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福島県 須賀川市

平成20年  9月 定例会 09月10日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月10日−03号









平成20年  9月 定例会



            平成20年9月10日(水曜日)

議事日程第3号

          平成20年9月10日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成        2番  大倉雅志

      3番  関根保良        4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄        6番  川田伍子

      7番  塩田邦平        8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進      10番  森 新男

     11番  八木沼久夫      12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記       14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄       16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝       18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男       20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸       22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣       24番  橋本健二

     25番  大内康司       26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝       28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

   総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

   総合サービス

            山岸 明     社会福祉課長   安達寿男

   課長

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   佐藤辰夫

   農政課長     真船 功     商工観光課長   杉田秀夫

   土木課長     関根宏史     建築課長     岩瀬 孝

   下水道課長    宝田 茂     教育委員長    関根礼子

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

   教委                教委

            矢部英夫              森合義衛

   総務課長              学校教育課長

   教委

            本多道雄     保健体育課長   西間木正行

   生涯学習課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 9月9日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) おはようございます。

 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、橋本新市長におかれましては、市長選挙において10項目にわたる重点政策を掲げ、新しい須賀川市のまちづくりへの挑戦を市民に示され、その負託を受けて当選されました。重点政策の中には私どもも公約として掲げておりました、そしてその実現のために現在なお力を尽くしている子供の医療費無料化拡充や、8年にわたり政策提案をしてきた新しい交通システムとしてのデマンドタクシーの運行があり、これらの実施について期待するとともに、これからの4年間市民の暮らしを守る地方自治体の役割をしっかり果たしていただくことを願うものです。

 現在、政治課題は山積みで、市民にとって苦しさを増す日々の暮らしの中にあって政治に対する関心が薄れ、一方で、政治への信頼が揺らいでいるときです。構造改革の名のもとで行われた規制緩和があらゆる分野で格差の拡大を生み、農業、商工業を問わず長きにわたる営みを崩壊させるまでになっています。さらに三位一体改革では地方交付税が大幅にカットされ、地方自治にとっては厳しい行財政運営を迫られることになりました。多くの方々からは弱いものいじめの政策や政治とお金の問題、税金の集め方、使われ方への怒りが吹き出しています。

 日本共産党は、地方自治のあり方として市民が主役ということを一番に、市民の暮らしを守る政治の原点として現在活動を進めています。ですから、情勢が困難な中にあっても、一番身近な地方政治のあり方は市民の心に寄り添い、市民とともに進めていくことが一番だと思っております。

 市長の政治姿勢と今後の須賀川市政のあり方を問う観点から、今議会では安全・安心をテーマに大きく3つについて、さらに施政方針に係る追加質問を1つ行います。市長はじめ、当局の答弁をお願いいたします。

 まず、大きな1点目、子育て支援の拡充についてであります。

 橋本市長に対しましては、現役の子育て世代ということから、私の回りの若い方々からも子育て支援に対する施策の推進が期待されているところです。

 振り返りますと、私が議員となった9年前ごろは、子育て支援の充実について政策提案を行うと、「自分で産んだ子供なのに、あれやこれやと行政に支援しろというのはわがままだ」と言われました。議員になる以前から女性団体の要求運動として県議会へも足を運び、会派回りをさせていただいたり、県交渉も行ってまいりました。長年の運動と世論が功を奏して、当時の県知事のトップダウンではありましたが、子供の医療費無料化年齢が就学前に引き上げられると、軒並み市町村でも財政を工面して全県的な実施となり、全国でも注目されました。

 今では少子化問題は浮き彫りになり、世論全体が子供は国の、地域の宝である、子供を産み、育てやすい環境の整備をというようになりました。特に安心して子供を産み育てることへの環境整備では、若い世代の要求として財政支援が一番強いものがあります。実際に出産に係る費用や子育てに必要な費用は高額になり、現在の若い世代のおかれている雇用状況などからしても、子育て支援については財政的支援や環境整備などさまざまな施策が必要となっています。

 ですから、近年、自治体独自政策が充実され、同じ福島県内でも子育て支援策で自治体格差が生まれています。市長は記者会見などで行政の地域間格差は住民意識の差でもあるとおっしゃっておりますが、私は施策の格差はトップのやる気があらわれていることが多々あると思っております。

 そこで新市長におかれましては、安心して子育てのできる社会環境をつくり、経済的支援の充実を図る立場からその拡充についての考え方を伺いたいと思います。

 1つには、妊婦健康診査の公費負担拡大についてであります。

 妊婦検診は、母子ともに健康に出産できるように妊婦の週数に応じて必要な検査を受ける制度です。しかし、検査を受けないまま出産する飛び込み出産の増加で、妊婦や胎児が死亡するという痛ましい事故が相次ぎ、また出産の高齢化に伴うリスクも増大しています。

 こうした中で、厚生労働省は昨年1月妊婦検診の公費負担は14回程度が望ましい、少なくとも5回程度の公費負担を実施することとの通知を都道府県に出しました。実施のために地域の子育て支援の名目で地方交付税措置を2007年度には倍価の700億円にふやし、世論と運動の高まりもあって各地で公費負担の回数の拡充が広がりました。

 本市においては、今年度から第3子以降について15回の公費負担を実施していますが、昨年3月議会でも取り上げましたように、福島市では第1子からの拡充がされ、自治体間の取り組みの違いが生まれています。実際に妊婦検診をきちんと受けると10万円前後かかり、費用負担の重さは若い世代に経済的困難や貧困が広がる中で、安心して妊娠、出産ができるように、本市の施策についても、ぜひ第1子からの無料拡大について進めていただきたいことから、その考えについて伺いたいと思います。

 また、現在、出産できる産婦人科が減っていることから、出産場所をどう確保するかという問題も出ています。全国的に助産所における出産も見直されていることから、妊婦検診の公費負担を助産所でも受けられるようにしてほしいという声も出ています。助産所の場合、本市の取り扱いはどうなっているのか、お伺いをいたします。

 2つ目に、子どもの医療費助成制度についてであります。

 安心して子供を産み育てられる環境整備について、須賀川市が積極的に政策を推進していただくことをこの間再三要望してまいりました。さきの6月議会において、前相楽市長が答弁で少子化社会の中で判断が迫られてきているとして、新市長に課題を引き継ぎたいとおっしゃっていました。そして行われた市長選挙で、子供の医療費無料化年齢の引き上げが公約として掲げられておりました。現在の深刻な物価高や教育にかかる高額費用を考えるとき、子育て支援として子供の医療費助成をさらに拡充すべきだという観点から、無料化年齢の引き上げに対する市長の考えを伺います。

 3つ目に、公的施設の充実についてであります。

 子供の健全な成長を保障する課題として、幼稚園、保育所施設の充実や保育料の引き下げ、学童保育の拡充など切実な要求にどうこたえるかという課題があります。現在、自治体における行財政改革のもと、公的な幼稚園、保育所施設を民営化していく動きがあります。

 6月議会で取り組んだ公務職場における非正規雇用問題で明らかになった、本市においてのこれらの施設に働く職員の半数以上が嘱託職員など非正規雇用で、保育行政などからの公的責任を切り離す動きにつながるのではないかとの心配があります。現在、市単独でのこども園政策や学童保育の充実に期待する声がふえており、老朽施設の改修、改築にあわせたさらなる施設の充実への必要性を考えるとき、今後の学童保育を含めた保育行政における公的責任についてどのような考えを持っているのか伺い、1項目めの1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 14番、丸本由美子議員の質問にお答えをいたします。

 まず、子育て支援の拡充についてのうち、子どもの医療費助成制度の拡充についてでありますが、まず私がこの政策を掲げましたのは、私たちが直面しております最大の課題である少子高齢化への対応としてであります。高齢化は大変私たちにとっては喜ばしいことでございますが、高齢者の皆さんが現在年金や社会保障を含め大変不安な状況に置かれている、その最大の要因は制度を支えていく人口が減少していくことにあると思っております。地域としてしっかりと人口減少に歯どめをかけていくことが必要であり、少子化対策こそ高齢化対策でもあると考えております。

 また、医療費の助成対象年齢を拡大することは、子供の健康を守り、また、若い世代が安心して子供を産み育てることができ、さらには経済的負担を軽減し、子育て支援につながるものと考えておりますので、実施に向けて検討しているところでございます。

 私は安心して産むことができる須賀川市、安心して育てることができる須賀川市、そして安心して長生きができる須賀川市を目指してまいりたいと考えております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の妊婦健康診査の公費負担拡大についてのおただしですが、本市では妊婦健康診査の公費負担を全妊婦5回に加え、少子化が進行している中、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、議員おただしのとおり、平成20年度より第3子以降出産予定の妊婦に対しては、15回まで公費負担をしているところであります。第1子からの妊婦健康診査の公費負担回数拡大につきましては、財政状況を勘案しながら検討していく考えであります。

 また、助産所への妊婦健康診査公費負担につきましては、現在、市には助産所がないことから実施しておりませんが、今後、助産所への妊婦健康診査に対応できるよう検討してまいります。

 第3点目のおただしですけれども、公的施設の充実についてでありますが、児童福祉法により「家庭において保育に欠ける児童の保護者から申し込みがあった場合には、その児童を保育所において保育しなければならない」とされております。そのため、認可保育所を市及び社会福祉法人などで運営し、保育を実施しているところであります。

 また、学童保育につきましては、児童クラブなどを通し市民のニーズにこたえて実施しているところであります。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 再質問をさせていただきます。

 先ほど市長からこの子育て支援についてのお考えを伺いました。少子高齢化を迎えるに当たりの対策ということで、安心して産み育て、そして安心して長生きができるというお話でした。私も常々この一般質問に登壇させていただくときに、この須賀川の現状を訴える際、やはり市長と同じように安心してここで子供を産み育て、そしてついの住みかとして命を全うできる安心した社会をつくるということが、やはり社会福祉の充実に掲げられ、そして須賀川市が今やらなければいけない一番の大もとのところにあるのではないかということを常々申し上げております。

