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福島県 須賀川市

平成20年 12月 定例会 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−02号









平成20年 12月 定例会



            平成20年12月9日(火曜日)

議事日程第2号

          平成20年12月9日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

   総合サービス

            山岸 明     社会福祉課長   安達寿男

   課長

   農政課長     真船 功     商工観光課長   杉田秀夫

                     水道部参事兼

   地域振興課長   柳沼政秀              藤田栄一

                     営業課長

   水道部

            関根秀尚     教育委員長    深谷敬一

   施設課長

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委                教委

            矢部英夫              森合義衛

   総務課長              学校教育課長

   教委

            本多道雄

   生涯学習課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力をお願いいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 皆さん、おはようございます。1番の鈴木公成であります。

 これより、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、1つ目の質問は、公金の不正支出についてであります。

 先日、あるニュースが世間を驚かせました。会計検査院の調査で無作為に抽出した12の道府県すべてにおいて不正経理があったということであります。残念ながら福島県もその中に入っておりました。

 代表的な不正の手口には「預け」というものがありました。物品を架空発注して代金を業者に保管させ、それを裏金として使用する手法であります。また、補助金の使い方を拡大解釈する問題もありました。本来は事業のみに使われるお金、それを認められるはずのない旅費や人件費、さらには懇親会といった公務員のための飲食代にまで不正使用していたケースもあったそうであります。それら不正経理の総額は11億円以上、まさに公務員不正もここにきわまれりと感じた国民も多いことでありましょう。

 この事態を重く見た国は改革に動き出しております。改革のポイントは2つ。1つ、規律を向上し公務員組織に不正経理を起こさせないようにすること、2つ、チェック機能を強化することであります。

 1つ目について、与党プロジェクトチームは、裏金づくりにかかわった公務員に対し懲役5年から3年以下の罰則を設けることを議員立法で成立させようと検討しているそうであります。2つ目について、検査院は民間人から公認会計士など70人を新たに登用し、チェック機能を強化するということであります。ここまでしなければ公務員の不正経理はなくならない、そう考えたのでありましょう。今の公務員組織が必ず公金を不正に使用するものであり、また、今の議会や監査がそれらの不正を見抜けないのであれば、その両者に改革をすべきであると考えます。私は、これらの公務員の不正経理を防止しようとする改革の動きを支持するものであります。

 さて、これらの問題は須賀川市においてはどのようになっているでありましょうか。須賀川市においては、前代の相楽市長をはじめ人格高潔なる歴代市長の働きにより不正は一切ないと言われております。しかし、今回のような事件を見ますと、当市においてもさらなるチェック機能の強化と不正防止のための改革を行わなければならないと考えております。特に、今は市長のかわり目であります。新しい市長に、不正がないかチェックをしてもらい、そして不正は一切ないと証明された上で気持ちよく新しい須賀川市をスタートさせてもらいたい、そのように考える市民も多いことでありましょう。私の好きな言葉に「法を行う者の正義はみずからが絶えず証明しなければならない」というものがあります。須賀川市も市民の皆様に不正がないことを絶えず証明していかなければならないと考えております。

 さて、そこで市長にお尋ねします。

 1つ目、市長はこの一連の公金不正支出問題をどのようにお考えかお答えください。また、これらの不正経理を防止しようとする改革の動きについてどのように評価するのかお答えください。

 2つ目、このような全国的な公金不正支出の状況を見ますと、須賀川市においてもチェックをすべきだという市民の声が高まっていると感じますが、須賀川市において裏金や預け等不正経理があるのかどうか、新たに調査をする考えがあるのかお尋ねいたします。

 3つ目、当市における不正防止のための改革についてであります。

 内部の規律向上について、国では裏金づくりにかかわった職員に懲役5年から3年の罰則を設けることを検討しておりますが、須賀川市においても裏金づくりにかかわった職員は即刻懲戒解雇というような厳しい罰則を設ける考えがあるのかお尋ねします。また、その他内部においての規律向上、不正防止のための改革を行う考えがあるのかお尋ねします。

 4つ目、チェック機能の向上のための改革についてであります。

 不正のあった道府県においても当然ながら議会や監査のチェック機能はありました。しかし、不正は見抜けなかったわけであります。福島県でも同様でした。これは今の議会や監査のチェック機能に問題があるということでありましょう。そこで、現在の議会や監査のチェック機能にどのような問題点があると考えているかお尋ねします。よろしければ県議時代に感じられた議員から見たチェック機能の問題点なども踏まえてお答えください。

 また、当市において議会や監査のチェック機能強化のための改革を行う考えがあるのかお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 皆さん、おはようございます。

 本日より一般質問、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、1番、鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、当然でありますけれども、不正経理はあってはならないことと認識をいたしております。さらに、本市において御指摘のような不正がないよう、これまで同様にしっかりと努めてまいりたいと思います。

 御指摘の議会や監査委員のチェック機能についてのおただしについてお答えをさせていただきますが、このことにつきましては、むしろチェックを受ける市長の職にある現在の立場から、私がチェック体制を変えられるというほうがむしろ危険なことであると認識しておりますので、議会や監査委員の権能について発言をすることは差し控えますが、議員御自身がチェック機能を付託された議会議員のお立場にあり、また、既に監査委員の選任についても御同意いただいているようでありますので、私から特に現在の権能に問題があるとの認識は持っておりません。

 その他の質問につきましては関係部長より答弁をさせます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。

 市長答弁に補足をいたします。

 1点目の公金の不正関係で、その会計検査院の指摘についてどう考えるかということでございますが、会計検査院の調査内容が明らかではないことや、他の地方公共団体に関することでありますので答弁する立場にはございませんが、当然に不正経理は是正されるべきものと考えております。

 それから、新たなチェックを行う考えがあるかということでございますが、本市においては御指摘の不正経理はございません。公金の支出に当たっては、財務規則にのっとり、各課における執行確認や出納機関の確認を経て適正に執行しております。また執行後も、月例出納検査や定期監査をはじめ議会の決算審査などにより適正支出の確認を実施しております。したがって、改めておただしのようなチェックを行う考えはありません。

 以上であります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 不正支出があった場合の職員の処分等についてでありますが、仮に不正支出があった場合には、その不正行為の内容に応じまして、国家公務員に係る懲戒処分の指針等に準じ、当該職員をはじめ関係職員、管理監督の責任にある職員に対し、懲戒免職を含め厳正なる処分を行う考えであります。

 また、不正防止対策といたしましては、各種の職員の研修会でありますとか、あらゆる機会をとらえて職員の服務規律の確保、さらにはモラルの向上に努めるとともに、特に金銭の取り扱いにつきましては複数の職員で管理するなど二重、三重のチェック体制をとっており、そのチェック体制につきましても随時調査をかけております。さらに、本年6月には職員の不正行為等に関する内部通報制度を整備いたしまして職員の不正行為の未然防止にも努めているところであります。



◆1番(鈴木公成) 2回目の質問を行います。

 答弁をいただいたんですけれども、私が問題だと思っているのは、議会や監査のチェックを現在行っているにもかかわらずこういう問題が起きたということは、チェック機能に問題がある。それをすり抜けていることについてどう思うかという話なんですね。もう一度、答弁できないという話だったんですけれども、すり抜けているということについて問題があるのかということをちょっとお尋ねします。

 それから、福島県について電話で問い合わせてみました。何が悪かったのかと県の見解を聞いたところ、やはりこれは当局の、使う側の問題であるというお考えだったんですね。やはり当局が使い方を誤ってはならないという考えでした。チェック機能について問題はどのようにお考えかと聞いたところ、やはり監査が問題であろうと。そこをすり抜けているのが問題であるので、県としても監査の機能のチェックをするんだというお答えをいただきました。

 そこで議会が出てこなかったものですから、私のほうから議会は悪くなかったんでしょうかと聞いたところ、今回の不正経理の件は100万円とか10万円とか、その額が多かったんだと。そういうところまで議員さんにチェックしてもらうのは県としては考えていないんだと。議員さんには、大きな公共事業、何千万円、何億円、そういうところだけを見てもらえばいいと思っているので、今回の件は議会には責任はないと考えているという福島県の見解でありましたけれども、須賀川市においてはそこをどうお考えなのか。少額の10万円とか、そのぐらいのところまで議会に見てもらいたいのか、見なきゃいけないのか、それともその程度の額のところは当局及び監査で内部的にチェックするものであり、議会の責任ではないとお考えなのかお答えください。

 それからもう一つ、議会側のチェックする側の問題であるということで、私からチェックする側の不満を申し上げますと、やはり決算審査などを行っているわけなのでありますが、細かいところがよくわからないんですね。例えば旅費について、今回は100万円と、そのように決算書には書かれております。しかし、それがどこに行ったのか、そういうところまではなかなかわからないわけであります。そこは、決算審査でこれは何に使ったんですかと問うと初めてこれはだれだれがどこに行きましたということはわかりますが、なかなか全部は聞けない状況であります。これを決算審査で全部聞いてしますとチェックが滞ってしまうということで、私からは、以前も言ったんですが、公費の使途のIT化ですね、1円からだれだれがこのお金をどこに使いましたということを議員、それから市民にわかるようにしてもらいたいというふうに考えているんですね。それを公開して、議員だけではなく8万市民の目でチェックを行えばこういう不正もなくなってくるんではないかと考えております。現在そのツールがないということでありますので、1円からの公費使途の公開、それのIT化、わかりやすく言えば市役所の端末を使うと市民がいつでも1円からの公費使途を確認できるというようなシステムを提供してもらいたいわけです。それをつくっていただけるのかどうか3点をお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 すり抜けているというから不正であるというふうに私もその点は認識をいたしているところでありますが、先ほど来議員がおただしの御質問については、本市における具体的な事実に基づくものではない仮定の御質問でございますので、どれだけの精度をもってお答えできたかということは疑問が残りますけれども、先ほど御答弁申し上げました答弁につきましては、あくまで本市における危機管理の基本的な考えとして御理解をいただきたいと思います。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 IT化に対するおただしでございますが、おただしの情報公開を前提といたしました会計システムのIT化につきましては、多額の費用がかかりますので、導入は考えておりません。

 また、公費使途のチェックにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、例月出納検査でありますとか、執行段階ではもちろん財務規則にのっとり各チェックを受けて支出決定をし、さらに会計のほうでの支出も確認されるというふうな状況でございます。さらには、何かそういった職員の服務規程上欠けたということであれば懲戒等の処分もございますし、そういったことで現在のチェック体制で十分機能しているものと考えております。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) ちょっと答弁漏れがあったような気がするんですけれども、10万円とか100万円ぐらいのところを議員が見なきゃいけないのかというところですね。県の見解ではそこまでは議員さんの責任ではないと、こういうふうに考えているそうなんですけれども、須賀川市においては細かいところまで議員に調べてもらって議会の責任ということに考えているのか、それともそのぐらいは内部の責任だと考えているのかというのをお答えいただきたい。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答え申し上げます。

 議会の権能というか議会のチェックというふうなことでございますが、私どもといたしましては、決算書類として決算の認定に付しましたものにつきましては、まさに1円から検査を受ける対象になっていると思ってございます。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) 2つ目の質問に入ります。

 2つ目は、賠償問題と求償権についてということであります。

 この質問する理由は何かというと、やはり一中柔道部事故の件が背景にあるわけであります。事件を簡単に説明すると、当時柔道部であった生徒が部活中に頭を打って、今も意識不明であるということですね。御両親が須賀川市や県を相手に約2億3,000万円の損害賠償を求めて争っていると。そろそろ結論が出るということで市民も注目しているわけであります。市民感情としましては、被害者に賠償してあげたいと、ほとんどの市民はそのように考えていると思います。

 しかしマスコミの報道を見ますと、どうも顧問が練習を見ていなかったとか、学校や教育委員会がうその報告をしたり事件を隠ぺいしようとしたと報道はされておるわけです。そういうものを見ますと、先生方の対応に問題があったというのがもし本当であれば、その責任を市民がかぶる、とらされるというのは、市民の税金で賠償するというのは納得いかない、そのように市民は考えておるわけであります。できることならばその先生方に責任をとってもらったらどうかと、そのような意見が多くあるように感じております。

 さて、法律的に公務員に賠償させるということができるのか法律を調べてみますと、国家賠償法によりますと、第1条で、簡単に言いますと公務員が職務中に他人に損害を加えたときは国または公共団体が賠償するとなっております。これは一たんは国や県や市がまずは賠償するんだと、公務員が何をやっても賠償しなさいという法律であります。しかしその2においては、公務員に故意または重大な過失があったときは国または公共団体はその公務員に対して求償権を有すると。この求償権は何かというと、公務員に過失があった場合は一たんは市や県や国は賠償するけれども、もし公務員に過失があった場合はその分を請求することができるんだということになっておるわけです。ここまではいいんですけれども、しかし今回のような場合、相手は先生という場合は、身分は県職員となるわけであります。そうすると、市は県職員に対して求償権を持つのかが問題になってくるわけであります。そしてまた、もし問題があったのが教育委員会であったとするならば、一体求償権の扱いはどうなるのかということがますます問題になってくるわけであります。さて、一体だれが払うのかというところが市民の気になるところであります。

 先生や教育委員会に過失があった場合、払ってもらえるのか、須賀川市はどういうプロセスで求償権の行使を決定するのか、そのようなことをお尋ねしたいと思います。係争中ということでありますので、一般論としてお尋ねいたします。

 まず1つ目、市が提訴された場合、弁護士費用や賠償金は市民の税金で払うことになるのか、それともそのような場合のための保険のようなものがあり、そこから出るのかお尋ねします。

 2つ目、本市の過去20年間における金額1,000万円以上の損害賠償の例及び求償権行使の例について示していただきたい。

 3つ目は、公務員に過失があったかどうかをどう判断するのかというのが問題でありますので、求償権の行使に当たってはだれがどのように審議して決まるのか、決定プロセスについて教えていただきたい。

 それから4つ目は、悪い人はだれだったのかという話ですね。教員個人が悪い場合もあるでしょう。それから教育委員会の指導が悪かったという場合もあると思うんです。例えば教育委員会が部活中は必ず見ていなさいと指導したにもかかわらず教員が見ていなかったとなれば、これは教員が悪い。しかし、教育委員会が部活中は見なくていいですよと、そもそも指導はしていなかったという場合は教育委員会の決定そのものに問題があるということでありますので、両方の求償権の行使を考えなければいけないわけでありますので、教員、教育委員会、また教育委員それぞれに対しての求償権行使についての市の考え方を示していただきたい。

 それから、ずばりお尋ねするんですけれども、一中柔道部事故について、校長、教頭らによる隠ぺいや顧問の監督責任が報道されております。賠償をもしするということになった場合は即座に求償権の有無を審議して、悪い人がいたという場合には、市は即座にその者に求償権を行使するのかということをお尋ねします。もしこれは係争中で答えられないという場合は一般論に置きかえて、こういう学校事故が起きた場合、そして先生方に問題があるという場合は求償権の有無を審議して即座に行使するという考えをお持ちなのかお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、保険と弁護士費用の関係でございますが、本市では、市が行う業務において、過失により市民の生命や身体を害したり財産を滅失毀損した場合において支払う賠償金をてん補する市民総合賠償補償保険に加入しております。また、学校につきましては、その管理に瑕疵があった場合や学校業務の遂行上の過失により児童・生徒等の生命、身体、財物を害した場合において支払う賠償金をてん補する学校災害賠償補償保険に加入しております。これらの保険は訴訟遂行に伴う費用や弁護士費用等も対象になってございます。

 それから過去20年間の求償権関係でございますが、市が1,000万円以上の額を賠償した事例も求償した事例も過去20年にさかのぼって、ありません。

 以上です。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 3点についてお答えをいたします。

 1点目の求償権の決定プロセスについてでありますが、ただいま総務部長が答弁したとおり過去20年間に求償権を行使した事例はありませんが、本人に故意または重大な過失があるなど求償権の行使を検討すべき事案が発生した場合には、市の顧問弁護士の指導を得ながら、必要に応じて損害賠償に係る審査委員会等を設けまして対応することとなります。

 次に、教員、教育委員会、教育委員に対する市の求償権の考え方についてでありますが、学校内におきまして公務員の故意または重大な過失により事故が起きた場合には、国家賠償法第1条第1項で、設置者であります市や県が第一義的に賠償責任を負うこととされております。

