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福島県 須賀川市

平成20年  9月 定例会 09月11日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−04号









平成20年  9月 定例会



            平成20年9月11日(木曜日)

議事日程第4号

          平成20年9月11日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案に対する総括質疑

第3 請願(1件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案に対する総括質疑

日程第3 請願(1件)

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成        2番  大倉雅志

      3番  関根保良        4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄        6番  川田伍子

      7番  塩田邦平        8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進      10番  森 新男

     11番  八木沼久夫      12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記       14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄       16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝       18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男       20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸       22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣       24番  橋本健二

     25番  大内康司       26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝       28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

                     総合サービス

   総務課長     若林秀樹              山岸 明

                     課長

   社会福祉課長   安達寿男     市民健康課長   佐藤辰夫

   農政課長     真船 功     商工観光課長   杉田秀夫

   建築課長     岩瀬 孝     教育委員長    関根礼子

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委

            矢部英夫     学校教育課長   森合義衛

   総務課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 9月9日及び10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、11番、八木沼久夫議員。

          (11番 八木沼久夫 登壇)



◆11番(八木沼久夫) おはようございます。11番議員、八木沼久夫でございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 本題に入る前に、9月6日の須賀川西部地区における豪雨によりまして、今泉地区で21件の床下浸水、そのほか土砂崩れなどの被害が出たとの報告が、9日の会議の冒頭、市長からありました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧に当たりましては、市としてできる限りの支援をお願いいたします。

 次に、昨年、ちょうど1年前の9月議会の一般質問で取り上げさせていただきました市域内のブロードバンドの高速通信網の整備についてでございますが、相楽前市長の力強い要望活動や、当該の地域の皆さんの仮契約書の募集活動などの熱意によりまして、川東局は9月1日から供用を開始され、矢田野局が10月1日、仁井田局も年内には供用が開始できるものとなりました。関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、このケースこそが、行政と住民の協働による地域振興であると誇りに思っております。

 それでは本題に入ります。

 平成20年度の税制の改正によりまして、ふるさと納税制度が創設されまして、その受け皿として、去る6月定例会におきまして、須賀川市において「好きですすかがわガンバレ基金」が設置されました。まだ、できて3カ月足らずではございますが、成果のほどはどのようなものなのかお聞きしたいと思います。また、今後どのように推進していくのか尋ねるものでございます。

 この制度は、住所を有する自治体に限らず、自分が関心のある自治体に寄附をすることに対して、税制面で控除できるというものであります。現在までに何件の寄附の申し入れがあり、金額はいかほどなのか、また、その使い道について何項目か出されてあったと思いますが、その数はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 11番、八木沼久夫議員の質問にお答えをいたします。

 まず、「好きですすかがわガンバレ基金」につきましての私の基本的な考え方を、冒頭申し上げたいと思います。

 この「好きですすかがわガンバレ基金」、いわゆるふるさと納税制度の発想につきましては、その趣旨も大変よく理解できるものと思っておりますが、現在のところ、税の制度としては非常に不安定であり、本来の趣旨が見出しにくい状況にはあるんだろうとは思っております。また、協力や心情に訴えるということが、税としてなじむかどうかという課題はあると思っておりますが、しかしながら、須賀川市を愛し、また期待をする方々が自主的に納税の意思を示されるという点では、大変意義があることだと思っております。さらに、本市のPRの点では一つの選択肢でありますし、制度にかかわらず積極的に取り組んでまいりますが、本制度の趣旨が十分生かされるように今後とも取り組んでまいりたいと思います。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 初めに、本市の寄附の状況についてでありますが、8月末現在で件数が10件、寄附金の合計額が47万円、うち県内居住者からの寄附の件数が7件で23万円、県外居住者からの寄附の件数が3件で24万円であります。これら寄附については、一定の金額に達した段階で、美しいふるさとづくりに役立てるという趣旨に沿って活用してまいりたいと考えております。



◆11番(八木沼久夫) ただいまそれぞれから、市長及び公室長のほうから御答弁をいただきました。

 市長のほうとすれば、税制制度としてはいろいろ問題があるかもしれないけれども、できたものについては一生懸命取り組んでいくということでございまして、私もそのとおりだと思います。本当にこの税を保障するのであれば、財政を保障するのであれば、国なり県が正確な、ちゃんとしたものをすべきであって、こういう人に任せると言いますか、そういう形での税制についてはどうなのかなと思います。

 ただ、現在、制度としてある中においては、やはりそれを有効に活用するということも大変重要なのではないかなと思っておりますし、須賀川市を全国にPRするためにも、ぜひこの制度を活用していただきたいなと思っております。

 そこで、この制度に関しまして、市民の間には、要するに市内に住まいの方は、住民税は須賀川市に納付するということでございますが、市の職員の中で市域外から来ていらっしゃる方、郡山その他、だれとは言いませんよ、そっちへ行ったらそっちとかと言いません、そういう方がいらっしゃるのは事実でございましょう。結構な人数になるのではないのかなと思います。市民の間では、須賀川市域外の市町村に居住する職員の皆さんが結構いるのではないかと、その人たちにこの制度を活用して寄附してもらってはどうなのかなという声があります。実際、私もそう思います。やはり取れるところからは取るというような気持ちでもって財政運用していかなければならないのではないかなと。

 そこで、市域外から須賀川市で働いている職員の数は、大体どのくらいいらっしゃるのか、できたらお聞きしたいと思っております。

 市の職員を採用するに当たっては、前々から言われていますけれども、須賀川市においては住所等には関係なくて、成績の優秀な人を採用しているということでございますから、須賀川市に限らずいろいろなところから、郡山市とか、その他もろもろから来ていらっしゃる方が多いと思っておりますので、その数をお示しいただきたいということと。いや、現実にもうやっているんだよということであれば、その数等をお示しいただければ大変ありがたいと思います。

 これで再質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 一部事務組合の派遣職員を含めまして、全職員数は現在602名となっております。そのうち、市外居住の職員の割合は約17%で101名であります。また、8月末現在での市職員からのふるさと納税協力状況でありますが、7件で23万円であります。

 市としましては、支給した給与の使い道について雇用者の立場で特定することはできませんが、市外居住職員に対しましては、引き続きふるさと納税制度の趣旨を周知してまいりたいと考えております。



◆11番(八木沼久夫) ただいま答弁いただきました。

 先ほどの県内の居住者からの7名というのは、これは市の職員から寄附をしてもらったものだということでいいのかと思います。101名もいらっしゃるわけですから、できましたら、ほかの方についても、わずかでも結構でございますので、欲しいなと、寄附していただければと思っていまして、ただ、雇用者である市長とかその辺からなかなか口に出せないでしょうから、議会のほう、私議員のほうから、ぜひとも市の職員の皆様には、このふるさと納税制度「好きですすかがわガンバレ基金」に、幾らかでも結構でございますので、寄附をいただきたいとお願いしたいと思います。

 あと、県外の居住者からの寄附の数がちょっと少ないなと思っておりますので、これから在郷会なり、ほかのつながりのある企業団体等含めて、どんどんこの制度を宣伝の上、ぜひとも御寄附いただきたいと活動をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これで、1項目めの問題については終わります。

 続きまして、2項目めの「わたしたちの須賀川」について質問をさせていただきますが、その前に、昨日教育長から発言がありました、去る8月25日早朝の江花地区で発生しました住宅火災により、長沼小学校の5年生と2年生の姉妹とお母さんが犠牲になってしまったと、このことについては心より御冥福をお祈りいたします。私は去年まで長沼小学校のPTA会長をしておりましたが、このお母さんもこの春まで長沼小学校のPTAの役員として活動してくれていました。また、5年生のお姉さんは私の子供と同級生でありまして、おとなしくてしっかりした聡明な子供であったということを思い出します。

 子供たちは、直後、大変ショックなようでしたが、その日のうちに県の教育委員会のほうからスクールボランティアを派遣いただきまして、子供たちの話を聞いてくれたり、そういう心のケアをしてくれた、また、アドバイスをしていただきまして助かりましたと校長先生が感謝しておりました。申し伝えておきます。