 その観点からいたしますと、まず、現在の少子化は、これは大変な問題です。国としてもさまざまな政策を掲げておりますが、これを少子高齢化問題という方もいらっしゃいますが、私は高齢化はやはり問題ではないと思うんです。長生きができる世の中というのは、これは本当に喜ぶべきことですから、その対策としての少子化は対策として取り組まなくてはいけない問題ですから、ここに視点を当てたときに、市長が心を寄せてここに力を注いでいきたいということで、ぜひ私もその実施のために力を尽くしていただけるようにお願いしたいところです。

 以前からこの子育て支援の拡充について申し述べてきたことは、同じ福島県内でも、全国、日本もそうですが、住んでいる場所によって子育て支援のサービスの質が違うということは、子育て世代にとって住みよいかどうかを考える材料の1つになっているという事態になっています。経済的な裏づけをしっかりとさせる必要があるということで、子供の医療費無料化制度の拡充についてもなかなか足踏み状態で、前に進まない現状があるんですが、冒頭市長に申し上げましたように、自治体間の施策の格差は首長の熱意、やる気があらわれるということを述べさせていただきました。ですから、ぜひ決断をしていただいて早急な対応が必要だということから再質問を行います。

 1つには、妊婦健康診査の公費負担拡大についてであります。

 先ほど部長のほうからも、今年度の拡充が第3子以降に限って15回ということでしたから、今やはり若い世代の経済的支援の意味を考えるとき、また、現在晩婚化が進み、前回の議会のときにも、第3子ぐらいになぜしたのかという御答弁をいただいたときには、やはり経産婦になると、安心からか健診を受ける人が少なくなっているんだということもありました。しかし、高齢出産が多くなるということは、第1子から危険のリスクがあるということですから、そのリスクを回避するためにも、やはり第1子からの公費負担の実施をお願いしたいと思います。

 現在、財政的な裏づけをしっかりととらなくてはいけないということですから、ぜひ来年度の予算編成に向けては、きちっとこのことを念頭において、市内においての拡充を実施していただけることを、強くこのことについては要望したいと思います。

 さらに、先ほど助産所の出産が現在はないということですけれども、今後あらゆるケースに対応できるように備えをするということことからも、助産所における公費負担の実施ができるようにお願いをしたいと思います。

 2つ目の子どもの医療費助成についてについてでありますが、この4月から子供医療費については、国からの助成がこれまでの7割から8割になったということを前議会でもお伝えしております。この財源を活用して、無料化年度の引き上げをさきの議会でも求めたところです。県全体では現在就学前までの無料化が実施されておりますが、この2年間で県内の各自治体では独自の拡充が進み、平成19年度以降、入院では無料化年齢1年生、2年生、3年生、さらには6年生、または中学3年生まで拡大している自治体が、19市町村から32市町村に現在ふえております。来年度に向けての実施もささやかれている自治体がふえておりますから、またこれも数がどんどんふえてくるのではないかという実態があります。入院では、15市町村から25市町村にも拡大が進まれてきております。

 これまで市は財政の硬直化を招きかねないという理由から引き上げの実施ができないでおりましたが、実際には以前市から示していただいた財政的なことでいえば、1歳の引き上げに要する費用が1,390万円、12歳までだと6,680万円、須賀川市の財政から考えれば、やはりこれは早急な対応を、市長が言われている行財政改革の中で見直しを進めれば、十分に対応できる数字ではないかと思っております。今後、拡充を実施するとすれば、この財政的裏づけをどのように考えているのかということに対してお伺いをしたいと思います。

 また、市長公約の中では、小学校6年生まで拡大とありました。しかし、財政的な裏づけがなければ、6年生まで一気に実施を考えて、実施ができなければしないのか、もしくは段階的にでも実施する考えはないのかについて伺いたいと思います。

 さらにこの実施に当たってクリアすべきこと、課題などがあると思いますが、その条件的なものがあればお伺いをしたいと思います。

 3つ目の公的施設の充実についてであります。

 先ほど部長のほうからも、要請があれば対応している旨の話もございました。今認可保育園、無認可保育園等も民間大変頑張っています。その受け皿になる施設が今本当に危機にさらされているという自治体もありますが、私はやはり現在の公的責任については、この格差社会の中で子供の発達保障を経済的にもバックアップして、弱者を守るという福祉の観点は、やはり公的な機関が大きな役割を果たすべきだと思っております。ですから、ぜひ安易な民間委託を進める、現在ある公的な保育所や学童保育等が民間の手にゆだねられて公的な責任を外していくということがないように求めたいと思います。

 さらには、今後の施設の充実については課題がたくさん残されているところがございますので、そのことについてどのように行っていこうと考えているのか伺い、再質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 子どもの医療費助成制度の拡充についてでありますが、医療費助成制度を小学校6年生まで拡大して実施するためには、経常的に多額の財源を確保する必要がありますので、行財政改革により財源の見通しを確保した上で実施してまいりたいと考えております。

 また、その前提といたしましては、安易な受診とも言われるコンビニ受診などによる夜間や救急の医療現場の混乱を回避するという市民意識の醸成が必要であると思っております。

 今回、具体的政策として掲げてまいりましたことでありますので、必ず実施をしてまいります。また、財源につきましては、生み出す努力をして確保してまいりたいと思っております。ただし、選挙期間中も申し上げてまいりましたが、現在の試算を上回る状況が起きますと、制度が不安定になりますし、医療現場の混乱も予想されますので、市民の皆さんの意識の醸成と医療体制の整備を優先をさせていただきたいと思っております。

 なお、今月中に設置を予定しております市民や医療関係者等との協議の機会にもこのお話をさせていただき、御意見を伺うこととして、時期や方法についても適切に判断をしてまいりたいと思います。

 その他の質問につきましては、関係部長よりお答えをさせます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問について市長答弁に補足をさせていただきます。

 公的施設の充実についてでありますが、今後の施設整備につきましては、既存施設の老朽度、既存施設の入所希望者数の推移、市民懇談会などにより得られる市民ニーズなどを総合的に検討しながら、施設の充実に努めてまいる考えであります。

 なお、今議会に民間認可保育所2施設の施設整備に係る補助金の補正予算を提出したところであり、より一層保育施設の充実が図られるものと考えております。



◆14番(丸本由美子) 再々質問の中でですが、要望も加えさせていただきたいと思います。

 ただいま市長から子育て支援の拡充について、特に子供の医療費無料化制度について実施への意欲をお話しいただきました。財政の見通しを立てながらということですから、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。

 実際に今のように窓口の無料化、現物給付に至るまでの間も、医療機関では大変な不安があったようです。私どもも署名を小児科の先生方にもお願いする運動もさせていただいたんですが、当初はレセプト記入等が、事務作業等がやはりとても煩雑になり大変だというふうな状況があったんですが、でも結局は若い世代のお母さんたちが病院に行って、もう1回その申請の用紙を記入していただいたものを持ち帰る、その作業を行政の間でできればということで、今国保のところの事務をきちっとやっていただく形になってはいるんですが、1つのことを起こすときに、先ほど言いました医療現場の混乱、現在のように危惧されるコンビニ受診などで、今本当に医師の皆さん方の待遇改善はやらなくてはいけないことですから、医師会の皆さん方の御協力がなければ、この無料化年齢の引き上げというのはやはりできないものと私も思っています。ですから、そのことの意識をきちっと皆さんで持っていただくということでは、その困難な状況はやはりきちっと解決をするすべも市長の努力が必要なのかなと思いますので、ぜひこの件についてもお願いをしたいと思います。

 先ほどお聞きしました中では、財政的な裏づけが必要だということで段階的な実施については触れられなかったんですけれども、小学校6年生までやるという決意のようですので、やはりこれは他の自治体でも、以前にも前相楽市長にも大玉村の村長がやればできるんですということを言っていますよということを紹介させていただきました。その意欲で実施に当たってクリアすべき問題についてぜひ努力をいただいて、早急な対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、公的施設の充実についてであります。

 この間、私自身保育の現場で仕事をしていた環境から考えても、二十数年の年月の中で子供のおかれた現状というのは、本当にさまざまになってきました。家庭状況がさまざまなので当時の同僚と連絡をとったり、現在、須賀川市におけるそういう保育行政を考えたときに、どこまでサービスを広げれば家庭の子育て支援のサポートができるのかということにつながっていくんですけれども、やはり本来だったら「三つ子の魂百まで」と言われるように、家庭で親子で子育てがきちっとできるような環境が整っていれば、公的機関のさまざまな部分でのサポートもある程度余裕があるんではないかと思いますが、今は本当に産休明け保育から必要性を述べられますし、それから長時間保育の必要性などもこの間取り組んできました。実際には環境の整備として、現在は病後時保育、病気になったときに親が仕事に行かなければならない、そういう状況のときに、治りかけの子供を預かってくれる小児科医とのこれも連携が必要だということは全国的に言われています。

 このように考えると、子育て支援センターでの専門家の配置で子育てをどう行うかということでは、本当に親と子のたった1人ずつの向かい合いから、以前のようにいろいろな方たちがそのサポートに携わるということが少なくなっている現状ですから、そういう配置も必要になってまいります。施設の増設の必要性も児童クラブ館を考えると、本当に私が子育てをしている当時にぜひ児童クラブ館をといって建設に力を尽くしてきた中で、今本当に定員があふれんばかりになっている現状から考えると、これをどうしていくのか、この解決、施設の増設についても必要性があります。それからそこに働く職員、先ほどいいましたように、保育行政のところで働いている方たちの労働条件の改善も必要になっています。

 こういうことから考えると、やはり充実をさせるという課題については、先ほど無認可や認可の方たちの頑張りもありますけれども、公的機関がしっかりとその水準を保つということから考えたときに、ぜひこの公的機関の責任として市が果たす役割をしっかりと果たしていただくということ、まだ課題がたくさん残っておりますので、そのことについてはさらなる子育ての支援の充実について力を注いでいただくことをお願いし、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 大きな2点目の幼稚園、小中学校の耐震化対策についてであります。

 これまでの耐震診断実施と結果公表についてをまずお伺いしたいと思います。

 小中学校などの耐震化を促進する地震防災対策特別措置法改正法が、これは公立の小中学校などにおける地震防災上の改築または補強を要する校舎などの整備の促進に関する臨時措置法というものが6月11日に参議院で可決成立をしております。この法律の中では、市町村の義務として公立小中学校などの建物の耐震診断の実施と、耐震診断結果の公表が義務づけられております。そこでこのことについての本市の対応についてお伺いをいたします。