 おただしの求償権につきましては、同条第2項で当該公務員に故意または重大な過失があった場合に求償できるものとされており、個々の事案に基づきまして判断されるものであります。したがいまして、教員または教育委員は公務員でありますので、故意または重大な過失により住民に損害を及ぼした場合には求償できますが、教育委員会につきましては設置者である市が責任を負うこととなりますので、合議体である教育委員会は求償の対象とはなりません。

 次に、賠償確定後の求償権の審議及びその行使についてでありますが、故意または重大な過失があった場合には求償権を行使することになると考えられますが、求償権の有無につきましては、先ほど答弁しましたとおり、市の顧問弁護士の指導を得ながら、必要に応じて損害賠償に係る審査委員会などを設けてその中で慎重に検討すべきものと考えております。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 2回目の質問ですけれども、まず1つ目の質問について、保険があるんだということなんですけれども、もし公務員にとんでもない過失があるのに保険が出るのかなと。もしあった場合ですよ、保険が出るのかなという疑問があるので、保険の出る条件というんですか、本当にとんでもないような過失でもその保険は適用されるのかというのをお尋ねしたいと。

 それから、保険の上限ですね。今回2億3,000万円ということなんですけれども、全額保険で出るようになるのかというのを、今回の件とは特定しませんけれども、上限をお示しいただきたい。

 それから、結局だれが払うのかというのがよくわからないので市長に意気込みを聞きたいんです。つまりこういう事故が起きた場合に、悪い人がいたらとにかくそいつに払わせるんだと。市民の税金で払わせるということはありませんよという、そこをわかりやすく市長の意気込みをお尋ねしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 意気込みということでございますけれども、先ほど答弁をいたしておりますとおり、そういう事実に基づいて対応させていただきたいと思っております。

 なお、国家賠償法につきましては、公務員の不正行為等によって生じた損害について、国民の権利救済につき万全を期すため国または公共団体の賠償責任を定めた法律であります。その制定の趣旨は被害者救済と公務の円滑な運営の確保と考えられておりますので、重大な故意、過失があった場合には、その公務員の求償権の行使が認められておりますので、そのように対応させていただきたいと思います。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 まず、その保険金の支払いの関係でございますが、この保険の支払いということにつきましては、法律上の賠償責任が市に発生した場合に補てんするということでございます。

 それから、保険金の上限になりますが、学校災害賠償保険の場合、平成15、16年度につきましては1名につき5,000万円、1事故につき5億円の保険に入ってございました。20年度は1名につき2億円ということになりますが、15、16年は1名につき5,000万円、1事故につき5億円というふうな保険に入ってございます。

 それから、その保険で賄い切れないものにつきましては、損害賠償の額に対しましてそれに不足が生じますれば市費をもって対応することになるということでございます。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 3回目なんですけれども、保険の件がちょっとよくわからなくて、わかりやすく言ってもらいたいんですけれども、2億3,000万円の賠償請求をされていると。今回の件、今回の件と特定するとあれなんですけれども、2億3,000万円ぐらいの場合は保険で全部おりるのか、それとも市民がちょっと払わなきゃいけないのかという、2億3,000万円ぐらいの場合はどうなのかというのをちょっとお尋ねします。

 それから一言としまして、須賀川市は過去に高額賠償の例がないということは、今回賠償することになれば、役所の前例主義からいうと今回とられる行動が市の基本的な対応となることから非常に重要であると考えております。世間では公務員は身内に甘いと言われておりますけれども、今回の件ではそのようなことのないように、関係者に過失があった場合は厳しく求償権を行使するように求めます。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 先ほど答弁いたしましたように、15、16年度当時につきましては、身体賠償につきましては1名につき5,000万円ということでございます、上限額が。したがいまして、それ以上のことになれば、仮定の話ですが、市費をもって補てんするということでございます。



◆1番(鈴木公成) 了解いたしました。

 それでは、3つ目の質問の人件費についてに入りたいと思います。

 その質問の前に市長に一言言いたいのは、私は、市長は新しい市長ですので、伸び伸びと頑張ってもらいたいと思っているんです。足を引っ張るつもりはないんですけれども、ただ、この人件費に関しては私は一歩も引けないということでありますので、さきの選挙で勝たれて支持率の高い市長を敵に回してもこれだけは譲れないというところがありますので、きょうはちょっと厳しい内容になりますが、御容赦いただきたいと思います。

 さて、人件費についてでありますけれども、前回、職員の給与は妥当なのかと質問をいたしました。答弁では、勧告に従っているので妥当ですという答弁がありました。しかし、それをひっくり返すような話が出てきているということですので、今回はそれにスポットを当ててお話ししたいと思います。

 それは何かというと、公立岩瀬病院のお話になります。先日、議員全員協議会で公立岩瀬病院の改革の話がありました。そこで人件費の話もあったわけであります。事務局の話では、公立岩瀬病院は現在赤字で大変だと、ですから人件費を削減しますよという話がありました。そして、ここが重要なポイントであります。公立岩瀬病院の職員の給与は民間に比べて高いんだと。それが経営を圧迫するので人件費を削減するんだ、こういうお話がありました。まずこの時点で公務員の給与は高いとここで認めていることになると思います。公務員が公務員の給与は高いんだと説明しているわけであります。

 それから、重要ポイントその2、また、今の経営形態を変えて地方公営企業法を全部適用したり独立行政法人にすれば人事委員会の勧告に従う必要がなくなるので給与を自由に決められるんだと、給与もカットできるんだと、こういう話がありました。これは何を言っているのかといいますと、勧告に従うと民間より給与が高くなり経営できない。だから勧告に関係ない経営形態にして民間準拠の給与体系にするんだと言っていることになります。これは話をまとめますと、人事委員会の勧告に従うと公務員の給与は民間より高くなると認めているということになるのではないでしょうか。人事委員会の勧告などでたらめであると認めていることになるのであります。

 そして、その全員協議会の場にいたのが市長、副市長、それから幹部職員の皆さん、それから議員全員でこの案に納得したわけであります。公務員みずからが公務員給与は高いから削減しましょうという案を説明して、市長、副市長、幹部職員の皆さんと議員全員で、なるほど病院職員、公務員の給与は高いのかと。その原因が人事委員会の勧告かと。それならば勧告に関係ない公営企業法の全部適用や独立行政法人化して、病院職員、公務員の人件費を下げましょうとみんなで納得したわけであります。私が今までこの議会で主張して認められなかったことが全員協議会では何と満場一致で認められたわけであります。驚くべきことが話し合われたわけであります。

 これがさきの議員全員協議会の内容でありますけれども、さて、ここで問題であります。この全員協議会での話が正しいとするならば、一つの矛盾が生まれるわけであります。それは、前回の議会で市の職員の給与についての質問に対し、勧告どおりなので妥当とした答弁が矛盾するのではないでしょうか。わかりやすく説明するならば、市長は、須賀川市の長としては職員の給与は妥当だと、勧告に従うべきだという態度をとっています。ところが一方、公立岩瀬病院の管理者としては職員の給与は高いんだと。原因は勧告なんだと。勧告に従わなくてよい形にして給与をカットするんだという立場をとられているわけです。スタンスが180度違うと。さて、この矛盾をどう説明されるのかお尋ねをしたいと思います。

 質問をまとめますと、公立岩瀬病院のまず職員の給与削減プランを御説明いただきたいと思います。そしてその上で、先ほど述べた市の職員の給与と病院職員の給与の考えに矛盾があるということについて説明いただきたいと思います。そして、いま一度須賀川市の職員の給与について、市の職員の給与は高いのか、勧告は妥当なのか、どのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えをいたします。

 一部事務組合の職員給与につきましては、それぞれの議会において議決の上、決定しているものであり、市長としてその給与の是非について発言する立場にはありませんが、あえて言及すれば、公的病院の職員の身分は公務員であり、労働基本権が制約されているため職員給与については人勧に準拠するのが通例となっており、公営企業法の全部適用をすれば人勧に準拠する必要性はなくなります。また、一般的に公的病院の人件費が高いのは、民間病院に比べまして職員の年齢構成が高いことなどが主な要因と言われており、公立岩瀬病院においても病院経営に占める人件費の割合が高いことから、病院改革プランを策定し、経営の効率化を図ることといたしております。

 したがって、人件費が高い要因は人勧制度そのものに問題があるものではなく、主に職員の年齢構成が高いことなどによるものであり、人事院及び人事委員会の勧告は情勢適応の原則に基づき、生計費及び民間企業の従事者の給与等を考慮し決定しておりますので、妥当なものであると認識しております。

 なお、先日の議員全員協議会での発言につきましては公立岩瀬病院事務長の説明の中でのものと記憶しておりますが、公立病院職員の給与水準は、公的病院として市行政に準じて対応されてきたものであり、人勧に準拠するものとされております。ただし、経営改善の必要性と、公的病院といえども医業収益を病院経営の前提にすべきとの判断から公営企業法の全部適用を実施し、人件費につきましても病院経営全体の中で判断をしていくこととするものであります。したがって、矛盾するのではないかとのおただしでありますが、単純に市行政との比較をすべきものではなく、病院経営としての観点から、他の病院との人件費の割合の比較による発言と御理解いただきたいと思います。

 また、公営企業法の全適により人勧に準拠する必要がないということは、現在の経営状況から人件費の削減の方向ばかりが取り上げられがちでありますけれども、民間経営により近い運営によって効率化、それとサービスの向上が期待されますとともに、職員給与等についても、民間同様にその努力によって経営の改善が図られればプラスに作用する可能性も十分にあり得るものと思っております。



◆1番(鈴木公成) 答弁いただきまして内容は理解いたしました。ただ1つここではっきりさせたいのは、まず、公立岩瀬病院の職員の給与をカットするんだというのをまず言ってもらいたいわけです。どのぐらいが目標なのかというのをお尋ねしたいと思います。

 逆説的に聞きますけれども、全部適用するのはなぜかというのをもう一回聞きたいんですね。その全部適用する目的の中に、勧告に従わなくてよいからするんだという理由がまず含まれているのかというのを再度お尋ねします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えをいたします。

 公立岩瀬病院の人件費の内容等につきましては、この場で管理者としてお答えするわけにはまいりませんので、控えさせていただきます。

 なお、なぜこの全適をするかということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の病院経営、地域医療の核として、公立岩瀬病院の今後の存続も含めてしっかりと対応するためにはその経営改善を図らなければならない。そのためには、今後のサービスの向上も含めて公営企業法の全部適用をし、職員の皆様方にも御努力をいただいて、今後とも引き続き地域医療をしっかりと確保するため対応するものであります。



◆1番(鈴木公成) 今もちょっと答弁漏れがあったような気がするんですけれども、全部適用する理由の中に勧告に従わなくてよいから適用するという理由が含まれているのかというのを聞きたいんです。もしそれが含まれているのであれば、やはり勧告制度を否定するものではないかと私は思うんですけれども、やっぱり矛盾していると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再々質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁いたしましたとおり、この公立岩瀬病院の経営状況を改善していくことが最大の目標であります。そのために経営改善の前提として、この人件費の割合が他の病院に比較して高くなっている現状を考えた場合に、全部適用することによって、当然でありますけれどもその人事院勧告に準拠する必要性はなくなるということもございますので、経営改善、そしてまたサービスの向上、そして地域医療の確保をするためにこの改革プランの中で全部適用を実施してまいりたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) 了解いたしました。ただ、これは聞いている市民に判断してもらいたいなと思います。勧告制度、私はやっぱりおかしいなと思っております。

 では、4つ目の質問に入ります。国際交流についてであります。

 この質問をしようと思ったきっかけというのは、須賀川市の国際交流に対する取り組みがおくれているように思ったからであります。個人的なことをお話ししますと、私は会津大学が出身でありまして、先生の半分が外人であったということであります。国籍も多岐にわたっておりまして、国際色豊かな学校だったと。講義は全部英語でありまして、卒論の先生は台湾の人でありまして中国語と英語しかしゃべれないと。私は英語がそれほどわからないというようなときに、コミュニケーションをとれないような場合は先生が漢字で説明し出して、何となく日本人ですから理解できるというようなこともありました。それから、外国人の先生に招かれて一緒に洋画を見ましょうと。そうすれば英語の勉強になりますよということで、ポップコーンなんかを食べながら、いかにもアメリカの家庭という感じの中で招かれたということもあって非常に楽しかった思い出があるわけであります。

 さて、こういう経験もありまして、私もいつか国際交流にかかわる活動をしたいなと考えておりました。例えば須賀川市においても、日本に来たばかりで日本語がよくわからないで困っている外国人がいたら助けてあげたいと考えていたわけであります。そうした活動をしたいと働き始めたわけですが、その取っかかりになる窓口が須賀川市にはないんだということですね。国際交流協会というようなものがないわけであります。国際交流協会についてでありますけれども、大概の市町村は設置しているんですね。県内の市町村の設置状況を見ますと、約半分の市町村が設置している。13市においては7割を超える9市が設置している。そういう中、須賀川市においては設置していない。須賀川市も空港ができて、国際カラー、国際交流が盛んになると期待していたわけでありますけれども、私はちょっとがっかりしたわけであります。

 その後、民間のボランティア団体などを探して顔を出したりしているんですが、須賀川市に国際交流協会がないのはなぜかというのを調べていきますと、須賀川市の中国びいきの外交が浮かんでくるわけであります。須賀川市は牡丹つながりで中国の洛陽と友好都市を結んでいる。その関係で関係者が中国に行ったりするというのが結構あるわけです。前の市長もしょっちゅう公費で中国に行っていたと。市長と行く中国の旅なんていうのは完全に遊びなんじゃないかなと思うんですけれども、最後のプレゼントということで私は深くは追及しませんでしたけれども、今ではその市長も須賀川市日中友好協会の会長にまでなっちゃって、相当中国がお好きなように感じております。

 これらの活動を外から見ますと、やっぱり須賀川の外交は中国寄りだと。それが原因でグローバルな活動をする国際交流協会ができないんじゃないかと一部で不信感と不満が高まっているわけであります。この考えには市も反論があると思いますが、少なくとも外から見る限りはどうも中国びいきに見えるということであります。ただ、国際交流に興味のある市民としては、市長もかわったことだし、いい機会なんじゃないかと。須賀川市もこれからグローバルな活動をする国際交流協会ができるんじゃないかという期待が高まっているわけであります。

 先ほど言いましたけれども、よその市町村の状況を見ますと、福島市は市から補助金が900万円以上出ておりまして、日本語教室などいろいろ活動している。事務局は市役所の中にあって、スタッフは市の職員が兼務しているということです。それから、13市の中でも一番よい活動をしているのが会津若松市でありまして、市から補助金が1,500万円以上出ており、4人の専従スタッフを置いておると。スタッフの中には外国人のスタッフもおり、英語で相談することも可能であると。事務局も独自に置いてあって、国際交流サロンという場所も設置してあり、外国人が気軽に相談に来たり、そのほか国際交流に関するいろいろな情報を得ることができるということで活発に国際交流をしているわけであります。市も力を入れているわけですね。

 須賀川市でもそこまでやってくれとは言いませんけれども、せめてスタッフを1人置いて、できれば総合福祉センターの一角に国際交流サロンというようなコーナーを設けて、外国人が気軽に悩みを相談できたり、国際交流に興味のある市民がそこで情報を得たり、そういう場所ができたらいいねという声が高まっております。そこで、市でどう考えるのかというのが質問の趣旨です。

 それと関連項目としまして、外国人に関する相談が何件か来ていますのでそれらもあわせて聞きたいんですが、主な質問としまして、外国人問題と外国人観光客についての話なんですが、問題については、あった相談としましては、日本人が嫁不足で中国から嫁をもらうケースが須賀川でもあるんだと。ところが、日本語がしゃべれなくてコミュニケーションができなくて帰っちゃうとか、そもそもお金を稼ぐのが目的で、ある程度稼いだら帰っちゃうとか、そういうケースがあるんだということで、これをどうしていくのかという相談がありました。それから先日、ロックタウンでブラジル人が万引きをしてつかまったという話を聞いて、須賀川でそんな人がいるの、と。外国人がふえているの、と。外国人犯罪がふえているんですか、と。怖いです、そういう相談もございました。それから、六軒団地でどうも中国人がふえているという相談もありまして、彼らは横に連なって歩くんだと。前から日本人が来てもよけないんだと。マナーが悪い、怖い、そういう相談も受けました。それから、市営団地ということですから、もしかして生活保護なんじゃないのと。日本に来たけれども、日本語がしゃべれなくて仕事がなくて生活保護になっちゃう外国人がふえているんじゃないですか、そういう相談も受けたわけであります。