 今現在は、子供たちは落ちついているように見えますが、今後どのような形で何かあらわれてくるのかわかりませんので、時間をかけて子供たちの様子を観察する態勢を維持していただきたいなとお願いしたいと思います。

 それでは、本題に入ります。

 副読本「わたしたちの須賀川」、これがその実物でございます。これ、私借りてきました。最近、この本を機会があって手にさせていただきましたけれども、大変立派なものでございます。蛍光カラー刷りですし、写真も多くて、文章についてもわかりやすい文章で丁寧に書かれております。

 ちょっと時間をいただきまして、「この本で学習する皆様へ」という文がありますので、ちょっと読ませていただきます。

 「この『わたしたちの須賀川』は、中学生の皆さんの社会科や理科、総合的な学習の時間などでの学習の手助けをするために作成したものです。私たちの住む須賀川市は福島県のほぼ中央に位置し、国道4号を挟んで東西に伸び、市街地は南北に馬の背のように伸びた丘陵地に広がっています。西に奥羽山脈、東に阿武隈高地の山並みを望み、市内中心部を阿武隈川と釈迦堂川がゆったりと流れる、自然環境に恵まれた町です。この豊かな自然にはぐくまれ、古くから東北地方の要衝として栄えてきました。須賀川市の歴史や地理、産業、経済はどのようになっているのだろうか、地形や気候、動植物にはどのような特徴があるのだろうか、須賀川市を代表する偉人にはどのような人がいて、どのような偉業をなし遂げたのだろうかなどについてこの本を中心に学び、私たちのふるさとである須賀川をより深く知り、先人の思いや願いを感じてほしいというふうに思います」と書かれております。

 全くそのとおりだと思います。これからの子供たちの教育で大切なものは、ふるさとを知る、ふるさとを愛する、そういう気持ちが大切なのではないのかなと思っておりまして、これはまことに時宜を得た立派なものだと思います。

 つきましては、この本を、聞くところによると、中学1年生に毎年配るというようなことではございますが、ただそれだけではちょっともったいないのではないのかなと思っておりまして、もうちょっと活用の範囲を広げることができるかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 質問の前段に、江花地区で起こりました火災についてのお話がございました。私も、就任間もない時期に起きた大変悲惨な事態だということで、非常に緊張いたしたところでありますけれども、このような結果を招いてしまったことはまことに残念でありますが、まさに2学期が始まるその始業式の日に友達が亡くなってしまうという、そういう子供たちにとっては大変ショックの大きい事態だったということも勘案しまして、教育長とも相談をしながら対応させていただいたところでございます。

 それでは、お答えをいたします。

 「わたしたちの須賀川」につきましても、私も就任間もないときに手にいたしました。この副読本を手にしまして、大変私も深く感銘を持った次第でございます。大変わかりやすく、すばらしい教材だと思っております。教育委員会に出向きまして、それを編集された先生方にも敬意を表したところでありますが、まずはそこから読み取れる誇りと自信を持って郷土愛をはぐくむということは、子供たちに限らず、市民すべてが共有すべきであるものと思っておりますので、人物や歴史を含めた地域資源教育において、積極的に活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの市長答弁に補足をさせていただきます。

 副読本「わたしたちの須賀川」は、ただいま議員が朗読されましたように、中学生の社会科や理科、総合的な学習の時間などで学習の手助けをするために市内の教員が作成したもので、今年度から毎年中学1年生全員に順次配付していく予定でおります。この「わたしたちの須賀川」の活用により、ふるさと須賀川をよりよく知ってもらい、郷土を誇りに思えるような生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。また、合併後の一体化の促進の一助になればとも考えているところであります。

 市民の方々への活用の拡大につきましては、どのような方法があるか、今後検討してまいりたいと考えてございます。



◆11番(八木沼久夫) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。この副読本をもっと広く活用したいという市長並びに教育長からの発言がございました。

 それで、私とすれば、こういう立派なもの、ましてや3地域が載っかっていて、それぞれ理解ができるものでございますので、1世帯に1冊ずつぐらい配ってはどうかと言うと、総務部長あたりがそんな金はないと言われそうなので、それは無理だろうと。図書館とか公民館、そういう地域の皆さんがよく行くところ、そういうところにまずは置いてみてください。市民の皆さんに手にとって見ていただいて、あ、これはいいやというような関心のある方が、これ譲ってほしいというようなときには、そんなに金はかからないでしょうから、原価で譲るというようなことも考えていけばいいのではないのかなと思っております。

 また、先日現場の校長先生にこの件についてお聞きしましたら、現場でも大変高い評価をしていただきまして、できましたら生徒に限らずに一緒に勉強する先生方にもぜひとも配っていただければ大変ありがたいとおっしゃっておりました。これにつきまして、どういう見解をお持ちなのか、再度お尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 活用の拡大ということでございますけれども、この副読本につきましては、写真と資料について著作権とか肖像権がございます。これらをクリアするというのが一つございます。

 それで、先ほど公的な機関、公民館、図書館というお話がありましたが、現在部数は少ないんでございますけれども、各公民館、図書館3館、博物館、資料館等に配付してございます。そのほかにも、小学校にもそれぞれ各1部でありますけれども、配付したところであります。

 今回は部数が1,000部ということでしたので、残数が少ないということもございます。これから1年生についても転入の生徒もございますので、その分もとっておかなくてはならないということで、今回につきましてはなかなか難しいものがあります。

 その肖像権、著作権の問題もありますが、今後、ホームページ等への掲載なども考えながら、あとは公的な機関に置くということでの検討をしてまいりたいと考えてございます。



◆11番(八木沼久夫) 御答弁ありがとうございます。

 もう既に、公民館、図書館、あと小学校に各1部ずつ置いてあるということでございますが、1,000部と限らず、次年度につきましては予算をいっぱいつけてもらって、もうちょっと部数をふやして、市民の皆様に提供できるようにしていただければなと希望いたします。

 最後に、昨年みんゆう県民大賞を受賞しました長沼まつりが、ことしで24回目を迎え、あさって9月13日土曜日の夜に開催されます。長沼中学校や県立長沼高校の生徒たち、そして長沼地域の若い人たちが1カ月以上、多いところでは2カ月の時間をかけてつくり上げた「ねぶたねぷた」が繰り出されています。祭りの参加団体の1人としても、どうぞ皆さん見に来てください。ここにいらっしゃる方も、またインターネットで聞いている方もぜひ来ていただきたいなと思います。できましたら一緒にはねてくださいとお願いとPRをさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 最後に10番、森新男議員。

          (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) おはようございます。

 一般質問、最後を受け持ちました10番議員、森でございます。

 橋本新市長、このたびは市長就任おめでとうございます。これからの御活躍を大いに期待しております。

 そこで、市長は、このたび市長選挙におきまして、5つの約束、10の政策をはじめ、さまざまな考えを市民に対し訴え、約束をされてきております。中でも私は、市長の言葉で、何になるかではなく何をやるか、そういう基本姿勢でこの市長選に挑戦しているということが、私が議員活動の信条としている、議員になるということは手段であって目的ではないのだとする考えに共通しており、大いに新市長に見習うべきものと肝に銘じているところでございます。

 さて、今、市民が最も注目しているのは、新市長が今後4年間どのような市政運営をされようとしているのか、このことではないでしょうか。そこで、市政運営の状況を今後精査検証する上で必要と思われる事柄について、市長の市政の現状認識と本市の将来像及び市政運営等の大きく3項目にわたりまして質問をいたしますので、当局の答弁方よろしくお願いをいたします。

 まず、項目の1でございますが、市政の現状認識等についてであります。

 私は、市政運営あるいは政策立案、こういったものに欠かせない要件として、まず今の須賀川市の実態、現状というものを認識することが重要ではないかと考えております。そういった観点から2点について質問をいたします。