 2点目は、これまでの対応策と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 これまで本市が行ってきたこの耐震化診断、またその耐震化の必要に応じた対応策についてどのようなことを行ってきたのかということをお伺いしたいと思います。

 また、今回の法律によって、地方財政措置として国庫補助率のかさ上げが行われました。これは3年間の次元措置でありますから、早急な対応が迫られております。この次元措置である財政措置にも絡んで今後の対応策についてお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 幼稚園、小中学校の耐震化対策についてのうち、これまでの対応策と今後の対策についてでありますけれども、耐震診断の結果を踏まえ、耐震化の優先度が高い第三小学校の改築について平成18年度から基本設計に着手し、今年度より工事を着工して、平成21年度に校舎の完成を目指しております。今後の耐震化に当たっては、危険度、老朽化などを総合的に勘案し、財政状況、国庫補助の動向を見きわめながら、耐震化の優先度の高い施設から順次対応し、一日も早くすべての施設の耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 御質問にお答えする前に、去る8月25日未明に発生した火災で長沼小学校の2名の児童と母親の尊い命が失われましたことは、大変に痛ましく残念でなりません。御冥福をお祈り申し上げますとともに、哀悼の意を表します。

 それでは、御質問にお答えいたします。

 本市における耐震診断の実施状況と耐震診断結果の公表についてのおただしでございますが、昭和56年以前に建設された耐震診断を必要とする幼稚園1園、小中学校12校につきましては、小中学校校舎は平成15年度から平成17年度に、幼稚園は平成18年度に実施いたしました。耐震診断の結果、幼稚園につきましては、安全性に問題はなく、改築等の優先度は低い状況であります。小中学校につきましては、改築を必要とする学校が2校、第三小学校、大東中学校。何らかの耐震補強の必要がある学校が6校、長沼中学校、大東小学校、第一小学校、第二小学校、阿武隈小学校、長沼小学校。補強が望ましい学校が4校、稲田小学校、第三中学校北校舎、西袋第一小学校、長沼東小学校であります。

 また、耐震診断結果の公表につきましては、今まで一般質問等で学校名と診断内容を示してきたところでありますが、今後ホームページへの掲載などにより公表する考えであります。

 次に、法改正に伴う今後の対策についてのおただしでありますが、改正地震防災対策特別措置法では、改築及び補強事業についてIs値0.3未満の校舎等が補助率引き上げの対象となり、平成22年度までの時限立法であります。さらに改築の場合は、文部科学省の採択基準としてコンクリート強度が10N/平方ミリメートル未満であるもの、また技術上補強を行うことが困難であると文部科学大臣が認める場合とした条件があります。

 第三小学校改築につきましては、法改正を適用されるよう現在取り組んでいるところであり、また、改築を必要とする大東中学校についても、できる限り本改正法を適用されるように努力してまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 これまでの耐震診断の実施と結果公表については、ただいま市長の姿勢とそれから教育長のほうから、今後公表についてはホームページなどに掲載をするということを伺いましたので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。

 これだけ昨今地震が起こっている中で、やはり避難所としての役割も果たす公共施設としての学校ですから、その耐震のことについては親御さんたちの関心もありますし、その対策がどうされるのかということがまた1つの安心の大きな要因にもなってまいりますので、結果が出ているこのことについての対応策ですね、先ほどありましたように、これは財政的にもきちっと補助を受けなければなかなかできないものも多々ありますので、そのことの努力をお願いしたいと思います。

 それで今回のこの法の改正については、中身を私どもも勉強させていただいたんですが、なかなか先ほども第三小学校についても、適応させるため今取り組んでいるということ、それから、今後についても、大東中については本改正法を適用させるための努力をするということですが、実際に交付税の割合なんかも、16%、17%近くは拡大するような状況にはあるんですけれども、まだまだやはり全体枠ですね、国としての全体枠という部分では、時限立法でありながら早急な対応が必要なのに足りない部分がたくさんございます。私どもの政党でも、このことについては国会議員を先頭に、地域からも声を上げて、そして必要性のあるところにはきっちりと予算をつけてほしいということで取り組んでいきたいという考えを持っているんですが、本市としても今後、国への耐震化への国庫補助率などのかさ上げ、採用基準、採択基準の緩和策などがとられるような要望活動を行っていく考えがあるのかどうかお伺いをして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に際し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 要望活動につきましては、今までも県市長会、県公立学校施設整備期成会、郡山地方広域市町村圏組合等を通じまして、国庫補助率のかさ上げ、採択基準の緩和並びに補助単価の引き上げ等を要望してきたところでありますが、今後も関係団体とともに子供たちの安全を守るためということでございますので、さらなる財政支援を国に対して要望してまいりたいと思います。



◆14番(丸本由美子) 御答弁ありがとうございました。

 やはり地方自治体からも国に対してやはり物申す時代になっておりますから、不十分な国の施策に対しては、もっと充実させるべきだという声はいろいろなところで上げていただいて、対応がなかなかこの自治体は交付税が減らされている中で大変ですから、そのための努力は今後も引き続きお願いをしておきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 公営住宅のあり方についてであります。

 1つには、公営住宅の位置づけと市営住宅ストック総合活用計画について、このことの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 これまでにも市営住宅、公営住宅のあり方については取り組んでまいりました。現在ある公営住宅法に基づいて、自治体として健康で文化的生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する人々に対し、住宅の供給が図られる必要があるということを述べてまいりました。社会情勢の変化とともに、公営住宅の政策のあり方も変化してくると思われますが、現在市における公営住宅の位置づけについてどのように考えているのか、社会情勢に沿ったいろいろな考え方があると思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。

 また、市には、現在平成15年度から平成22年度までの市営住宅の総合的な再生と活用を図るために策定された市営住宅ストック総合活用計画があります。この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。平成22年度までですから、今年度来年度に向けてその計画についての精査をして次ということにもなってまいりますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目には、市内における住宅事情についてであります。

 現在、須賀川市における民間賃貸住宅の建設が大変進んでいます。過剰な状態ではないかという見方もされておりますし、私自身もあちこち見て歩かせていただくと、本当にこんなに建って、人口がなかなかふえる状況ではないのにという心配をしております。

 一方、立地状況や条件によっては、古い建物等には空きが目立ちます。民間の競争における弊害が起きているという状況でもありますし、それから低廉な家賃で賃貸できるということから、市営住宅への要望もふえている事態だと思います。以前の質問にもその倍率が大変多かったという状況ですし、昨日の質問等の中からもそのことが見えております。ですから、市内における住宅事情についての現在どういうふうな見解を持っていられるか、お伺いをしたいと思います。

 3つ目に、今後の計画実現と課題についてであります。

 このストック活用計画の実現がどのようにされていくのか、また、平成22年度までに残された課題については、どうしていくのかということについてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな3番目の御質問にお答えいたします。

 最初に、1点目の公営住宅の位置づけと市営住宅ストック総合活用計画の進捗状況についてで、まず、位置づけについてのおただしでありますが、公営住宅につきましては、住宅困窮者に安い家賃で住宅を供給するものでありますが、昨今の経済の低迷化等による低所得者の増加や高齢化の問題など社会情勢の多様化に伴い、その役割、位置づけにつきましては、ますます重要になってくるものというふうに考えております。

 次に、市営住宅ストック総合活用計画の進捗状況でありますが、本市の市営住宅ストック総合活用計画は、平成15年度から平成22年度までを期間とした計画であり、市営住宅全般における今後の運営方針として、団地ごとの活用手法や建てかえ等について示しており、具体的には解体による用途廃止が和田道南団地など7団地、維持保全による使用が芦田塚団地など7団地、また、建てかえ整備としては上野団地など4団地となっているところであります。これに対する進捗につきましては、平成19年度までに用途廃止した住宅が5団地で38戸、維持保全を行った団地は5団地で97戸でありますが、建てかえとされた団地につきましては、財政状況などから修繕等で対応しているところであります。

 次に、2点目の市内における住宅事情についてで、民間賃貸住宅の建築状況と市営住宅の応募状況についてのおただしでありますが、市内の民間賃貸住宅につきましては、建築確認申請の状況からは積極的に建築が行われておりますが、立地状況を見ますと、建物の整備の老朽化等から空き室も見られ、議員おただしのとおり、私どもも全体としては供給過多の傾向があると思っております。

 これに対し、市営住宅は住宅に困窮する低所得者を対象として安い家賃で入居できることから、例年応募率が平均で約5倍という状況で、特に山寺北団地と桜岡団地については、20倍前後とニーズが高いところであります。

 このようなことから、市の住宅政策でありますが、今後は民間とも情報交換を深め、市営住宅と民間住宅とのバランスを十分考慮しながら、より一層適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の今後の計画実現と課題についてのおただしでありますが、本市の市営住宅に対する対策につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づき取り組んでいるところであり、公営住宅の役割を認識し、計画の実現に向け効果的に進めているところであります。

 今後の課題としては、多額の費用を要する建てかえや用途廃止した団地を他の団地へ集約を図るなどの問題があることから、検討し、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆14番(丸本由美子) 再質問させていただきます。

 公営住宅のあり方についてということで、現在の市営住宅ストック総合計画についての進捗状況もあわせてお示しをいただいたところです。私もこの総合計画を見るにつけて、本当に時代の流れというのはもう5年単位でどんどんと変わっていくということで、この住宅事情も含めて昨今の須賀川市内の住宅建設、賃貸住宅などの建設ラッシュを見るときに、やはりこの民間の事業者の戦略ですね、そのことがこの農業政策にもかかわって、田や畑を売り払って、収入源の1つとしてアパート建設という状況になっていることも不動産業からもお伺いしております。