 以上が外国人のトラブルです。

 それから、外国人向けの観光について、福島空港に行くと韓国人でいっぱいだというんですね。ところが、せっかく須賀川に来たのに須賀川を素通りしてみんなよそに行っちゃうんだと。全然須賀川にお金を落としていっていないんだと。これは市の外国人観光客獲得施策に問題があるんじゃないかと、こういう相談もありましたのであわせてお尋ねしますけれども、質問をまとめますと、須賀川市における外国人は何人いるのか、どういう層になっているのかお尋ねします。

 それから、須賀川市に住む外国人の中には、言葉の問題などで就労できずに生活保護を受けたり犯罪を行ったりする人もいると聞くが、市としてはどういう認識でいるのか、どういう対策をとっているのかお尋ねします。

 それから、福島空港を利用する外国人は須賀川市を素通りしてお金を落としていっていないと聞いていますが、市で何か対策をとっているのかお尋ねします。

 それから、須賀川市では中国洛陽市と友好都市の締結を行っているが、その目的と実績、効果について伺いたい。また、中国ばかりではなくほかの国とも交流を行うべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 それから、国際交流を促進したり外国人とのトラブルを防ぐためにも、行政内部に専門のセクションを設置したり国際交流協会を設置し、積極的に支援すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 国際交流について、4点にわたる質問にお答えをいたします。

 初めに、市在住外国人の支援についてでありますが、本年11月末現在で本市における外国人登録者は346人であり、これら外国人居住者に対する支援としましては、必要に応じて生活保護−−現在2世帯6人ほどいらっしゃいます−−、これの相談をはじめ、日本語教育や外国人居住者との交流を展開しております市民団体への紹介などを行っております。

 なお、本市外国人居住者による犯罪の件数につきましては正確に把握はできませんが、須賀川警察署管内の外国人による犯罪件数は、昨年度2件、本年度も2件となっております。

 次に、福島空港を利用する外国人観光客の誘致策についてでありますが、福島空港を利用しております外国人観光客がどの程度本市の観光地や宿泊施設等を利用しているかにつきましては正確な数値の把握は困難でありますが、福島県の調べによりますと、平成19年度には延べ4,018人の観光客が県中地区に滞在をしており、本市への外国人観光客の誘客につきましては、今後とも引き続き県や周辺市町村と連携を図りながら、本市観光地のPRを含め対応してまいる考えであります。

 次に、友好都市交流についてでありますが、中国洛陽市との友好都市の締結につきましては、市の花が同じ牡丹であることから、相互理解と平等互恵を目的に平成5年に調印したところであり、研修生の受け入れでありますとか訪問団の相互派遣を行っており、本市と洛陽の両市民の相互理解や須賀川牡丹園の牡丹品種の充実・拡大などに役立っております。

 なお、その他の諸外国との交流につきましては、市民相互の交流実績でありますとか市民の交流機運の醸成を踏まえるなど、今後の情勢を見きわめるべきと考えております。

 最後になりますが、国際交流協会及び在住外国人支援の専門セクションの設置についてでありますが、国際交流の推進や在住外国人に対する支援につきましては、関係部署との連携強化を図ることが第一義と考えております。

 なお、内部の専門部署や国際交流協会の設置につきましては、国際交流を展開しております須賀川地方ユネスコ協会など民間団体と連携しながら今後調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 2回目は質問なしで意見だけにします。

 答弁でユネスコなどと協力して国際交流協会等の設置を検討するということですので、よろしくお願いしたいなと思います。

 1つ文句というか言いたいのは、平成19年度の公務員の海外旅行、この額を調べてみました。そうしますと、まず海外行政調査、これが平成19年1年間だけなんですけれども、延べ61人行っていると、須賀川市でですね。総額579万円が公費で使われている。61人が外国に行っているわけです。その一部は青年の翼というもので市民も含んでいるので11人、これを除外しても50人の特別職を含む公務員が公費で海外旅行に行っているということになるわけであります。一部負担もあるわけでありますけれども、公務員のための海外旅行に須賀川市は500万円も使っているんだということであります。

 一方、須賀川市は、住んでいる外国人のための日本語サポートなどには1円も使っていないんですね。先ほど説明ありましたが、日本語のわからない人にはボランティア団体を紹介しますと、紹介にとどまっているわけでありまして、そのボランティア団体をサポートするということは一切行っていないわけであります。

 これが今までの須賀川市の国際交流の問題点ではないかと私は考えているわけであります。公務員が税金を使って外国に旅行する、こればっかりが国際交流ではないわけであります。須賀川に住んでいる外国人が暮らしやすいようにサポートする、そういうことにもお金を使ってもらいたいと思います。

 市長もかわりましたので、これから須賀川市の国際交流に対する考え方も変わるのではないかと期待しております。いつか市長の口から自然に「Yes we can.」というような英語のフレーズが飛び出すぐらい須賀川市の国際交流が発展すればいいなと希望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) ただいまの御質問で、公務員が61人ほど海外旅行をしている、こういう御指摘でありました。内容は、確たる資料を持っているわけではありませんが、農業委員の研修旅行あるいは市の消防団の幹部の研修等が大半でありまして、市の職員が海外旅行をしているということではありませんので、その辺は誤解のないようにお願いをいたします。



○議長(大越彰) 次に、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、大失業の危険から市民の暮らしを守ることについてであります。

 アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも須賀川市民にも深刻な影響と不安を与えております。今起きていることは単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め投機マネーを異常に膨張させて、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、まさにばくちのような投機マネーゲームに狂奔した結果であります。カジノ資本主義が破綻した、こういうことから起きていることであります。まさに今、世界の経済と金融のあり方が問われている、そういう問題だろうと思います。

 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせているその大もとには、極端な外需、いわゆる輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があることも忘れてはならないと思います。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると日本の経済が、景気が悪くなる、そういう事態がつくられているわけであります。こういう事態のもとで、国の政治でも地方の政治でもどのような責任を政治が果たすべきなのか、このことが鋭く問われている問題だろうと思います。

 日本共産党は、この経済危機に際して、景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言を発表し、政治がその責任を果たす、このことを求めております。3つあります。1つは、ばくち経済破綻のツケを国民に回さないということであります。2つ目には、外需頼みから内需主導に、日本の経済を抜本的な体質改善を図るということであります。3つ目には、カジノ資本主義への追随から根本的な転換を図るということであります。こうしたことの実現のために、日本の政治、国の政治はもちろんでありますけれども、地方の政治からも広く大きく声を上げ、あらゆる手段を講じてこの責任を果たすべきだと考えております。

 そこでお伺いをいたします。

 まず、大失業の危険から市民の暮らしと営業を守るために、大企業の身勝手なリストラ計画をやめさせて雇用を求める、このことについてであります。

 今、大企業が派遣社員や期間職員などを雇い止めにする、そういう動きが広がってきております。トヨタとそのグループ企業では7,800人にも及ぶ期間社員、派遣社員の首切りを進めております。日産は780人、マツダ800人、スズキ600人、大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表しております。このような大量解雇が一斉に行われる、こういうことはかつてなかった事柄であります。県内でも、自動車関連の企業で今発表されている数字だけでも1,000名を超す雇い止め・首切り計画が明らかになっているところであります。

 財界、そして大企業は減益で大変だとか、アメリカでの販売不振、こういうことを理由に挙げております。しかし、トヨタをとっても、大幅減利益とはいってもなお年間6,000億円の利益を見込んでおります。大企業全体でも2008年度末には24兆円の利益を上げる、そういう見通しを立てております。これはITバブルと言われた2000年度を上回る極めて大きな規模の額であります。しかもこの5年間、連続で史上最高の利益を上げ、ため込んだ内部留保、資本金10億円以上の大企業だけで230兆円にも上っております。2000年度以降で57兆円、25%もふやしているわけであります。まだまだもうかっており、体力も十分にある大企業が雇用に対する社会的責任を放棄し、身勝手なリストラ計画を立てて首切りや雇い止めによる大失業の嵐の引き金を引く、これは絶対に許されるものではないと思います。

 この首切りの対象になっている労働者の多くは若者です。蓄えも十分でないために、職を失えば直ちに路頭に迷います。政府は、危機を口実にリストラの嵐を吹き荒らさせて人間を物のように使い捨てようとしている大企業に対する社会的な責任を果たさせるために、毅然とした態度で臨むべきだろうと思います。雇用対策法第1条には、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める、このように書かれております。まさに雇用問題は国の責任であります。財界にも個別企業にも派遣社員や期間社員の解雇をやめるように行政指導することをはじめ強力な指導監督を行い、国にその責任を果たす、このことを強く求める必要があります。

 現在発表されている企業の中で、首切りをしなければつぶれる、こうした大企業はありません。雇用を守る力を今の大企業はしっかりと持っております。年間6,000億円の利益を見込んでいるトヨタには13兆円のため込み金があります。先ほど言いましたように、大企業全体でも230兆円の内部留保があるんです。この資金を、景気が悪くなっている現在使って企業としての社会的責任を果たす、このことがしっかりとできる要素があるわけであります。このことを国に強く求める、そのお考えについて市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、須賀川市としてやらなければいけないこととして、まずは市内の雇用の実態をしっかりとつかむ、そしてそれらに対応した対策を講じる、このことが必要であります。特に市が誘致をされた企業に対してはしっかりとした責任ある対応をする必要があると思います。

 次に、正規社員の問題に移ります。

 大量首切りを許せば、景気も、もちろん経済も悪くなります。景気が悪くなれば内需はさらに冷え込むことは明らかであります。そういう点での大企業の、また企業としての行動を改めるように求める必要もあります。正社員をふやして、サービス残業をなくして、週休2日制、この週休2日と有休を完全に保障すれば、国内総生産、それを24兆3,000億円引き上げる効果があると言われております。これもまた政治の力によってやらせることが必要だと思います。

 簡単に首切りをする大企業の横暴勝手な振る舞いの背景にあるのが、私は労働法制の規制緩和だと思います。この規制緩和によって派遣切り、期間切り、これが進められているんです。しかし、派遣労働契約法にあっても、現在行われている大企業の無法なやり方は許されることは絶対にありません。法第17条には、有期雇用であっても、雇用期間中はやむを得ない事由、いわゆる整理解雇の4要件などがない場合は解雇ができない、こういうことになっているわけであります。現在のような大企業による横暴勝手を許さないために、大企業に対する指導監督の強化を行い、雇用を守る実効ある措置をとるように政府に働きかけることが必要ではないでしょうか。でないと、派遣労働者や期間労働者の多くが路頭に迷うことになります。あす生活をする場所を失うことになります。大企業に法を守れと要求するべきだと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 失業された労働者の生活支援のためにも思い切った対策をとる必要があります。雇用保険特別会計にため込まれているお金が6兆円あります。積立金として蓄えられているわけでありますが、今こそこの積立金の活用を求めるべきではないでしょうか。特にリストラの矢面に立たされている派遣や期間社員をはじめ、雇用を打ち切られて失業した労働者の生活、再就職を支えるためにこの積立金を使うよう求めるべきではないでしょうか。緊急対策としてこうしたことも国に求めるべきだと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善する必要もあります。また、失業給付金受給資格に必要な就労期間、これが6カ月から12カ月に延長されておりますけれども、緊急措置としてこれをもとに戻す、さらに給付期間の上限を自己都合とされた場合でも360日にする、削られた45歳未満の給付日数をもとに戻す、このようにこの間の失業給付の削減を見直しをする、このことが必要だろうと思います。

 雇用保険から排除され未加入だった労働者も含めて、積立金のうちの1兆円程度を充てて失業者、求職者への生活支援助成制度をつくる必要があります。職業訓練、さらには再就職活動、そうした中での生活支援制度も創設する必要があります。さらに何といっても、正社員が当たり前という働くルール、人間らしく働けるルールをつくることが急務だと思います。こうしたルールを国につくるように強く求めるべきではないでしょうか。そのためには労働者派遣法の抜本改正をするように国に求めることも必要だと思います。市長の見解を求めます。

 先ほども言いましたけれども、こうした立場に立って須賀川市の雇用対策を改める必要があると思うんです。福島県は東北で一番工業製造出荷額を誇っております。その額は福島県だけで北海道を上回るほどになるわけであります。大企業に物を申すとともに、須賀川市としても企業訪問を積極的に行い情報収集に努めること、職業紹介専門員を配置して失業者や求職者に対するきめの細かい対応をも求められていると思います。さらには公契約条例を制定し、税金の有効活用を図り、最低制限価格保証の導入などを行うべきだと思います。非正規雇用の労働者を正社員に登用した中小企業に対して賃金の差額を助成する、こうした支援も必要な時期であります。こうした仕事に携わる職員をふやし、情報を集めながら市の行っている現在の労働行政を大きく改めて市民の期待にこたえるべきだと思うわけでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 24番、橋本議員の質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、これまでの地方経済の厳しい状況に加えまして、世界的な金融危機によって大企業だけではなく市内の企業経営と雇用の悪化も招いているのも事実であるというふうに認識をしております。私は、これまでさまざまな機会をとらえて地方の実情につきまして訴えているところでございますけれども、今後も国や県あるいは関係機関に対して、この実情、対応について要請をしてまいりたいと思います。

 また、市内企業に対して正社員化を強く求めるべきではないかとのおただしでありますが、現在、先ほど申し上げましたとおり、関係機関として須賀川商工会議所あるいは須賀川地区経営者協会等に対して要請を行いましたほか、現在、製造業を対象といたしました市内企業の訪問を実施し、情報交換を行っております。雇用の安定や確保について、今後も機会をとらえて要請をしてまいる考えであります。さらに、単に要請するだけではなく、行政としても産業振興と雇用の確保のためにともに努力をし、連携していくことも申し上げております。

 次に、派遣社員には企業の雇用需要を喚起し、多くの雇用機会が与えられることなどのメリットがある一方で、デメリットといたしましては、身分的に不安定なことや景気動向の影響を受けやすく、雇用の調整弁として契約解除や雇用の解雇の対象となりやすいことがあると認識をしております。

 労働者派遣法は、昭和61年7月1日の施行以降、平成16年に直接雇用を前提としました紹介予定派遣の法制化、平成18年には派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮等の改正が行われ、現在に至っております。こうしたことを踏まえまして、全国市長会を通じて、若年層の安定雇用を確保するため、正規雇用の促進に向けた支援措置を充実することを国等に要望したところであり、厚生労働省は、平成20年度予算におきましてフリーターの常用雇用化や若者の職業能力機会の充実を推進するなど、若者の雇用、生活の安定と働く意欲の向上を図るための予算措置を行っております。

 また、昨年、派遣元企業あるいは派遣先企業による違法行為が相次いで発覚していることや、国においては、安心実現のための緊急総合対策における非正規雇用対策による労働者派遣制度の見直しが検討されておりますので、今後、この国の動向を注視してまいりたいと思います。

 そのほかの質問については関係部長から答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市内の雇用の実態というおただしでありますけれども、市内の雇用状況は、本年10月末日の須賀川公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.46倍で、前月に比べまして0.01ポイントの上昇となったものの、低迷した状態が続いております。本年4月から11月までの企業整理状況は、事業閉鎖等により7社、138人が離職者となっております。

