に取り組むことは、今後の農業担い手の一形態として考えられ、これら農業者からの支援要望に対しましては、地域の活性化につながるよう、支援を含め検討してまいりたいと考えております。



◆7番(塩田邦平) 次に、2の本市の観光の振興についてお伺いいたします。

 観光が本市の活性化に果たす役割は大変大きいものがあります。近年、観光客のニーズが多様化している中にあって、魅力的な観光産業を図ることは急務であります。一過性・通過性の観光から滞在型の観光へ、見る観光から体験型へ、また、ソフト面からは、観光案内などにおもてなしの心を基本としたホスピタリティーも重要視されてきております。高速交通網が充実している本市においては、広域的な観光も重要であると思われます。

 そこで、本市の主な観光資源と組織の体制、そして主な構成団体、また、その窓口や各行事のPRの方法、過去3年間の入り込み客数についてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えいたします。

 本市の観光資源の取り組みについてのおただしでありますけれども、本市の代表的な観光資源といたしましては、須賀川牡丹園、須賀川市釈迦堂川全国花火大会、松明あかしなどがあります。

 組織体制等でありますが、牡丹園は、財団法人須賀川牡丹園保勝会が主管し、理事10名、評議員15名で構成されております。花火大会と松明あかしでありますが、実行委員会方式で実施しておりまして、花火大会の実行委員会構成は、須賀川市、須賀川観光協会、商工会議所、商工会、JAすかがわ岩瀬、須賀川警察署、須賀川市建設業者協議会等、計17団体27名であります。また、松明あかしは、須賀川市、須賀川市議会、須賀川観光協会、商工会議所、商工会、JAすかがわ岩瀬、須賀川警察署、須賀川市建設業者協議会等、計49団体49名で構成されております。

 各行事のPR方法につきましては、PRポスターの作成、観光キャラバンの実施、旅行情報誌への掲載、テレビ、新聞や市ホームページをはじめとした誘客宣伝、その他関係団体との共同PRを実施しているところであり、窓口は須賀川観光協会の事務局である市商工観光課が担っております。

 過去3年間の入り込み客数でありますが、須賀川牡丹園は、平成18年6万8,490人、平成19年6万1,193人で平成20年は5万3,956人、花火大会は、平成18年と19年は約31万人で、平成20年は約25万人、松明あかしは、平成18年約12万人、平成19年約13万人で、平成20年は約13万5,000人となっております。



◆7番(塩田邦平) 再質問をいたします。

 本市の観光の大きな核であります、今ほどお話にございました松明あかしについてお伺いいたします。

 本年も11月8日、中心市街地及び五老山一帯で開催されましたことは御承知のとおりであります。主な行事としては、まちなかプラザにおいて各種体験行事が行われ、戦国鍋なども振る舞われ、それなりに活況を呈していたように思われます。

 松明行列、大松明行列が出発するまでの間、来訪観光客とお話をする機会がありました。私なりに大松明の説明をさせていただいたところ、「本年は武者行列がないのですか」、その問いに言葉を失った次第であります。そう言えば、例年は上北町から人垣があふれ、まさに戦国絵巻をほうふつとさせる武者行列があったように記憶しております。市内企業からの参加はもとより、各小学校の児童による行列で、見物客からの声援や歓喜の声などが上がり大変なにぎわいを呈しておりました。行列に参加する子供たちの家族はこの日を大変楽しみに、家族はもとより、近隣にまで声をかけ、応援に駆けつけ、そのことがまた商店街の消費の拡大にも一翼を担っていたことも事実であります。

 本年も多くのボランティアガイドの方々が、市街地でパンフレットを手に活動をしておりました。が、しかし、本年度は武者行列がなく、観光客もまばらで、手持ちぶさたにしておりました。観光ガイドの方々から、「なぜことしは武者行列をしないのですか」と同じ質問を受けた次第であります。例年ですと武者行列があり大変な人出で、観光ガイドの私たちは、観光客へのそれぞれの対応で多忙をきわめ、ボランティアガイドの必要性と重要性を改めて認識することができていたそうであります。しかしながら、本年度は武者行列の中止により、そのようなこともなく、まばらな人出の中心市街地を眺める初冬の夕暮れであったように思われます。

 市民からは口々に、「なぜ、武者行列が中止になったのか」との質問が大変多く寄せられました。松明あかしを盛り立てるために、炎と音の競演と銘打ち松明太鼓が創設され、昼間の行事のメインとして松明太鼓とともに連綿と続けられてきた武者行列だったように思われます。本年度突然中止されるとの報に、市民は一同驚きを隠せないでおります。

 そこで、改めて、本年度はなぜ武者行列のみが中止になったのかをお伺いするものであります。

 加えて、松明あかしの安全管理についてお伺いをいたします。

 近年、参加団体が数を増し、五老山には所狭しと本松明が立つようになりました。高さが8mにも及び重量が1t近くになる松明も多くあります。とりわけ安全面が危惧されます。また、季節柄、強風に見舞われることも想定されます。

 そこで、松明の倒壊防止はもとより、本松明への点火の順序や方法についての安全管理の指導はどのように行っているのかお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 武者行列を廃した理由と安全管理面の指導というようなおただしでございますけれども、武者行列でありますが、松明あかしを盛り上げようと昭和61年に須賀川信用金庫甲冑クラブのメンバーが、松明通りでよろいをまとって参加したのが初めで、昭和63年から実行委員会が引き継ぎ、武者衣装を借り上げ実施してきたものであります。

 松明あかしは犠牲者を弔う行事で、その趣旨や時代考証の点からどうか、また、武者行列が派手になり、夜の松明あかしとどちらが松明あかしなのか等の意見が数多く寄せられていたこと。さらには、貸衣装の費用負担など費用対効果の面から総合的に判断し、松明あかし実行委員会で廃止を決定したところであります。

 参加団体への安全管理面の指導についてでありますが、毎年、参加団体代表者会議を開催し、松明あかしの実施概要、本松明・小松明等の製作及び設置上の注意点等について説明し、火を取り扱うイベントであることから、くれぐれも事故のないように細部について指導とお願いをしているところであります。



◆7番(塩田邦平) 再々質問をさせていただきます。

 一連の松明あかしの行事の中には小松明行列というのがあります。この行事もまた松明あかしの重要なセクションを担っております。当日、松明あかし体験コーナーがあり、親子で小松明をつくり、そのまま松明行列に参加ができる。松明あかしの理解も深まり大変意義のある行事だと感じております。本松明が立つ五老山一帯を小松明が取り囲み、炎のレクイエムの様相を実感として見てとれます。しかしながら、小松明の材料が布にしみ込ませた油であるために、五老山一帯が1,500個もの小松明の油により煙とすすに巻かれることも事実であります。

 松明あかしの歴史が、ムジナ追いと称して領民が手に手に松明を持ってこの合戦の霊を弔ったことに由来する、手に手に松明をともし、松明から松明あかしの名称がついている。これらのことからすれば、松明は松の木のあかしであります。松の木は、燃焼効率も良く火持ちがいい。元来より松明として利用されていたことは史実の周知のとおりであります。

 そこで、本市の木ともなっている松の木を利用し小松明とすることは考えられないか。環境に配慮するという点からも、その考えについてお伺いをするものであります。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再々質問にお答えいたします。

 小松明についてのおただしでありますけれども、小松明行列の実施方法につきましては、安全面、参加の容易さなどの観点から、松明あかし実行委員会の中で協議・検討してまいりたいと考えております。



◆7番(塩田邦平) 次に、3の魅力ある新生すかがわのまちづくり。ウルトラマンを活用したまちづくりについてお伺いいたします。

 須賀川は、ウルトラマンの生みの親、円谷英二監督のふるさとであります。少し話は戻りますが、1986年、須賀川へ福島空港の誘致が決定し、須賀川青年会議所は、空港を核としたまちづくりのために何が必要か。ここで「ゴジラの里構想」が提唱されました。1987年に「乙字ケ滝のほとりにゴジラの卵発見される」、これは須賀川青年会議所が円谷英二をテーマとしたまちづくりに取り組んだ第一歩であります。それ以降、須賀川出身の円谷英二氏を題材にし、須賀川、福島県を全世界にアピールし、須賀川を誇りの持てる夢のあるまちにしていくための運動を続けています。

 ゴジラの卵発見後、ゴジラの足跡ができ、東山にゴジラのシルエットが点灯し、そして、ウルトラマンとバルタン星人が須賀川に住んでいるんだそうであります。須賀川というまちを強烈にアピールしてきたんではないかなと。

 福島空港の開港の際に、ウルトラマンとバルタン星人が大阪からの一番機に乗ってやって来たと。これも大変驚きもし話題になったと思っております。県は、イメージキャラクターとしてウルトラマンを採用するなど、須賀川の生み出したこのキャラクターが福島を代表するキャラクターに育っております。

 ウルトラマンが、世代を超え、国を超え、多くの人に愛され支持され続けるのは、正義の使者であるという魅力が普遍性を持っていることのあらわれだと思います。現在、継続中の運動としては、サークル「シュワッち」が、ウルトラマンの年賀状、またウルトラマンスタンプ事業などが展開中であります。

 御承知のとおりで、以上のような経緯から、本市としてはウルトラマンの市民への認知度についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 魅力ある新生すかがわのまちづくりについての質問にお答えをいたします。

 ウルトラマンを活用したまちづくりについてでありますが、故円谷英二監督が生み出したウルトラマンやゴジラなどの名作は、今なお、子供たちはもちろんのこと、私たち大人に至るまで絶大な人気を誇っており、同監督が本市出身ということもあり、ウルトラマンやゴジラにつきましても、そうした意味で本市まちづくりの貴重な資源であると認識しております。

 ウルトラマンを活用したまちづくりにつきましては、従来から民間団体を中心に取り組まれてきたところであり、市といたしましても、毎年開催のウルトラマンフェスティバルへの後援をはじめ、ウルトラマン通りといった道路愛称への利用、さらには特撮体感スタジオの開催など、各分野におきましてウルトラマンのキャラクターを活用してきております。

 こうしたこれまでのさまざまな取り組みにより、ウルトラマンと須賀川市の関連性につきましては、おおむね市民に認知されてきたものと認識しております。



◆7番(塩田邦平) 再質問をいたします。

 全国的な例を見ますと、キャラクターを使ったまちづくりについては行政として腰が引けている状態でありましたが、現在は、まちづくりの大きな起爆剤として重要な役割を担ってきているため、「なんとくん」や「ひこにゃん」など、ゆるキャラは言うに及ばず、いろいろなキャラクターを積極的に取り入れているのが現状であります。キャラクターを使ったまちづくりが、全国的な知名度を味方にし、まちづくりの核となってきています。それらがもたらす経済的な効果も大きく、市の活性化には不可欠となっているようであります。