 しかし、きちっと回転していくとそのことがちゃんと潤っていって、返済や自分の生活に対するお金として入ってくるんですが、現在のように過剰になりますと、その状況が滞ったときに大変な事態が、このアパートの経営状況に大変暗雲が立ち込めるというふうな状況が見え隠れするわけなので、それをぜひ救ってくれとは言いませんが、ただ、須賀川市の今の公営住宅のストックの活用から考えたときに、先ほど部長のほうからもありましたように、建てかえが必要だという団地について廃止状況をきちっとしたとしても、財政状況からそうはいかなくて、今修繕で何とか乗り切っているんだと。実際問題こういう老朽化したところだと応募になると空きが出てしまう。しかし、きれいなまだ新しい市営住宅には、先ほどの御答弁のように20倍以上の募集があるということですから、偏りがあるわけなんですね。実際問題今コンパクトシティ、まちのあり方、まちづくりについても、歩いて暮らす、そういうことを目標にしても、郊外型の大型店出店で、まちの中では生鮮食料品を買うお店がないとか、それからデマンドタクシーなどの試行運転をしても、その用途に合ったそういう使い方がなかなかできないというふうなこともありますから、この住宅政策についても、今の現状を考えるときに、私は平成22年度までのこの活用計画を見直す段階で、ぜひやはり精査しなくてはいけない部分については、きちっと見ていかなければいけないのではないかということを申し述べて、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 1つには、この間、市営住宅についても、ひとり親家庭や障がい者、それから高齢者については、特別枠を設けていただいて、優先的な入居についての努力をお願いして、その実施がされているところなんですけれども、どうしても高齢化社会の中で、今の年金の額やそれからこれだけ税金が高くなったり、暮らしづらくなるということも含めて、お年寄りの皆さん方の住宅事情というのが大変深刻になっていて、私も御相談を受けるんですが、1人世帯だったり、いろいろな部分では法の改正があったりとかして、年齢の上限が決められていたりとかあるんですが、その高齢者の住宅政策をどうするのかということで、ここで長生きできる須賀川市をつくるときには、このことにも目を配らなくてはいけないと思うんですが、高齢者の入居に際しての優遇策等、それから施策として講じる何かないのかということでお伺いをしたいと思います。

 それから、もう一つは、民間の集合住宅の借り上げについては、前回取り上げたときからも、先ほど言ったように過剰な建設もありますし、それからいい立地条件や市としてはもう新しいものを建設するという財政的な裏づけができないということになれば、このことをやはり早急な検討として実施をすべきだと思うんですが、そのことについての考え、検討についてお伺いをしたいと思います。

 それから、3つ目なんですが、先ほど民間のことなどについてもお話がありましたけれども、現在、特殊法人改革の名のもとで、官から民へという政策において雇用促進住宅の全廃廃止の方針が打ち出されております。自治体や民間へのたたき売り方針ということで出されるなど、早ければ今年度中の退去が迫られている住宅も出てきております。

 そこで須賀川市にも3カ所にわたる雇用促進住宅がありますし、老朽化、それから手を入れてある物件などもあるんですが、自治体としての取り組みとして、この購入も含めて市営住宅政策とあわせてどう取り組むのかということでお伺いをして、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、高齢者の入居に対する優遇策とのおただしでありますが、高齢者につきましては、平成19年度から申し込みに際し優先枠を設けて募集をしているところでありますが、高齢者の申し込みが増加しておりますことから、高齢者の安全で安定した居住を確保するため、さらなる優先入居の仕組みづくりにつきましては、今後よく調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、民間の集合住宅の借り上げのおただしでありますが、この件につきましては、昨日の8番、広瀬議員に答弁したとおりで、平成19年度に中心市街地活性化区域内において民間集合住宅の実態調査をしたところでありまして、今年度はその周辺について9月中旬より調査を実施するよう準備を進めているところであります。

 したがいまして、民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、これらの調査結果を踏まえて、公営住宅法との関連や財政面等総合的に考慮しながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、雇用促進住宅の購入も含めて全体としての市営住宅政策へのおただしでありますが、市内には芦田塚、大桑原、長沼城南の3つの雇用促進住宅が設置されており、本年8月に雇用能力開発機構より購入について打診があったところでありますが、これらの施設は耐震性が不明なことや現入居者を含めた譲渡ということであり、市といたしましては、公営住宅法の関係や他市の情報等も把握し、現在検討しているところであります。

 なお、市営住宅政策につきましては、今後とも市営住宅ストック総合活用計画により、老朽化した住宅は用途廃止を、改善団地は適切な修繕等による管理を進めていくほか、建てかえ団地については、高齢化への対応など総合的に判断し取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の答弁をそれぞれいただきましたので、ちょっと私なりの意見を申し上げて次の質問に移りたいと思います。

 この公営住宅のあり方ということで、先ほど民間住宅の借り上げについて冒頭にも申し上げましたように、この過剰な立地の部分をどうするのかということもやはり市内の課題ではあると思うので、このことについては、以前の答弁の回答でも検討していきたいということですから、このストックの活用法の計画自体が平成22年度、それ以降また新たな政策を立てなくてはいけないので、そのときにきちっとその辺の方針が出るように、また、その調査の結果をきちっと公表していただけるようにお願いしておきたいと思います。

 それから、前へ戻りますが、高齢者の住宅政策ということでは、やはり今単身世帯になってしまうという状況で、私どもの団地でも大きな1軒家に住むとなかなか大変だということで、できれば市営住宅に住みたいというふうな状況があっても、申し込みの件とか、それから保証人の問題とか、そういうところに壁があるわけなんです。ですから、安心してついの住みかとしてどこを選ぶかという、大変なお金を持っていらっしゃる方たちは介護つきのとか、病院つきの大きな施設がというふうなこともありますけれども、やはり普通の自分の暮らしてきたまちの中での生活を希望しているお年寄りにとって、その住宅整備も課題の1つになりますので、ぜひその仕組み、入居の仕組みもあわせて取り組んでいただきますようお願いしておきます。

 最後に、3番目にありました雇用促進住宅のことについては、譲渡のお金等のことなんかもありますし、すぐに市としても受けられない状況にはあると思いますし、私どももこれは国の政策として取り組むということもありますから、住んでいらっしゃる方々にお聞きしたところ、まだ芦田塚の団地については、配管や外観等を手入れをしたばかりで、ほぼ住んでいらっしゃる方たちが満杯で、これからどうなるのかという状況なんかもまだ何の連絡もないということですから、今後住んでいらっしゃる方たちが不安に思わないような対応を私どもも調査をしながら、これは国に対する住宅施策について要望していきたいと思いますので、市としても、住んでいる市民が混乱を起こさないような状況で、居住している人たちをしっかりと守るという立場に立って、もし検討の余地があるならば、そのことについての御相談を受けていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

 追加質問として、市長の施政方針を受けて入札制度改革についてお伺いをしたいと思います。

 地域経済の活性化を考える中で、市長は市政喫緊の課題として入札制度改革について述べられました。これには早急な対応が必要だということで述べられておりましたので、そのことについてお伺いしたいと思います。

 1つには、現在の入札制度の問題課題をどうとらえて改革に当たろうとしていらっしゃるのかということで、具体的な中身についてお話をいただきたいと思います。

 それから、もう1点は、雇用や災害時の対応等について、地域貢献を制度の中で適切に評価するとの御意見が上げられておりましたので、検討委員会への考えもお示しになるんでしょうが、それはどういったことなのか、どのようなものなのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 入札制度改革につきましてでございますけれども、昨日1番、鈴木公成議員に答弁したとおりではございますが、地元建設業は地域経済を支える地場産業の重要な分野であると認識しております。国・地方を問わず現在公共投資が大変抑制をされ、さらに低価格競争によって企業体力が疲弊している、こういう現状にかんがみまして、地元企業の受注機会と公共事業の品質確保という観点から、現行の入札制度において入札参加資格業者の地域貢献について適正に評価できないかどうか検討するものでございます。ただし、現状は制度だけが問題であるという認識は持ってございません。地方都市における重要な産業の1つとして、この建設産業を私はとらえております。下請企業も含めますと大変すそ野の広い産業だけに、他の産業と同様に振興を図る必要があると考えております。

 また、このところ大変不安定な気象状況によってたびたび、週末ごとにではありますけれども、豪雨に見舞われまして被害も出ておりますが、その際にも自主的に道路パトロール等を実施いただき、また、迅速な対応をしていただいたところもございます。それも地元企業として存続していただいてこそだと思っております。私は不正を絶対に許さないことを前提に、見直すべきことはすぐに対応してこそ意味があると考えておりますので、また問題があれば常に見直す姿勢で取り組みたいと思います。

 また、この内容についてでありますけれども、災害時の対応等おただしの地域貢献といたしましては、一般的に市内居住者の雇用状況や市との災害協定の締結状況、環境美化などのボランティア活動の状況などが考えられると思っておりますけれども、それらを含めて今後検討してまいりたいと思います。



◆14番(丸本由美子) 再質問に当たるので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 入札制度改革ということで、喫緊の課題ということで今市長に御答弁をいただいたわけなんですが、実際問題、制度にいろいろな問題があるということではなくて、さまざまなことを考慮しながらよりいいものをつくるということだったように思いますが、私自身もこの分野は疎いと言えば疎いんです。しかしながら、この間、中小業者の皆さんの仕事おこし、登録制度の提案をさせていただいて、入札参加資格のない方たちにも、体力として地域の循環としては経済が回らなければということで力を注がせていただきましたし、建設業界の組合の皆さん方との懇談の中でもそういう御意見をいただいて一緒に力を尽くしてきました。

 一方では、大型開発の見直しで、公共事業のあり方が今本当に今時代の流れで変化してきていますから、莫大な公共事業があるわけではないので、先ほど市長が言われたように、災害などの修繕とか、そういう部分について早急な対応をしなくてはいけないときに、地元の業者の皆さんの力が何よりも必要ですし、冬になれば本当に除雪のことから何からお世話になるわけなんですが、そのことからいうと、やはりいろいろな総合的に評価をするということについては、ちょっと勉強させていただいたんですけれども、社会的価値というものを評価の対象に入れるという、市長のお考えがそのような考えなのかなというふうには思うんですが、実際自治体によっては、総合評価方式というものを取り入れて、その中できちっと規約も決めながら、そのポイントを点数に換算しながらということなんでしょうが、やっているところもあるんですね。

 今最低限度の価格制度ということで、価格の下げばかりやっていると、結局は業者の首を絞めるというふうな状況になりますし、きちっとした適正な工事をしていただくということでは、今の基準をきちっと決めながらということで、入札制度の改革も一般競争入札というふうなことが自治体で行われているわけなので、ぜひその総合的評価についての方式ということで、さまざまないろいろな地域の貢献度なども加えられるということですから、きちっとそのことができるような形でこれから協議をなさっていただければと思います。