 まず、第1点であります。

 このたびの市長選挙においての結果について市長はどのように認識をしておられるか、と同時に、今回の市長選は過去最低の投票率になったと言われております。この過去最低の投票率となった要因にどのようなことをお考えになっているのか、このことについてお聞きをいたします。

 第2点は、市政の現状認識についてであります。

 1つとして、やはり市民の目線から見れば、橋本市政と前市長であった相楽市政の違いというのは、どういうところにあるんだろうか、このことに関心を持っていると思います。そこで、この違いについてお聞きをしたいと思います。

 2つとして、2役続投の理由と任期についてであります。

 2役とは、副市長・教育長についてでありますが、私も含めて、今回の市長選挙において新市長が誕生したということで、当然とまでは言いませんが、新執行体制がつくられるのかなと、その中で運営されていくことになるのかなという期待感を、私も市民も持ったのではないかと思います。私個人の考えで言いますと、非常に今の執行体制は安定感があって私は評価しております。ただ、新市長になるというと、どうしても新しい執行体制というものを、人間というものは望む方もいるし、期待もする方が出てくると思いますので、先ほど申しましたように、続投の理由と任期についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 3つとして、徹底した行財政改革と、職員の意識改革をするということについてであります。

 私は、行財政改革といっても、広い範囲にわたると思っておりますので、今回は、市長は行政面で現在の市政を見たときに何が問題だと感じられているのか、一方、財政面においては何が問題、課題にあると考えておられるのかについてお聞きをします。また、職員の意識改革については、現在の須賀川市職員の意識の何を問題として改革をされようとしているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。

 4つとして、市政の運営には個々の事務事業があります。

 その中で、緊急喫緊の問題、課題として取り組むべきと認識しているものについてということを通告ではしておりましたが、このことにつきましては、定例会に先立ちまして施政方針の中で、1つとして福島空港問題、2つに入札制度改革、3つに地域医療の問題、4つとして意識の重要性、これを掲げておられますので、基本的にはこれが喫緊の問題、課題だと受け取っております。

 そういった視点に立ちまして、改めてお聞きしたいことは、この喫緊の問題、課題ということについて、市長は、施政方針を含め都合3回いろいろな場所でお話をされております。1回目は喫緊の課題として8月11日、市長就任の日であります。記者会見で3つのことを上げられまして、1つは福島空港の問題、2つには一中部活動による事故の問題、3つとして10項目の政策の今後の推進方策、この3つを上げております。もう一度は、同じような内容から9月2日に、これは定例会の前の記者会見の中で、1つとして入札制度の改革、2つとして地域医療、3つとして意識の重要性、これをお話しされております。そして先ほど申し上げましたように、最終的には施政方針の中で4つのことを上げられたわけですが、この中で最初に取り上げられました一中の部活動による事故の問題について、施政方針の中では語られておりません。私は、どうしてこれが欠けたのかなと思っております。

 と申しますのは、やはり、この一中部活動の事故の問題につきましては、相手がおられます。私は、相手方の方々は全く面識もなく御存じありませんけれども、やはりこのように最初に取り上げられ、ましてやお見舞いにまで来ていただいたということになりますと、この施政方針の中でそれが語られていないということは、極端に表現すれば2階に上がってはしごを外された思いでいるのではないのかなと、こんなふうにも相手の立場になると考えられるということから、この一中の問題について、喫緊緊急の課題として最終的に入ってこなかった理由についてお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 10番、森新男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、市政の現状認識についての中で、市長選挙の結果についてというおただしでありましたが、私は投票していただいた約3万7,000人の市民の皆様のうち、7割を超える方々から須賀川市政の負託を受けたわけであり、市民の皆様からいただいた大きな期待や熱い思いを重く受けとめているところでございます。今後とも、より多くの市民の方々のさまざまな声に素直に耳を傾けるとともに、幅広い議論を尽くしながら市政運営に生かしてまいる考えでございます。

 また、過去最低の投票率となったその要因についてのおただしでありますけれども、今回の市長選挙の投票率の低下要因について、当事者の私が申し上げる立場にはないと思っておりますが、選挙期間を通して市政の市民参加の必要性を訴えてきた者といたしましては、選挙こそ民主主義における主権行使の重要な機会であるというときだけに、投票率の低下は非常に残念に思っております。ただし、市政への市民参加意識の醸成につきましては、今後4年間の中での私の政策課題でもありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、橋本市政と相楽市政の違いについてのおただしでありますけれども、市政を預かる者の基本姿勢としましては、常に市民の立場に立った市民福祉の増進と市政の進展であり、その意味では相楽市政と共通した認識でございます。しかしながら、目標実現の手法につきましては、その時々の市長が時代の趨勢や社会経済情勢などを的確に見きわめ、それぞれの理念に基づいて構築するものと考えており、私は施政方針でも述べましたように、意識・価値観の共有、ネットワークの活用、そしてスピード感のある行政経営、さらに循環の理念を基本としながら市政執行に当たってまいる考えであります。私は相楽市政を踏まえて、さらに前進させるために決意したところであります。より市民感覚や民間経営の意識を行政内に取り入れて、新しい対応に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 続いて、2役の続投の理由についてのおただしでありますけれども、私は行政の執行側での経験のないことも、これから利点として生かしてまいりたいと思っておりますが、同時に、ある意味では弱点なのかもしれないとも思っております。既に執行されております本年度予算は前市長のもとで議会の議決を経たものであり、その議決を尊重し、スムーズな執行に当たる責務があると思っております。そのためにも、一刻の停滞も空白も許されないものと思っておりますが、市民の利益を優先すれば、既に市議会の同意を経てこれまでその手腕を発揮していただいた副市長と教育長に対し、継続して職務に当たるよう要請したところでございます。

 次に、行政の何が問題、課題なのかというおただしでありますけれども、今日の急激な社会経済状況の変化に際し、現実的な対応がおくれがちな分野が行政であると言われております。変化に対する柔軟で迅速かつ的確な対応が、主要な課題と考えております。また、これまで私が訴えてまいりましたスピード感とは、単に速いことを意味するものではなく、市民の皆さんの危機感や痛みを共有できる感覚を持つことが必要だということでございます。

 次に、財政の何が問題、課題なのかのおただしでありますけれども、今後の財政運営につきましては、歳入においては普通交付税が全体として減少傾向にあることや、臨時財政対策債の廃止など国の動向が不透明なことから、経常一般財源の見通しが困難な状況にあります。歳出におきましては、社会福祉関係の扶助費や臨時財政対策債等の元金償還開始に伴う公債費など、義務的経費が毎年増加傾向にあり、経常収支比率など財政指標を悪化させる要因となっており、これに伴って投資的経費が減少傾向にあります。また、耐震化整備計画に基づく須賀川第三小学校改築事業をはじめとする学校改築工事、さらに公立岩瀬病院老朽化病棟の改築に伴う出資金、さらには須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業に係る債務保証などが、今後の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されておりますので、自主的財源の確保と徹底した歳出削減が今後の課題となっていると認識をいたしております。現在のところ、財政における厳しさは認識しているところでございますけれども、逼迫した危機的な状況にはないとは思っております。しかしながら、今後の見通しも含めて危機感は持っておりますので、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと思います。

 続いて、現状の職員意識の何を問題としているのかというおただしでありますけれども、先ほど、森議員のほうからも目的と手段のお話がございました。職員が長年行政にかかわっておりますと、ややもすると事業執行そのものが目的化し、だれのために何のためにこの事業を行っているかという本来の目的が希薄化してしまう傾向があるのではないかと危惧しております。施策や事務事業を企画立案し執行するに当たっては、コスト意識や住民の痛み、そして危機感を共有できる感覚、意識が最も重要であり、職員には常にこの住民基点の意識を持っていただき、目的に沿った成果が上がっているのかを評価し、改善、改革に努めるよう意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、個々の事務事業の喫緊の課題のおただしでありますけれども、開会の際にも申し上げましたとおり、福島空港から日本航空撤退につきまして、立地地域として地域づくりの重要な要素としてとらえてきた福島空港の存亡にかかわる重大事であると認識しており、福島県や空港周辺市町村と連携を図り、新たな展開を求めてしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。