 キャラクターを生かしたまちづくりの成功例としては、島根県の境港市の取り組みが大変有名であります。この例を紹介し、本市の考え方をお伺いするものであります。

 御承知のように、境港市は「ゲゲゲの鬼太郎」を使ったまちづくりを進めております。全国的に知名度のあるゲゲゲの鬼太郎の作者である水木しげるの関連事業であり、そのメインとなるのは、商店街の目抜き通りをコミュニティロードとして整備していく中で、妖怪オブジェを配置したロード構想からだそうであります。漫画に登場する妖怪モニュメントを800mの通りに配置し、親しみのある快適な道路として整備した、これだけのものであります。総事業費は4億4,000万円。内訳は市債が3億4,000万円、宝くじ助成金が3,400万円、一般財源が6,400万円などだそうです。

 完成後は、市民・住民による鬼太郎をテーマにした新しいまちづくりの取り組みが行われ、ちなみに、ゲゲゲのしげる会、水木ロードを育てる会、鬼太郎音頭保存会、水木ロード振興会など、民間のまちづくり会が立ち上がり、支援をしているそうであります。イベントも大変盛んで、ゲゲゲの鬼太郎ゲタ飛ばし大会、妖怪オブジェコンクール、妖怪ジャスフェスティバル等々、枚挙にいとまがないほどであります。観光事業も活性化し、全国各地へ「鬼太郎に会えるまち」をPRに、旅行業者とタイアップした観光地魅力度向上事業も活発に展開中であります。平成15年度は水木しげるの記念館も開館したそうであります。入り込み数は、平成14年度が61万4,000人、15年が85万人、16年が77万人、17年には85万人となり、平成20年8月には水木しげるロード入り込み数が1,000万人に達したそうであります。

 以上が境港市の鬼太郎ロードのあらましであります。

 さて、本市においてもキャラクターの持つPRの力とその存在意義からすれば、ウルトラマンに対する本市のポテンシャルの高さは他の追随を許さないものがあります。これを機に、ぜひ、市が主体となってウルトラマンを活用し、魅力のある新生須賀川まちづくりに取り組んでいく考えがないかお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) ウルトラマンを活用したまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。

 市が主体となってウルトラマンを活用することにつきましては、使用に関する各種の許可・承諾、それに伴う財源など、解決しなければならない課題も多いことから、引き続き、民間団体の取り組みを支援することを基本といたしまして、市としてどのような取り組みが可能なのかも含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。



◆7番(塩田邦平) 特に答弁を必要としません。先ほどもお話をしましたが、松明あかしを見に来られた方を受け入れた方のお話を一つだけさせていただきたい。

 観光客で来られた方が、松明あかしを見て、「何だ、このぐれかい」、その一言が、その本人にとっては大変ショックだったそうです。自分のまちが大変好きで、まちに対する熱い思いがあって、好きでたまらないまち、そのまちがたったこれだけと言われたことに対しての感想だったそうです。

 それぞれ市民が市に対する熱い思いの積み重ねがまちづくりだろうと思います。どうか市民の熱い思いをそぎ取ることなく、さらなるリーダーシップを発揮されますよう切望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(大越彰) 次に、26番、水野敏夫議員。

          (26番 水野敏夫 登壇)



◆26番(水野敏夫) 26番議員、一般質問をさせていただきます。

 まず、公共事業等の再評価についてであります。

 本市でも、市民へのサービス向上のため、多くの公共事業が取り組まれています。これらの公共事業は、すべてにおいて市民の幸せ実現のために実施されているものであり、何一つ無駄な事業がないことは十分承知しております。しかし、少子高齢化社会という人口構造の変化、厳しい財政状況、環境への意識の高まりなど、社会経済状況が大きく変化しています。

 このような中で、単に国、県から補助金がつくからとその事業に取り組んだり、非効率な事業でも、導入してしまったのでと継続していたり、事業が採択されても事業費の問題や地域住民の反対など何らかの理由で未着工や長期間継続中の事業などもあります。現在行われている事業や計画されている事業が今日的な社会状況に合っているのかどうか、すべてにおいて再評価すべきだと思います。ここで言う再評価とは、この事業の中止ばかりではなく、目的の変更や、より事業を強化するということも含めての評価であります。

 本市では、平成14年に大型プロジェクトの見直しが行われました。また、今出ダムからの水道用水の取水については、計画が中止されました。これらの見直しや廃止については、大変評価できるものであります。

 まず、公共事業などについて、現在も再評価がなされているようですが、どのような方法に基づいての再評価なのかについてお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 26番、水野議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、公共事業等の再評価についてのおただしでありますが、昨日も一般論として申し上げましたが、私の基本的な考え方について申し上げたいと存じます。

 経済成長期の大型プロジェクトの中には、多額の事業費と時間を要することもあり、時代の変化や社会経済状況に対応できずに事業継続が目的化してしまう事例もあったように感じております。

 私としましては、今後の市政執行に関するさまざまな課題と現在行われている事業や計画されている事業につきましても、状況変化に柔軟に対応するスピード感と行政経営の感覚を念頭にあらゆる判断をすべきと考えており、地域づくりの将来ビジョンと市民福祉の向上を前提に、最善を尽くすことはもちろん、与えられた環境と現状や課題を認識し、あらゆる事業の点検と見直しを含めた検討を重ね、タイミングを逸することなく、よりよい方向性と結論を生み出してまいりたいと考えております。

 そのほかの質問については、関係部長から答弁をいたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足させていただきます。

 本市におきましては、総合計画の実施計画における主要事業をはじめ、新規・廃止及び見直しの必要性のある事業につきまして、毎年度事務事業評価を行い、その中身は、1次評価は担当課、2次評価は担当部長、新規・廃止・縮減等となった事業に関しましては庁内の行政評価委員会におきまして最終評価を行う内容でありますが、これら評価結果を踏まえまして改革・改善を行うとともに、予算等に反映しております。

 また、国土交通省所管の国庫補助事業に関しましては、事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業、及び事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業等を対象に、第三者機関である公共事業評価委員会を設けまして事業の再評価を実施しております。



◆26番(水野敏夫) ただいまは、市長のほうからは、あらゆる事業を再検討するという力強い答弁をいただきました。また、事務事業と公共事業の国土交通省の国庫補助事業については再評価されているという答弁でありました。

 この平成14年に行われていました大型プロジェクト見直しのように、構想も含めて公共事業を再評価してはどうかと思うわけであります。その際の評価基準として、市民全体の利益ではなく一部の市民の利益になっていないかどうか、事業費の割に効果が上がっていない事業となっていないか、事業の手段が最も妥当なのか、手段に代替性はないのかどうか、それから環境を守る視点で問題はないのか、計画時と比較して市民のニーズは高まっているかなどの基準を設けてはどうかと思うわけであります。それぞれにA、B、Cの3段階で評価し、継続・見直し・中止の判断をしてはいかがかと思いますので、お尋ねいたします。

 また、公共事業を再評価すべきものとして、例えばとしての例を少し申し上げてみたいと思います。本議員のほうから3つの事業を提案させていただきたいと思うわけですが、これらは、昨日、森議員からも質問があり、重複する点もあるかと思いますが、答弁をよろしくお願いします。

 まず、テクニカルリサーチガーデン事業についてであります。公共用地、住宅用地について、大変多く抱えているわけであります。これらを企業または教育用地に土地利用構成を変えてはどうかと思います。

 次に、牡丹台アメニティゾーン整備事業についてですが、この計画は平成4年に決められたもので、既に16年経過しているわけです。その構想が実現できないまま、この土地が有効活用できないでいる。バブル時代に決められたこの構想、ますます厳しくなる財政状況の中で、もうその時代ではないと思われます。構想を見直して、この土地の有効活用をすべきではないかと思うわけであります。

 次に、3点目ですが、雇用対策についてであります。本市の雇用状況は、有効求人倍率は全国的に見て、または福島県の中にあっても大変低い状況です。最近のマスコミでは、再び氷河期に入り、非正規労働者を中心に失職したり新卒者が内定取り消しに遭っています。職につけずに収入がないということは、市民の生活が成り立たないばかりか、市政全体にわたって影響があります。雇用対策としてどのような事業がなされているのか、または、これから強化しなければならない事業としてどのように考えているのかについてお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 まず、公共事業等の再評価について、評価基準を設けてすべての公共事業等を評価してはいかがかというおただしでありますが、総合計画と予算との連動性を確保する考え方に基づき、すべての事務事業、約1,000件ございますが、これらのうち総合計画の実施計画における主要事業をはじめ、新規・廃止及び見直しの必要性のある事業等に対象を絞り、評価のための評価にならないよう事務事業評価を実施しているところでございます。今後とも、これら主要事業等を対象にしたいと考えております。また、評価基準につきましては、おただしのように、目的妥当性、有効性、効率性、公平性等の観点から評価を実施し、事業の継続及び見直し等の判断を行っているところであります。

 また、私が先ほど基本的な考え方につきまして冒頭申し上げたところでありますが、議員御指摘のように、あれもこれもの時代ではなくなりました。あれかこれかを選択しなければならないときだと思っております。そのためには、市民の皆様の理解と協力が必要であり、そのためにしっかりと議論を尽くし判断・決断してまいりたいと考えております。また、その責任を負うのが私の使命だと思っております。

 続きまして、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、ふくしま森の科学体験センター北側の用地約2haにつきましては、うつくしま未来博記念の森関連の公共用地として市が買い戻しを行い、現在、体験センターの来場者駐車場などとして利用しておりますが、土地利用の状況も含め検討してまいります。

 次に、住宅予定地の用途見直しにつきましては、企業用地の未分譲地が約6haとなっておりますので、進出企業の動向によっては、国の補助制約もあるところではございますが、土地利用の変更について検討してまいります。

 続いて、牡丹台アメニティゾーンについてでありますが、本地区につきましては、民間活力の導入により、牡丹園と一体的な通年型観光施設等を整備するために取得したものでありますが、計画当初とその後の社会経済情勢が大きく変化をし、事業の実現が困難な状況にありますので、平成14年度に大型プロジェクトの見直しの一環として全体計画の一部見直しを行い、現在、市民牡丹園などの市民の利用に供しているところであります。土地の有効利用を図るため、当面は現在のような利活用を継続する考えでありますが、大型プロジェクトの見直しの後、数年経過しており、サイドの見直しが必要であると考えておりますので、その中で検討してまいります。

 そのほかの質問については、関係部長から答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問の市長答弁に補足させていただきます。