 これらの状況を踏まえまして、市では求職者の早期就業を支援するため、須賀川公共職業安定所、須賀川商工会議所と連携をいたしまして7月4日と11月27日に合同就職面接会を実施したところであります。また、9月9日に福島労働局と福島県が福島県中小企業団体中央会ほか4団体に対しまして、求人の量的確保に向けました緊急求人確保に関する団体要請を行ったのに続きまして、先ほど市長答弁のとおり、9月24日には地元経済団体であります須賀川商工会議所と須賀川地区経営者協会に対しまして、須賀川公共職業安定所長、県中地方振興局長などとの連名によりまして求人確保の要請を行ったところであります。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 公契約条例の制定に関してのおただしでございますが、自治体が発注する公共工事や業務委託等における契約において、その業務に従事する労働者の適正賃金や労働条件等の確保を規定する公契約条例の制定につきましては、入札制度改革とあわせてその必要性について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 12月7日の朝日新聞の主張を読みました。「雇用危機」という表題でありまして、最後のほうにこういうふうに書いてあります。「不況の坂がどれだけ続き、失業者がどれだけふえるか、まだだれにもわからない」。この主張の中で、「具体的な提案も含めて失業者の年越しのために施策をとるべきだ」、こういうふうに言っているわけであります。主張の中でも言われているわけですが、職を失い途方に暮れている人がいるのに緊急に仕事をしなければいけない。年内にもできる限りの手を打つべきだ。そうしたときに2次補正予算の国会提出さえ先送りにする、ひどい話であります。今のこうした国のやり方、やはり批判を持ちながら具体的な提案をするということが大事だろうと思います。

 私は今、日本経済が直面している経済危機、麻生首相は100年に1度という危機だ、こう言いながら、先ほどの主張にあるように何ら手を打とうとしないで、小手先の、しかも従来の対策を繰り返す。これは100年に1度、この危機を十分に理解している、そういう姿勢ではないということは明らかだろうと思います。今の経済危機を乗り越えるためには、大企業優先の政治、アメリカ言いなりの政治、この2つの政治悪と呼ばれている、これを正しながら政治の中身を変える、こういう立場に立って事に当たるということが大事な問題だろうと思うんです。この立場なくして、景況、経済を立ち直らせたり景気をよくする、そういう道は開けないと思います。私ども日本共産党は、その実現のために全力を尽くす、このことを表明して次の質問に移りたいと思います。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時31分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆24番(橋本健二) 2つ目の質問に入ります。

 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、経済危機と景気の悪化というのは、市内を含めて多くの低所得の方々や弱者と言われる人たちに深刻な影響を与えております。これらの対策についてお尋ねしたいと思います。

 まず、無保険状態の子供と後期高齢者に対する対策についてお尋ねをいたします。

 8月31日付の毎日新聞に、「無保険の子、20の都市で7,300人、親が国保滞納」、こういう記事がありました。この時期は給食費の滞納問題とともにこの問題が注目をされたわけであります。子供の貧困、あってはならない子供の無保険、お金がないから子供が病院に行けない、こういうことが今の日本の中で現実に進んできているわけであります。病気になりやすい子供がいる世帯であってもお構いなしに国民健康保険証の取り上げを機械的に行う、この非情な実態が厚生労働省の調査によっても明らかになっております。

 政府と厚労省は、保険料を滞納した場合には特別な事情を考慮すると言って、資格証明書の発行を滞納者と接触の機会をふやして保険料納付を促すためだ、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、実態はそうではないのではないかと思います。

 厚労省の調査でありますが、どういうことをやっているのか。実態は、休日に電話督促や訪問をしている自治体は22%から26%だそうです。時間外の対応をしている、これが55%、圧倒的に多いのは、文書を送りつける、これで終わりと、これが88%であります。電話での督促も87%、こういう形で、いわゆる実態調査、あとは現場での対応、こういう実態にあるわけであります。

 まず、須賀川市の対応はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。

 今、問題になっているのは、資格証明書の発行というのが、この実態が多くの世帯から必要な医療を奪っている、ここに大きな問題があろうと思います。保険証にかわって資格証明書が発行されているわけでありますが、資格証明書は窓口で医療費を全額払わなければなりません。このために子供たちが医者にかかれない、そういう事態も発生しているわけであります。こうした無保険状態と言われる子供たちが全国には3万3,000人。厚労省は機械的な保険証の取り上げはしない、こういうふうに言っているわけですけれども、今こそ自治体の裁量権を発揮して、こうした深刻な事態を発生させない、そのための対策が必要だと思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 市内には中学生以下の子供がいる世帯で−−国保加入者でありますけれども−−資格証明書が発行されている世帯はことしの9月15日現在で53世帯、108人いるということで私はつかんでおります。現在の時点での実態と対応についてお答えをいただきたいと思います。私は、この無保険状態になる子供たちがいる、そういう世帯に保険証を交付するべきだと思いますけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。そもそも保険証を取り上げるということは、医療にかかる、その権利を奪うものに通じるものだと思うんです。そういう点から、憲法に保障されている生存権の侵害にも当たる行為だと思います。子供がいる家庭は、もちろんすべての世帯で取り上げを中止すべきだと思います。

 どうして滞納するのか、これは何度もこれまでの議会の中で私も取り上げさせていただいたわけでありますけれども、基本は、国が国保財政に対する支出を抑えた、このことによって国保会計が窮地に陥って値上げをせざるを得ない、こういう実態になったということが一番の大きな問題だろうと思います。それに拍車をかけているのが2002年度から始まっている社会保障費のカットにも責任があるのではないかと思うんです。今、大事なのは、そうした社会保障費を削る国のやり方、国保財政をカットしたままに置いて今の景気に対応させていく、こういった仕組みを改めていくということを求めていくことが一番大事な問題だろうと思います。

 これは2000年の数字でありますけれども、全国の全世帯の15.3%、子供のある世帯の14.3%が貧困以下、こういう所得水準で暮らされているわけであります。この数字が減る、こういう傾向はありません。逆にふえるということになってきているわけです。そして、今回の先ほど述べましたような経済危機、大不景気が襲ってきているわけであります。須賀川市内の先ほど言いました子供たち108人の中には小・中学生が86名含まれているわけであります。ということは、市内のそれぞれの学校に保険証のない子供たちが3人ずついる、こういう計算になるわけであります。保険証は修学旅行などのときには大変重要な役割を持っているわけでありますから、保険証を出せない、こういう子供たちは肩身の狭い思いをされていると思うんです。罪のない子供たちには保険証を即刻出すべきだと思いますけれども、当局の見解を求めたいと思います。

 次に、高齢者の保険証の問題であります。

 後期高齢者医療制度、75歳以上の方々に限ってつくられたこの制度でありますけれども、このままいきますと、来年の4月には子供の国保の状況と同じように保険証が交付されない、こういう方が多数出る、そういうおそれがあると思っております。今の制度によれば、後期高齢者医療保険料を1年以上滞納した、そうした高齢者からは保険証を取り上げる、こういうことになっているわけであります。

 今月5日、厚生労働大臣は国会の予算委員会において、年金から天引きされていない後期高齢者の8.4%が滞納している、こういうショッキングな数字を出されておりました。年金の月額1万5,000円未満の低所得者、いわゆる年金から天引きをされない方々でありますけれども、所得の低い方は全国に200万人。このデータで推測すると、来年の4月から保険証がもらえない、こういう方は十数万人も出るだろう、こういうふうにも言われているわけであります。

 後期高齢者医療制度ができる前、滞納していても、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げる、こんなことはだめだと法律で禁止をされていたわけであります。ところが新しい制度は、逆に法律によって保険証の取り上げを可能にしたわけであります。保険証を取り上げた高齢者には、先ほどの国保の場合と同じように資格証明書が発行されます。これも医療機関の窓口では全額医療費を払わなければならないわけであります。もちろんそうなればお金のない人は受診ができない、こういうことになるわけであります。それでなくても75歳以上の方々というのはお医者さんの世話を受けなければならない、そういう方が多い方々であります。この点でも、高齢者を医療から排除する、こういうことがあってはならない、このように思うわけであります。

 そういう点から、高齢者から保険証を取り上げることは命にもかかわる重大な問題でありますから、保険証の取り上げは中止をすべきだ、そうした法律でもって規制する、こういう法律も廃止をさせる、この声を国にしっかりと上げる、そのことが大事な問題だろうと思うんです。この件についての答弁を求めたいと思います。

 次に、生活保護行政の改善についてであります。

 先ほど来申し上げておりますように、景気の悪化に伴ってこの生活保護申請がふえることが予想されております。生活保護受給者に対する厳しい意見も市民から多数聞いておるわけでありますけれども、現実的には多くの方々が憲法に保障された最低限以下の生活が強いられております。きめ細かい対応が必要だと思うんです。

 特に、生活保護世帯に福祉灯油が含まれていない、対象として含まれていない問題があります。その理由として、冬期加算がされているから、こういう理由を挙げられているわけでありますけれども、そもそも生活保護世帯等も含めて、冬場においてはそれなりの暖房費がかかる、これは生活保護世帯でなくても多くの世帯の共通した問題であります。石油が高騰している昨今の状況のようなときに、これと同じことでやっていくということは私はおかしいと思うんです。まさに生活保護世帯がその対象から外れる、こんなことがあってはならないと思うんです。最低限の生活をしていただきたいということでつくられている制度です。その人たちのことを考えていけば福祉灯油の支給は当然だろうと思うわけでありますけれども、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 3つ目は、全国で1年間に自殺をするという方が3万人を超す、これがずっと続いております。3万人を下回ったのは1年、この間では平成18年にちょっとだけ下がった以外はずっと続いているわけであります。福島県内でも平成9年が365人、その翌年は550人、50%増加をしております。平成18年の数字では618人です。この3万人を超すような自殺者、その対策としてようやく国も動きまして、平成18年10月、自殺対策基本法を施行しました。その翌年には自殺総合対策大綱を決定しております。県も平成19年に自殺対策推進行動計画を策定してその取り組みが始まっております。

 自殺にはさまざまな要因があろうかとは思いますけれども、何らかの対策が必要ではないでしょうか。自殺が増加している要因の中身の一つに多重債務が挙げられております。福島県でもさまざまな取り組みをされているわけでありますけれども、宮城県の栗原市というところでは、この問題では特に先んじてさまざまな取り組みをされております。命を守る緊急総合対策、こういう方針を立てられまして、のぞみローンの創設をはじめとして多重債務者の自殺を防ぐ具体的な行動をとり始めております。このことはNHKの10月31日の放送の中でも詳しく紹介をされておりました。

 このように増加していく一方の自殺の問題、その要因と現状をどのように市は把握されて対策を講じられようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 自殺防止のためには、専門のお医者さん、保健所、そうしたところと連携しながら地域ぐるみで取り組みが必要だろうと思うわけであります。そういう点でもぜひ取り組みをする必要があろうと思いますし、こうした多重債務の前にある病気になってしまう、うつであるとか精神疾患であるとか、そういう形でみずから命を絶つ人たちに対する我々の側の偏見も取り除く、このことも必要なことだろうと思うんです。そういう点から地域的な地域ぐるみの取り組みが必要だろうと思うわけでありますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2つ目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 2つ目の景気悪化から市民の生活を守る対策についてのうち、1番目の無保険状態の子供とお年寄りをなくすことについての中の質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険制度は相互扶助により成り立っている制度であることから、滞納者に対しては短期被保険者証を活用するなど滞納者との接触の機会の確保に努めているが、特別な理由がなく納税の意思が見られない場合や接触の図れない滞納者については、事前に資格証明書の説明や通告を郵便で行うなど、納税意思の喚起に努めてきているところであります。

 おただしの資格証明書を交付している世帯のうち、子供のいる世帯において子供が医療を受けたいとき、医療費を一たん全額自己負担するのが困難であることを市の窓口に申し出た場合、個々の事情を十分に配慮し、納税相談を行い、短期被保険者証を交付しているところでありまして、新たに保険証を交付するという考えは今のところございません。

 なお、資格証明書の交付件数は、12月1日現在368世帯、そのうち中学生以下の子供のいる世帯は62世帯、108人であります。

 次に、後期高齢者医療保険の滞納者対策のうち資格証明書についてでございますが、保険料滞納者に係ります短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合内の市町村間で取り扱いの差が生じないよう、統一した基準について従前から広域連合のほうに要望しておりまして、現在、広域連合において検討しているところでございます。

 次に、多重債務者対策でございますが、福島県自殺対策推進行動計画によりますと、平成18年の福島県内におきます自殺者数は618名であります。このうち、多重債務のみならず経済生活問題を理由、動機とした場合の自殺者の割合は全体の約27%となっております。

 本市では、多重債務者に対しましてなんでも相談や無料法律相談、保健師による健康相談窓口を設けるとともに、さらに福島県弁護士会、福島県司法書士会の協力を得て多重債務者向け無料相談会を開催するなど、生活再建及び心の健康支援に取り組んでいるところであります。

 なお、福島県や関係機関との連携を深め、今後も多重債務に起因する生活破綻や自殺者が生じないよう支援体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 2点目の生活保護行政の改善についてでありますが、生活保護世帯への福祉灯油についてでございますが、被保護世帯においては、議員おただしのとおりですが、11月から3月まで冬期加算が支給され暖房費等の対応がなされていることから、福祉灯油の支給対象とはしておりません。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 先ほどから申し上げておりますように、今この日本を襲っている、市民を襲っている経済危機、不況のことを十分にとらえての回答なのか大いに疑問を持ちます。特に最後の答弁の中で、今の実態を報告されただけ。これからどういう思いがあるのか、計画があるのか、そのことは何ら答えられないわけです。このことに多くの市民は新たな不安を持つ、これは当然だろうと私は思うんです。

 まさに今の経済危機は、大企業をはじめとした期間工だけではなくて正社員の首切りまで広がっていけば、先ほど言われた相互扶助で成り立っているそれぞれの制度そのものの土台が崩れる。このことにやはり気づいた対策をとらないといけない時期だと思うんですよ。年が明けてからでは遅いんです。今から市民の皆さん方に安心・安全を持ってもらう、そのことのためにも、今必要なのは具体的な対策があるのか、それにこたえていくということが一番大事な問題だろうと思うんです。

 新聞やテレビを見るたびに悲しい報道が続けられているんです。その大もとにあるのがいわゆる経済生活苦、そういった問題で起きている問題なんです。それが遠くからどんどんこの須賀川市に近づいていることを多くの市民は今不安がっているんです。国の政治がああいう状況でありますから、なおさら強いんだと思うんです。私は、そのことにしっかりとこたえていくということが今大事なのではないかと思うんです。

 特に子供のいる滞納世帯、資格証明書の交付に当たっても十分な配慮が必要だと思うんです。今、答弁の中にあったように、そういう形で答えられたのでは、本当にきめの細かい優しい市政なのかと問われると思うんです。やはりそうした世帯に対しては事前に通知をしっかり行って、特別な事情を十分に把握する、そのために職員も配置するし、そういう専門家も配置する、このことが大事なのではないでしょうか。ここでの行き違いが命にかかわるような問題に派生する、私は十分にあると思うんです。そういうことを行政の中で絶対つくらないんだ、このことが大事なのではないでしょうか。

 ですから、子供たちに保険証を与えるというのは当然だろうと思うんです。子供たちに罪はないんですから、そのことを十分に踏まえて、この子供たちの保険証、お年寄りの保険証、これは対応すべきではないかと思うんです。今こそ地方自治体の本領を発揮する、そういうときだと思うんです。

 東京の日出町というところが話題になりました。来年度、後期高齢者医療保険の窓口自己負担を無料にする。この町では2006年からゼロ歳から15歳までの子供の医療費は無料です。今回からは高齢者の医療費、薬剤費、人間ドックの費用、それを町が負担する。町長さんはおっしゃっております。「高齢者への風当たりが強い中ですが、日本一お年寄りに優しいまちづくりを進めたい」、こうおっしゃっております。私は、ここに政治の原点、地方自治の役割の原点があるのではないかと思うんです。

 市長の御見解を求めて2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をいたしました内容等の充実に努めてまいりたいと思っております。また、議員御指摘の思いも十分受けとめさせていただいておりますが、新聞報道等にもありますように、現在、国会においてこの国民健康保険法を改正し、18歳未満の子供に対して保険証が交付できるよう、与野党協議の上、成立を目指すというふうに伝えられておりますので、十分この動向を見守っていきたいと思っております。

 また、多重債務による自殺者への対応でございますけれども、現在行っている須賀川市としての対応にしっかりと取り組んでまいると。また、議員先ほど触れられましたけれども、地域ぐるみの取り組みが必要だという御指摘でありますけれども、この案件等につきましては、当然のことでありますけれどもかなりの部分個人情報に深くかかわる部分でもございますので、慎重な取り扱いが必要だ、その点も踏まえて現在の取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆24番(橋本健二) お年寄りだけではなくて、本当に子供たちにも優しい思いの持てるような、そういうまちづくり、一緒に進めていきたいなと、このように思っているところであります。ぜひそういう点での須賀川市の取り組みを昨今の状況を十分に反映させていただいて実施されるように心からお願いをしていきたいと思います。