 また、その他行政の意識改革と市民意識の醸成、小学6年生までの子供の医療費の無料化及び地域医療体制の充実、入札制度改革などに喫緊に取り組まなければならないと考えておりますが、おただしの最後のところにございました、冒頭の就任直後の記者会見との違いについてのおただしでありますけれども、初登庁いたしました8月11日に行われました記者会見の際、記者の方から、市長に就任してまず初めに取り組むことについてという質問がございましたので、JAL撤退に関する福島空港等の課題とともに、市長に就任した際に早い段階でお伺いしたいと思っておりました、女子生徒のお見舞いを上げさせていただきました。昨日の橋本議員の質問の中で、喫緊の課題についてという項目でこの問題が取り上げられまして質問がございましたが、最初の答弁の際にも申し上げましたが、就任記者会見で申し上げましたのは、責任者である市長として改めて早急にお見舞いをしたいとの思いをお話ししたと申し上げたところであります。もちろん、大変重要な課題であると認識しておりますし、就任の際の記者会見において、私の心情をいち早く行動としてあらわしたいという思いを述べさせていただいたところであります。その後行われた議会前の記者会見及び施政方針の中で申し上げた喫緊の課題には、含まれていなかったということでございます。



◆10番(森新男) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問を私の意見も入れながらしたいと思います。

 まず、第1点の市長選挙の結果についてでありますが、これは私からのお願いというよりも一つの認識として持っていただきたいなと思ったことでありますが、当然、選挙ですから相手候補がいたわけであります。今回の選挙では、相手候補は約1万ちょっととっているわけですが、やはりあの相手候補の掲げた公約といいますか政策といいますか、あの中には、私は見習うというか参考にすべき点はあるだろうと思っておりますので、やはり選挙が終わった後も相手候補の掲げたものでも、これが市民のためにいいなと思われることについては、積極的に取り組んでいただきたいなということであります。

 それと、過去最低の投票率、これについては、確かに当事者に聞くということについては酷かもわかりませんが、私はやはりこの市長選挙を通じて、今の須賀川市に何が問題で何がいいのかと、そういう市民レベルで、須賀川市のいい面悪い面がはっきりと伝わっていなかったのではないかと。そういうことになりますと、私も議員になってまだ5年目の若輩ですが、私個人の考えですから議員皆さんの考えではありませんので誤解はしていただきたくないんですが、やはりこの過去最低の投票率になった一つの要因には、私は議員として相楽市政のいい面悪い面を市民に対して訴え切れなかった面があるのではないのかと、そんなことで私は自分自身反省していると。今後この橋本市政においては、やはりいい面悪い面をしっかりと市民に提供すると、訴えると、わかりやすく議会活動の場でやっていくということが重要なんだろうなと、そういったことが投票率の低迷につながっている一つの要因ではないかと、こう思っているということを申し上げたいと思います。

 第2点の市政の現状認識についてでありますが、橋本市政と相楽市政の違いについてお聞きしたわけですが、私は一言で言えば、この間の施政方針をお聞きしまして成果を重視するのだ、成果重視の姿勢にすると、いわゆる行財政評価、こういったものに力を入れた上で市政を運営するというのが、今までの相楽市政もそうであったと思いますが、はっきりと成果重視という言葉を使われていますので、その辺が大きく違うのかなと、こう私自身は感じております。

 2つ目の2役につきましては、これは市長のお考えですから特に申しませんが、先ほど言われた内容であれば、ではこの2役の任期というものについてはどのようにお考えなのか、これはお聞きしたいと思います。

 3つ目として、徹底した行財政改革と職員の意識改革についてでありますが、行政財政については今お話をお聞きしましたので、私は私なりの考えがありますが、これはこれで私も今後橋本市政の中での参考にさせていただきたいと思います。

 もう一つの職員の意識ということでありますが、先ほど市長は、いろいろなものについて事業を推進する上で、手段であったものが最後は目的化して何をやっているかわからないということも一つの例を挙げれば見受けられると、そのとおりだと思います。そういったものが、私は今の補助金制度だろうと思っておりますので、成果主義の成果重視という点からこれらを一つのくくりにすれば、大変いい改善がなされるものだと期待しております。

 私は、今の職員意識についてどのように考えているかといいますと、私は、緊張感が欠けていると、相楽市政の中で私はずっと見てきておりますが、少なくとも澤田市政、高木博市政からしたら、非常に緊張感に欠けている。これ、職員もそのとおりですが、議会と職員のかかわり、行政のかかわり、こういったものが最終的には、市政を運営する上で大事な市民と行政と議会、この3つのかかわりの中に非常に緊張感が欠けているのではないかというのを、私は相対的な問題として考えております。これは、突き詰めて言えば職員の問題意識に、私は重なってくるものと思っております。

 最後に一中の問題でありますが、ただいま市長からお話をいただいたので、私は、当事者も決してないがしろにしているのではないんだということをわかったと思います。

 そこで、もう1点お聞きしたいのは、この一中問題について、いろいろ民事訴訟、刑事訴訟あるわけですが、これらを弁護士の費用から、いろいろ将来の損害賠償の問題になりますと、そういった費用は、私は税金で賄われると、こう思っております。そういう意味では、私は橋本議員さんが一生懸命取り組んでいますので今まで何も言いませんでしたけれども、訴訟されてから2年、もうそろそろ市民に対して情報を提供できる、そういうものがあれば、この問題について行政側から市民に情報として提供しておく必要があるのではないのか、そうでなければ、最後に裁判が決着しましたと、損害賠償請求の額はこれで、これを支払うことになりましたと、こう言われても市民も、ああそうですかと言う方もいるかもわかりませんが、あっけにとられるようでは困るということでありますので、今裁判中ではありますから、いろいろ制限されることは百も承知をしております。ただ、そういう中にあっても、この裁判というのは行政がやっているように見えますけれども、市民がやっているのと同じだと。行政は市民の代行をしているんだという考え方で取り組むのであれば、もう少し、いいか悪いかは別として、どういう状況なのかという提供くらいはしていただかないと、私は困るなと、こう思っておりますので、この考え方について市長はどのようにお考えなのかお聞きをして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 今回の選挙に当たっての訴え方について、いい面悪い面が明確ではなかったのではないかというお話でありました。確かに、それぞれの市民の皆様方の受けとめ方ということもあるんだろうと思いますけれども、私は、今後4年間の中で特に改善すべき点、先ほどお話にございました、特に緊張感の問題でありますけれども、常に危機管理を持って対応すべきだということを訓示の際にも申し上げ、たびたびそのことについては、特にこの数週間の間にも自然災害や火災も含めて大変な状況にございましたので、まさにその危機管理のあり方について職員の皆さんにもお話をさせていただいているところでございます。さらには、常に市民の皆さんに、職員含めて我々もです、見られているんだという意識を持つことが大変重要であると、常に緊張感を持って職責に取り組むようにお話をさせていただいているところでございます。

 また、御質問の2役についての任期についてでありますけれども、当然のことでありますけれども、定められた任期というものが前提でございます。その間ということで考えておりますが、改めてお話をすることも当然あり得るということで、お受けとめいただきたいと思います。

 それから、一中の問題についてのおただしでありますけれども、御指摘のように、現在裁判中であり、裁判に提出している資料の取り扱いについての課題もございますが、今後、御指摘のように当然、須賀川市、あるいは須賀川市民の立場でということでもございますので、しかるべき時期に議会の皆さんにも説明していくこととしたいと思います。何らかの裁判の判断が示された段階でということになろうかと思いますけれども、当然のことでありますが、皆様方にも御説明をさせていただく機会を持ちたいと思っております。