 雇用対策についてのおただしでありますけれども、雇用対策といたしましては、企業の誘致による雇用の創出を図るとともに、須賀川公共職業安定所や須賀川商工会議所との連携によります新規大学卒業者等の就職促進を図るための就職ガイダンスや、一般求職者を対象といたしました合同就職面接会を実施し、雇用の促進を図っているところであります。

 また、市就業支援相談所において相談業務や求人情報の提供等による支援を行うとともに、若年労働者に対しましては、若年者就業支援助成金の交付による就業支援を行っております。さらに、ニート問題につきましては、県中地方振興局、当局管内の市町村や教育事務所、保健福祉事務所等で構成するニート支援ネットワーク会議に参画し、連携を図りながら取り組んでいるところであります。

 今後強化しなければならない取り組みといたしましては、引き続き企業誘致を推進するとともに、既存企業の実情について概要を把握・集積し、情報を提供することも、地場産業の振興を図り、雇用の安定や確保には重要であると考えておりますので、現在行っている企業訪問による意見交換を引き続き実施してまいりたいと考えております。



◆26番(水野敏夫) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、答弁のありましたテクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、博覧会で駐車場として使用して、現在は公共用地になっている用地でありますが、工業用地などに土地利用計画を変更して分譲できないかどうかということであります。また、住宅用地についてですが、現在50区画を整備販売しておりまして、残り、今、市長は6haと言ったんですが、9haかと私は思っていたんですが、そこもお答えください。私はちょっと9ha残っているのかなと思いました。

 この9haの住宅用地があるわけですが、きのうの答弁では、集合住宅も考えているという答弁でありました。この集合住宅というのは民間の住宅かと受けとめたのですが、市営住宅の建設はできないのかという点であります。上野団地など大変老朽化している市営住宅もありまして、改築のときに、ぜひこういった市営住宅の建設についても検討していただきたいと思っております。

 次に、牡丹台アメニティゾーン整備事業についてですが、昨日の答弁では、再度見直しをすると、また、ただいまもそういった答弁があったわけですが、この地域に野球場、プール、テニス場、体育館などがあるわけであります。それで、この地域を総合運動場としてはどうかと考えています。

 このたび須賀川市がスポーツ振興計画を策定されて、議員のほうにも配っていただいたんですが、この計画の基本的な考え方に、スポーツに関する市民アンケートの結果、スポーツ実施率が48.1%ということで全国基準を下回っているわけであります。スポーツをやっても満足感が低いというアンケートの結果であります。これは、気楽にスポーツ参加できる施設が少ないと私は考えております。それで、この地域をスポーツの拠点にしてはいかがかと思っております。これについて答弁いただきたいと思います。

 次に、雇用対策についてでありますが、今後の重点策として企業誘致などということで答弁がありました。私たちの会派の市民連合は、平成21年度の予算要望として、企業誘致をするために新たな工業団地の建設ということで要望いたしました。これについては検討していただくことにしまして、答弁にありましたように、就職ガイダンス、合同就職面接会の開催など、行政としてできるものには全力を挙げて努力していることを承知しております。昨今、大変厳しい雇用状況ということで、緊急を要する対策として、実はよその自治体等の取り組みなどもいろいろ調べてみたんですが、ここまで企業が冷えてしまいますと、これといった対策が思い浮かびませんでした。今後ともなお一層努力されることということで、この雇用対策については要望といたします。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えいたします。

 おただしにつきましては、ふくしま森の科学体験センターに影響を及ぼさない施設などの需要があった際に、見直しについて検討してまいります。

 また、50区画以外の住宅用地につきましては、現在の分譲状況からして、戸建て住宅地としての分譲は厳しいものと考えており、おただしの民間への集合住宅地等の需要が見込まれれば、取り組む考えでございます。

 また、市営住宅についてのおただしでありましたけれども、これにつきましては、その必要性の有無について研究させていただきたいと思います。

 なお、先ほどの企業用地の未分譲面積でありますが6haということで、住宅用地につきまして9haということでございます。

 それと、もう一点、この地域のスポーツ振興の施設等に有効活用してはどうかというおただしでありますが、御提案いただいたスポーツ施設等としての利活用につきましては、今後の事業の見直しの中で参考とさせていただきます。



◆26番(水野敏夫) 次に、大きな2点目の博物館の改築について質問させていただきます。

 須賀川市立博物館は、昭和45年に開館し、昭和55年に埋蔵文化財、民俗資料の保存・展示のための歴史民俗資料館が増築されました。中心市街地の近くでありながら翠ヶ丘公園の清閑なところにあるこの施設は、環境に恵まれたすばらしい施設だと思っております。特に赤瓦の旧歴史民俗資料館は緑によく映えて格調高い建物であります。このたび、丸田翠ケ丘線の整備に伴い、博物館周辺も整備されました。市民の散歩コースにはとてもよい環境だと思っております。

 そこで、旧歴史民俗資料館はそのままに、博物館を改築してはどうかと思うのですが、その考えについてお尋ねいたします。

 教育要覧によりますと、旧石器時代からの資料が6万8,000点以上の収蔵資料があります。展示または保管されているわけであります。その中に美術工芸品や絵画などあるわけですが、この建物が収蔵に適しているかどうかということであります。旧歴史民俗資料館は、空調や照明など少しは配慮されているようですが、博物館は全く普通の建物であります。収蔵庫は満杯の状況であり、勉強会や講習会などのホールもありません。20人程度の会議や研修などを行う場合は、図書室を利用しているのが現状であります。もし改築の考えがあるなら、美術館の機能も備えた建物にしてはどうかと思っております。

 須賀川市の誇る亜欧堂田善の銅版画、十数年前にはわざわざ予算をとって集めた牡丹画、釈迦如来十六羅漢図、江戸時代の雛人形など、大変貴重な絵画もあるわけです。これらの収蔵品は、博物館がいろいろな企画をしながら特別展などを開催して市民に展示しているわけですが、この特別展や牡丹園の開園時だけに展示するのでなくて、常時展示するべきだと思っております。

 また、市民の中には絵画を趣味にしている方々も多くいらっしゃいます。美術愛好者が展示会など開催する場合、公民館などではその準備に多くの労力が必要であり、美術展の雰囲気とならないとお聞きしております。市民ギャラリーとして開放するなど、市民サービスを図るべきだと考えておりますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 大きな2点目の、博物館の改築についての御質問にお答えいたします。

 旧歴史民俗資料館はそのままにし博物館を改築してはどうかとのおただしでございますが、博物館は、昭和45年に公立博物館としては県内で最も早く開館し、当時としては近代的な施設でありましたが、38年を経過し、今では展示室や収蔵庫などが手狭となっております。しかし、空調設備を設置するなど、施設の改善を図り、工夫しながら常設展示場として使用している状況にあります。

 博物館内においては、現在、亜欧堂田善の作品の常設展示、また、旧歴史民俗資料館においては、地元ゆかりの作家による美術品を公開する企画展などを適時開催しているところであります。

 博物館の改築につきましては、財政状況等を勘案しながら総合的、長期的に検討すべきものと考えており、当面は博物館を美術館の機能を併用した施設としていく考えであります。



◆26番(水野敏夫) 2回目の質問をさせていただきます。

 総合的に勘案しながら検討するという答弁でありまして、もし改築する場合には美術館の機能を持たせるということで答弁いただきまして、ありがとうございます。

 財政的には、大変厳しいということで、すぐに改築できないというのは私も承知しているわけですが、この博物館の開館50周年記念とか、市制施行60周年、これはちょうど長沼町、岩瀬村との合併10周年に当たるわけですが、これらの節目の年度に改築してはどうかと思うわけであります。改築するとすれば、屋根は、先ほど申しましたように、旧歴史民俗資料館のほうは赤瓦で大変すばらしいと思っておりますので、美術館の機能を備えた施設として、また、貯蔵品のために温度や湿度が管理できる貯蔵庫、あるいは50人程度が収容できるホール、市民ギャラリー、工作室などがあれば申し分のない施設になろうかと思います。

 改築は何年後になるかわかりませんが、どのような施設にするかということを検討する改築準備室を立ち上げてはどうかと思うわけでありますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 公共施設の整備に当たりましては、限られた財源の中で小中学校の校舎や体育館等の耐震化など、市民の安全・安心対策を最優先に行っているところであります。芸術文化など心の豊かさの追求も必要であることは認識いたしております。また、文化のまちを誇る須賀川市でありますので、博物館の改築につきましては、当分の間は現在ある施設を活用してまいりたいと考えておりますが、財政状況等を勘案しながら、総合的、長期的に検討してまいりたいと思います。



◆26番(水野敏夫) 大きな3点目の、生活排水対策について質問させていただきます。

 生活排水対策は、快適な生活を送れるだけでなく、自然環境を守るとともに生活環境づくりの役目も果たしております。しかし、この事業には莫大な経費がかかり個人負担も大きいものがあります。財政が厳しい状況の中で当初計画からするとおくれている現状であります。

 わずか200年の間にここまで地球を壊してしまった人間は、環境問題に力を入れなければならないと思っております。財政が厳しいから、経費がかかるからと手をこまねいているわけにはいきません。その場で使った水をその場できれいにしてその場に返す、そういう循環理念のもとに生活排水対策を急がなければならないと考えております。

 まず、これまでの本市の生活排水対策について、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽別に、事業着手年度、完了見込み年度、現在の普及率、これまでの事業費、今後の事業計画、完了までの事業費見込み額についてお尋ねいたします。また、合併浄化槽について、現在の設置基数はどのぐらいなのかについてもお尋ねいたします。

 さらに、現在、下水道課は、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽など、生活排水全般について担当されているわけですが、この課の名称について生活排水課と変更されてはどうかと思うわけであります。その理由は、市民は、農業集落排水は農政課、合併処理浄化槽は生活課でやっている、下水道課は下水道だけと思われております。この課の名称の変更についても、考えがあるかどうかについてお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな3点目の御質問にお答えいたします。

 最初に、生活排水対策の各事業ごとの着手年度、完了見込み年度、普及率、それに、これまでの事業費と今後の計画についてのおただしでありますが、本市生活排水対策のうち、まず、公共下水道事業につきましては、事業着手年度は昭和51年度で、事業完了年度は、国・県の補助制度の動向もありますが、平成40年度までを見込んでおります。また、行政人口に対する普及率は平成19年度末現在35.8%で、これまでの事業費は、同じく平成19年度末現在で約218億9,100万円となっております。今後の計画ですが、全体計画面積1,792.9haのうち未整備区域943.2haを平成23年度の事業認可取得に向け取り組んでいく考えであります。