 最後の質問に移ります。

 職員の昼休み時間を元に戻すということについてであります。

 8月の人事院勧告は、1日の勤務時間を7時間45分、このようにすると勧告をされております。職員の勤務時間の改正というのは週休2日制を導入した1992年以来のものだと、大改革だとも言われているわけであります。須賀川市が職員の昼休み時間を45分に短縮してから2年が経過しようとしているわけでありますが、これによって市役所周辺の飲食店をはじめとした商店が大きな影響を受けていることは否定できないことだろうと思うわけであります。飲食店の皆さん方からも昼休み時間をもとに戻してほしい、こういう要望が出されていることも当局は承知だと思います。ただ、これらの要望に対する具体的な回答がない、こういう状況にあるわけであります。さらに職員の方々からも、「休息時間の廃止によって休憩にならない」、「食事が十分に消化されない」、「銀行などの用事を済ませる時間がない」、「45分の休憩では外食が無理だ」、こういう声もたくさん寄せられております。

 今回の人事院勧告に基づいて、速やかに昼休み時間をもとの1時間に戻すべきだと思うわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、平成19年4月から昼休みの休憩時間を45分としております。この昼休み時間の改正に伴いまして、同年7月30日に須賀川商店会連合会、飲食店組合など関係5団体から市職員の昼休み時間の復活に関する要望が出されたところであります。

 今回の人事院勧告における職員の勤務時間の改正及びそれに伴う昼休みの休憩時間の復元につきましては、商店会等からの要望や国・県及び県内各市の動向などを踏まえながら、今後、前向きに検討してまいります。



◆24番(橋本健二) 前向きというお答えがありましたので期待をしたいなと思うわけですけれども、この昼休み時間が変更になった、この原因はどこにあるのか私も調べてみました。これは04年4月の国会質問にこの発端を見るわけであります。この当時というのは、今回の議会の中でもされておりますけれども、公務員バッシング、こういうことが盛んに行われた時期と符合するわけであります。それまでは8時半始業、12時から、15分の休息、これらを含め45分の休憩と15分の休息、それで1時までの休み、こういうふうになっていたわけであります。民主党のある議員がこの問題を取り上げました。地方公共団体の職員の休息時間を、正規の勤務時間の始め、または終わりに置くことは労働基準法違反ではないか、この質問から始まったわけですね。

 そして04年からさまざまな取り組みになって現状になっているわけでありますけれども、今度の人事院勧告は、こうした国会質問を乗り越えて、いわゆる働く人たちの勤務時間、労働時間をいかに短縮するか、こういう点でされているところに私は一番注目をしなければいけない問題だろうと思うんですね。今までのいきさつや国会での議論、そういうことではなくて、本当に須賀川市民のために働いていただいている方々が安心して昼も休憩できて仕事に専念できる、こういう状況を一日も早くどうつくるか、そのために私は今回の人事院勧告を素直に受けとめてその時間短縮のために努力すべきだ、このように思っているわけです。このことが大事な問題だろうと思うんです。要は、そこに働く人たちが本当に仕事に専念できるような状況をどうつくっていくのか、このことにも行政としては力を注がなければならないと思うんです。

 先ほど来言っておりますように、この不景気の中で職員の皆さん方も大変な御苦労をされているわけです。精神的な面も含めて大変な御苦労をされているわけです。そういう人たちにゆっくりと休んでいただいて市民のための仕事をしていただく、これは当然だろうと思うんです。こういう立場で今度の私が提起している1時間の昼休みをもとに戻してほしい、そのことは対市民との関係の中でも重要な問題だろうと思うんです。

 前向きということでありますけれども、いろいろな質問のときに前向きということがあるわけですけれども、真っすぐ前を向いての前向きなのか、それとも横道にそれそうな前向きなのか、その辺も今回ははっきりとお聞かせをいただいて答弁をいただければいいのかなと思っておりますので、そのことをお答えいただきまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の公務員バッシング、そして昼休みの時間が直接的に関係があるかどうかという点については私自身わからないわけでありますけれども、このたびの人事院勧告における勤務時間の改正につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりさまざまな要望を受けている状況でございますので前向きに検討してまいりたいと思いますが、私の前向きは横を見ての前向きではございません。真っすぐ前を見て対応させていただきたいと思います。



○議長(大越彰) 次に、10番、森新男議員。

          (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) 10番議員、森でございます。

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 その前に、若干所感を述べさせていただきたいと思います。

 今、我が国の国内の情勢は、アメリカ発と言われている金融経済不況のあおりを受け、大変な状況になりつつあります。しかし、国政の動きを見ていますと、全く機能していないのではないか。きつい言い方をしますが、特に政権与党と言われている政党、議員の我が身の保身に走る政策、議会運営のありようは、まさに国民不在の嘆かわしい、使命感も信念も失った集団であると言っても過言ではないと私は思っております。

 このような中で、地方自治行政、議会にかかわる一人の議員として、このような国政の体たらくを反面教師にして市政の現状をしっかりと見据え、新年度当初予算に反映させ、市民が安心して、そして信頼を寄せることのできる市政にしなければならないと考えております。

 そこで、このような観点から市政運営について3点にわたり質問をいたしますので、当局の答弁方よろしくお願いをいたします。

 大きなくくりとしまして、市政運営についてであります。

 まず第1点、市政の現状と課題についてであります。

 先ほど申し上げましたように、今、平成21年度当初予算編成の真っただ中であろうかと思っております。当然、予算編成、これは来年度1年間、あるいはその先を見据えた大事な予算となるわけでありますから、これを市民の目線に立って、市民のために執行していく予算にするためには、私は、まず須賀川市の現状、特に行政面でいえば財政、行政等の現状の認識をどのようにとらえているのか、あるいは問題や課題は何なのか、こういったことをしっかりと把握して臨むべきであると、こう思っております。

 そこで当局には、現在の市政、いわゆる財政、行政等の現状の認識と問題、課題等についてどのようにお考えを持っているのかをお聞きしたいと思います。

 次に、第2点でありますが、水道事業の現状と将来の経営見通しについてであります。

 まず、水道事業の現状についてであります。

 皆さん御承知のように、平成17年に1市1町1村の合併を行いました。その後、水道事業においても経営統合を目指しいろいろと事務を進めてきていたかと思いますが、この経営統合は平成20年度からなされております。そういった意味ではまだ七、八カ月というところでありますので、現段階でああだこうだという評価をするのは時期尚早かとは思っておりますが、あえて、経営統合をすることにより当初設定した目的あるいは改善・改革等についての進行状況、これについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

 また、現時点での給水収益状況と今年度末の決算見込みについてどのように予測しておられるのかお聞きいたします。

 次に、将来の経営見通しについてであります。

 このことにつきましては、平成21年度以降5年間の経営見通しと建設改良事業等の計画についてどのような計画をお持ちなのかお聞きいたします。

 第3点でありますが、施策推進のあり方についてであります。

 1つとして、中心市街地活性化事業についてであります。

 本事業につきましては、私の記憶では平成10年か11年から始まったのかと思いますが、事業期間としまして10年という区切りを持って実施されているものと考えております。そういったことになりますと、恐らく残されている事業期間というのはそう長くはないと、こう思っておりますので、これまでの事業効果について当局はどのように認識されているか。その上で、これまでの市のかかわりも含めて推進体制についてどのように考えているのか、このことをお聞きいたします。

 次、2つとして、大規模プロジェクト事業の見直しについてであります。このことにつきましては、牡丹台アメニティゾーン整備事業と須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてをお聞きいたします。

 まず、牡丹台アメニティゾーン整備事業についてであります。

 このことにつきましては、私は再三一般質問等をさせていただいております。過去にも当局の答弁をいろいろといただいておりますが、あえて、この地区は地区計画を持っているということを前提にお聞きいたしますが、これまでの推進状況、そして今の現状を見る限り、私はこの地区計画にのっとって実施に向けていくということは非常に困難だろうと思っております。そういう意味で、今後、早急に土地利用計画を策定して利活用に向けてこの計画の見直しを進めるべきである、こう考えておりますが、この件についていかがお考えを持っているのかお聞きいたします。

 次に、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業についてであります。

 本事業は平成22年度で事業期間が終了します。しかしながら、皆さん御承知のように遅々として実態としては進んでいないという状況にあります。そういった中で、未償還金残高約29億円があるわけでありますが、この29億円に対してどのような方法でこの事業終了期間までに対処しようとしているのか。考え方は2つほど考えられると思いますが、22年度で事業を終了させ、その際に一括償還をするという考えもあるでしょう。あるいは事業期間を再延長するという考え方も出てくるかと思います。その辺のことについてどのようにお考えをお持ちなのかお聞きいたします。

 3つとしては、公共工事に係る入札制度の見直しについてであります。

 本制度の見直しについては、私は、いろいろな視点から見直しをされて須賀川市に役に立つような入札制度にすればいい、市民に受け入れられるような入札制度にすればいいと考えております。

 そういった中で、新聞報道等によりますと、この見直しの中で地域貢献度というものを評価する、こうなっております。これについては5つほどの項目があるようでありますが、この5つの項目をどのような理由で選定されたのか。そして、先ほど申し上げましたように、この見直しというものをすることによって、須賀川市にとって、あるいは行政にとって、市民にとって、さらには関係企業・団体にとってどのような効果があると思っているのか、これらにどのようなことを期待しているのか、これらについてお聞きいたしまして1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 10番、森議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、市政の現状と課題についてでございますが、平成21年度の予算編成に当たっての市の現状認識といたしましては、財政状況の面では、いわゆる国が示しております健全化判断比率について、平成19年度はいずれも健全の範囲にはあるものの、市政を運営する上で財政の健全化は基本であり、今後ともこの方針を堅持してまいりたいと考えております。

 また、市民からの行政需要や新たな政策課題に対応するためには、今後とも時代の趨勢や社会経済情勢に見合った行財政改革を推進しなければならないと認識しており、私の市政執行の基本理念である意識や価値観の共有、ネットワークの活用、スピード感のある行政経営、循環の理念のもと、市政の現状を踏まえ、将来を見据えながら、公約として掲げてまいりました10の政策を具現化し、さらなる市民の福祉増進を図っていかなければならないと考えております。特に、議員御指摘の市民の信頼を得る市政が根本になければならないと考えております。

 次に、大規模プロジェクト事業の見直しについてでありますが、まず、牡丹台アメニティゾーン整備事業につきましては、民間活力の導入により牡丹園と一体的な通年型観光施設等を整備するために取得をしたものでありますが、計画当初とその後の社会経済情勢が大きく変化し、事業の実現が困難な状況にありますことから、平成14年度に大型プロジェクトの見直しの一環として全体計画の一部見直しを行い、現在は市民牡丹庭園などの市民の利用に供しているところであります。

 土地の有効利用を図るため、当面は現在のような利活用を継続する考えでありますが、大型プロジェクトの見直し後数年を経過しておりますので、再度の見直しが必要と考えております。今後、その中で利活用方策について検討してまいります。

 次に、テクニカルリサーチガーデン整備事業についてでありますが、未償還残高約29億円につきましては、企業用地と住宅用地の分譲収入と公共用地等の買い戻しにより返済をしていくこととしております。現在も分譲に鋭意努力をしているところでありますが、現在の厳しい経済情勢などを勘案しますと分譲期間の長期化も予測され、経過利息等により将来の財政負担がふえるおそれがありますので、事業期限となる平成22年度において、分譲状況や未償還残高、市財政への影響等を総合的に検討した上で取り扱いについて判断したいと考えております。

 次に、全体計画の見直しでありますが、本事業は企業用地や住宅用地を分譲の柱として、複合都市づくりを目指して取り組んでまいります。企業用地につきましては残り6haの用地の完売に向けて取り組むこととし、50区画以外の住宅予定地約9haにつきましては、現在の分譲状況から戸建て住宅地としての整備は困難と考えておりますので、現状での宅地分譲や企業等の需要動向による用途の見直しを含め検討してまいります。

 その他の御質問につきましては関係部長から答弁いたさせます。

          (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) 2点目の水道事業の現状と将来の経営見通しについてでございますが、そのうちの1点目の統合で目指した目的は達成されたのかということでございますが、組織統合により人員の削減、施設の維持管理及び事務処理の面で効果があり、経営基盤の強化により、市民サービスの向上が図られたものと考えております。

 2点目の現在の経営状況と今年度の決算見込みについてでございますが、上半期の経営状況でありますけれども、給水収益は約7億6,800万円、対前年度比5.9%増、上半期の純利益は約1億5,200万円となっております。決算見込みについてでありますが、給水収益は約15億4,000万円、対前年度比4.3%増、純利益約1億円程度と見込んでおります。

 次に、将来の見通しということで、5年間の経営状況の見通しと建設改良事業計画についてはどのように考えているのかということでございますが、今後の建設改良事業の内容にもよりますが、平成21年度以降の経営見通しについては、人口が減少し水需要の伸びが期待できない状況ではありますが、経営努力などによりまして、現時点での想定ではここ5年間の各年度で約6,000万円から約1億円程度の純利益になるものと考えております。

 建設改良事業につきましては、今年度、浄・配水施設改修についておおむね10年間の基本計画の策定に取り組んでいることから、その内容を踏まえて、浄・配水施設の更新、統廃合など、合理的・効率的施設を目指して検討を加え、進めていく予定であります。

 なお、下水道事業、農業集落排水事業、道路改良などの関連工事に伴う配水管の更新及び布設については引き続き実施していく考えでございます。

 以上でございます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 (3)の各種施策推進のあり方についてのうち中心市街地活性化事業についてでありますが、事業効果につきましては、各種事業内容によりまして即効性のある事業や徐々に効果があらわれる事業などがありますので一概には評価はできませんが、街路整備事業やまちなかプラザの設置は中心市街地の利便性向上やにぎわい創出等に寄与しており、さらに昨年4月にオープンした総合福祉センターは、市民福祉向上のための新たな拠点としてばかりでなく市民交流の場としても活用されておりますので、これまで実施してきた多くの事業は中心市街地の活性化に少なからず寄与しているものと考えており、一定の効果はあったものと認識しております。

 また、事業の推進に当たりましては、須賀川市中心市街地活性化対策推進本部、ここを中心としまして、企画調整課、商工観光課、都市計画課の3課体制によりましてソフト、ハード両面にわたって計画の具現化に努めてきたところでありますが、この計画は20年にわたる計画でありますので、現在、新たに行政組織の見直しを行っており、その中で今後の推進体制を検討するとともに、引き続き商工会議所など関係機関や地域の関係者などと一層連携を図りながら事業推進を図ってまいる考えであります。

 以上であります。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 入札制度改革におきます地域貢献活動に関してのおただしでございます。

 入札制度改革の一環として、平成21年度からの市内建設業者の格付に、従来の評価項目に加え新たに企業の地域貢献活動として5項目を加えたところでございますが、その評価項目の選定に当たりましては、他市の事例等を参考として、市民生活の安全・安心や環境美化にかかわる企業活動、さらに地域雇用の確保など公正に評価できるものを選定したところでございます。

 また、これらの新たな評価項目により、地元建設業の企業価値を適正に評価し、入札参加機会の拡大を図るものでございます。

 以上であります。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけでありますが、私の1回目の質問としては当局がどのような認識を持っているかということでありますので、答弁は答弁としてわかりました。

 そこで、2回目に入りますが、私のそれぞれの項目に対して考えを述べながらお聞きしたいと思います。

 まず、第1点の市政の現状と課題ということでありますが、財政面について先ほど市長から答弁をいただいて、先ほどの答弁の内容を要約しますと、新年度、平成21年度から本格導入されます地方財政健全化法、そういった法に基づいて財政状況を評価した場合におおむね健全な状況にあると、こういう御答弁だったかと、こう思います。このことにつきましては、確かにそのとおりだと私も思ってはおるわけですが、ただ、私が懸念しておりますのは、この地方財政健全化法、この法が当初、地方自治体の健全財政を評価するための指標として考えていたものより後退しているのか後退していなかったものなのかということであります。いろいろ新聞報道等、あるいはマスコミの報道などを見ますと、極端な言い方をしますと、大分当初の健全化法で考えている財政の評価の仕方からすると、地方の意向を酌んで段階的ということもあるんでしょうけれども、後退した感は否めないというのが一定の評価のようであります。