 ただ、申し述べておきたいのは、なぜ年内に結論を出すという早急なことが喫緊の課題としてここに上がったのかということがちょっとまだわからないものですから、そのことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、この入札制度につきましては、公平性、透明性を保ちながら制度をつくり上げていかなければならないとも思いますし、これで十分だという制度があるとは思っておりませんので、そのたびごとに問題があれば見直していくということを私は考えておりますけれども、総合評価方式の導入についても含めて考えてまいりたいと思いますが、年内の結論につきましては、現在の社会経済情勢等を踏まえましてできるだけ早く対応すべきだというふうに考えまして、年内を1つの区切りとしたものであります。

 現実にこの須賀川市内の建設業の状況、私も選挙期間中もさまざまな御意見を伺ってきた上で、また現状を認識した上で早期の判断が必要だと思っておりますので、でき得る限り早いという意味で、年内の結論を出して早急に対応できる対策をつくり上げてまいりたい、そういうことからこの結論とさせていただきました。



◆14番(丸本由美子) ただいまの御答弁で、早急な対応というところの課題を市長が思われていることがあるんだと思うんですが、一言だけ最後に述べさせていただいて終わりたいと思います。

 県政史上を揺るがした、全国的にも大きな話題になりました県政汚職、これは公共事業にむらがる利権にかかわる部分がありました。その当時、県議として責任という部分では痛感していらっしゃると思いますし、同僚議員の中からは、そのことで選挙にかかわった逮捕者が出たということもあります。先ほど不正を絶対許さないということですから、やはり私たちこの福島県内に自治体の中で仕事をするものとしては、今の時代の公共事業ですからそんなに大きなものはなくても、やはり皆さんがその仕事が欲しいというようなことで、特にこういう選挙にかかわったりとかする状況になれば、その支援を受けたりとか、お手伝いをいただく行政についても、そのことではそのことに対する何か見返りを期待するというふうなことの動きもあることは事実だと思いますので、そのことにきちっと襟を正していくということからして、早急な対応をしてきちっとしたものをつくっていくということでは、市長の政治姿勢というのをこれからも引き続き皆さんに示していただいて、不正を絶対許さない中での入札制度改革なんだということを大きくPRしていただければと思いまして、お願いをして私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) おはようございます。

 日本共産党を代表して一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 橋本市長が当選後の記者会見の中で、この一中の部活動の真相解明、解決について喫緊の課題だというふうに上げられております。この事故、不幸な事故であったわけですけれども、5年が経過をしようとしております。被害を受けられた少女は、交通事故にも匹敵するような急性硬膜下血腫によっていまだに眠りから覚めることができないでおります。被害を受けていなければ高校生としてその生活を過ごしていただろうということを思うと、同時に御家族の皆さん方の御心情、今なお献身的な介護に当てられているこの姿を見るたびに胸が痛くなります。

 須賀川市が新しい市長のもとでこの問題の解決にどのように当たられようとしているのか、多くの人たちが注目をしております。ぜひこの喫緊の課題として上げられたその内容について、明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この一中の問題は事故なのか、事件なのか、この真相を明らかにしなければ、再発防止策が立てられない、私は思っているわけであります。しかし、いまだに学校にも市の教育委員会にもその真相を明らかにしよう、そうした努力の姿も行動を見ることができません。いまだに第一中学校が作成した事故報告書にしがみついて、その領域から一歩も前に出ようとしておられないからであります。

 こうした中、8月8日にこの裁判が開かれたわけであります。その中で、重大な証言が出されております。先ほど言いました、学校が作成をした事故報告書の裏づけとなってきた当時の柔道部員の方々のさまざまな証言によってつくられたわけでありますけれども、証言の中身は当日過激な投げ飛ばしがあったということ、さらには学校の聞き取り調査に対してうそをついていた、こういうことが証言をされたわけであります。このことは、これまで学校と市の教育委員会は、そうしたうそに基づいて事故報告書を作成してきた、そしてその報告書によって対応してきた、こういうことだろうと思うわけであります。市の教育委員会が行った再調査報告書では、原因がわからない、無責任な報告書が作成されている、こういうことも明らかになるわけであります。これでは事故なのか、事件なのか、その真相の解明もできないばかりか、私は教育行政そのもののあり方が問われかねない、こういう事態になっているのだろうと思うわけであります。

 そういう点では、この問題の解決のためには、学校や市の教育委員会に任せるのではなくて、第三者機関を設置して解明を図る、このことが強く求められていると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 この事件を明らかにするということは、何よりも被害に遭われた御家族の皆さんが被害に遭われた少女の回復に専念できる、こうした環境をつくり上げることになります。そして柔道部などの部活動の中での暴力のようなものを廃して、安全なもとで伸び伸びと活動する、そうした場を提供することにつながるわけであります。教育は親と子供のためにある、教育本来の役割を取り戻して、更生しようとしているすべての子供たちにもその機会を提供する。これは学校も市の教育委員会も保障しなければならないだろうと思うわけであります。

 同時に、一中の部活動事故は、須賀川市のイメージを大きくダウンをさせております。全国的な話題にもなっております。それはこの一中の部活動の問題を事故なのか事件なのか、そういうことを明らかにしない学校と市の教育委員会の態度に私は批判があると思います。学校のあり方、教育委員会のあり方、こうしたところに対する批判、不信を広げてきているわけであります。これまでのさまざまな報道の中でも明らかになっていることを見ても、問題を隠すようなこと、これは絶対に続けていけば、須賀川市のイメージは悪くなる一方だろうと思うんです。このままでは山形で発生したあのマット圧死事件のように、須賀川市のイメージは大きく低下することは否定することができないと思います。

 さきの市長は何度か真相の解明が必要であるとおっしゃりながら、教育委員会の壁なのか、残念ながら行政としての指導力を発揮する、こういうことはありませんでした。すべての地方公共団体には、その長から独立した行政委員会としての教育委員会が設置をされております。教育についての方針、施策は、この委員会の話し合いによって決められているわけであります。しかし、それぞれ独立した機関とはいえ、行政機関の一部であります。その一方の側からの、行政の側からの意見も入れない、意見も聞かない、これは本当に行政機関と言えるのでしょうか、私は大きな疑問を持っております。行政の力によって事件の解明と市教委のあり方、行政とのかかわりについて明らかにすることも、須賀川市にとって喫緊の課題だろうと思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせていただいて、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 24番、橋本健二議員の質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、私も同世代の子を持つ親といたしまして、以前から大きな関心を持ってその推移を見守ってきたところでございます。就任の記者会見の際に、喫緊の課題として申し上げましたのは、責任者である市長として改めて早急にお見舞いをしたいというお話を申し上げたところでございます。私の一番の願いは、病床にある女子生徒に一日も早く意識を取り戻し、回復してほしいということでございます。そして平成15年10月18日からもうすぐ5年がたとうとしておりますが、これまでの御両親をはじめ、御家族の方々の御苦労や御心労をお察しし、本当に心が痛む思いでございます。

 市長就任後の8月18日に女子生徒をお見舞いに伺い、御両親ともお話をさせていただきました。その際、改めて学校管理下の部活動において発生した事態であることについて、市長としておわびを申し上げたところでございます。現在、私にできますことは、女子生徒の一日も早い回復を願うこと、それと二度と同じような事態を招かないために万全を期すことであります。そして今後はこの問題の一日も早い解決を願っております。

 次に、第三者機関の設置についてでありますが、法治国家において司法の審理以上のものがあると私は考えておりませんし、また、その認識に立たないと国家も社会も成り立たないと思っております。公平・公正な裁判所の判断を待つことは、現在訴えを受けている立場としては望ましい態度であり、その審理の中で真実が明らかになることを期待しております。したがって、第三者機関の設置は考えておりません。

 また、現状からは信頼を得ていくためには、地道な努力と真摯な対応を重ねていくことこそが唯一の道であると考えております。

 次に、相楽前市長が教育委員会に要請いたしましたのは、学校が作成し、須賀川市教育委員会に対しまして提出した事故報告書と事故に遭った生徒の保護者の主張等に隔たりが生じておりますことから、検証する必要があるだろうということであって、教育委員会は再検証報告書をまとめるなどの最大限の努力を払ったものと思っております。

 また、御指摘のような壁は私は感じておりません。学校の内外を問わず8万市民の危機管理に当たるのが私の使命である、子供たちの安全は私の重要な責務であると認識をいたしております。



◆24番(橋本健二) お話を伺って、市長の考え方について十分に理解をする、したいと思うわけでありますけれども、現実の問題はそうではないような気がしまして、あえて再質問をするわけでありますが、本当に再発防止に万全を期す、こういうことになれば、やはり一日も早い事故なのか事件なのかの解明をする、このことが必要だろうと思うんです。なぜか、それは今少女がおかれている状況は、先ほど言いましたように、急性硬膜下血腫、交通事故に匹敵する、こういうけがなんです。そして事故報告書に書かれているのは、通常の練習の中で起きた、こういうふうに書かれているんです。通常の練習の中で交通事故に匹敵するような硬膜下血腫というけがをする。だったらば、市内のすべての柔道部の活動を停止しなければならない、私は思うんです。通常の練習の中でそうしたけがが起きるということをあり得るとすれば、そうした措置をとるということが最大の措置だと思うんです。対応だと思うんです。ところが、それがやられてこなかったわけです。

 そして今裁判のことをおっしゃいました。私は裁判のことをうんぬんかんぬん言っているのではないんです。子供たちが学校の調査にうそをつかなければいけない、このことを問うているんです。なぜうそをついたか、学校が「おまえがやったんだろう」、こういうふうに言われるのがいやでそういううそをついたと言っているんです。そうした本当に子供の気持ちをくんで事故報告書が作成されたのかどうか、そのことにまでさかのぼるような問題なんです、この証言は。だとすれば、一時も早くその問題を解明するということは、裁判に頼るんではなくて、みずからの力、行政の力によって解決を図るということが私は大事な問題だろうと思うんです。