 なお、今後完了までの事業費については計画策定の中で明確となりますが、おおむね119億円ほど見込んでおります。

 次に、農業集落排水事業につきましては、事業着手年度は平成2年度で、事業完了見込み年度は平成36年度までを見込んでおります。普及率は平成19年度末現在14.1%で、これまでの事業費は平成19年度末現在で約184億4,800万円となっており、今後は、現計画の33地区中、未整備の19地区について整備を進めてまいりたいと考えております。また、これから完了までの事業費はおおむね88億円ほどを見込んでおります。

 次に、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、事業着手年度は平成8年度で、事業完了見込み年度は平成32年度までを見込んでおり、普及率は平成19年度末現在16.1%で、これまでの事業費は平成19年度末現在で約9億900万円となっております。今後の計画は、下水道や農業集落排水事業の補完的位置づけとして約1,300基の設置整備を予定しており、これから完了までの事業費はおおむね5億円ほどを見込んでおります。

 次に、合併処理浄化槽の現在の設置基数のおただしでありますが、平成19年度末現在で約2,400基という状況にあります。

 次に、現在の下水道課の名称を生活排水課と変える考えのおただしでありますが、本市におきましては、公共下水道と農業集落排水及び合併処理浄化槽整備の各事業について、平成15年度より集約し現在の下水道課の業務として取り組んでいるところであり、課名を変えることにつきましては、各事業が一元化されてまだ5年と短いことなどから、今後しばらくは現行名称で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆26番(水野敏夫) 2回目の質問をさせていただきます。

 答弁いただきましたように、生活排水事業は莫大な事業費と期間のかかる事業です。公共下水道については、できるだけ早期完了されることを要望いたします。

 農業集落排水についてですが、釈迦堂川上流地域は整備が終わりつつあるようですが、本市の東部地区については、これからになるかと思います。

 答弁にありましたように、農業集落排水と合併処理浄化槽の事業費について、今後の事業見込みで比較しますと、合併処理浄化槽のほうが割安になるようです。建設費だけを考えると合併処理浄化槽で進めた方がよいのではないかと思われるわけですが、農業集落排水について、現在計画されている地域についての見直しなどがあるのかどうなのか、それから、未計画の地域でも今後計画地域に入る可能性があるのか、それから、農業集落排水と合併処理浄化槽の比較では、浄化の効果、それから耐久年度などを考慮しながら見直す考えはあるのかどうなのかについてお尋ねいたします。

 それから、合併処理浄化槽について、現在の設置基数が約2,400基という答弁がありました。取り組みの進んでいる都市では、自治体、事業者、使用者が合併処理浄化槽の設置・普及・保守管理の推進を図ることを目的として合併処理浄化槽を管理する組織をつくっているようです。これらの組織化について考えがあるかどうかについてお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 農業集落排水事業についてのおただしでありますが、まず、計画地区などの見直しについてでありますが、農業集落排水事業につきましては、経済性や効率性及び事業効果などの観点から、最も適切な処理方式として推進しているところであります。しかし、近年の少子高齢化に伴う人口減少など社会情勢の変化の中で、合併浄化槽施設整備との連携などが国や県との協議の中で重要視されてきております。したがって、これらを踏まえ、今後は、当初計画に固執することなく、事業目的に沿って、おただしの見直し等を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、未計画地区でも今後計画地区となる可能性のおただしでありますが、未計画地区につきましては、今後、社会情勢の変化などにより、経済性や効率性などから国庫補助事業採択要件が緩和された場合は、農業集落排水事業による集合処理地区として位置づけられることはあり得るものと考えております。

 次に、合併処理浄化槽の事業選択に関するおただしでありますが、農業集落排水事業か合併処理浄化槽設置整備事業かの計画につきましては、事業の国庫補助制度要件を踏まえ、施設の建設整備や放流水の良好な水質を保持するための維持管理に要する経費及び耐用年数から、将来の老朽化に伴う更新に要する経費など、経済性を中心に事業全体のライフサイクルコストの比較を行い策定しているところであります。今後も引き続き、事業着手に当たっては、再度事業選定も含め計画内容について検討し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽を管理する組織化についてのおただしでありますが、浄化槽から放流される排水の水質は、維持管理のあり方によって左右されますことから、良好な水質保持には、日々の点検はもちろんのこと、定期的な専門業者による点検・調整及び汚泥のくみ取り清掃や水質の法定検査などが必要であります。これらの維持管理行為がおろそかな浄化槽は、良好な放流水質の保持は困難となり下流水域の水質悪化を招く要因となります。

 このようなことから、浄化槽の維持管理に関し、使用者、業者、行政が何らかの形で三位一体となって取り組むことは、より質の高い維持管理が図られ、生活環境の向上に効果があると思われます。したがいまして、おただしの組織化につきましては、今後、先進事例等を研究しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(水野敏夫) 生活排水処理については、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のすみ分けをきちんとして、より早く、より安く、効果的に事業を進めなければならないと思っております。

 今後、農業集落排水事業で行えば、財政が厳しい状況から期間が長くなっておくれるということになる。しかし、環境問題的には一日でも早く処理する必要があります。一方、合併処理浄化槽では、今答弁にありましたように、浄化の効果、耐久年数などに課題があるということで、どちらに力点を置くのかという判断は大変難しいのかなと思います。

 合併処理浄化槽については、法定検査をきちんと行って浄化の効果を上げるように、合併処理浄化槽を管理する組織を早い時期に結成されるように、また、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽、この3つの事業を組み合わせ、全戸水洗化を目指して取り組まれますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時37分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。

 通告に基づきまして、大きく3項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めは、緊急の市民生活支援と中小企業等支援対策について3点お聞きいたします。

 79年前の1929年、ニューヨークのウォール街の株価の暴落に始まり、4年間にわたって全資本主義社会に波及した世界恐慌では、物価が急落し、企業が倒産し、失業者は5,000万人にも達したと言われております。また、この世界大恐慌が各国の封鎖的な経済圏をつくり、第二次世界大戦の原因にもなったと言われております。そこで、各国政府は思い切って財政支出を拡大し、社会全体の有効需要をふやし景気の回復が図られました。

 本年、また、100年に一度と言われるアメリカ発の金融危機が、世界の2008年金融暴走恐慌の大津波として日本にも襲いかかっている今、未曾有の事態、経験したことのない事態という危機感の共有と結束をもって、平時ではない思い切った非常時の対策が求められております。今後ますます景気後退による影響が出てまいりますが、そのような状況の中で、市民生活を守り、中小企業を守っていくため、思い切った財政支出を行い内需の拡大を図るための支援対策を迅速に実行しなければなりません。

 そのための具体的な有効な対策として、1つとして、生活を守るために定額給付金や緊急保証制度、雇用維持政策の実施であり、2つに、生活をつくる、仕事をつくるために、景気対策の真水導入、必要な公共投資の前倒し、環境投資、教育や社会保障の充実など、前向きな、積極的な、元気の出る対策が大変重要であると考えております。

 以上の視点に立って質問いたします。

 1点目は、生活支援定額給付金の円滑な給付対策についてであります。

 最初に、生活支援定額給付金の効果についてお聞きいたします。

 今回の総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いがあります。そもそも9年前の1999年に実施された総額6,194億円の地域振興券では、GDPを年率0.1%押し上げる効果を出しましたが、このときの収入のうち貯蓄に回す家計貯蓄率は10.0%でありました。しかし、今回は、所得減少、雇用の非正規化、無職世帯の急増などの要因により、第一生命経済研究所の調査では、計算によると、家計貯蓄率は3.2%と57年ぶりの低さとなっており、2兆円規模の定額給付金はGDPを0.4%も押し上げると、より大きい消費喚起の効果が期待されております。

 また、地方経済会から、財布のひもを緩める効果、個人消費を喚起・増加させる、生活向上に相当大きな意味などの期待の声がありますが、当市では生活支援定額給付金の目的と効果について、どのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、当市の給付対象者の範囲と対象人数についてお聞きいたします。

 総務省では、所得が一定の基準額以上の場合に給付をしないとすることができるとありますが、当市では、この所得制限となる1,800万円以上の方がどのぐらいいるのか、人数をお聞きいたします。

 また、須賀川市では、橋本市長が所得制限なしの方針を発表されており、私は高く評価しておりますが、この所得制限を設けない場合の対象者数と給付総額金額見込みについて、全体と内訳、18歳以下、65歳以上、外国人でお聞きいたします。

 次に、申請・給付実施方法についてお聞きいたします。

 また、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止策強化についてお聞きいたします。

 2点目は、低所得者世帯への福祉灯油助成についてであります。

 昨年、須賀川市は、市独自の福祉灯油購入費助成事業を実施しましたが、この事業は、原油価格高騰に伴って、毎日の生活に欠かせない灯油の価格が上昇していることに憂慮して決定されたものであります。私も市民の皆さんから、非常に助かった、ありがたいとの声も聞き、時にかなった最も的確な政策であったと高く評価しておりますが、この前年度に実施した効果についてお聞きいたします。

 次に、今年度の取り組みについてお聞きいたします。

 本年度も、灯油の価格は一時的に価格が下がってきているものの、一昨年に比べ高い状態で推移しております。これから冬季期間を迎えるに当たり生活への影響は大きいものがあります。そこで、当市では、今年も昨年度に引き続き、来年1月に原油価格高騰に伴う緊急対策として、低所得世帯を対象に福祉灯油購入費助成事業を早期に実施することを決定されたことを評価しております。また、できるだけ多くの対象者が活用できるように、申請受付時間の延長とか、さまざまな状況にある対象者の確定では、民生委員などの皆さんとともに、御苦労が多かった中で実施されましたことに対し評価をしておきたいと思います。

 そこで、本年の対象者への周知徹底方法と対象者の確定方法についてお聞きいたします。

 また、本年の対象者見込みと対象全世帯での利用への取り組みについてお聞きいたします。

 3点目は、中小企業資金繰り等支援対策についてであります。

 年末の繁忙期を迎え、中小企業の資金繰りが厳しさを増してきており、特に今年は、原油などの原材料高で厳しい経営を強いられ、事業の継続に不安を抱えながら日々のやり繰りに必至な経営を強いられております。

 こうした荒波にあえぐ中小企業の希望となっているのが10月31日にスタートした緊急保証制度でありますが、10月31日から従来の185業種から大幅に拡大し545業種を対象に開始され、11月14日に73業種を追加し、12月10日よりさらに80業種を追加指定し、全体で698業種となり、新たに対象になった業種が3.8倍、513業種と大幅にふえており、この新たな業種への周知徹底が大切だと思っております。