 そういった中で、じゃ、どういったものが後退しているのか。いろいろあると思いますが、須賀川市においてかなり大きい事業費を持っておるという関係から1つ例を挙げますと、下水道事業ではないかと思っております。これらの下水道事業等の事業費に係る借金ですね、借り入れ、これらについては、将来料金収入がある、そういったことも勘案しながら、いろいろとその計算上の中では外されていると私は思っております。ところが、この須賀川市における下水道事業の状況を見てみますと、これは平成20年度の当初予算でありますが、繰入金として下水道のほうに7億9,800万円、ざっくばらんに言うと8億円近い金が繰り入れされていると。一方で、じゃ、下水道事業のほうはどういう状況にあるのか。これを見ますと、地方債という借金ですね、これが20年度末段階での残高見込みとして119億4,900万円、これも大体120億円ぐらい。一方で、じゃ、公債費、年間幾ら借金払いをしているのか。これが9億3,991万8,000円ですから、9億4,000万円。そうして見ますと、繰り入れで約8億円入れて、公債費で片方では借金で9億4,000万円の借金を支払っている。こういうことを考えますと、私は、この健全化法の今の試算のやり方だけでいい、悪いと言うのはやはり注意しておく必要があるんだろうと。

 そういう意味では、私は、この須賀川市の財政健全化という観点に立っていろいろと当局がやらなければならないと思っていることは、当初きついと言われた、厳しいと言われた健全化法の内容に沿ってみずから計算、評価をして手元に持っているぐらいの用意周到さは必要なんだろうと、こう思いますが、その辺についてどのようにお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。

 次に、財政・行政面についてでありますが、これも私は、いろいろな分野がありますので、絞ってお話をさせていただきたいと思います。

 私が今一番心配しているのは、私たちが今いるこの庁舎であります。この庁舎が建築されてから相当年数がたっております。もう耐用年数の期間からいけば、これから先そうは長くはないと思っております。そういったことを考えますと、中長期的に危機管理という観点に立って物を見た場合に、この庁舎の建てかえ、いずれ来るであろう建てかえに備えるような何らかの手だてをしておく必要があるのではないかということであります。そのほかいろいろありますが、一応わかりやすく挙げればこういうものも考えられるだろうということであります。

 またもう一方では、須賀川市の振興策であります。いろいろと須賀川市の将来に向けて振興策を実現、実施しているということはわかっておりますが、これからは金をかけてやるという時代では私はないと思っておりますので、そういった意味では、私は将来、全体的に須賀川市を発展させていくためには、須賀川市の持っている公共施設、これをいかに有効に活用するか、いかにこれらに付加価値をつけながら地域振興や全体的な振興を図っていくかということがあるんだろうと思います。

 そういった意味で、これも1点だけ申し上げますと、私はこの須賀川市全体にくまなくあるのは道路だと思っております。この道路につきましては、当然地域間あるいは目的から目的地まで行くための交通の利便を図るための道路、あと1つは、その一方で、むしろ地域の中にこの道路を生かしたほうがいいのではないかという道路も私はあると思いますし、見受けられます。そういった意味で、これは極端な言い方かもしれませんが、その市道なりそういった道路の沿線の土地の利用度を上げるということをやれば、ちょっとした大規模な大きな宅地開発をしなくても十分に対応できるぐらいの生きる土地があるというふうにとらえておりますが、私はむしろこういったことをしっかりと調査をして、精査をして施策の中に入れて、むしろ金をかけるというより知恵を出して発展策に結びつけていく、こういうことも必要ではないかと思いますが、このような考え方をどのように思われるか、その考えをお聞きしたいと思います。

 次に、第2点目の水道事業の現状と将来の経営見通しについてであります。

 水道事業の現状につきましては先ほどお答えいただいた内容で了解をいたしました。問題は、将来の経営見通しについてであります。私はこれらを考えるときに、まず、先ほど答弁の中でもちょっと触れられましたけれども、10年程度の計画を策定していくということでありますが、これは私は恐らく中期経営計画を指しているのではないかと自分なりに理解をしたわけでありますが、このことにつきましては今までの一般質問の中でもお尋ねをしたことがあるわけですが、大変ぶり返すような話で申しわけありませんが、中期経営計画の策定と公表というのが合併後か合併前からあったのかわかりませんが、この文面を見る限り合併のことも問題の一つに入っておりますので、恐らく合併も見越してのことだろうと思います。これは集中改革プランということで出ているわけです。

 この中期経営計画というのはおおむね10年という期間で策定する。これは19年度に策定を終えて公表するということで質問をさせていただいたわけですが、できないということで、20年度以降というような答弁をいただいております。しかし私が問題と思っているのは、この中期経営計画をつくるこの中に目標達成予定年度ということがありまして、今後、今、水道事業が進めなければならない改革・改善についてのことを記載されているわけであります。この中にありますのをちょっと読みますと、「10年間程度の中期経営計画を策定し、これに基づく料金設定とすることにより安定した経営基盤を構築するとともに、その期間中に段階的に経営統合、水道事業の統合を図る」というふうになっております。2つ目に、「策定した中期経営計画を公表することにより、水道使用者に水道事業経営の現状や今後の計画、料金改定などについての理解が得られるようになる」。3つ目に、「中期経営計画に基づき平成21年度までに職員2名を純減するとともに、民間的経営手法を導入する、検討する」。ということ。

 こういったことがるる書いてあるわけですが、2回目の質問としてお聞きしたいのは、先ほど1回目で申し上げました経営統合あるいはそれ以外の経営改善については、これを読む限り、この中期経営計画を基本にして進めるというふうに私は受け取れるわけであります。それが今になっても出てきていない、出ない。先ほどこれからやるという話ですが、このような事務の進め方で利用者なり市民が信頼できる水道事業経営、行政だというふうに思われるかどうかということを心配しているわけであります。

 したがって、このことについては過ぎたことでありますのでこれ以上申しませんが、先ほどの1回目の答弁にありますように、今後検討するというのであれば、いつから検討していつの時点で策定を終了させ公表にこぎつけるのか、この具体的な手順をお聞かせ願いたいと思います。さらには、反省の意味も込めて、今までこの中期経営計画の策定と公表というこの事務進め方について、私はこういうふうなことは改めるべきだと思いますが、この件についてどのようにお考えなのかお聞きをいたして2回目の質問にいたします。

 次に、第3点の施策推進のあり方についてでありますが、中心市街地活性化事業についてでありますが、先ほど答弁の中では、公共的な施設の整備を図られて一定程度の効果があった、こう答弁の内容のようですが、私は、それも一つの効果でしょう、しかし、そもそもこの中心市街地活性化、これは商店街のみならず、中心市街地の活性化、振興策の一つだと思っております。そういう意味では、私は全く効果がないとは申しませんけれども、相当反省すべき点があるのではないかと、こう思っております。

 私は常に考えているのは、一般質問等もさせてもらいましたけれども、この中心市街地活性化の中にいろいろな組織がありまして、それぞれに補助金が出ております。私はいろいろな目的、そういうものを考えると、最終的にはやはりこの中心市街地活性化で中心市街地を活性化させよう、もっと発展させようということにつながっていく。今の衰退から脱しようということだろうと思っております。そういう意味では、各団体にそれぞれ補助金を出すということが悪いと私は言いませんが、そういったやり方が本当に効果として実績が上がっているのかどうか。これはやはり補助金を出している行政としてはしっかりと検証する必要があるのではないかと思いますが、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 2つ目の大規模プロジェクトの関係でありますが、牡丹台アメニティゾーン整備事業につきましては22年度で一応の事業終了期間。先ほど言いましたように、延長するのか一括返済するのか、いろいろ判断は難しいと思います。ただ、ここでお聞きしたいのは、このいずれの方法を選択するにしても、今までのようにずるりべったりとまた続けていきますとか、今の計画のままで一括返済で事業を一たん終わらせますというような話にはならないだろうと私は思っております。そういう意味では、しっかりとした全体計画、変更するかしないかは別としても、全体計画をしっかりと精査して検討して将来にはっきりとした道筋を明示して、その上でこの選択をすべきだと、こう思いますが、これについてどのようにお考えなのかお聞きいたします。

 失礼しました。今のは須賀川テクニカルリサーチガーデンというふうにとらえてください。申しわけありません。

 改めて牡丹台について申し上げますが、いろいろ地区計画があるということで、それは了解しております。ただ、この牡丹台につきましては、私は以前質問いたしまして、実際にここにかかっている費用、償還額は最終的に約11億6,000万円の金がかかっているわけであります。これは全部最終的には市の金で、税金で終了させているはずであります。にもかかわらず、今の地区計画、実現性があるのなら私は言いませんが、私は先ほど「実現性はないと思います」と言いましたけれども、このことについては、やはり7つの大型事業の見直しの中で行政みずからも言っているんですよ。このアメニティについてはいろいろな市民の利活用のできるものに計画を見直していく、そういう意味のことを言っているわけです。そういうことがあるものですから私は先ほどのような質問をしたわけですが、そのことについてもう一度どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

 最後に、3つ目の公共工事に係る入札制度の見直しということでありますが、私は見直しをされるのは結構だと思いますし、先ほど答弁あったように、見直しの結果がいい方向に行くのであればやるべきだと、こう思っております。

 そこで、私なりに疑問点がありますのでお聞きしますが、地域貢献の状況ということで先ほど5つと言いましたけれども、これは営業状況、災害協定の締結状況、ボランティア活動、雇用の状況、受託実績と、こういろいろあるわけですが、ここでお聞きしたいのは、この中に受託実績の中で除雪作業の受託状況という欄があるんです。これについていろいろお聞きしますと、市道路等の除雪を受託している場合は地域貢献に加味しますよ。しかし、県道のような市道以外の、県道のような他の行政が所管する道路の除雪については加味しませんよというふうに私は聞いたんです。確かに須賀川市で考えることですから須賀川市を中心にお考えになるのはよくわかるんですが、こういった道路のように、県道も市道も国道も、実際住民にとればすべて必要な生活基盤です。こういう共通するものについては私はある程度考えてやってもいいんじゃないかと思ったものですから、この辺についてお聞きしたいと思います。

 さらに、これは行政サイドのこととして考えられることですが、この中に当然須賀川市の市税の徴収、収納業務というのがあります。今、なかなか特別徴収、やはり会社、企業とか、ある一定程度の人数を雇用している会社にお願いしてやっている特別徴収というのがなかなか伸び悩んでいると。こういうことを考えますと、やはりこの面についていろいろと相手方に協力いただく、そういう意味で特別徴収に対しての協力を願う、そしてできるだけ須賀川市の作業も軽減される、そして確実に納入される。それはひいてはそこで働いている人にとってもプラスだろうと、こう思いますので、この地域貢献の中の一つの考え方として、こういった税に対する納入制度、そういったものもできるだけ協力していただく、こういうことを組み入れるということは考えられるかどうか、この辺についてお聞きして2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をいたしました健全化判断比率についてでございますけれども、私自身もあくまでこれは指標であるというふうに認識をいたしております。現在の健全という範囲内での評価に甘んじることなく、改めて健全化に努めてまいりたいと思っております。さらに、耐震化あるいは市民の安全確保、福祉の充実のために必要な整備、支出につきましては、財政の現状と今後の見通しを見きわめながら、着実に、かつ堅実に進めてまいる考えでございます。

 また、御指摘の危機管理上、この庁舎の耐震化あるいは改築等についてのおただしでありますけれども、これにつきましては、庁舎等整備基金がございますので、財政状況を見ながらこれらに積み立てるなどの検討をしてまいりたいと考えております。

 また、公有財産の有効活用につきましては、費用対効果等を勘案しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。

 続いて、牡丹台アメニティゾーンについてでありますけれども、当用地につきましては、その利活用の方法につきましてこれまでさまざまな提言がなされておりますが、整備に当たっては、市の財政状況や社会経済情勢のほか、市民のニーズなどを十分に勘案した上で実施したいと考えております。今後、事業の進め方につきましては、大型プロジェクトの再度の見直しの中で検討してまいります。

 また、この用地につきましては、貴重な財産を事業推進に御理解、御協力いただいた地権者の皆様もございますので早期に利活用を図ることが必要であると認識しておりますが、これまでの見直しの経過と議論を十分に踏まえて最善を尽くしてまいりたいと思います。

 続いて、テクニカルリサーチガーデンについてでありますけれども、住宅用地のあり方等につきましては、企業用地等の分譲状況や国の補助制度の制約などを踏まえまして、地域活性化を図られる土地利用、例えば集合住宅あるいは企業用地等へ変更できないものかを含めまして検討してまいりたいと思います。

 また、大規模プロジェクト事業の見直しについてのおただし全体の私の基本的な考え方をお示ししておきたいと思いますが、一般論としてでありますけれども、経済成長期の大型プロジェクトの中には多額の費用あるいは時間を要するものもあり、時代の変化や社会経済状況に対応できずに事業継続が目的化してしまうという事例もあったように感じております。私は、今後の市政執行に関するさまざまな課題につきまして、状況変化に柔軟に対応するスピード感と行政経営の理念を念頭にあらゆる判断をすべきだと考えており、地域づくりの将来ビジョンを市民福祉の向上を前提に最善を尽くすことはもちろんでありますが、与えられた環境と現状や課題を認識し、あらゆる事業の点検と見直しを含めた検討を重ね、タイミングを逸することなく、よりよい方向性と結論を見出したいと考えております。

          (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) 2回目の御質問にお答えします。

 平成19年度の行財政改革実施計画の策定状況ということでございますが、行財政改革実施計画では中期経営計画の策定と事業統合を進める予定でありましたが、西川浄水場の改修計画や一体的管路網の整備などを図るため基本計画を検討し、それを踏まえて中期経営計画を策定することとしたところでございます。一方、長沼及び岩瀬地域の経営が大変厳しい状況にありまして、経営基盤の強化を図るため早期に統合すべきとの判断から平成20年度に統合したものであります。今後、これらの基本計画を盛り込んだ中期経営計画を平成22年度中に策定することを考えております。

 それから、行財政改革プランの制度を今後見直してはどうかという御指摘でございますが、集中改革プランの制度は、変更の必要が生じたときは随時所要の見直しをしていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えを申し上げます。市長答弁に補足をさせていただきます。

 (3)の施策推進のあり方についてのうち、中心市街地活性化事業の事業効果と各種団体に対する補助金の支出についてでありますが、中心市街地活性化基本計画につきましては、市街地の整備改善と商業等の活性化という2本柱になってございます。

 商業の活性化につきましては、ややもすると市街地の整備改善のハード面に比べますと事業の速度が遅く、さらに効果もあらわれにくいと考えております。

 各種団体に対する補助金につきましては、TMOでありますとか商工会議所など、事業に応じて補助金を支出してまいりましたが、内容については常に検討と事業の内容の検証を行ってまいりました。

 議員おただしのように、どういう形が一番効果があるのかというのは常に考えていかなければならないと考えておりますので、今後、補助金支出のあり方については引き続き検討しながら支出してまいりたいと考えております。

 以上であります。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問に対し、市長答弁に補足をいたします。

 入札制度改革関係でのおただしでございますが、まず、1点目の除雪作業の関係でございますが、今回の地域貢献の項目におきましては、本市への入札参加資格の審査というふうな面でございますので、本市での契約関係ということに限定したところでございます。

 それから、特別徴収関係のおただしでございますが、この検討委員会の中でおただしのような特別徴収の有無につきましても検討課題として検討した経過がございますが、業者の規模でありますとか従業員の数とか、いろいろ実態を見ますとなかなか難しいというふうなこともございまして、この特別徴収の項目につきましては評価項目には入れなかったというふうなことでございます。

 なお、特別徴収、大変議員御指摘のように重要なことでございますので、収納面から各業者のほうには働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、それぞれの事務事業を見ましても、やはり時間がかかっているということはそれだけいろいろな問題があるということですので、なかなかこれが最善の策だと、これなら間違いないということは出てこないと思いますが、今後ともいろいろと努力をしていっていただきたいなと、こう思います。