◆10番(森新男) 項目の1については、ただいま市長答弁をいただきましたので、これで終わります。

 続きまして、項目の2、須賀川市の将来像ということについてでありますが、この将来像というとかなり大上段に振りかぶったような話で大変失礼だったかなと思いますが、市政を進める上でどういったことを自分では柱にして考えているのだと、いろいろ政策、あるいは5つの理念ということは私も理解できるんですけれども、その中にあって、この須賀川市政を運営する際には、自分はこういうものを一つの機軸として進めているんだという、そういったことを聞きたいというのが、私のこの質問の要旨であります。

 というのは、私は、過去3期以上にわたって市長を務められた方々をそれぞれ見ておるわけですが、例を挙げて言いますと、澤田三郎市長の場合ですが、いろいろその中には時代背景もありますから一概に今とどうだこうだではありませんが、そういう時代背景を勘案しながら見ても、澤田三郎市長の場合は、私は市政運営に当たっては財政運営を重視した非常に堅実な市政を運営することを一つの機軸にしていたのではないかと受け取っております。

 高木博市長の場合は、御承知かどうかわかりませんが、須賀川市を10万都市にするんだという構想を持った上で、この10万都市構想を実現化するためにどういった市政運営をすべきかということで、私は大きくくくって社会保障と資本の整備ということを考えますと、そういった社会資本の整備に重点を置いたまちづくりをしていたのではないかと、こう思っております。

 相楽新平市長については、そういったお2人の市政を引き継いだということもあるでしょうけれども、どちらかというと、現在現状を重視した、今やらなければならないこと、それを重視した市政をしてきたのではないかと、私はそう思っております。

 そういったことを考えて、例えばそれぞれの市政を評価するということになりますと、澤田三郎市長、高木博市長については、ある面、そういう軸がしっかりして考えを持っていますから、いい面、足らない面というものが見えてくるということ、相楽市長の場合は、とにかく今ある状況に臨機応変に対応してやっていきますので、結果として個々の問題、そういう課題の解決とか対処には大変尽力されたけれども、結果として須賀川市をどういうふうに方向づけていくんだということが私は見えなかった。そういう意味では、例えば澤田三郎市長の場合なんかは、よく言われたのは、財政のことばかり気にして、ひとつも企業誘致も本気にならない云々かんぬんという一つの話が持ち出され、高木市長の場合は箱物ばかりつくってという、そういう面も出て。

 ところが、先ほど言いましたように相楽新平市長の場合は、そういう個々の問題に対応する姿勢というものでやってきましたから、大きな不満も出なければ特別大きな評価もない。では須賀川市はどうなんだということで、非常に評価のしにくい市政だったなと、こう私は思っております。

 そういうことで、参考までに私の考えですから間違っているかどうかは別として、そういうことを踏まえた上で橋本市長はこの須賀川市を運営していくに当たって、どういったことを一つの軸にしてやろうとしているのか。4つの理念、10の政策のその先にある、軸になるものは何なのかということをお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 須賀川市の将来像についてという項目でのいわゆる私の掲げている政策等についてのおただしでありますが、市民との協働による自治がさらに確立された須賀川市にしたいと私は考えております。これは、ボランティア団体やNPOを含めた市民・事業所・行政が、互いに立場や能力、意欲を尊重し合い、それぞれの役割を果たしながら、3者がともに同じ価値観や方向性を持った上で課題を解決し、同じ目標に向かって進む須賀川市をイメージしているところでございます。また、住民が主体的に地域づくりに参加し、自信と誇りを持って地域に貢献し、豊かさの価値観を共有できる、住民自治を実践する安全で安心なまちづくりを目指したいと考えております。また、市民の皆様と価値観を共有するという点が大変重要であると思っておりますが、今回掲げました私の重点政策につきましては、今後常に議会の皆様におただしをいただくことになろうかと思っておりますけれども、その成果、結果、あるいは評価については、最終的に市民の皆様に審判をいただくことになるのだろうと考えております。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、わかりました。

 その上で、私なりに今この市政の中で考えている、一つの危機感という言葉で言えば危機意識を持っているということについて、お話をしたいと思います。

 今、市長は協働によるまちづくり、そういうことで安心して暮らせるまちづくりと、いろいろなものについて協働というものを一つの形でやっていくということですか。その中で、私、それはそのとおりだと思いますが、私が心配しているのは、今、須賀川市の人口減少傾向、合併したときには8万を超えておりましたが、今は7万9,000台です。まだまだそんなに減っていないと言う方もおられるともわかりませんが、確かに日本全体を見れば、少子高齢化で人口が減少傾向にあると、だから何も須賀川市だけに限ったことではないのだと、こう思われる方もいると思いますが、日本全体の人口減少の率が、それぞれの市町村に割り振りされたように同じように減っていくというのなら私は何も心配していないんですが、減っていく中でもやはり、きちっとした市政をされて、あるいはそこに住む住民、あるいは市民になりたいといういい市政が、自治体があるなら、そちらがふえると思いますので。

 私は、今、心配しているのは、いかにしてこの須賀川市の人口増を図るか、そのための施策は何なのか。今回、橋本市長が出されている中にも、いっぱいそういうヒントはありますので、ひとつそういうことも頭の隅に置いてやっていただければ、大変私はありがたいなというか、そういう意味では、私はせっかく合併して8万になったということを考えて、あと人口密度が須賀川市時代よりかなり小さくなったということを考えると、今こそ高木市長が掲げたような10万都市構想というものを実現する、そのぐらいの意気込みの施策推進も必要なのではないかと思っておりますので、今後市政運営に当たっては、こんなことを森も言っていたなということでひとついろいろと思い出していただければ大変ありがたいと思います。

 それでは、項目の3に入ります。

 市政運営についてということで、これは橋本市政の今後の市政運営の一番柱になる10の政策についてであります。

 まず第1点は、真の「自治」実現ということについてでありますが、市民生活にかかわるすべての危機管理について、市民と行政の協働による自治を実現するための明確な理念を定めると、こうあります。私は、これも大変いいことだし、そういう理念を定めることについては賛成であります。そこで、この理念を定める時期、この理念を定める場合に、須賀川市の条例としてきちっとしたものでやろうとしているのか、あるいは当初は一つの要綱的なもので、実績を見た上で最終的に条例化するのかどうか判断するのか。市長就任されてここまでの判断を求めるのも無理かと思いますが、もしお考えがあれば参考までに教えていただきたいということであります。

 第2点のスピード感のある行政経営の実践についてということであります。

 これは1つとして、行政の感覚を運営管理から経営へと転換するとありますが、端的に言った場合に、運営管理と経営の違いは何なのかということであります。

 2つとして、災害時の対応に大きな影響を及ぼす入札制度を検証するとありますが、この入札制度を見直し、検証しなければならないような、災害時に及ぼす大きな影響とはどういう影響を想定されているのかということであります。

 第3点は、医療費無料化の実施についてでありますが、このことにつきましては、一般質問の中で市長が答弁されておりますので、その考え方は理解しております。そこで、私なりに視点を変えた質問をさせていただきますが、私は、今回の選挙の中でも、この小学校6年生までの医療費を無料化するんだと、これを実現するんだというのは、非常に有権者にやる気というか期待感というのはあったと。現に私は何人かに言われております、どうなんでしょうねと。そういう意味で、いろいろなクリアしなければならない問題はあると思いますが、このことについては、短期か中期か長期か、そういうことも含めまして、この無料化実施に向けての一つのプロセスというものを早目に市民に提示すべきではないかと、こう思いますので、このことについてどうお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。

 第4点は、安心な地域医療体制の確保についてであります。

 1つには、公立岩瀬病院の勤務医の確保と機構改革ということでありますが、このことについて市長はどのような考え方をお持ちなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

 2つとして、これは市長の公約の中にはありませんが、やはり先ほど申し上げた内容の中には、当然病院の改築の問題と、それと今、病院議会がありますが、管理者の報酬あるいは議員の報酬、私は基本的には充て職という立場になっている状況を考えれば、それと同時に病院の今の経営状況を考えれば、この報酬制度については見直しをして、費用弁償ということにするのが今の市民の目線から見て当然のことかと思って、自分ではこういったことを主張しているわけですが、新市長はこの辺についてどうお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。