 また、制度を利用して融資を受けるまでには、中小企業の本店がある市町村での対象業種の認定、地元の信用保証協会での保証の審査、金融機関での融資の審査という手順がありますが、現在、利用希望者数が増加しており、市区町村での認定や信用保証協会での審査がおくれるケースが見られます。さらに、融資に慎重になっている金融機関も一部見られ、このため融資がなかなか決まらない、窓口の対応が鈍いなどの声も上がっており、市独自に金融相談窓口を設置し、きめの細かい相談が必要になると思っております。

 そこで、国の緊急保証制度の周知方法と現時点での当市の認定は何件になっているのか。さらに、市独自の金融相談窓口の設置についてお聞きいたします。

 次に、国の緊急保証制度を活用した市の融資制度を検討してはどうかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、市の独自の対策として利子補給や信用保証料補助制度を先進的に実施していることを評価しておりますが、緊急対策として、さらに拡大していく必要があると考えられますが、その考えについてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 17番、鈴木議員の質問にお答えいたします。

 生活支援定額給付金の目的と効果についてでありますけれども、この事業は、景気後退化での住民への生活支援、地域の経済対策を目的としており、給付金の効果につきましては、一定の経済効果はあるものと考えております。

 また、さまざまな課題があると認識しておりますが、混乱のないように対応し、事業効果を反映させるため、市民の皆さんの御理解と御協力により地域内の経済循環に期待をしております。

 そのほかの質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足させていただきます。

 1つ目の生活支援定額給付金の円滑な給付対策についてのうち、所得制限を設けた場合の所得制限となる1,800万円以上の人数についてですが、本市においては所得制限を設ける考えはございませんが、1,800万円以上の所得のある者につきましては、おおよそ100人程度であります。

 次に、対象者と給付総額の見込みでございますが、11月30日現在の住民基本台帳による給付対象者は8万565人でありまして、うち18歳以下は1万5,760人、65歳以上は1万6,745人であります。また、外国人登録原票に登録されている人数は346人で、うち18歳以下は24人、65歳以上は9人であります。これらのことから、本市の定額給付金を試算しますと、約12億円が見込まれます。

 次に、申請・給付実施方法についてでございますが、12月2日開催の県の説明会によりますと、1つは、郵便申請方式による口座振替、2つ目に、窓口申請方式による口座振替、3つ目に、窓口申請方式による現金給付の3通りが示されたところでありまして、詳細な実施方法については、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止でございますが、市のホームページや広報への記事掲載、さらには、給付申請手続時において啓発用チラシを同封するなど、未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足させていただきます。

 2点目の、低所得者世帯への福祉灯油助成についてのうち、前年度実施した効果についてでありますが、前年度の福祉灯油助成に当たりましては、住民基本台帳、重度心身障害者医療費受給者台帳、ひとり親家庭医療費受給者台帳などから該当世帯に通知をいたしました。この通知書には、世帯の実態や入院、入所の状況確認欄を設けて、申請前の段階で個人が該当・非該当をチェックできるようにいたしました。このため通知書発送数に対する申請率は全体で73.1%、申請者の利用率は96.8%となっており、交付を受けた方々からは、とても助かった、我慢しなくて済むなどの感謝の声が多数あり、所期の目的が達成できたものと考えております。

 次に、今年度の取り組みについてのうち、対象者への周知方法等についてでありますが、今年度は、低所得者世帯に対する緊急生活支援として1世帯当たり福祉灯油購入券5,000円分を交付し、助成対象は前年度と同様に、平成20年度の市民税が非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯とし、対象者への周知及び確定方法は前年度と同様の予定であります。

 次に、対象者の見込みと取り組みについてでありますが、今回は、高齢者世帯が1,800世帯、障がい者世帯が200世帯、ひとり親世帯が300世帯の合計2,300世帯を見込んでおり、広報すかがわや地元新聞紙への掲載、民生児童委員、介護関連事業所の協力を得て取り組む考えであります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 市長答弁に補足させていただきます。

 3点目の中小企業資金繰り等支援対策の中での緊急保証制度関係のおただしでございますけれども、中小企業におきましては、原油価格の高騰に引き続き、世界的な金融市場の混乱によります景気減速の影響を受け、厳しい経営環境にあります。このため、10月31日からスタートした国が資金繰りを支援する緊急保証制度について、市のホームページへの掲載やチラシを市商工観光課や金融機関、商工会議所などで配布し、中小企業への周知や相談に努めているところであります。

 なお、認定件数は12月5日現在16件であります。このため、当面は現在の対応方法で可能なことから、市独自の金融相談専用窓口の設置については、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急保証制度を活用した市の融資制度の検討、また、市の対策として利子補給や信用保証料補助制度を拡大してはどうかという件でございますけれども、資金繰り等支援といたしまして、既に緊急経済対策資金融資制度を設けておりまして、緊急保証制度の認定者の対応も可能でありますことから、現在の方法をもって継続して支援してまいる考えであります。

 また、利子補給制度は、県内でも先駆けて実施しており、信用保証料補助制度とあわせて市の支援策として融資制度利用者の負担軽減を図っているところでありまして、今後も景気動向を踏まえながら適切な対応を講じてまいる考えであります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目は、生活支援定額給付金の円滑な給付対策についてであります。

 答弁にもありましたが、この給付金は、今の経済状況、物価高騰の中、国民の生活対策として活用しようという積極的な政策であります。つまり、この給付金を受け取った人がその全額を消費することにより、経済の循環を促し、景気の回復への効果を果たすための起爆剤となるよう積極的に対応していく必要があります。

 須賀川市では、給付総額が約12億円になるとのことですので、今回の給付金を須賀川市の市民の生活を守る、市の活性化になる12億円の事業として積極的に受けとめ、最大の効果が上がる対策をすべての関係機関・団体と連携して講じるべきであると提案させていただきます。

 また、この事業費を1円たりとも無駄にしない方策も大切であります。高額所得者や一部のマスコミの影響からか、定額給付金なんか要らないと辞退した場合には、その方の給付金財源は国に返還されてしまいます。そこで、市から世帯主に定額給付金の受け取り方法について通知を出すときに、口座振替か現金給付だけではなく、ふるさと納税を選択肢に加えることや、一たん納付を受けていただいて、市や社会福祉協議会などへの寄附につながる方法がとれれば、国へ変換せずに残せます。地元のために使えるような検討をしっかり行い、きめの細かい対策を講じていただきたいと思います。

 3点目の中小企業資金繰り等支援対策についてであります。

 16件の認定件数になっているとのことですが、今月3日にお聞きしたときは9件でしたので、この1週間で新たに7件の認定がなされたことになります。今後も申し込みが続くと思われますので、さらにきめの細かい対応をとっていただきたいと思います。

 また、11月14日からは、さらに売上減少要件や利益率減少要件が緩和されておりますので、市で認定した保証融資の金融機関や信用保証協会での申し込み処理状況を把握し、以前の責任共有制度の適用がない100%の保証があるわけですので、確実に融資が実行されますよう、しっかりとした相談体制と監視体制を講じるようにお願いしておきます。

 また、市の独自の対策として、年利率1%相当額を2年間補助する利子補給制度や20万円を限度として全額補助する信用保証料補助制度を実施しておりますが、年末を無事乗り越えられ、来年以降もいよいよ厳しい経済状況が加速する中で、ぜひ機動性のある対応と非常時の思い切った拡大・拡充を講じるようにお願いしておきます。

 また、将来起こり得る資金ニーズに対応するため、あらかじめ保証つき融資を確保できる予約保証制度が11月21日から実施されておりますが、その内容と利用方法及び周知方法についてお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えいたします。

 予約保証制度の内容等のおただしでございますけれども、本制度は、中小企業の資金需要にこたえ迅速な資金調達を支援することを目的とし、あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受け、保証つき融資の予約を行うものであります。詳細な内容や利用方法につきましては、現在、県信用保証協会において準備を進めているところであり、準備ができ次第、市といたしましても積極的に中小企業へ周知してまいりたいと考えております。



◆17番(鈴木正勝) 予約保証制度については、現在、県の保証協会で準備中とのことで、実施がおくれる状況でありますが、本日朝、県の保証協会に確認いたしましたところ、システム変更に時間がかかり、予約保証制度の業務スタートは来年2月末日ごろになるとのことでした。また、制度の内容につきましては、国の制度であることから、その内容に沿って制度設計をしているとの返答でございました。

 そこで、中小企業庁による予約保証制度要綱によりますと、対象の業種指定がないため市の認定が不要になること、2,000万円の一般予約保証と500万円の小口零細予約保証の2種類になっております。特に、500万円の小口零細予約保証は責任共有制度の対象外になっており、利用しやすい制度でありますので、ぜひ、窓口に来た相談者には、事前に予約保証制度の周知をよろしくお願いいたします。

 それでは、大きな2項目めの、平成21年度予算編成について4点お聞きいたします。

 国の2009年度予算編成基本方針では、冒頭、100年に一度と言われる世界金融危機のもと、世界経済が弱体化しているとして、我が国でも生産や融資、収益が減少して倒産が増加、雇用情勢も悪化し厳しい景気状況が広がっていると分析しております。その上で、予算編成に際しては、国民生活と日本経済を守るため、生活対策に盛り込まれた内需拡大、成長力強化などに向けた税制上の措置と合わせ、状況に応じて果敢な対応を機動的かつ弾力的に行うとしております。

 また、景気回復のための定額給付金や減税措置、社会保障の安定財源確保、税制の抜本改革の方向性、全体像を明らかにするなどを基本骨格とする中期プログラムを本年末に取りまとめる方針になっております。

 以上の状況を踏まえて質問いたします。

 1点目は、市長公約である10項目にわたる重点政策の平成21年度予算編成への反映についてであります。

 まず最初に、10月3日の平成21年度当初予算編成方針と説明会での市長の考えを受けて、どのように基本方針を設定したのかをお聞きいたします。

 2点目は、持続可能な財政構造構築の取り組みについてであります。

 来年度以降、大きな景気変動などにより市税などの確保が難しくなっていく中で、独自の安定的な財源確保策が求められております。

 そこで、当市では、財源の積極的な確保策をどのように予算反映しているのかお聞きいたします。

 また、合併による財政の特例措置とその後の財政運営についてでありますが、当市の特例措置は平成26年度以降は廃止、低減となり、普通交付税の算定がえは平成27年度から5年間で順次逓減されます。そこで、次の2点についてお聞きいたしましす。

 1点目は、これまでの合併特例期間における合併特例債、地方交付税、国庫補助金などの有効活用の実績について、主なものを例示しながら、どのような状況になっているのかをお聞きいたします。

 また、2点目に、今後の予定はどのようになっているのかお聞きいたします。

 次に、中期・長期財政運営方針でありますが、平成17年の合併時点では、平成26年度までの財政シミュレーションが策定されておりますが、その後、この中期・長期財政運営方針は策定されているのか、また、公表しているのかについてお聞きいたします。