 そこで、3回目でありますけれども、まず、水道事業についてなんですが、私は、なぜ中期経営計画の策定にこだわるのか、何でこだわっているかということを申し上げたいと思います。私は、この水道事業にとっては、1市1町1村の合併、これはものすごいメリットがあったと、こう思っているんです。というのは、この合併によって、私は水道事業というのは、浄水施設が、これが私は心臓部だと思っております。基本になると思っております。したがって、浄水場の維持管理というのが私は一番重要な位置にあると、こう考えております。そういった意味では、この合併によって大小の差はあってもそういった施設が3つできたということは、仮に万が一何かあったときに十分に補完する施設として大きな意義があるだろうと、こう思っておるわけです。そのことは、結果としては安定した給水活動あるいは利用者に安心感を与えることになると、こう思っております。

 しかし、これを可能にするのには、やはり管路の整備をしないと、3つ持っていても3つがばらばらに水の行き来がないということになれば、これは何の意味もなさないわけであります。そういった意味で、私はこの管路の整備をするためにはできるだけ早く中期経営計画を策定して1歩でも2歩でも進んでいくような方向に行かないといけないなと、こう思うから私は何度も聞いているわけであります。そういった意味で、この中期経営計画についてはできるだけ早く策定して公表できるように努力をしていただきたいと、こう思います。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、私は、中心市街地の活性化、思ったように効果が上がっていないということは、何よりも空洞化現象が大きい、住む人が減っているということが大きいと思います。このことは、私は、住みたくても家が古いから建てかえする、それをしたくても、道路が狭いために建築基準法上、家がなかなかできないとか、つくるためにはいろいろな条件がある、そういう状況がこの中心市街地は大通りから一歩裏に入るとすべてそうだと言って過言ではないと思います。

 そういった意味では、私は、やはり表通りではなくて裏通りの道路網をきちっと精査しながら、どういった道路を整備したらこの町の中で住みたい人が住めるようになるのか、そういう工夫が必要だろう。法的にいろいろなことを考えて対応してやるという、そういう検討も必要だと思うんですが、これについては当局の考えをお伺いしたいと思います。

 それと、最後になりますが、先ほどの入札制度の見直しに関連してのことですが、先ほど言われたように、それぞれの企業の状況というのは当然あると思います。ただ、私が考えるのは、この特徴の問題だけではなくて、実態として当然会社が厳しいから従業員の社会保険、いろいろなものもなかなかやれないと。国保でやってもらう、そういうことがあるわけであります。しかし一方では、このようにしていろいろと行政としてやれることはやる、そして地域のために働いてもらうけれども、その分それだけのメリットがあるようにしてやるということをしているわけですから、そこで働いている人たちがやっぱり安心して働けるようにするのには、条件にするかどうかは別として、そういった面も含めてやはり行政としていろいろな喚起を図りながら進める必要があるんだろうと、こう思いますが、この辺についてどう考えているかお聞きをしまして私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 施策推進のあり方についての再々質問にお答え申し上げます。

 中心市街地活性化の中で定住化構想を促進するためには、表通りよりはむしろ裏通りの整備を進めるべきではないかというふうな御質問でございますが、事業を実施する場合には、事業手法でありますとか事業費、さらには住んでいらっしゃる住民の皆様の意向等を総合的に検討する必要がございますので、それらを含めまして、今後、調査・研究をさせていただきたいというふうに考えております。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 入札制度の改革の中で労働福祉の面とかそういった面でのおただしでございますが、個々の入札制度にそれを反映させるということはなかなか技術的に難しい面がございます。ただ、個々の例えば発注状況でありますとか、そういった中で現場での指導とか、そういったものはできると思いますので、そういったことにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時41分 休憩

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          午後2時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。

 次に、13番、加藤和記議員。

          (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) 13番、加藤和記です。

 さきの通告に基づきまして一般質問を行います。

 橋本市長就任以来、私にとって初めての質問となります。地域の声を少し、質問に入る前に紹介したいと思います。

 先般、鏡石町議会におきましても公立病院の改革プランが可決されたということもありまして、長沼地区における高齢者の中からは、橋本市長の精力的な動きにより公立病院改築が一歩進んだと大変な賞賛の声が起きていることを報告申し上げたいと思います。私個人にとっても敬意を表する前進であったと受けとめております。

 さて、福島県の21年度の予算編成に当たっては、600億円を超える財源不足が生じるというような発表がありました。これはとりもなおさず我が須賀川市においてもさらに厳しい財政運営が強いられるものと受けとめておるところでございます。こうした状況の中にあっても住民ニーズは複雑多様化する中、行政の手が隅々まで届かないのも現状であります。こうした現状を何とか打ち破って地域の活性化につなげたいという思いから、今回、地域連携という部分についての質問をするものであります。

 本市にとっても、既に市民力を主体とする地域づくりが行われております。我々政和会、そして三樹会の合同による政務調査の一環として、先般、行政調査をしてまいりました。滋賀県の彦根市における地域づくりであります。特徴的な部分は、地域通貨を発行しての地域づくりでありました。ボランティア活動を毎日15分1週間続けることによって地域通貨を発行し、その地域通貨をもとに地域連携を図っているところでございました。これは、もともと我々どの地区にもあります結いの精神を復活させようというねらいであります。

 本市においても既にふるさとづくり支援事業をはじめとする各種の連携事業に対する行政の役割は実施されてきておるわけでございますが、今、本市の現状を考えますと、市街地においては高齢者もそれなりに自力で生活できております。しかしながら農村部におきましては、今日の車社会の中では自分の買い物にもなかなか出かけられない、あるいは通院するにも人を頼らなければならない、まして、たまには髪を整えたいといっても美容室にも自力では行けないというような高齢者家庭が出てきております。また一方では、急激な少子化によりまして育成会の維持さえもできない、地域における支援活動もままならないというような現実が集落によっては起きております。

 こうした現状の中にあって、隣近所が助け合って車での送迎や買い物の手伝いなどを既に実施している集落もあります。しかし、こういう姿が恒常的になりますと、とらえ方によっては法に触れるような問題にまでつながる危惧さえ持たれております。

 そこで、今回私の提案は、行政区の中に地域連携室的な組織を立ち上げ、現在、市が実施しておりますふるさと支援事業の助成金、あるいは高齢者サロン事業に対する助成金、あるいは育成会活動に出しております助成金等を包括的な形でそういう組織に交付する。そして縦割り行政ではなかなか手の届かない末端にまで行き届いた地域づくりができるような形態を今後考える必要があるのではないかという思いから、こうした地域連携室のような組織を立ち上げて、そして今、新たな助成ではなくて、今、既に実施されている助成金を統合した形での交付制度を本気になって考えていただきたいという提案でございます。

 市の対応についてお伺いするものであります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 13番、加藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず、集落における連携と行政の役割についてということでございますけれども、議員御指摘のとおり、現在、少子・高齢化に伴う地域の実情、現状というのは、まさに限界集落という言葉に代表されるように、大変厳しい危機的な状況にあると認識をしているところであります。そんな中にさまざまな対応が当然ながら必要であると考えているところでございますが、まちづくりを進めるに当たっては市民との協働が不可欠であり、特に地域コミュニティの醸成は今後大きな課題であると認識をいたしております。

 おただしの地域に対する包括的な補助制度の創設につきましては、地域の問題は地域で解決するために有用な制度と考えられますが、現在、当市において、集会施設の整備に対する補助金をはじめ、老人クラブ活動、高齢者サロン事業及び花いっぱい運動に対する補助金など、地域内団体や行政区に対して直接補助する制度のほか、地域住民の生活環境の整備を目的に直接行政が実施している施策−−防犯灯の管理でありますとか自主防災組織に対する防災器材の貸与などでございますけれども−−、さらには地域の個別事業に対応した助成制度、市道・農林道維持管理現物支給や農業用排水路整備などがあります。これらのために、1地域に対する包括的な補助制度を創設する場合、その補助対象の範囲や地域の実情に合わせた算出基準の設定などさまざまな角度からの検討が必要であると考えております。このため、コミュニティ活動の支援という観点から創出されておりますふるさとづくり支援事業との関連や、さきに述べましたさまざまな問題点も含め、包括補助制度の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、御質問の趣旨につきましては、住民自治の観点からも重要な御提言であると思っておりますし、限られた財源を効率的に地域づくりに生かすためにも、補助制度に対する住民の皆さんの理解と協力を前提に今後検討してまいりたいと思います。



◆13番(加藤和記) ただいまは市長より答弁をいただきまして、大変誠意を感じる答弁をいただきました。

 今後検討するに当たっては、実情を的確に踏まえて検討していただきたいということをつけ加えまして、次の質問に移ります。

 2つ目といたしまして、農業生産基盤の確立と農業の活性化についてであります。

 現在、農業情勢は、今までと変わることなく大変厳しい中に置かれております。食料の自給率の向上とは言うものの、一向に身のある政策がとられたような感じはいたしておりません。こうした厳しい農業情勢を踏まえて質問に入らせていただきます。

 まず1つ目は、圃場整備後の農道の整備についてであります。

 いずれ担い手が高齢化とともに不足するということを見きわめまして、圃場整備が国を挙げて実施されてまいりました。しかし、最後の詰めがいまだに残っておる地域もございます。それは担い手の高齢化と大規模農家により、大型機械の搬入あるいは農産物の大量搬出・運搬、こういう状況を考えたときに、圃場整備後の農道が舗装化されないということは大変な危険も伴いますし、農家にとって農地は自分の生産工場であります。こうした部分の農道をつくるに当たっては、圃場整備の中で農家は共同減歩というような形で土地を出し合って生産基盤の確立を目指してきたところでありますが、圃場整備後の農道整備については、ふるさと農道緊急整備事業という形で起債事業でありましたけれども、もう既に第3次まで終わっております。平成19年度をもって第3次が終わってしまいました。しかしながら、いまだに農道の整備が未整備のところが残っております。こうした部分においては、本市においては市単独予算を計上しながらも今進めているところではございますが、聞くところによりますと第4次計画が既に20年度から実施されていると聞いておりますが、今後、こうしたふるさと農道緊急整備事業について、また、市単独予算を含めまして、農業生産基盤の確立という名目から圃場整備後の農道整備についてを1つ目としてお伺いするものであります。

 さらに2つ目といたしまして、農業の再生を目指して交流型の施設整備について積極的な対応をしていただきたいということで今回は質問するわけでございますが、先般、会派の政務調査の中でも舞鶴市のほうの交流型地域づくりを視察してまいりましたが、やはり農業の再生には都市部との交流が非常に大事だということを痛感してまいりました。これは、今、グリーンツーリズムとか2地域居住地計画とかいろいろありますけれども、今、交流型として本市が取り組むのには、今すぐにでも取り組める条件が整っているところがございます。本市においては農業振興公社もございますけれども、長沼地域においてはコテージが既に整備されております。このコテージをうまく利用すれば、今すぐにでもワーキングホリデー的な滞在型の体験が実現可能であります。

 そのためには、どうしても交流する拠点となります多面的な機能を有した交流施設がぜひとも必要になってくるというふうな認識でおります。これは今、長沼地域におきましては、こうじ屋さん、あるいは豆腐屋さんという代々からの食文化を継承してきた商店がございました。しかしながら、こうじ屋さんに至ってはもう既に80を過ぎた方が今やっておられるということで、後継者がいなくなってしまった。こうしたこうじをつくる施設・機能、さらにはそのこうじを使って地元の大豆を使ってみそを加工できるような施設、さらには農家レストランのような、地域にまだまだ残っております資源を活用するようなことのできる機能も有した、そしてできたみそを1年間寝かせておく地下室(むろ)などを有する施設をぜひ行政が先頭になって設置することによって、今、団塊の世代と言われております退職組が、自分の身の置き場所もなかなか難しい、見当たらないというようなときには、この都市部との交流は一日でも早く打って出たところがうまくいくのではないかというふうな認識でおります。

 かつて長沼は、合併以前においては、長沼町時代、県とのヒアリングまでいって約2億5,000万円の建築事業費の中で大分話が進んだ時期がございました。しかしながら、景気の低迷、財源不足等によりましてその話は打ち切りになってしまいましたけれども、こうした施設をつくることによって、今ある地域の資源を再利用して、都市部との交流を深めて農業体験ができるような拠点となって地域の活性化に大いに貢献できるものではないかというふうにとらえておりますので、政務調査でさまざまな地区を見ても、必ずそうした仕掛けがなければ、まず話だけで終わってしまうというのが現状であります。本市にとっては、合併後、長沼地域にありますやまゆり荘等も入場者が大分ふえて合併の効果が出ているというふうに大変評価されておりますので、さらにこの低迷する農業を再生するために、こうした思い切った施策がとれないものかとお伺いするものであります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のふるさと農道緊急整備事業についてでありますけれども、本事業は地域における農道網の形成を図り、地域の連結や生活基盤の強化を目的に実施してきたものでありまして、平成19年度に第3次整備計画が終了し、新たに平成20年度から5年間の第4次整備計画がスタートしたところであります。

 市の農道整備に当たりましては、今後とも地域の農業生産性の向上、市民生活への貢献、緊急性、必要性等を考慮の上、ふるさと農道緊急整備事業や市単独による対応をしてまいる考えであります。

 2点目の多面的な交流施設についてのおただしでありますけれども、グリーンツーリズムにより消費者や団塊世代が体験農業や地域資源を活用した余暇活動を楽しむための受け入れ施設は希望者が安心して参加できる重要な役割を担うものと考えており、長沼、岩瀬両地域の既存施設の空きスペースの有効活用を基本といたしまして、関係者や団体の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 1つ目の農道整備については既に第4次計画が進行しているという状況でございますが、これらも各行政区長にいち早く申請の手続とか、そういう細かな部分についての説明が必要になってくると思いますので、速やかにそうした行政区長への連絡等を希望するものであります。

 また、2つ目に申し上げました交流型施設の建設に当たっては、既存の施設を利用するというふうな答弁でございましたけれども、こういう部分の建設に当たっては市単独ということはかなり難しい問題がありますので、国においてもこういった支援策というのがいろいろあると言われておりますので、こうした部分をフルに活用して、なるべく市の予算は少なくて済むような、そういう研究も必要かと思います。必ずどこに行ってもこういう部分については仕掛け人的な職員の方がおりまして、一生懸命になって国との交渉あるいは県との交渉をやっているという経過も耳にしておりますので、本市におきましても、産業部長を先頭にしてこうした部分の助成や支援策を国・県に大いに働きかけていただきたいということです。

 それに伴い、既存の施設ということでは、これは答弁する側にとっては当然のことだと思いますけれども、やはりそれぞれの地域の実情というのは違います。食文化においても違いがあると思いますので、そうした状況を的確にとらえて、この厳しい財政の中ではありますけれども、あえてこうした要望を、地域の実情を踏まえた上での検討をしていただくために今後どのような対応をとるのか再度お伺いしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 拠点施設の建設につきましては、先ほども答弁のとおり、また議員御指摘のように、地域によっても事情等が異なるかと思います。そういうことで、関係者あるいは団体の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) それでは、3つ目の項目に移らせていただきます。

 教育行政の今後のあり方ということで質問いたします。

 まず、来年度から小学校での英語活動の導入に向けた対応ということで質問いたします。

 現在、父兄の中には、小学生のうちから英語の授業がされるのであれば、将来は英語がスムーズに話せるような子供が育つのではないのかというような過度の期待といいますか、そういう期待を持っている方もおります。また反面、小学校のうちから英語が嫌いになってしまう子供ができるのではないかというような心配を持っておられる、多分自分のことを思い浮かべながら言っているのではないかと思いますけれども、そうした父兄もございます。そうした観点から、今回の21年度からの移行期間における英語活動の導入についてお伺いいたします。

 1つは、英語活動のねらいはどういう部分がねらいとなっているのか、そしてまた、どのような効果を期待するものなのか。

 2つ目は、移行期間における英語活動の担当者は一体どういう先生方が担当するのか。さらには、英語活動の時間数、35時間とは聞いておりますが、この移行期間においてはどのような体制で、時間数でやっていくのか。さらには、平成23年度からの完全実施に向けて、時間数の増加が当然入ってくるわけでありますが、その辺の対応についてお伺いいたします。