 幾つか聞かなければいけないとは思うんですが、何回かの質問の中で事故報告書を改められる、そういうふうにおっしゃられておりました。ホームページの中でこの問題を掲載している中身については、日付だけが変わっていて中身は変わっておりません。しかも、事故報告書は公開されておりませんから、どこが訂正されたのか市民は知ることができません。報告書のどこをどういう形で再検証報告書に基づいて再作成がされたのか、されていないのか、その点については明らかにしていただきたいと思うんです。

 その中で大事なことは、先ほど、うそということも紹介をしましたわけですけれども、いわゆる言ってもいないことが報告書に書かれて、数年それが事故報告書に公然と書かれて、そしてこれが学校の報告書だと言われてきたわけです。そのことは報告書から抹消された、私は具体的にその抹消された内容を、その部分だけでもいいから読み上げていただきたいと思うんです。ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、最大限の努力をされるという話をされました。私は本当にそのとおりだと思うんですけれども、具体的にどういう努力を市長はこの問題の解決のためにされようとしているのか、もう少し具体的なお話を伺いたいと思うんです。

 前の市長は盛んに教育の独立というお話をされました。もしこれが県や市の教育委員会もこの行政からの独立というそのことだけをとって、盾にしてこの問題を対応しているんだとすれば、私は大きな問題だろうと思うんです。教育への政治の介入を禁止しているのは、国の権力、国の支配を排除するために、再び六十数年前の状況を繰り返さないためにつくられた規定であります。それが県や市の教育委員会がそのことを盾にして行政の介入を阻止する、何らの理由にならない、私は思うんです。

 そういう点では、最大限努力の中には、そうした本当に市民の立場に立って考えるんであれば、そうした方法も含めて最大限の努力の中に私は含まれてしかるベきではないかと思うんです。具体的には第三者機関の設置ということを提起をさせていただきました。このことも含めてぜひ最大限の努力、その中身についてお話をいただきたいと思うんです。そうした努力の中でこそ、私は少女の回復を一日も早く早めることにつながる、私は信じております。そういう点では、ぜひ最大限の努力を、お話をいただきたいと思います。

 それから、第2、第3の事故を防ぐ意味からでの話もありました。最大限の努力の中で触れられたわけですけれども、やはり学校の部活動の問題も私は大きな問題があるのではないかなと思うんです。この事故の日の前後を通してやられてきたのは、あの柔道部が全国大会に出られるかどうか、このことが最大の課題としてやられてきた背景がある、こう指摘する人もいらっしゃるわけであります。全国大会に出場できるようになればどんなことをしてもいいんだ、もしそんな考えがあるんだとすれば、それは大変な問題だろうと思うんです。行政にとってあるまじき行為だと思うんですね。

 そういう点では、こうしたことが許されていけば、私は人の命よりもそうした学校の名誉、そんなものが優先されてしまうような状況になってしまうのではないかと思うんです。そうしたことがあってはならないと思うんですけれども、教育委員会としてもしこれらについてのお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。事故との関連の中でお話をしていただければなおさら結構だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問についてお答えを申し上げます。

 確かに柔道が格闘技である以上大変危険が伴うということ、その対応をしっかりと学校の部活動の中でとらなければならないということは、十分必要なことだというふうに認識をいたしております。

 また、報告書の内容等につきましては、それも含めて当然裁判で明らかになるものと思っております。

 また、私の最大限の努力と対応ということでありますが、市民の安全・安心につきましては、学校の児童・生徒もまた市民の一員でありますし、市民の安全・安心を守るという、私は市長としての職責として万全を期していくという考え方であります。

 去る9月1日の防災の日にあわせまして、教育委員会に対し、各幼稚園及び保育園、さらには各学校における危機管理体制の再点検と教職員の危機管理意識の高揚を教育長に対し要請をし、即日各学校に対し指示をいただいたところであります。

 先ほども申し上げましたけれども、学校の内外を問わず8万市民すべての危機管理に当たるのが私の使命であり、子供たちの安全は私の重要な責務であるというふうに認識をいたしております。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) まず初めに、一中柔道部活動における事故につきましては、いまだ意識が戻らない状態にある女子生徒の一日も早い御回復をお祈りいたしているところであります。

 それでは、御質問にお答えいたします。

 訂正された事故報告書の公表についてということでありますが、事故報告書は個人情報保護条例に基づき非公開となってございます。したがいまして、平成19年9月26日に不必要な部分を削除した事故報告書も同様に非公開となっております。

 次に、学校の部活動についてでございますが、部活動の過熱化という問題でございますけれども、確かに大会での成績を過度に競い合う風潮、これにつきましては、注意するように校長会等でお願いしてございますし、生徒活動としての望ましい部活動のあり方についても引き続き指導してまいる考えであります。



◆24番(橋本健二) 橋本市長は選挙戦の中で、「行政は公正、正確さが必要で、慎重な姿勢になりがちだけれども、地方自治の厳しい現状を考えたとき、市民の皆さんの痛みを、思いをしっかりとくみ取ることができる危機管理組織にしたい」、こう述べられております。今のお答えの中にもそうしたものがみなぎっているのかなという感じはするわけでありますけれども、ぜひ事件なのか、事故なのかも含めて、もう一度この問題について解明をぜひ市長の立場から行ってほしいなと思います。

 市長がよく就任後使われている、尊敬される方の言葉を引用されているのに、上杉鷹山公のお話がよく出されるわけですけれども、「生せは生る 成さねは生らぬ 何事も 生らぬは人の 生さぬ生けり」という言葉でありますけれども、ここで使われている言葉は、「生きる」という言葉がすべて使われているのが、これは国宝になっている上杉家にある文書の中では、為すではなくて、生きるという言葉を使われて書いてあります。まさに命こそが行政の中で最も尊ばれなければならない問題だろうと思うんです。人命を大事にする、その気持ちが一番大事なのかなと思うんです。この言葉にもありますように、我々が力をあわせて取り組めば、解決のできないそういう問題はないのではないか、私は思うんです。

 そういう点では、議会を通してでも、議会と行政の中でもそうした議論もしっかりとしながら、この問題の解明に当たる必要があるだろうと思うんです。

 第3者機関については、今のところ設置の予定がない、考えもないということでありますけれども、事態が推移すればそういう必要性も生まれてくるだろうと思いますので、ぜひそういうときには改めて提起をさせていただきますので、そうしたこともぜひ検討をすべきではないかと思うんです。

 それから、教育の場で一番大事なのは、先ほど言った人命の尊重とともに真実を追求する、これを尊重するということが大事だろうと思うんです。今回の事故報告書をもう一度、再検証報告書も含めてお読みいただきまして、行政からの独立なんてことを主張するだけではなくて、この真理の追求を委員会としても、教育の行政の中でしっかりと行っていただけるように行政をつかさどっていただきたい、このように思うわけですけれども、市長のお考えをこの点でも求めておきたいと思います。

 以上で3回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再々質問にお答えをいたします。

 上杉鷹山公の言葉に「生せは生る成さねは生らぬ 何事も生らぬは人の 生さぬ生けり」ということを取り上げていただきました。まさにこの言葉はこれから生きる子供たちの心の支えになるものというふうに考えておりますが、私の理解といたしますと、この「生せは生る」の精神というのは、あきらめずに努力をすることであると理解をしております。この問題を解決に当たって私は決してあきらめているわけでもありませんし、責任を回避するものではございません。

 ただ、先ほど申し上げましたように、現在この須賀川市が民事訴訟で提訴をされているということもございます。真実を明らかにするという手だてとして、法的に権限のある機関にそれがゆだねられている、それをゆだねることが望ましいと考えております。現在その裁判が進行いたしておりますので、第3者機関の設置については考えてはございません。

 さらには人命が何よりも大事だということは、尊重されるべきであるということは、私もまさに当然のことであるというふうに認識しておりますし、真理の追求こそ司法の場に託されるべきものだろうというふうに考えております。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時40分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆24番(橋本健二) 2つ目の質問に移りたいと思います。

 高齢者や障がい者が安心してくらしていける社会づくりについておただしをしたいと思います。

 65歳以上の高齢者が2,600万人を超えております。人口の約2割を占める状況になっているわけですけれども、社会の長寿化、さらには地域によっては、その構成員のほとんどが高齢者だ、こういう状況が生まれてきているわけであります。暮らしとか、地域社会の中で解決をしなければならない課題や問題がたくさんあると思います。しかし、現実的には今進められている自公政権が行っている政治は、長寿社会にふさわしい、こういう国づくりではない、財界の要求に沿った社会保障の費用の削減や高齢者の皆さん方の命と暮らしを切り捨てる、こういうことではないかと思うわけであります。

 高齢化が進む地域を丸ごととらえて高齢者や障がい者が安心して暮らせる地域をつくる、人間らしい社会を実現することは、須賀川市の重要な課題の1つだろうと思います。

 今の高齢者の実態についてまず紹介をしておきたいと思いますが、どういう状況になっているのか、民医連が約2万規模の高齢者を対象にして実態調査を行ったものを紹介したいと思います。これによりますと、現在の高齢者の4分の1、25%がひとり暮らし、そのうち女性が3分の2、75歳以上の後期高齢者が約6割、高齢者本人の収入が月10万円以下、これが4割、その収入源がどこかというと年金収入だと。しかもそれが公的年金である。国民年金だけで生活をされている方が約2割、国保加入者は約8割。さらに生活保護世帯を見ますと、その7割がひとり暮らしであります。その3人に1人が生活の苦しさを訴えているというのがこの実態調査であるわけであります。こうした実態が小泉構造改革政治の後に急増している。こういう状況だろうと思うわけであります。

 高齢者の約4割が健康状態が不調だ、どういう支障があるか、外出することを第1に上げられております。なぜ外出しないかといいますと、体のぐあいが悪いということが1つあるわけですけれども、行くところがないということもその理由に上げられております。道が悪い、階段の上り下りがきつい、連れていってくれる人が少ない、深刻だと思うのは、外に出るとお金がかかるという状況があるわけであります。そして深刻なのは、収入が少ない人ほど外出にしない傾向が大きいということであります。つき合いがない、緊急時の連絡先がない、8割を超す高齢者の皆さん方が将来に大きな不安を持っておられます。その心配事は何か、自分の健康、家族の健康、さらには先ほど言った外出時の転倒を心配される。生活のために収入が少ない、家事が大変だ、さまざまないろいろな制度があるけれども、なかなかその仕組みがわからない。