 3点目は、ゼロ予算事業の推進についてであります。

 今月、12月号の広報において市職員の給与の公表がなされており、平成19年度の人件費は、普通会計と水道事業の合計51億3,634万円となり、歳出の性質別項目で最も多くなっております。また、平成20年4月1日の職員数は、一般行政部門で404人、特別行政部門の教育委員会で116人、公営企業等会計部門で77人の合計597人となっております。

 これまでの予算至上主義を転換するとともに、人件費は最大の事業費であるという逆転の発想で生み出されたのがゼロ予算事業と言われております。財政状況が厳しさを増す中で、行政サービスの低下を回避し多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、予算事業だけではなく、限られた資源や既存の機能を有効に活用し、市職員の知恵と創意工夫による多様な手法を用いた事業展開が必要であります。また、市民との協働分野の拡大にもつながるような事業の展開が求められております。

 そこで、主なゼロ予算的事業を一覧にまとめ、新年度から市民に紹介し、市民参加や協働の契機づけにすべきと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、今後、ゼロ予算事業を推進していく考えについてお聞きいたします。

 4点目は、予算編成過程の透明性と市民参加についてであります。

 まず最初に、予算編成のスケジュールはどうなっているのかをお聞きいたします。

 また、市民協働のまちづくりのためには、公共サービスの内容を決める予算についても市民の声が反映されることが必要であり、限られている財源の使い方や市民要望の優先順位を市民自身が把握することにもなります。

 そこで、予算編成の過程を公開できないかお聞きいたします。

 また、今後は予算編成過程への市民参加を検討していくべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 私の重点政策の平成21年度予算編成への反映についてのおただしでありますが、新年度予算編成に当たりましては、収支均衡を保持し、健全財政の堅持に努めるとともに、新市まちづくりの3つの柱でありますネットワークの構築、コミュニティーの活性化及び新市基盤の充実を基本に新総合計画「新生すかがわ2007」に掲げる5つのまちづくりを実現させるため、時代に即応した先見性のある事業を厳選しながら、より市民生活に密着した予算編成とすることとしております。特に、意識・価値観の共有、ネットワークの活用、スピード感を持った行政経営及び循環の理念、この4つの基本理念のもと、10項目の重点政策につきましては、すぐに実施するもの、調整の上実施するもの、さらに、任期内にその道筋をつけていくものなどに区分し、計画的・効果的に政策を展開できるよう、限られた財源の中で優先度をつけ予算編成することとしております。

 なお、これら政策実現に向けましては、現在職員によりますプロジェクトチームを編成し、事業の実施時期等について調整作業に取り組んでいるところであります。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足いたします。

 (2)の持続可能な財政構造構築の取り組み関係でございますが、初めに、市の財源の確保でございますが、第1には、本市の収入の中心であります市税の課税客体の把握や適正課税及び収納率の更なる向上に努めることにあります。さらには、国・県等の動向に関する情報収集や要望活動により、積極的に地方交付税や国庫支出金の確保を図ることとしております。

 それから、合併関係のおただしでございますが、まず、合併特例債関係の実績でございますが、本市の合併特例債の限度額は214億円となっており、平成17年度の長沼東保育所改築工事、平成18年度の白江こども園整備事業、平成19年度の稲田中屋内運動場改築事業、そして、今年度の三小校舎改築事業など、今までに19億9,630万円を起債しております。今後も公債費の負担を勘案しながら、学校改築や道路整備事業及び公立岩瀬病院の改築事業等への有効活用を図ってまいる考えでございます。

 また、地方交付税につきましては、合併算定がえの制度により算定されております。

 次に、市町村合併推進体制整備費国庫補助金でありますが、この補助限度額は3億9,000万円となっており、須賀川市総合福祉センターや白江こども園など、今までに2億4,500万円の補助を受けております。今後も、事業を厳選しながら有効に活用してまいる考えでございます。

 それから、中長期的な運営計画でございますが、本市においては、当該年度を含む5年間の財政健全化計画を毎年度作成し財政運営の見通しを立てております。本計画そのものの公表は行っておりませんが、これに基づく財政指標等につきましては、ホームページで市民に公表しております。

 それから、(3)のゼロ予算関係でございますが、地方分権が進み、また財政が厳しさを増す中で、地方公共団体の運営には、市政への市民参加や市民との協働によるまちづくりがますます重要になっていると認識しております。ゼロ予算による事業は、市民や職員の創意工夫で、マンパワーによりまちづくりを行う手法として協働の精神に合致するものであることから、推進してまいる考えでございます。

 それから、(4)の予算の編成過程への市民参加関係でございますが、予算の編成のスケジュールですが、本市の予算編成に当たっては、9月下旬から10月上旬に予算編成方針と説明会を開催して、次年度予算編成方針を説明し、約1カ月をかけて各課から行政需要等を盛り込んだ予算要求書が提出それます。その後、総務部長査定により歳入歳出額が調整され、1月下旬までに市長による査定を経て新年度の予算案が作成されるものであります。

 それから、この予算編成過程の公開でございますが、予算編成方針やスケジュール等は公表しておりますが、査定の内容につきましては、その性質上、政策決定過程そのものであることから公開することは考えておりません。

 また、予算編成過程への市民の直接参加につきましては、その方法や効果など、今後研究しなければならない課題が多く、この実現には時間を要するものと考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目は、市長公約である10項目にわたる重点政策の平成21年度予算編成への反映についてであります。

 橋本市長も、市長になられまして約4カ月になりますが、この市長の10の公約につきましては、この政策につきまして着実に進行されている感想を持っております。先ほどの答弁では、事業の実施時期等について、プロジェクトチームを編成して調整作業に取り組んでいるとのことですが、その調整作業の中で、新年度において実施が予定される主なものにどのようなものがあるのかお聞きいたします。

 2点目は、持続可能な財政構造構築の取り組みについてであります。

 まず、財源の積極的な確保策でありますが、本年6月に一般質問を同じテーマでさせていただきましたが、そのときの答弁では、現在、この広告事業については検討中ということの答弁をいただきましたが、なお、さらにほかに何か新たな財源の確保策について、どのように取り組まれたのかお聞きいたします。

 また、さらなるふるさと納税制度の拡大を図るため、PRチラシはどのように活用されているのかをお聞きいたします。

 次に、合併による財政の特例措置とその後の財政運営についてでありますが、先ほどの答弁でありましたが、特に合併特例債の活用についてであります。

 保育所や学校施設など有効に活用されていることを評価したいと思います。また、起債限度額の214億円に対し、起債計画額を84億円と設定し、本年度までの起債実績の予定額が19億9,630万円、計画に対して21.2%の遂行率と堅実な執行となっております。

 合併特例債は、66.5%の交付税措置を受けるため有利な財源でありますが、これも長沼町、岩瀬村との合併が実現した成果であり、合併を推進されてこられた関係者の皆さんの功績であると思っております。

 今後の活用予定について、学校、病院、道路等とお聞きいたしましたが、これからの景気、経済の動向を見きわめつつ、場合によっては市独自の緊急地域経済対策として、今後の合併建設計画の予定になっているものの前倒しや学校耐震化、雇用創出事業など、必要とされる事業について、集中的な財政支出の拡大を行う準備を整えていくことをここで提案させていただきます。

 次に、答弁にあった当該年度を含む5年間の財政健全化計画についてでありますが、毎年作成されているということでありますので、すべてをやはり公表すべきである、そのように考えておりますが、再度その考えについてお聞きいたします。

 また、長期的財政運営方針の作成ですが、これにつきましては、合併当時のシミュレーションの財政見通しの部分しか盛っておりませんので、今後、持続可能な財政を維持するためには、財政見通しを作成し、長期的・対極的な視点を盛っておくことが重要になります。

 そこで、この長期的財政運営方針の作成についての考え方について、再度お聞きいたします。

 また、小中学校や公共施設など施設の建て直し・改修等の経費について、将来的に必ず発生するものとしてきっちりと見込む必要があります。

 また、義務的経費の抑制や学校施設などの建てかえは、施設白書を作成して、将来負担の見込みなどを明らかにして公表すべきではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 4点目は、予算編成過程の透明性と市民参加についてであります。

 予算編成過程で公開するのは、政策編成過程の透明性を高め説明責任を果たしていく上で有意義であると思っております。予算編成過程の公開の仕方としていろいろ方法があるかと思いますが、第1段階として新規事業や主な施策について公表するのがいいのではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、市民参加の前段として、新規事業や主な施策について、基本計画などにおいて実施している市民意見公募実施要綱の対象に加えることもできると思いますが、その考え方についてお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 現在、プロジェクトチームでは10項目の重点政策につきまして現状や課題などについて調査しているところであり、今後、全庁的な検討を行い確定していくこととなりますため、現在のところ公表できる段階にはありませんので、御了承願います。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足いたします。

 (2)の持続可能な財政構造関係でございますが、まず、財源の確保でございますが、市税の課税客体の把握や適正課税及び収納率の向上による自主財源の確保を第一義としておりますので、広告料につきましては、引き続き研究課題としてまいりたいと考えております。

 それから、ふるさと納税制度につきましては、広報による周知をはじめ、本庁総合サービス課や支所、博物館などへチラシを配置し、また、東京須賀川会や岩瀬会など、市・市外関係者へチラシを送付するなど周知を行っているところであり、今後も積極的にPR活動を実施してまいりたいと考えております。

 それから、合併関係のその後の財政運営関係になりますが、財政健全化計画は、財政指標など一部公表しているところであり、詳細な財政計画の公表方法等につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 また、その長期的財政運営方針、さらには施設白書の作成に関しましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 (4)の予算編成過程の透明性の関係でありますが、予算編成過程における新規事業や主な施設の公表につきましては、政策決定過程の段階でありますので公表は考えておりませんが、予算案がまとまった段階では、速やかに公表しているところでございます。

 それから、市民参加の前段として新規事業や主な政策について実施してはどうかということですが、予算編成過程への市民参加につきましては、さきに答弁いたしましたように、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな3項目めの行政評価について、1回目の質問を行います。

 1点目は、現状と課題についてであります。

 行政全体に計画・実施・評価・改善のマネジメントサイクルを確立し、常に政策が継続的に改善されることが必要不可欠であることから、行政評価が中核的な制度として位置づけがなされているかが大変重要になります。

 そこで、本市の行政評価の現状の課題及び今後の取り組みについてお聞きいたします。

 2点目は、市民参加の評価方法についてであります。

 当市では、各種計画の策定に当たっては、アンケート調査、公募市民が入った策定審議委員会、タウンミーティング、パブリックコメントなどを通じ市民参加が定着してまいりました。また、協働できる事業についても、市民参加の拡大・拡充が図られてまいりました。しかし、政策の改善を図っていくためには、市民にとっていかにわかりやすい評価になっているかが大きなポイントになっていると思っております。そのためには、市民の参加をいただいて、行政評価の方法、内容等を決めていくことが必要だと考えております。