 さらに、23年度学習指導要綱の完全実施以降の英語活動の指導者については、本市としてはどのような対応を考えてこの導入に当たるのかをまず1つ目でお伺いするものであります。

 2つ目といたしまして、さきの6月定例会におきまして、相楽総括を踏まえての行政の役割の中で、教師の指導力の向上に向けて、本市の独自による教師の表彰制度を導入して先生方の学習指導力の向上を図ったらどうかという提案を申し上げました経過がございまして、そのときの答弁が、福島県が既に実施しております表彰制度を大いに活用して指導力向上に向けて対応していきたいというような答弁がございましたが、本市における教職員の優秀な教育実践等の事例の公表等はどのような状況が現在あるのか。また、県の教職員の表彰制度の活用がどのような形で本市においては活用されているのか。もう一点は、さらなる指導力向上に向け、あるいは子供たちに最良の教育環境をつくるための対応策として教師の表彰制度を市単独での導入は考えられないものかという点についてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 大きな3点目の教育行政の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 1点目の小学校での英語活動の導入に向けた対応についての中で、小学校英語活動のねらい及び効果についてのおただしでありますが、小学校英語活動のねらいは、英語を通して言語や文化について体験的に理解を深めること、また、英語の音声や基本的な表現になれ親しませる楽しい活動を通してコミュニケーション能力の素地を養うことであると考えております。

 効果といたしましては、英語活動を通して小学校段階から英語を好きにさせることや、日本語とは違った英語の音声やリズムなどに十分なれさせるとともに、聞きなれた表現を使い積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが期待できるものと考えております。英語の意味を聞き分けることができるとか、話すことができる、アルファベットを正しく書くことができるなどの中学校の英語学習で目標としているような英語のスキルの獲得をねらっているものではありません。

 次に、移行期間における英語活動の担当者についてでありますが、英語活動は、第5学年、第6学年の学級担任、または英語活動を担当する教員が指導すること、また、英語指導助手や英語が堪能な地域の人々の積極的な協力を得るなどして指導体制を充実することが求められております。

 次に、英語活動の時間数についてでありますが、英語活動の時間数につきましては、完全実施になりますと5、6学年においてそれぞれ週1回、年間35時間実施することとなりますが、平成21年度からの移行期間においては、各学校においてできる限り35時間に近づけること、最低でも20時間は位置づけるよう指示しているところであります。また、同一中学校区にある各小学校においては、指導時間の開きがないよう調整を図ることを指示しております。

 なお、本年度の市内各小学校における5、6学年の英語活動の指導時数については、年間35時間以上実施が2校、30時間以上が1校、20時間以上が1校、15時間以上が6校、10時間以上が5校、10時間未満が1校となっております。

 次に、平成23年度の各教科等の時間数増加への対応についてでありますが、新学習指導要領になりますと、小学校英語活動を含めた各教科等の時間数は全体として1、2年生でそれぞれ週2時間、3年生から6年生でそれぞれ週1時間増加いたします。新学習指導要領では長期休業中に授業日を位置づけることも可能であるとしておりますが、本市では増加する時間数については週の時間割の中に位置づけたいと考えております。

 次に、平成23年度学習指導要領完全実施以降の英語活動の指導者についてでありますが、平成23年度の完全実施の際の英語活動の担当者は、移行期同様に基本的には学級担任、または英語活動を担当する教員となり、英語指導助手などが一部の時間に限り支援するということで考えております。

 2点目の教師の指導力向上のための対応についての中で、教職員のすぐれた教育実践事例の紹介による指導力の向上についてのおただしでありますが、教職員のすぐれた教育実践につきましては、毎年実施している学校訪問や各学校で実施している目標管理制度に係る校長の教職員評価等を通して把握に努めているところであります。市内教職員のすぐれた教育実践につきましては校長会議や各種研修会の際に実践発表を行い、市内各学校に紹介することとしております。

 また、指導力にすぐれ、教職員の手本となる教員につきましては、校長の推薦により学校教育指導委員として委嘱し、他の教職員に効果的な指導方法などについて教示するなどして市内小・中学校の教職員の指導力の向上の役割を担っていただいているところであります。

 なお、指導委員につきましては、幼稚園、小・中学校合わせて27名を委嘱しており、年度末にテーマごとに実践事例集をまとめ各学校に配付し、指導に活用しているところであります。

 次に、県の教職員表彰制度の活用状況についてでありますが、平成17年度に導入されました福島県の優秀教職員表彰制度につきましては、本市からも優秀教職員を毎年推薦しているところであります。平成18年度には、中学校の教諭が優秀教員として表彰され、翌年度に海外研修の機会を与えられるなど、すぐれた教育実践をしている教職員の大きな励みとなっているところであります。

 次に、市独自の表彰制度の創設についてでありますが、教育委員会といたしましては、教職員の表彰制度は原則として教職員の任命権者である県が実施するべきであると考えておりまして、現在のところ本市独自の表彰制度の創設は考えておりません。今後も県で実施している優秀教職員表彰制度を最大限に活用し、教職員の資質の向上や意欲づけにつなげてまいりたいと考えております。



◆13番(加藤和記) 答弁いただきましたが、1点目の英語活動の導入についてでありますが、ねらいとしては英語を好きになってもらうというようなことが最大のねらいであるというような答弁でございましたが、だとすれば、やはり現在、本市においても4名おるそうであります英語指導助手と言われる外国人の方、まずこういう方々から発せられる英語を耳にすることによってさらに英語が好きになるのではないかという考えもございます。

 そこで、4名の助手の先生方では、小学校を含めた全校になかなか生の本物の英語が届けられないのではないかと思います。そこで、23年度からの完全実施に向けまして、本市としても、小学校あるいは中学校を含めた全校に定期的に本物の英語が届けられるような体制を組むために、英語授業の助手の先生方をふやして子供たちに英語を好きになってもらうという方法もあろうかと思いますので、その辺の対応についてどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。

 また、2つ目の教師の指導力の向上という点についてでありますが、私も、既に何カ月も前になりますけれども、本市ではございません、本市以外の地区からの話といたしまして、今、若い先生方がいろいろな子供たちと接するために考え方を持って頑張っておるわけでございますが、どうしても責任論が先に出されてしまうと若い先生方が何も言えなくなってしまうというような話を耳にしたことがございます。こうしたことから、指導力の向上ということで、子供たちによりよい教育を提供するために、やはり学校の中の環境をよくしていかなければならないという思いがございました。そうした観点から、今回、本市における表彰制度というようなテーマで提案させてもらったわけでございますが、やはりこの英語活動におきましても、各担任の先生が対応するというようなことになりますと、先生によっては英語が好きになったり嫌いになったりするというような嫌いもございます。

 そうした意味も含めまして、先生方にやはり一緒になってみんなが指導力を向上する、そして、そのいろいろなアイデアを学校の教育現場の中で提案できるような環境をつくっていかなければならないと思います。そうした観点から、指導力向上に当たってはさまざまな問題をとらえて、今後、本市の教育委員会としてはどのような体制で環境づくりに向かわれるのか。表彰制度は本市としては導入しない、あくまで県の制度を活用するということでございますが、学校環境を、せっかくの機会でございますので、よりよい指導力を発揮していただくための環境づくりに向けて、今日まで教育現場の最先端を数多く経験しております深谷敬一先生がいらっしゃいますので、教育委員長のほうからの考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育委員長 深谷敬一 登壇)



◎教育委員長(深谷敬一) ただいまの教師の指導力向上のための方策というようなことで考えを聞きたいというようなことですので、お答えをしたいと思います。

 子供たちが毎日生き生きと学べる学校であるためには、まず教員自身が意欲を持ち、日々生き生きと指導に取り組んでいくことが必要ではないかと思います。そのためには、教師自身が目標を持ち、それに向かって努力し、達成感を味わい、自己存在感が得られるような学校経営が望まれるものであります。

 須賀川市の各学校では、校長が設定します学校経営グランドデザインを作成する際に−−このグランドデザインというのは学校の教育目標を達成させるための計画であります−−全職員が話し合い、意見や提案を出しながら学校経営に積極的に参画し、それに沿って教員一人一人が意欲的に日々教育実践をしており、また各学校では、実施しております目標管理制度による年3回による校長との面談の場を利用しまして、校長は教員の思いを聞き、認め、励ましているほか、ふだんからも授業参観を行い、校内で話し合える雰囲気づくりに努めているところであります。校長は、教員から出された思いつきではなく計画に沿った子供たちになる提案は大いに評価し、その実践を認め、次の意欲へ結びつけるよう助言・指導をしているところであります。

 一つの例としまして、須賀川第三中学校の例でありますが、地方自治の学習を発展させ、模擬市長選挙をやりたいとの提案を担当教員が校長に申し出ました。校長は大いにそのことを評価し、結局、市当局の御協力もありまして、12月12日、橋本市長の来校を得て学年での授業ができることになったと聞いております。大変すばらしいアイデアではないのかなと思っております。

 教育委員会として、このように教員一人一人が生き生きと日々の児童・生徒の指導に当たられる環境づくりになお一層努力、努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 小学校での英語活動の導入に向けた対応についての中で、英語指導助手の人数をふやしていく考えはあるかとのおただしでございますが、小学校英語活動は、英語を通じて英語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを重視しております。このことから、学級担任の計画のもとで、英語を母語とする英語指導助手を活用していくことにより楽しく効果的な学習が展開されていくものと考えられるため、今後、人数増については検討してまいりたいと考えております。



◆13番(加藤和記) 深谷先生には、大変答弁いただきましてありがとうございました。

 英語指導助手についても前向きに検討するということでございますので、教育においてはなかなかすぐには効果が出ない現場でございますので、本当に真っ正面を向いた検討をお願いしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、平成21年の観光戦略についてということでお伺いいたします。

 平成21年におきましては、NHKの大河ドラマで、1月4日から放送開始になるそうでありますが、「天地人」ということで、上杉景勝、そして家臣の直江兼続の部分を取り上げた歴史ドラマが展開されると伺っております。これにちなんで、本市にも大いに関係があり、テレビの放映については本市もテレビの中に出てくるとの話が出ておりますことから、長沼地域においては長沼城址を考える会という組織が3年前から立ち上がりまして、長沼城址を保存するということで大いに活躍している中、今回の話が出てきたところでございます。

 こうしたせっかくの全国版で放映される部分で須賀川市が大いにかかわるということでございますので、本市における観光戦略に大いに活用できるのではないかという観点から、去る5日の日に名城会長を先頭にして、長沼城址を考える会のほうから橋本市長に観光PRの取り組みについての要望書が出されたところでございます。現在、牡丹園の入園者数をお伺いしたところ、ピーク時に20万人もいた入園者が今では4分の1まで減少してしまっているというような話を伺いまして、これは大いに戦略として利用しなくてはならないというふうな思いから、今回、質問の項目に入れたところでございます。

 本市がどのようにかかわるかについては、会津におられます古城研究会の会長をなさっております石田明夫先生の講演が、長沼城址を考える会が主催して、去る11月23日に講演会がございました。現地を視察するとともに講演会がございました。そのときには、遠くは山形あるいは埼玉のほうからも受講生に参加していただきまして、大変須賀川市にとって貴重な講演がなされたわけであります。国道294号の江花−−勢至堂間にあります道谷坂というところに、幻の白河決戦の中でいざ決戦に備えて上杉景勝の本陣が置かれた道谷坂防塁、この跡が今も防塁が残っているところがありまして、地元でも今まで知られなかった部分でありました。この石田先生の研究の結果、上杉景勝本陣が約8,000人の兵とともに1年間そこに陣を構えたというような講演がありました。そこから長沼城に至っては、上杉景勝が徳川勢を迎え撃つための作戦が長沼城において作戦会議が行われたというような史実が出てきまして、今回のNHK大河ドラマに当たりましては、我が福島県からは石田先生、あと新潟と山形から歴史研究家が1名ずつ、そしてNHKのドラマの担当者と、より史実に基づいてドラマを構成したいというような思いからそういう会議があったそうでございまして、その中で長沼の道谷坂陣跡、そして長沼城がテレビの中に登場すると、そして全国に放映になりますよというような講演の中でのお話がありました。

 石田先生のところには、もう既に10社を超える観光業者が来年度の周遊コースをつくるために意見を伺いに行っていると聞いております。当然その中には、石田先生のおっしゃる中には道谷坂の陣跡あるいは長沼城もそのコースの中には入ると思いますというようなことで、これはと思いまして、その周遊コースの中に牡丹園や須賀川の名所も当然入れてくださいというようなお願いをいたしました。そして、城址を考える会の会長であります名城会長も、これは大いに須賀川市のPRにつなげていただきたいということで市長への面会となった次第であるわけでございます。

 こうしたせっかくの、ましてただでNHKが放送してくれるわけでありますから、本市にとっては絶好のPRの機会となりますので、大いに戦略を練ってもらいたいという思いが日に日に募ってきております。既に白河市においては議会でもPRのためのチラシ作成等で予算が計上されていると伺っておりますので、本市におきましても、観光の案内や、あるいは周遊コースの中にうまいものを食べさせてくれる商店街とか、そういう部分も含めたチラシをつくって大いにPRしてはどうかというような観点から、こうしたNHK大河ドラマを利用した観光戦略について市の対応をお伺いするものであります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 平成21年NHKの大河ドラマに関する本市の観光への取り組みについてのおただしでありますけれども、「天地人」の放映によりまして、新たな地域資源として脚光を浴びることは大変大いに期待をしているところでございますが、NHKの大河ドラマは過去の状況を見ましても観光誘客に大きな影響があるものと認識をいたしております。

 道谷坂陣跡の案内板の設置やPRチラシの作成の実施に当たっては、歴史的な背景などもありますので、見学会や歴史講演会等で現在活動を展開しております長沼城址を考える会と協議をし、対応してまいりたいと考えております。

 また、陣跡を訪れた方の牡丹園への誘導でありますが、案内板をふやすなど、観光者へわかりやすい案内に努めてまいりたいと思っております。

 さらに、このチャンスを逸することなく、長沼地域の振興とともに市内全体の観光誘客につなげるためにも戦略的に今後対応してまいります。



◆13番(加藤和記) 再質問ではないんですけれども、先般、名城城址を考える会の会長ともども私も市長面談においては同席いたしましたので、思いは既に伝えてはありますけれども、答弁は要りませんけれども、提案を少しさせていただいて質問を締めくくりたいと思います。

 それは、いろいろ須賀川市は、一小のマーチングバンドとか一中の吹奏楽部が全国大会というようなことで、近い将来、そうした高校生の吹奏楽の音楽祭とか、あるいは全国国民音楽祭等が福島県が会場になるというような話も伺っております。これは全国から集まりますよね。こうしたときに、この大河ドラマの周遊コースが、白河をはじめとする下郷あるいは会津若松、そして勢至堂峠を越えて道谷坂陣塁跡、そして長沼城、そして牡丹園、こういうようなコースを、こうした将来につながるようなコースを確立してパンフレットをつくっておくということは、近い将来そういうさまざまな全国大会が行われるときに、大いに全国に須賀川市はこういう歴史があるんですよということをPRする、そして須賀川に足を運んでもらう、そんなところに結びついていけばいいのかなと思いますので、そうしたこともぜひ関係する皆さんの中で大いに検討していただきたい。

 あともう一点は、大変な大河ドラマで放送されるわけでありますから、ただ案内板の文字を読むだけではなくて、現地にボランティアガイドなどを依頼して、現地の方に歴史の史実などを−−よく観光地に行きますとボランティアガイドさんがおります。そうしたことも、特に道谷坂なんていうのは山の中でございますので、できれば、須賀川の観光課のほうに連絡があれば、そうしたボランティアガイドの方たちに一報をもらえばいつでも案内してくれるような体制もこれからの観光戦略としてはあってもいいのかなと。そうすれば生の声でこの先に行きますと牡丹園がありますよというようなこともPRできるわけでありますから、長沼城址を考える会の中にはもうそこまで勉強している方もございますので、ぜひその辺も一つの観光戦略の一考としてとらえていただければ大変よいのではないかということを御提案申し上げまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後3時58分 延会

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