 続いて第5点目ですが、デマンド交通システムの本格導入についてであります。

 これも、今回の一般質問の中で市長が答弁されておりますので、これについて細かいことは聞きませんが、これを実施するについては、当然財政的な裏づけもなければならないと思いますが、何よりも路線バスとの運行区域の調整というものが出てくるんだろうと思っております。そういった意味で、このデマンド交通システムの本格導入というのは、一体どの範囲まで、須賀川市で必要とする全地域に本格導入しようとしているのか、その中でも絞って段階的にやっていこうとしているのか、あるいはその際、福島交通ですね、路線バスは。そういうことの調整は必要となるわけですが、そういったことを進める上で、私は先ほど言ったように福島交通の路線バスとデマンド交通を運行するエリアというのは、ある程度区分けできるものは区分けしたほうがいいのではないか、そういうすみ分けをすべきではないかと思っておりますので、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。

 第6点は、戦略的企業誘致による雇用の創出と地場産業への波及、連携についてであります。

 この中で、既存の地場産業のビジネスチャンスを拡大する地域産業全体の情報集積とネットワーク化を図りますとありますが、その前提として、すぐれた技術力を持った人材の確保、ものづくりの環境に対する意識の高い人材育成に努めるとありますが、これについては、行政が主体的に行政の中でこういった人材を育成するのか、あるいはこれは民間企業にもそういったことを求めつつやるのか。これは、民間にそれをやれと言うのには、当然ただでやれというような話にはならないと思いますので、私はこの政策については行政が主体的にやるというとらえ方をして質問しますので、行政としてもこういう人材を確保したいという意向で掲げられているのか、その辺を確認したいと思います。

 第7点は、地域間作付調整による担い手が夢を持てる農業施策についてということですが、1つとして、国の農業政策が農業者にとって現在夢の持てる政策になっているのかと。私はこの中には、今の生産調整政策も含めての話になりますが、そういったものを含めて国のやっている農業政策全体が、本当に農家のために夢を持てる政策だと認識されているのか、されていないのかをお聞きいたします。このことが、須賀川市の農業政策にも、私は少なからず大きな一つの考え方の分岐点になると思っております。

 2つとして、地域間の特性を生かした独自の作付調整の仕組みづくりと、意欲ある担い手の確保と育成を図るについてでありますが、これの今後の取り組みと対応策等があるとすれば、それも含めてどのように今後進めていかれるのか、お聞きをしたいと思います。

 第8点は、質の高い観光交流都市づくりについてであります。

 中心市街地の歴史と文化、農村地域の環境と伝統をそれぞれのテーマとした交流拠点づくりを進めるとしておりますが、この交流拠点づくりに対する取り組み策と、交流拠点とは一体どういったものを指しているのか、箱物的なものを考えているのか、そうではないよと、ソフト的なものを考えているのかということでありますが、ここで私が考えているのは、これを取り組むということは大変いいと思います。ただその前に、須賀川市には一方では負の遺産と言われておりますが、私は逆に言えば先人が残した、これから利用できる、活用できる遺産だとも言えると思っております。そういう意味では、この観光交流拠点づくりの一つに、私は牡丹台アメニティゾーンの整備、今全く停滞しておりますが、この土地利用をきちっとすることが今最も急がなければならないことではないかと、こう思っておりますので、この辺の取り扱いについてどのようなお考えがあるのか、これもあわせてお聞きしたいと思います。

 第9点は、合併後の地域づくりのための公有財産の有効活用についてであります。

 これについては、やはり今回の一般質問の中で他の議員さんとの質疑があって、やりとりがありますので、大体のことは理解しておりますが、その中で、ここでうたっています行政機能の分配配置対象、分配配置を検討すると、こうあるわけですから、この行政機能の分配配置対象としてどういったことを想定しているのかと、これをお聞きしたいと思います。

 第10点目は、地域教育によるコミュニティー再生を図り安心のまちづくりについてでありますが、小学校の通学範囲を単位エリアとした安心して生活できる、歩いて暮らせるまちづくりを推進すると、こうなっております。このことについては、この内容そのものについてまだ私、理解できないので、具体的にどのようなことを想定してこのようなことを進めようとしているのか。

 以上、橋本市長の掲げた公約でありますが、私が知りたいと思うものについてお聞きいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。これで1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 まず、協働による自治実現のため、明確な理念を定めるということはどういうことかというおただしでありますが、私の考えております自治とは、市民の方々にも自助・共助・公助の観点から主体的に役割を担っていただきたいと考えているもので、現時点ではこれが理念を包括的に条例等で規定することは考えておりませんが、個々の施策を行う際に自治の理念を盛り込むとともに、その都度市民の理解を得ながら順次取り組んでまいりたいと思っております。また、他の自治体で見られる自治基本条例等も選択肢ではあると思っておりますけれども、その趣旨からして、議会での議論の中で提案されるというのも望ましいやり方なのではないかと考えております。今後、議論を深めてまいりたいと思います。

 次に、運営管理から経営への転換のその違いについてというおただしでありますけれども、私は、行政の感覚を運営管理から経営へと転換し、市役所を市民生活の危機感を共有できる組織として、常に政策評価を繰り返すことによって財政の健全化を図り、縦割りの弊害のない施策の連動性と行政執行のスピードアップを図りたいと考えております。これから、御指摘いただいておりました成果主義といった経営視点に立った政策判断が必要であると考えております。民間の感覚や手法を積極的に取り入れながら行政を執行したいという意味で、経営という言葉を用いたところでございます。常に危機意識や緊張感を持って職務に当たることが重要であり、これから適時適切なタイミングで施策や事業を展開することが何よりも大切だと考えております。また、職員のモチベーション、いわゆるやる気も大切な要素であると認識をしているところでございます。

 続いて、入札制度改革のところの大きな影響についてのおただしでありますけれども、地元建設業者の皆さんは、地域雇用の確保をはじめ道路・河川愛護活動など、各種ボランティア活動、また災害時の支援活動などを通して社会性の高い地場産業として認識をしているところでございます。しかしながら、国、地方を問わず公共投資が抑制され、さらに低価格競争によって企業体力等が疲弊しておりますことは、雇用環境をはじめとした地域経済の低迷につながるものであると思っております。特に、地元建設業者は災害時の緊急対応において大きな役割をこれまでも担っていただいておりますが、その疲弊が災害支援への参画にも影響を及ぼすこととなり、市民生活の安全・安心に大きくかかわってくるものという危惧がございます。

 入札制度につきましては、公平性、そして透明性及び競争性を確保しつつ、なおかつ地域経済への影響を十分に考慮したものでなければならないと考えておりますが、そのため、地元建設業の健全育成を図る観点から、雇用や災害時対応等に対する地域貢献度評価を取り入れた新たな入札制度の導入について検討しようとするものでございます。

 続いて、医療費無料化の実施についてのおただしの中で、今回この件に関して、この選挙において大変有権者の皆さんに御期待いただいて、私も実は実感を持っております。おただしのように、人口減少、既に8万人を今現在切ってしまっているというのは非常に私にとっても残念なことでありますから、その人口減少に歯どめをかけて、なおかつこれから、いわゆる社会増だけではなくて自然増でもふえていくような、そういう望ましい須賀川市にしたいと、そういう強い希望を持っております。ただ、公約といいましても、無責任にスタートをすることは混乱を招くだけでありますので、財源の見通し及び医療現場の整備、そして地域医療への市民の理解を見きわめた上で、できる限り早い段階で取り組んでまいりたいと思っております。