 そこで、市民が行政評価に参加するシステムを構築する考えがあるかどうかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 行政評価についての御質問にお答えいたします。

 初めに、現状と課題についてでありますが、本市におきましては、行政の質を高め、市民サービスの向上を図るため、平成15年度から行政評価システムの構築に着手し、3年間の試行期間を経まして、現在は総合計画と予算との連動性を確保する観点から、総合計画の実施計画における主要事業をはじめ、新規・廃止及び見直しが必要な事業につきましても評価を行い、その結果を踏まえ、事務事業の改革・改善を行いますとともに予算等に反映しております。

 また、今年度から評価結果を市のホームページにおきまして公表し、事務事業評価システムのサイクルを確立いたしました。

 今後の課題としましては、予算との連動性の強化でありますとか、施策単位での評価システムの構築などで、引き続きシステムの充実に努めてまいる考えであります。

 次に、市民参加の評価方法についてでありますが、現在の行政評価は内部評価となっております。しかしながら、行政に対する市民の理解と協力を得るためには、今後、市民が行政評価に参加するシステムにつきましても検討してまいる考えであります。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目は、現状と課題についてであります。

 本年9月より、平成18年度89事業と平成19年度86事業の事務事業評価の公表が図られましたことは評価したいと思います。また、平成20年度の一課一廃一新では13事業の廃止、15事業の縮減がなされておりますが、平成19年度行政評価を通じ平成20年度予算にどのように反映させたのかお聞きいたします。

 また、今後、行政評価表に主なゼロ予算事業の項目を設けるべきではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点目は、市民参加の評価方法についてであります。

 市民参加の前段として、今実施し公表している行政評価を中間公表し、有効性や満足度、方法、改善などの市民の意見をいただくことからスタートしてもいいのではないかと思っております。

 そこで、公表している行政評価を中間公表し市民の意見を聞いていくために、行政評価市民改善提案制度として創設すべきではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 初めに、行政評価の予算への反映とゼロ予算事業についてでありますが、行政評価を通じて平成20年度予算に反映させた主なものとしましては、1つに、水道事業の統合による長沼・岩瀬地域の水道事業補助金の減、約4,000万円でありますが、2つには、全庁的に情報系・基幹系ネットワーク回線使用料の見直しを行ったことによるOA機器管理経費の減、約1,300万円などであり、事業の廃止が13件で効果額が約5,300万円、事業の縮減が15件で効果額が約7,500万円となっております。

 また、職員の創意工夫や市民、事業者との協働・連携により、特段の予算措置をせずに事業を実施する、いわゆるゼロ予算事業につきましては、職員による各種出前講座や市民バス、市民懇談会など既に実施しておりますが、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上を図るという行政評価の目的にもかなうことから、今後、事業の推進及び公表について実施する方向で検討してまいる考えであります。

 次に、市民参加の評価方法についてでありますが、行政評価につきましては、市民及び議会等の意見を踏まえ実施しており、また、新年度予算の議決後に、最終的な公表を行う前段の1次及び2次評価を経た時点においても、その結果を公表しております。

 今後、行政評価に市民の意見が一層反映されるよう、おただしの行政評価市民改善提案制度も含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後1時57分 休憩

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          午後2時13分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、3番、関根保良議員。

          (3番 関根保良 登壇)



◆3番(関根保良) 3番、関根保良です。

 通告に基づき一般質問を行います。議員の皆様には、大変お疲れのことと思いますが、本日最後ということでありますので、しばしおつき合いをお願いします。

 質問に先立ちまして、一言発言をさせていただきます。

 橋本市長におかれましては、去る7月の市長選挙におきまして初当選をされ、8月11日就任されましたこと、おくればせながら衷心よりお祝いを申し上げます。多くの課題が山積する中での就任でありますが、若さとふるさと須賀川を思いやる情熱、さらには13年間の県議会議員としての豊かな経験と実績を生かし、本市発展のために御尽力を賜りますようお願い申し上げ、質問に入ります。

 大きく3点について質問いたします。

 まず、最初に、農業政策であります。

 1点目として、農協とのかかわりについてお伺いいたします。

 私が言うまでもなく、現在の農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。燃料や肥料などの生産資材の高騰、それとは相反し、農業生産物の価格の低迷、農業を営む者にとってはさらに厳しさを増してまいりました。また、諸外国との関係もあり、世界貿易機関(WTO)や2カ国間協議など不安な要素が日増しに多くなっており、今後どうなってしまうかが大変不安であります。そこで、行政や関係機関に対しての対策や支援が強く求められているところであります。

 以前には、農業をする者にとって農業協同組合は絶対的かつ心の支え的存在でありました。しかしながら現在では、世の変遷とともに、農協そのものの考え方やウエートを置く面が異なり、農家の農協離れが進んでおります。

 そんな中で、農業政策を推進する上で、すかがわ岩瀬農業協同組合の位置づけを市はどのように考えておるのか。また、金融・共済事業など経済部門に力点が置かれ、営農部門の脆弱化に伴い、先ほど申しましたが、農協離れが進み、肥料や資材の購入先が民間商店へシフトしてきておりますが、この状況を市はどのように見ているのか。さらには、市や農協の事務連絡は農事組合長を通し、補助金などは農協を通してと、市と農家、お互いの顔が直接見えにくい現状から、市の各種政策について市と農家が直接話し合うなど、お互いの顔がよく見える取り組みを行うことにより農業の活性化が促進されるものと考えますが、市の今後の対応についてお伺いします。

 2点目として、支援事業についてでありますが、市の農業に対する補助金についてはどのようなものがあるのか、代表的なものをお伺いします。また、今後どのような農業施策に力を入れ農業を支援していくか、お考えをお伺いいたします。

 3点目として、農作物のブランド化と担い手が夢を持てる農業政策についてでありますが、市長は10の重点政策の中で、地域間の作付の調整を行い、担い手が夢を持てる農業政策を展開するとしておりますが、どのような考えにより実施していくのか。また、さらには、本市の農業形態は東と西では大きく異なります。また、同一地域内においても平地と山間地では違いがあります。市は、この違いをよく把握しながら、小さなエリアごとに特性を生かした育成を図りブランド品として拡大させていく必要があるものと考えますが、市はどのような取り組みを考えているのかお伺いします。

 以上、3点についてお伺いしまして、第1回目の質問とします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 3番、関根議員の質問にお答えいたします。

 まず、農産物のブランド化と担い手が夢を持てる農業政策についてのおただしでありますが、9月定例議会でも答弁いたしましたけれども、国がこれまで実施してまいりました農業施策は、生産調整などを見れば、全国一律の基準に基づき行われ、必ずしも各地域の特性について配慮されているとは思っておりません。こういったことから、地域農産物のブランド化による競争力の強化と、地産地消による生産から消費までの地域内循環を確立し、農業経営の安定化と消費者への安全な食料供給を図っていくとともに、地域間の特性を生かした独自の作付調整の仕組みづくりを検討し、意欲ある担い手の確保と育成を図りたいと考えております。

 また、農産物の特産化に当たりましては、気候や土壌条件などの地域特性が一つの要件となりますが、地域が一体となり自主性を持って特産品に取り組むという固い意思を持つことが最も重要なポイントと考えておりますので、地域の機運の高まりを見きわめながら、研究機関や関係団体と連携の上、対応してまいります。

 私は、農業は自然環境の中で営まれてきた産業であり、食べるという我々生物にとって最も重要な生命を維持するためのなりわいであると思っております。したがって、本来その気候風土に適した作物を中心に作付がなされることが前提でありますが、技術の進歩や機械化によって、多少の悪条件はクリアしながら飛躍的な進展を現在見ているわけであります。しかし、私は本来、農の営みである以上、適地適作が基本であり、適地だからこそ高い品質が維持確保されるのだと考えております。

 当地域で生産されております米につきましては、現在、大変高い評価を得ているところでありますが、ブランド力の点においてはまだまだ十分とは言えない状況にあります。さらに、先ほど申し上げた国の農業政策に反しながら対応できるほど、現在の農家経営の実態は決して楽観できる状況にはないと認識しております。

 そこで、当地域内での特性を生かしながら現政策にも対応できる仕組みを検討していきたいと考えております。もちろん、これには多くの課題がありますので、それらを解決しながら取り組んでまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 市長答弁に補足させていただきます。

 1点目の農協とのかかわりについての中で、農業政策を推進する上ですかがわ岩瀬農業協同組合の位置づけのおただしでありますけれども、すかがわ岩瀬農業協同組合は、農業協同組合法に基づき市内農業者のほとんどが組合員となって組織された団体でありまして、本市の農業政策を推進する上で重要なパートナーであると考えております。

 具体的には、市と一体となった事業説明会の開催、新規就農者や農業の担い手への営農指導・助言など、役割は大きいものがありますので、今後もお互いに一層の協力や連携を図りながら、本市農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、農協離れについてでありますが、組合員の営農方針の多様化によりまして、農協が個々の農家のニーズに対応し切れていないことが大きな要因となっているのではないかと考えられますので、組合員と運営側、お互いが理解をし合い、自分たちの農協であるという意識の醸成に努めていただくことが肝要かと思われます。

 農業関係の事業や制度の説明に当たりましては、これまでも組織的には農協の各支店や行政区単位で開催するとともに、個々には認定農業者会など農業者組織との懇談会等を通しまして農業施策の理解・浸透に努めてきているところであります。一層理解を深めていただくため、今後ともそれぞれの生産部会等を通じての周知、連絡など、創意工夫をしながら、市と農家の意思疎通の向上につながるよう取り組んでまいる考えであります。

 2点目の支援事業についてでありますけれども、市の代表的な農業補助金でありますが、1つとして、水田農業への支援策として、生産調整への助成や有機・特別栽培米への助成。2つといたしまして、農産物の特産品振興に関する支援策といたしまして、特産品育成事業やブランド化消費拡大推進事業による助成。3つ目といたしまして、農業の担い手への支援策として、認定農業者団体育成支援事業、認定農業者経営規模拡大助成金及び新規就農経営開始支援事業による助成。4つ目といたしまして、基盤整備や農業施策に対する支援策として安積疏水土地改良区、母畑地区土地改良区、矢吹原土地改良区への負担金や農業用施設土木事業補助金による助成が代表的なものであり、各種農業の課題に対応できる施策を講じ支援しているところであり、今後も、現在産地化されているものについての維持向上と消費動向をとらえての新規作物の導入に対する支援など、適切な施策展開を図ることにより、農家経営の安定化と本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(関根保良) 2回目の質問をいたします。