 こういった実態調査によって明らかになった中身でありますけれども、須賀川市もこれに大なり小なり同じような傾向は私はあるのではないかなと思っております。高齢者の皆さんや障がい者の皆さん方が安心して暮らせる社会、これをつくるのは、国の政治でも、地方の政治でも極めて重要な課題だろうと思います。ところが、国はこのお年寄り向け、障がい者向けの社会保障費の費用を毎年2,200億円も減らし続けているわけであります。減らした分どこにいくのかな、財界や道路を中心としたところにお金が流れている、こういうことになってきているわけであります。そうした高齢者の実態を須賀川市はどのような実態をつかまれていて、どういうような施策を考えているのか、お聞きをしたいなと思います。

 例えば、実態調査は先ほど言いましたからあれですけれども、先ほど紹介しましたように、高齢者を取り巻いている環境は大変厳しいものがあるわけであります。年金もふえない、医療制度が改悪をされる。税金や介護の費用がふえる。こういう問題がどんどんと出されているわけですけれども、そうしたことに対する対応をどのようにしていくのか、対応をどのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 さらには、市内の高齢者、障がい者、安全なまちについてはさまざまな努力をされているというふうには承知をしているわけでありますが、高齢者の孤独死というのが社会問題になってきている状況もあります。現在、須賀川市内で一人でお暮らしになられている方々の安否をどのようにつかまれているのか、その辺についても伺いたいと思います。

 さまざまな施策の中に配食サービスなんかもあるわけですけれども、これらももっと密なものにしていく、ふやしていく、そういう考えがあるのかどうかについてもお伺いをしたいと思います。

 以上のことをお願いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) ただいまの御質問にお答えします。

 高齢者が安心してくらせる社会づくりについてのうち1点目、高齢者の要求と生活実態についてのおただしでございますが、高齢者の生活実態や要望を把握するために、一般高齢者及び要介護認定者を対象としたアンケートの調査を3年ごとに実施しており、本年度は6月に実施したところであります。また、毎年各公民館を会場に高齢者市政トーキングを実施しており、市長が高齢者から直接御意見や御要望をお聞きしております。

 アンケートの結果や市政トーキングにおける意見等を参考にして、本市の高齢社会をめぐる課題を把握し、解決を図るべき政策目標を定めるために、3年ごとに高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。

 2点目でございますが、高齢者・障害者に安全なまちづくりについてでありますけれども、お答え申し上げます。

 高齢者や障がい者が安全かつ安心して暮らせるように、高齢者につきましては、高齢者の生きがいづくりの充実や介護予防事業の推進など、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、障がい者については、障がい者の自立や社会参加のための健康づくりなど、障がい者計画に基づいてそれぞれ事業を実施してまいる考えであります。

 次に、孤独死の問題でございますが、さらに配食サービスの拡大ということのおただしでございますが、ひとり暮らし高齢者の安否確認の事業につきましては、緊急通報システム事業やさわやか訪問事業、配食サービス事業等の各種事業を実施しております。配食サービスの拡大につきましては、利用者の要望等を考慮し、今後検討してまいる考えであります。

 以上でございます。



◆24番(橋本健二) お答えをいただいたわけですが、その高齢者の皆さんや障がい者の皆さん方が安心して安全で暮らしていく、こういう行政を進めるということは、これからもどんどん必要になる、そういう施策だろうということは前々から述べてきたつもりでありますけれども、今大事なのはそうした高齢者の皆さんやお年寄りの皆さん方の要求に沿った行政を進めると同時に、それを阻むような政治が行われているとすれば、それに対してはきちんとした声を上げていかなければならない、そういう時期だろうと思います。

 いろいろ須賀川市がやっていること、これからやっていくことについて今お答えがあったわけですけれども、さらに大事な問題は、健康と医療の問題を大事にしなければいけない問題だろうと思うんです。寝たきりのまま長生きしようなんて思われている方は1人もおられないわけですから、この健康づくり、医療の体制をどうつくっていくのかということは、非常に大事な問題だろうと思います。

 さらには所得の問題、年金の問題、最低の保障がなければ暮らすことはできませんので、この点も大事な問題だろうと思います。そうしたことで、国の政治がこういったところに行き届かないとすれば、やはり対策を求めるべきだし、改善を求めるべきだろうと思います。

 高齢者の皆さん方の要求の中で強いのは、就労の意欲、要求が極めて強いということを私も実感をしております。いつまでも働きたい、願われているお年寄りはたくさんいらっしゃいます。これをどういうふうに確保していくのか、これからの大きな課題だろうと思うんです。

 住宅の問題でも、バリアフリーをはじめとしたさまざまな対策がとられる必要があります。同時に、地方の行政の中でやらなければいけない仕事の中には、文化、スポーツに対する要求にどうこたえていくのか、今もさまざまな行事、さまざまな施策が行われているわけですけれども、高齢者と言えども発展途上人でありますから、この学習に対する要求、発展させたい、発達したいという要求は極めて旺盛だと思います。それにどのようにこたえていくのかということも大事だろうと思います。

 お年寄りの皆さん方が安心して安全に暮らしていくためには、平和と民主主義の問題も欠かすことができないと思うわけであります。そういう点では、後期高齢者医療制度に対する不満、それは怒りというふうになってきているわけですけれども、それは何よりもこうした医療制度をつくるときに、なぜお年寄りの言い分を聞かないのか、こういう声をたくさん聞くわけですね。そういう制度をつくるのはいいんだけれども、どうも実際に施策の恩恵に預かる人たちの声を聞かないで進める、これは民主主義上も非常に問題だろうと思います。

 将来の安心をつくる上では、平和ではなくてはいけないわけですけれども、昨今の状況を見ますと、どうも日本が戦争の道に進むんではないか、こういう心配もお年寄りの皆さん方に、まさに戦争の体験をされている方も結構いらっしゃるわけですので、そういう不安、不満がありますので、それに対する対応もやはりきちんとしていかなくてはならない問題だろうと思います。

 そういう点では、国が進めている政治の中に、私は高齢者をはじめとした弱い人たちを捨てていく、棄民政治というのが根底として指摘をされなければならないと思うんです。そういう点では、お年寄りの皆さん方が安心・安全で暮らしたい、そういう声にどのようにこたえていくかということになったときに、一番大事なのは国がそうしたお年寄りの生き方を制限する、安心・安全を制限する、そういうようなことがあれば、やはり地方の政治の場からきちんとした声を上げていくことが必要だろうと思うんです。お年寄りの皆さん方も障がい者の皆さん方も、そのことを強く望まれているだろうと思うんです。

 市長にお聞きをするわけですが、そうした高齢者の生活実態、社会でお荷物に扱われるような傾向があることに対して怒りも広がってきているわけですけれども、そうした問題に対してどのように対応されようとしているのか、ぜひお伺いをしたいなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 先ほども紹介しましたように、橋本市長は上杉鷹山公の話をたくさんされております。上杉鷹山公の政治の中で、自助、共助、公助という政治を中心にして進められてきたわけですけれども、これは並行的に平等に進められなければ実現できないものだろうと思うんですね。どれか1つだけを強調する、自助努力だけを強調したり、公助だけを強く求められたりする中身では、やはりいけないのではないかなと思うんです。そういう点では、この市長が掲げられている上杉鷹山がいわゆる藩の中ですけれども、小さな政治の中で進められてきたその政治手法も含めてもしお聞かせいただければ、どのようにこの須賀川市政の中で生かしていかれようとしているのか、その点をお伺いをして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 おただしの点についてでありますけれども、現在の高齢者の皆様方が抱える不安、あるいは置かれた状況というものを私なりにも感じているところではございますけれども、須賀川市としても、さまざまな機会を通してその把握に努めているというふうに先ほど答弁申し上げたとおりでありますけれども、前市長時代から市政トーキングということで、高齢者の皆様方から直接にお話を伺う機会があるということでございますので、私も引き続きそれを継承して取り組ませていただいて、でき得る限り皆様方の直接の声を把握に努めたいと思っております。それをなおかつ先ほど答弁させていただきましたとおり、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画等につなげてまいりたいと思っておりますし、高齢者の皆様方が生き生きと生活をし、また生きがいをもって生活を、暮らしをしていくということは、大変当地域にとって欠かせない大きな課題であるという認識も持っております。

 先ほど御指摘のあった自助、共助、公助、この3助を上手に組み合わせていかなけばならないだろうと私は認識しておりますし、暮らしの安心を支えていくためには、制度や仕組みをしっかりと行政として担っていく。と同時に、地域として住民同士で支え合う、そしてまた、高齢者の皆さんが生き生きと自分自身の生きがいを掲げて、先ほどの意欲的な知的欲求を満たす、あるいはスポーツや文化に親しむということが大変重要な点だろうというふうに考えておりますので、さまざまな機会を通して御意見を集約しながら、今後の高齢者の皆様方の生きがいのある生活を確保してまいりたいと考えております。



◆24番(橋本健二) 高齢者の皆さん方が安心して暮らせる社会をどうつくるのかということで幾つか提案をさせていただきますので、それに対するお考えを聞かせていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 お年寄りの皆さん方の暮らしを守っていく一番の大事な問題は、安否の確認、いわゆる情報を届けたりして、これが大事な問題としてあるのではないかなと思うんです。そういう点では、安否の確認の仕方、今やられているのは緊急通報システムとかいろいろあるわけですけれども、ライフサポートアドバイザーといって見守り援助隊、こういう制度をつくってやられているところもあるそうでありますけれども、これらについてどういうふうに市として考えられているのか、生活協力員の配置なんかも含めてお考えをちょっとお聞かせいただければいいのかなと思います。

 何といっても、65歳以上の方々は確実に増加をするわけであります。そういう点では孤独死という非常に悲しいことでありますけれども、そういう条件を持つ方が同時にふえてくるということになりますので、孤独死をゼロにするということは非常にできない課題ではあるわけでありますけれども、発見が早ければ助かるというケースがたくさんあるというふうに私は思っておりますので、ぜひそうした安否を確認する、情報を共有する、こういう点での考え方について市の考え方もお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、施設を利用する場合とか、事業の恩恵を受けるという方になると、どうしてもお世話になるということが出てきて、なかなか苦手な高齢者がふえてきていると思っております。そういう点では、気軽に利用できる施策、または施設、これらのつくり方について、進め方について市の考えがあれば、ぜひ紹介をしていただきたいと思います。対応についてもお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で3回目の質問にします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答え申し上げます。