 続いて、安心な地域医療体制の確保についてのおただしでありますが、御承知のとおり、地域医療は、大変現在厳しい状況にあります。中でも医師の確保につきましては、病院経営の根幹をなすものであり、極めて重要な課題の一つであると認識しておりますが、医師不足は全国的な社会問題ともなっております。今後も、病院と一体的に、福島医大など関連病院等に働きかけを行い、常勤医師ばかりではなく非常勤医師の確保にも努めるとともに、医師会や地元開業医等との情報交換を積極的に推進することなど、医師確保対策に努めてまいる考えてでございます。また、機構改革につきましては、病院議会でこれまで議論された内容等を十分に踏まえるとともに、今年度末まで病院が構成市町村と協議をしながら策定いたします公立岩瀬病院改革プランの中で検討していく考えでございます。また、この厳しい状況においては、行政だけではなくて住民一人一人が地域医療の担い手の一員だということを強く自覚していただき、いわゆるコンビニ受診を控えるなどの市民の協力を得ることが、今後の病院改革にとって必要不可欠であるという認識でございます。

 続いて、病院改築と管理者の報酬についてのおただしでございますが、公立岩瀬病院の改築につきましては、平成19年9月26日開催の病院組合議会において、実施設計や地質調査、測量調査などに係る予算が議決され、また、平成20年3月議会で平成22年度までの3カ年にわたる改築工事等に係る継続費予算及び平成20年度予算が議決されており、既に改築の意思が決定されているものと理解しておりますが、まずは現状を把握し、地域医療全体の中で判断する必要があると私は考えております。今回の病院改築と病院経営改革は不可欠のものと認識しており、公営企業法の全部適用や、公立病院改革プランの策定及び実施など、早急に経営改善に向けた改革を進めてまいる考えでございます。

 また、管理者報酬につきましては、経営の状況や勤務状況を踏まえて全体の議論が必要であると思います。一部事務組合の問題でもございますので、議論するとすれば病院議会ということになりますが、改革の論議の中で対応すべきものと考えております。ただし、組織機構のあり方や本格的な改革に取り組むために、病院議会や管理者のあり方についても当然議論されるべきものだと認識しております。現在の非常勤の状態の管理者のあり方は以前から問題意識もございますので、今後議論を深めてまいりたいと思います。

 続いて、デマンド交通システムの本格導入についてでありますが、市が現在考えておりますデマンド交通システムについては、先日、8番広瀬議員の質問に対して答弁したところでございますが、本件につきましては、本年度当初予算にも計上している事業であり、医療機関等に通う高齢者等の交通弱者の足の確保を第一義として考え、試行運行エリアをベースとした地域での運行を早急に実施してまいりたいと考えております。なお、御指摘の路線バスとの関係等も今後の検討課題ではあるという認識は持ってございます。

 続いて、戦略的企業誘致による雇用の創出と地場産業への波及についてのおただしでありますけれども、既に答弁もさせていただいているところではありますが、トップセールスや市民のネットワークを通じ誘致活動を進め、地場産業、既存企業のビジネスチャンスが生まれるような企業誘致を目指していくためには、優秀な人材が必要であると考えております。ものづくりや環境に対する意識の高い、高度な技術力を持つ人材の育成を図るため、県各産業支援機関等の事業連携をさらに進めますとともに、既存の制度についても検証してまいりたいと思っております。私の考え方といたしましては、学校教育や地域教育の中で、あるいは既存の支援機関や組織の中で、ものづくりや環境への理解を進めることを考えておりますので、新たな施設や組織を考えているものではありません。また、これらを進めていくことによって、企業誘致にとっての重要な要素になっていくだろうと認識をしているところでございます。

 続いて、現在の国の農業施策が、農業者にとって夢の持てる施策であるかどうかというおただしでありますが、国がこれまで実施してまいりました農業施策については、生産調整などを見れば全国一律の基準に基づき行われ、必ずしも各地域の特性について配慮されているとは思っておりません。このことから、本市の農地条件に十分配慮の上、国の施策を上手に活用しながら、市内農家が夢と希望を持てる農業経営ができるよう検討してまいりたいと思っております。

 また、私が訴えてまいりました地域間作付調整の仕組みづくりについてでありますけれども、基本的に、適地適作を前提として国や県が地域間の調整を行うことが本来望ましい姿だと考えておりますが、そこまでは至っていないというのが現状でもあります。そこで、私はこの須賀川市エリア内でこういう取り組みができないだろうかということを選挙期間中にも訴えてきたところであります。もちろん、さまざまな課題が、あるいは高いハードルが法的にも制度的にもあるんだろうと認識をしているところでございますけれども、現在の制度に対応しながらも、新しい仕組みを独自に考えてまいりたいと思っております。その際には、何よりも十分なそれぞれの地域の農家の皆さんの御理解が不可欠だという認識を持ってございます。

 続きまして、交流拠点づくりの取り組み策と交流拠点とは、一体何を指すのかというおただしでございますけれども、私は、一時的な流行によって観光客がふえ、またブームが去るとだれも来なくなってしまうようでは、観光産業とは言えないんだろうと考えております。何度も足を運んでいただけるような質の高い観光をぜひ目指したいと、そう思っております。それには、8万人の市民の皆さんのおもてなしの心を観光交流の柱としてまいりたいと。いわゆるそれぞれのさまざまな地域資源がございますけれども、観光資源だけではなくて、市民の皆さんに会いに来ていただけるという観光をぜひ目指したいと思っております。恵まれた地域資源である中心市街地の歴史と文化、農村地域の環境と伝統、それぞれをテーマとした交流拠点づくりを進めたいと思っております。また、中心市街地の活性化や農村集落の活力維持を目指そうとするものであり、施設整備を目指そうとするものではございません。また、御指摘のありました、私が現在負の遺産だとは認識はいたしておりませんけれども、アメニティゾーンの活用については、今後十分に検討させていただくということを申し上げておきたいと思います。

 続きまして、行政機能の分散配置についてのおただしでありますけれども、行政機能の分散配置の趣旨につきましては、支所と本庁と同じ機能を配置するという意味ではございません。支所の空きスペースの有効活用の一環として、行政組織の一部を移転することについて検討してはどうかという考え方に基づいたものでございます。現在の支所機能を拡充するということではなくて、行政組織の一部を移転し、地域振興につなげるという発想であり、以前にも議論があったと聞いておりますけれども、改めて検討してまいりたいと。いわゆる現在この庁舎内にございませんが、水道部、あるいは保健福祉部が庁舎外に設置されているというイメージを考えているところでございます。

 最後になりますけれども、地域教育によるコミュニティー再生を図り安心のまちづくりについての、具体的にどのようなものを想定しているかというおただしでございますけれども、私の基本的な考え方といたしましては、小学校の通学エリアを基本に、これらエリア内の子供たちや住民が地域の名所旧跡・偉人などの地域資源について学ぶ機会を設けながら、自分の住む地域に対する愛着を醸成し、これらの活動を通して地域コミュニティーを活性化させることによって、地域住民それぞれの顔が見えることになり、ひいては安心して生活できる、歩いて暮らせるまちづくりが実現できるものと考えております。住民が主体的に活躍できるまちづくりを目指してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず1つは、第2点目にあります運営管理から経営へと転換するということについて、成果主義ということも一つの考えと、こう言われました。私は、行政運営ということを考えますと、必ずしも成果主義にだけこだわって施策を運営するというわけにはいかないと思っておりますので、この成果主義と単に一くくりにするのではなくて、この成果主義で対応できるものとそうではない物の見方が必要だという事務事業について、やはりきちっと整理をしておく必要があるだろうと、こう思いますが、その辺についてどのようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。

 それと、あと一つは、この経営というものをとらえた場合に、これは私がかねてから自分で考えていることなんですが、やはり職員に若いときに税務事務、税務収納という、市民との最もかかわりのある、そして市民の義務でもあります納税、これに関し、税務収納というものを経験させるということが財政面でも、あるいは1円、そういう金の大切さがわかる、それと同時に市民生活もわかるということで、そういうことを考えられるかどうかということであります。