 産地間の調整を図りながら農産物のブランド化を推進するには、モデル地区を設定するなどの取り組みが考えられますが、市はどのような取り組みを考えているのかお伺いします。

 また、生産者にとりましては、生産物をいかに有利に販売できるかが大きな問題であり、市はどのようにブランド化を図り消費拡大につなげていくのかお伺いしまして、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えいたします。

 本市は、基幹作物である水稲を中心に、キュウリ等の野菜類、ナシ、桃などの果樹類、ユキヤナギやシクラメンなどの花卉類と、多種多様な農産品が生産されております。市といたしましては、これら既存農産物への取り組みを支援しながら、米の新たな活用による取り組みも産地間調整の1つのステップと考え、加工米、米粉米への取り組みを推進してまいります。

 また、農産物有利販売については、現在の消費者ニーズである食の安全・安心をメインとする農産物の生産に取り組み、イベント等あらゆる機会をとらえ、本市産農産物の安全性等のPRに努め、販路拡大を図っていくことが肝要であり、これら取り組みについて、行政だけではなく農業者や関係団体をはじめ、市民一人一人が広告塔となり一体的に推進する必要があると考えております。

 農産物は、これまで市場の評価やブランド力に価格が左右されてまいりましたが、このところの消費者の食品の安全への意識の高まりにより、安全性が重要なポイントとなってまいりました。私は、持論といたしまして、最大の生産地は最大の消費地であるべきだと考えております。人口1人当たりの消費量が日本一であること、これこそが特産品の品質や安全性を最もアピールできる指標となるものと考えております。



◆3番(関根保良) 1項目めの最後に、要望というようなことで発言させていただきます。

 農産物の価格は需要と供給により決まるわけでありますが、豊作の年は安く、不作の年は高く、また、気象条件などの自然要因も加わり大変不安定であります。安いときなどは前年の半値となることも珍しくありません。そのことは、直接生活の不安定にもつながります。担い手や後継者が夢を持って安心して専念できる条件づくりが急務であると考えます。「農家救えずして国救えず」という言葉があります。後継者や担い手が安心して専念できるということは、美しい環境や里山を守り、国土を守ることにつながっていくことであると思います。農業協同組合や関係機関との連帯を図り、市独自の価格保証制度の確立なども含め、早急な支援対策づくりをお願いしまして、第1点目の質問を終わります。

 続きまして、2点目の質問に入ります。通学路の安全確保についてであります。

 児童生徒の通学路の安全確保については、どの市町村においても重点課題であると思います。本市においても、市街地を除き、大半が市道や県道の路肩を通学しているのが現状であると思います。

 私の住む大東地区においても同様であり、道幅が狭く、通学時、車が通るたび畑や田んぼへ待避し、車が通過後道路へ戻り通学するなど、危険な場所がたくさんあります。地域住民の方々やPTAの方々などから早急な改善対策を求める声が上がっております。

 そういった中で、区長会の皆さんが中心となり、橋本市長が県議会議員当時、県側への歩道の設置や拡幅の要請を一緒に行っていただき、今年度、一部ではありますが拡幅と歩道が設置され完成したところであります。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。

 しかしながら、まだ多くの地域は整備を必要としております。そこで、市の教育委員会では、市の通学路における危険な場所についてどのように把握しているのかお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 2点目の通学路の安全確保についての御質問にお答えいたします。

 教育委員会では通学路における危険箇所をどのように把握しているのかとのおただしでございますが、通学路における危険箇所は、学区内の交通量や地形などの条件により変わるものでありますので、それぞれの学校が主体的に実態を把握し対応することが第一であると考えております。

 教育委員会といたしましては、交通事故及び不審者による声かけ事案等の未然防止を視点に、交通事故等の発生が予想される箇所を地図に起こした通学路安全マップの見直しと提出を各校から求め、また、子ども110番の家の地図及び名簿についても提出を求めて状況の把握に努めているところであります。

 さらに、学校訪問の折、校長からの学校経営の概要説明の中において、危険箇所の現状を確認し、把握に努めております。



◆3番(関根保良) 2回目の質問をいたします。

 それぞれの学区ごとに危険な場所の把握に努めていることは大変大事なことであると思います。そこで、把握したそれらの危険箇所に対して、今後どのような対応をしていくのか。また、その際、児童に対する指導などソフト面と歩道の幅を広げるなどハードの面があるわけでありますが、担当課が違うと聞いております。安全対策についての横断的な話し合いをする場が持たれているのかどうかお伺いし、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 対応といたしましては、児童生徒の安全・安心対策は、教育委員会の最重要課題として、登下校時の安全指導に万全を期すよう各学校に指導しているところであります。

 今後も、児童生徒自身が、自分の命は自分で守るという意識・態度をはぐくむ安全教育を徹底すること、通学路の状況の変化を常に把握し具体的な手だてを講ずること、地域住民や協力団体との連携を強化し、学校及びPTAを含めた地域が一丸となって見守る体制を機能させることを視点に、各学校に指導してまいる考えであります。

 なお、教育委員会といたしましては、歩道の設置や拡幅、信号機、街路灯などの設置について、必要に応じて土木課や生活課などの関係部署と協議しているところであり、今後も危険箇所の解消に向けて、学校や地域、関係機関との連携を一層深め、児童生徒の通学路における安全確保に努めてまいる考えであります。



◆3番(関根保良) 最後に、要望というようなことで発言いたします。教育長の答弁と重複する面がありますが、御了承願います。

 要望といたしまして、次世代を担う児童生徒の安全確保は、行政ばかりでなく、地域住民にとっても大きな願いであります。また、責務でもあると考えます。行政においては、ハード面とソフト面があり、それぞれ担当する課が違うということでありますが、児童生徒の安全については、どの部署においても同じであると思います。目標は一つであるわけでありますから、縦割の弊害をなくし、各部各課横断での協議、連帯を図り、また、それぞれの地域をも組み入れた中での対策を講じ、安全確保に努力すべきであると思います。

 さらには、多額の費用を必要とする歩道の設置・拡幅などについては、長期的計画を立て、順次実施し、児童生徒の安全確保に努めるべきであると要望し、2点目の質問を終わります。

 大きな3点目として、デマンド交通システムの本格導入についてであります。

 デマンド交通システムの本格導入については、既に多くの市民の方々は、新聞等で御承知のことであると思われますが、改めてお伺いします。

 このシステムは、路線バスなど交通手段の少ない交通空白地域に住む高齢者や障がい者、子供たちなど、交通弱者の移動手段を確保するため、モデル地区を選定し昨年9月から11月までの3カ月間試験運行されたわけでありますが、これらの利用状況と住民からの評価についてお伺いいたします。

 また、本格導入を来年2月に控え、運行地域や便数、利用料金について、さらには、実施に際し利用者や運行業者などの声を十分に反映した計画なのかお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) デマンド交通システムの本格導入についての3点にわたる質問にお答えいたします。

 初めに、試験運行の利用状況と住民評価についてでありますが、デマンド型乗り合いタクシーの試験運行は実施体制や利用状況などにつきまして実証実験をすることを目的に、向陽町・季の郷エリア、長沼・岩瀬各ニュータウンエリア、浜尾・下小山田・上小山田エリアの3つのエリアに限定し、おただしのように昨年9月から11月までの3カ月間実施したところであります。

 その結果、比較的高齢者の多い農村部エリアで利用者が多く、しかも50歳代以上の女性の利用が85%を占め、午前の早い時間帯に医療機関や商業施設へ向かい、午後の便で商業施設や医療機関から自宅に帰るといった利用形態が最も多いことが明らかとなりました。また、利用者からは継続運行を望む声が多かったことを考えますと、住民とか利用者の評価は高いものと認識しております。

 次に、運行予定地域や便数、利用料についてでありますが、運行は来年2月を予定しており、運行地域は、試験運行を実施した地域をベースに、新たに交通手段の比較的乏しい地域を追加し、浜尾・下小山田・上小山田・小倉を東部第1エリア、塩田・江持・堤・あおば町を東部第2エリア、向陽町・季の郷・長沼・岩瀬の住宅団地を各ニュータウンエリアとして、これら3つの地域と中心市街地や小作田商店街、長沼商店街などのまちなかを結ぶ運行を計画しております。

 また、1日の運行便数につきましては、試験運行の結果を勘案し、1日8便を上限といたしまして、利用料は、既存の交通手段でありますバスやタクシーとの料金比較や先進事例を参考といたしまして、試験運行と同様に複数での利用を基本といたしまして、利用1回当たり500円としております。

 次に、利用者や運行事業者の声を十分に反映した運行かとのおただしでありますが、運行計画を策定するに当たりましては、試験運行結果でありますとか、今後の運行を予定しております地域での説明会等を通して、地域住民の意見等をできるだけ取り入れながら運行してまいる考えであります。

 なお、運行事業者に対しましては、試験運行の結果から、一般タクシー事業との競合に配慮し、前日予約制とするなど、タクシー事業者への影響につきましても十分配慮してまいる考えであります。

 以上であります。



◆3番(関根保良) 2回目の質問をいたします。

 本事業については、試験運行地域以外からも運行を求める声があると思います。20年度においては、試験運行された3つのエリアと決定されたようでありますが、東部第1エリアに隣接する雨田・大栗・狸森地区においては、東部第1エリアと同様の交通の不便さであり、運行を希望する声が多く上がっております。地域間の不公平をなくすためにも運行区域の拡大が必要であると思います。

 今後の事業拡大計画についてお伺いしまして、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 本事業の拡大につきましては、既存の交通手段であります路線バスや一般タクシーへ与える影響が大きいと考えられますことから、これら事業者との調整が必要であり、また、事業の継続性を確保するためには、利用者相互による乗り合い推進の課題もあります。来年2月から予定しております運行状況を見きわめながら、種々検討してまいる考えであります。



◆3番(関根保良) 最後に、要望として発言させていただきます。

 最後になりますが、デマンド交通の本格導入については橋本市長の重点政策でもありますが、交通手段を持たない高齢者や子供、あるいは交通の不便な地域にとって、利便性、安全性を両立するこのシステムは大変有効な手段であると思います。事業の拡大においては予算を伴うわけでありますが、現在、支援が多くなっているところのバス路線の確保の現況を見ますと、日中の利用者は少なく、検証し直し、予算の有効利用を図り、本事業拡大の予算としてシフトさせてはと考えるところでありますが、ぜひその点を提案しておきたいと思います。

 順次運行地域の拡大が図られますよう、また事業の推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時49分 延会

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