 あと、農政につきましては、私はやはり、農政を長い目で支えていく職員を養成するために、専門的な知識を持った職員を採用するべきではないかとこう思いますが、これについてお聞きをして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 行政運営の中の成果主義についてのおただしでありますけれども、まさにおっしゃるとおりだと思います。もちろん、それぞれの事務事業、さまざまな制度も含めてでありますけれども、数値にあらわされるものばかりではないと私も認識をいたしているところであります。本当の意味で市民の皆さんにお役に立てているかどうかというところまで、しっかりと評価し議論をする必要があるんだろうと。ただ、どうしても行政の場合に、一度始まってしまうと途中でなかなかやめられないということのないように、常にその評価結果について意識を持っていくことが何よりも大切だろうと認識をしているところでございます。

 また、若い職員に税務関係の職につかせるべきだという御指摘でございますけれども、確かにその重要性は感じております。市税あるいは税務関係、だれの税で自分たちが仕事をし、また生活もしているかということを強く認識するためには、非常にいい機会なんだろうと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

 また、農政に専門職をという御提言でございますけれども、確かに今後私が、今回いわゆる新たな合併をして須賀川市の農地面積が大変広くなっているという現状でありますから、まさに産業構造が大きく変化をしたという認識に立って選挙期間中も訴えてまいりましたけれども、いわゆる須賀川市の基幹産業としてしっかりと確立し、また対応していくための課題であると思っておりますので、その職員採用の件につきましては、今後研究、検討させていただきたいと思っております。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第2、議案に対する総括質疑に入ります。

 去る9月4日に説明を受けました議案第85号から議案第99号までの議案15件、報告第11号から報告第13号までの報告3件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、25番、大内康司議員。



◆25番(大内康司) 今期定例会において、当局より提出のありました議案第92号 須賀川市立第三小学校舎の改築工事についてお尋ねいたします。

 地球温暖化防止のために、今や全世界的に環境保全や省資源への取り組みが叫ばれております。御承知のとおり、須賀川三小は昭和39年に全日本環境緑化コンクールにおいて特選入賞いたし、文部・農林の両大臣賞をはじめ多くの賞をいただき、また平成18年には地域環境保全で環境大臣賞を受賞して、輝かしい伝統を有しております。名所牡丹園の清掃などを通し、自然環境保全に教育効果が大いに期待されるところであります。

 そこで、このたびの改築に当たり、省資源や環境への教育の一環として水の大切さを教えるためにも、雨水の利活用を考えたトイレの水洗や、花壇などに散水するための地下貯水槽を設置する考えはあるかをお伺いいたします。

 それからもう一つ、建設予定の側面図に太陽光発電の表示がございます。去る9月7日付の新聞報道によれば、経済産業省は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出削減を強化するに当たり、太陽光発電システムを導入する際の政府補助要件を、現在、500?のパネル面積と50キロワット以上の発電の設備を導入した場合、3分の1の費用を助成するとしております。そこで、パネル面積で100?と発電量10キロワット以上と、要件を緩和するとしているものであります。今回、設置予定の太陽光発電用のパネルの総面積、それから予定発電能力、また合計使用電力に対する割合及び国庫補助に該当するものかどうかをお尋ねいたします。お願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (教委総務課長 矢部英夫 登壇)



◎教委総務課長(矢部英夫) ただいまの質疑についてお答え申し上げます。

 今回の第三小学校の改築に当たりましては、地球環境に配慮した施設であることを基本的な考え方の1項目としたところでありまして、環境教育の一環としても太陽光発電設備を導入することとしたところでございます。おただしの雨水の利活用につきましては、今回計画の建物やグラウンドの規模でトイレの散水等に利用するためには、短期間に多量の水を必要とすることから、大規模な貯水槽と機器を保護するためのろ過装置等が必要であります。また、経常的な水質管理や、腐敗・腐臭対策のための定期的な流入水の確保など課題が多いことから、地下水槽については今回の改築工事では設置しない考えでございます。

 次に、太陽光発電についてですが、今回設置する太陽光発電のパネルの表面積は約150?で、発電容量は20キロワットでございます。総容量に対する割合としましては8%程度を補完する設計でございますが、電気使用量では、これは金額ベースでございますが、15%程度をカバーできるものと考えております。また、今回の太陽光発電設備は文部科学省の補助対象事業となっております。

 以上でございます。



◆25番(大内康司) ただいま御答弁をいただきました。

 質疑でありますので、このほかのこちらの改良点とか要望、後ほど展開してまいりたいと思いますので。ありがとうございます。



○議長(大越彰) 次に10番、森新男議員。



◆10番(森新男) それでは、議案第92号について質疑を行います。

 この三小の入札、落札に当たっては、きちんとした手続の上で執行されておりますので、それ自体には私は何も問題はないと思っておりますが、市民の中にはまだこの入札制度そのものを理解していない方もおられるようであります。そのために、今回のこの落札、これに限ったことではない、すべてにそう当てはまっているんですが、たまたまこういう機会ですから質疑させてもらうんですが、今回ここで契約をされる業者の方よりも低い落札額の業者がいたにもかかわらず、なぜこの方に落札されたんですかというお話を何人かにされましたので、私自身はわかっておりますけれども、これを機会にこの入札制度のあり方、やり方ということを一度この場で説明されておいたほうがいいかなと、こう思ったものですから、質疑をさせていただきます。そういう意味で、これらについてどのような入札の方法で落札者が決定されるのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (建築課長 岩瀬 孝 登壇)



◎建築課長(岩瀬孝) ただいまの質疑にお答えします。

 須賀川市立第三小学校校舎改築建築主体工事でありますが、制限付一般競争入札を実施したところ、最低制限価格を下回って入札した業者が1社ありました。最低制限価格は、ダンピングの防止、品質確保及び安全管理などの観点から、須賀川市最低制限価格実施要綱に基づき設定したものでございます。

 以上でございます。



◆10番(森新男) その内容についてはわかっていました。

 そこで、最近いろいろこの入札制度、入札のあり方については、社会全体と言ってもいいくらいに、いいのか悪いのかとさまざまな議論がされております。ただ、なかなか何がよくて何が悪いのかという、その線引きが見つからないという状況にありますので、これを機会ですので、この最低制限価格、恐らくこれは一つのその工事をやるに、この価格であれば極端に言えば多くはもうからないけれども損することもない、普通にやれば適正にこの工事は完成させられますよという適正な価格として設けてあるものだと私は理解しておりますので、そういう中で、今さまざまなところでこの最低制限価格を見直してほしいという意見等もあります。そういうことを考えますと、今回、この落札率というものから見ますと、今回、落札された方は88%台の落札率で落札されているわけであります。そういった意味で、私自身は特別高い低いではなくて妥当な落札率かと思っておりますが、そういった今の社会の状況等踏まえた上で、当局としてこの落札率についてはどのような、一つ認識として、印象として受けられているかお聞きをしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質疑にお答えをいたします。

 入札結果からの印象についてのおただしでありますが、第三小学校改築工事の入札につきましては、私が就任する以前に実施をされ、前市長との事務引き継ぎによってその後の対応を引き継いだところでございますが、今定例会に提案をしたところでございます。

 私といたしましては、子供たちの安全を守り、また教育環境を整える重要な施設整備であると感じておりますので、しっかりとした技術力を発揮していただき、計画どおりの完成を期待しているところでございます。

 また、このたびの入札は要綱に基づき執行され、工事の落札額については最低制限価格以上、予定価格以下での最低価格の入札者を落札者とするということになっておりますので、森議員同様、私も落札額については適正であると判断をしております。

 なお、先ほど冒頭の話ではございますけれども、市民の皆さんにこの制度そのものをわかりやすく示していくというのは、今後大変重要な視点であると認識しておりますので、今後改革の中で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(大越彰) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

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○議長(大越彰) ただいま議題となっております議案第85号から議案第99号までの議案15件並びに報告第11号から報告第13号の報告3件については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願(1件)



○議長(大越彰) 日程第3、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり1件であります。生活産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) お諮りいたします。

 9月12日及び16日は各常任委員会審査のため、9月17日は予算決算特別委員会審査のため、9月18日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、9月12日、16日、17日及び18日は休会することに決しました。

 また、9月13日、14日及び15日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 9月19日は定刻より会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後零時02分 散会

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