 1点目は、ライフサポートアドバイザー、あるいは生活協力員等の配置についてでございますが、市のほうでも、例えば京都府であるとか、奈良県であるとか、こういうものをやっているというのは存じ上げておりますが、新しい事業でございます。安否確認、確かに大事でございます。

 また、新しい安否確認事業につきましては、地域協力による見守りなど、先進事例を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。

 施設の利用についてでございますが、これはいろいろな課が関係しておりますので、関係機関と連携をとりながら、高齢者が利用しやすいような施設のあり方をこれから勉強していきたいと思っております。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 3つ目の問題に移ります。

 原油の高騰、価格の高騰から市民の皆さんの生活を守ることについておただしをしたいと思います。

 原油価格の高騰の問題は今議会の中でも議論がされているわけでありますけれども、市内の業者の皆さん、農家の皆さん、多くの市民の皆さん方の生活に大変な影響を与えているわけであります。政府もようやく重い腰を上げてやろうとしているような状況もあるわけでありますけれども、まだまだ十分ではないだろうと思います。県のほうでもようやく対策本部がつくられて検討も進められているわけでありますけれども、須賀川市の対応についておただしをしたいと思います。

 やはり施策を進める上で大事なのは、実態をどうつかむのか、影響をどういうふうにつかんでいくのかということが一番大事な問題だろうと思います。この調査をどのように進めているのか、やろうとしているのか、まずお答えをいただきたい。

 次には、市民の中にはもう秋の風が吹き始めているわけですけれども、その秋の後には冬が来るわけで、暖房費節約する、正月明けてからもこういった声もたくさん聞きました。先ほども御紹介したひとり暮らしお年寄りの皆さんの中でも、凍死という問題、寒さで亡くなるという問題なんかの心配の声も寄せられております。須賀川市は福祉灯油を今度の原油等の高騰に対して施策がとられたわけですけれども、この施策がこれからも続けられるのかどうなのか、その点についてもおただしをしたいと思います。

 さらには学校の中でも非常に深刻でありまして、予算に影響しているのではないかなという状況もあると思うんです。そういう点では、子供たちが安心して温かい部屋で勉強ができるように、暖房費の予算の確保をどういうふうに進められようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、これから市が発注するさまざまな公共工事があるわけですが、その発注の際にも原材料の高騰、それから生活需要の値上がり、こういったことを見合うような適正な単価を設定する。原材料費、人件費、それらについては、下請の業者やそこで働く人たちが適切に支払われるように、行政指導なんかも含めて有効な措置を講じなければいけないだろうと思うんですが、その辺についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 さらには路線バスも大変な状況にあると思います。財政的な支援を考えられているのかどうなのか、何としても予算を確保する上では国や県に対する要望活動も活発に行われなければいけない、そういう時期だろうと思います。それらについてどのように進められようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらには市内には中小業者、農家の皆さん方が必死の努力をされているわけでありますけれども、それらに対する支援をどのようにされようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 農家の皆さん方は本当に原油ばかりではなくて、飼料であるとか、肥料であるとか、ビニール、段ボールだとか、あらゆる農業資材に影響が広がっておりまして、大変な状況だというふうに聞いております。農家の皆さん方では肥料代が60%も上がっている、もうこれでは自助努力の限界を超えた、こういうふうに言われております。さらには重油の値段も、農家は87円なのに、企業に対しては22円で販売されている、これは不公平ではないか、こういう声も聞くわけであります。そういう点では、農家の皆さん方がこうした高騰の中で必死の努力をされていますので、自助努力で解決できるような状況ではないと思いますので、特に力を入れて取り組んでいただければと思います。

 農水省のほうは農家の自助努力を後押しをする、本当に消極的な政策しか進めていないわけですので、地方の自治体の役割が極めて重要になってきている、このように思うわけであります。そういう点でこの市の原油高騰による市民への影響をどのように解決されようとしているのかについてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 まず、原油価格高騰に対します影響調査を行っているかというおただしでございますが、原油価格の高騰は石油製品のみならず、食料品や日用品などの値上げに波及し、市民生活全般に影響を与えると考えられるものであります。こうしたことから、消費生活モニターにより生活関連物資の価格動向を毎月調査しているところであります。

 次に、路線バスへの財政支援についてのおただしですが、公共交通機関であります路線バスにつきましては、市民の足として、特に生徒・学生の通学や高齢者の通院などの交通手段となっていることから、実際の運行収支をもとにその赤字分を補助しているところでありまして、今後とも財政的な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、国や県に対しての要望活動等についてですが、ことし8月、福島県市長会を通しまして、消費者及び産業全般に対して早急に安定した生活ができるような施策や支援策を図るよう、県選出の国会議員に要望したところでございます。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 福祉灯油についてでありますが、福祉灯油購入費助成につきましては、昨年度緊急的な措置として実施いたしましたが、今後は国・県の動向を見ながら助成について検討したいと考えております。

 以上です。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 学校の暖房予算の確保についてのおただしでありますが、学校暖房は白灯油を使用していることから、原油価格の高騰により既定予算に不足が生じるものと考えられますので、補正予算により対応したいと考えております。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいま御質問の中で市発注工事における単価設定、また下請企業への対策についてのおただしでありますが、現在、本市におきましては、県策定の福島県土木部設計標準単価表に基づき発注工事の設計に当たっておりますが、このうち価格が著しく変動する品目につきましては、これまでその都度県において単価の改定がなされております。特に本年度は、燃料及び鋼材等の単価について4月から8月末日までに4回ほど改定され、設計に反映しております。

 また、発注後に価格が変動した場合の対応につきましては、須賀川市工事請負契約約款に基づき、国・県に準じて去る7月11日に燃料と鋼材について、請負代金額の変更を請求できる単品スライド制度を適用する運用基準を新たに設け、既に市ホームページや報道機関に公表したところであります。

 なお、下請業者への対策ですが、すべて自社施工でない場合については、その都度施工体制台帳の提出を求めるほか、工事完成後には下請代金等の受け払い関係を明記した下請報告書の提出を求めており、その際請負業者に下請関係の適正化について指導をしているところでございます。

 以上でございます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問のうち農業資材の支援措置というおただしでありますが、県は農家経営安定資金融資制度により原油高騰に係る低利の資金融資枠を設けたことから、これが活用についてすかがわ岩瀬農業協同組合など関係団体を通し、農家への周知を図っているところであります。

 また、今後の支援措置についてでありますが、冬期間に影響が大きい施設園芸農家に対し、省エネ、省資源化をはじめ、生産コスト削減が図られるペレットボイラーなどの加温装置や高断熱被覆設備の導入に対する支援を実施してまいる考えであります。

 次に、中小企業者への支援策でありますが、緊急経済対策資金融資制度により、長引く景気低迷の中、売り上げ高等の減少により深刻な影響を受けている中小企業者を支援してきたところであります。本制度は、現在の原油等の高騰により売り上げ高等の減少による影響を受けている場合も融資対象となることから、制度の内容について市内金融機関や須賀川商工会議所に設置した特別相談窓口で広く中小企業者へ周知しているところでありますが、今後もさらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 今議会に当たって3点ほどの質問をさせていただいているわけでありますが、これからの市政を進めていく上でいろいろとお話を伺っておりますが、やはり基本は市民の声をしっかりと聞いて進めることだろうと私も思います。そういう点では、ぜひ市長にもそういう点での努力を、私どもも努力をいたしますけれども、ぜひ努力をお願いしたいと思います。

 それから、自助、共助、公助という話がされております。どちらか一方が欠けたり、またはどちらが1つが強調される、そういうことではないだろうと思います。これは平均の、バランスよく進めるということが大事だろうと思いますし、同時にまた、市民の理解を得ながらこれを進めていく。特に自助努力とか、共助とかは、市民の理解を得られないと十分に進めることができないと思いますので、そういう点での努力もお願いをしたいと思います。

 何よりもやはり市民の暮らしや安全、さらには営業にかかわる影響を大きくかかわるような国の政策や県の政策については、適宜やはりその時期をとらえ、しっかりとらえて、やはり苦言も申さなければいけないときには、苦言も呈するということが大事だろうと思うんです。そうでなければ、今地方の政治が叫ばれているわけでありますけれども、地方の政治を守ることにはつながらないと思うんです。そういう点では、声を上げてこそ、やはり批判をしてこそ地方の自治をしっかりと守ることができるのだろうと思うわけであります。

 私どももそうした点でこれからも鋭意努力をしていきたいと思いますので、ぜひそういう点で市政を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、22番、細谷松雄議員。

          (22番 細谷松雄 登壇)



◆22番(細谷松雄) ただいま議長より一般質問のお許しがありましたので、さきに通告のとおり、これより一般質問を行います。

 まず、県内一若い市長さんの誕生、就任おめでとうございます。多くの市民も新しい市長には夢と希望を託し、期待をしております。しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 さて、今の日本の政治経済は、混迷と低経済成長、景気低迷や原油高にあえぎ、年金問題や社会保障費の問題、後期高齢者医療費問題、道路特定財源暫定税率20%の問題、全国民が悲鳴を上げる原油高によるすべての物価高問題、CO2の地球環境温暖化へと問題は山積しておりますが、政治や地方自治は1日たりとも空白や停滞は許されることではなく、常に市民の安全・安心、安定した生活を守らなくてはなりません。本来ならば国の政治が党利党略でなく、国民のための国民の政治を行うべきところと、我々地方で行うべきところは少しは異なりますが、国民や市民は同じ目線で見ております。

 そのような中でも、相楽市政も3期12年間、行政改革や市民の幸せ実現のため、合併などあらゆる政策を確実に実行してきたことに対し、改めて敬意を表する次第であります。

 また、今般多くの市民の御支持と希望と期待を一身に受け、県内一若い市長さんが誕生されて、市民の幸せ実現と地方自治の経営や、所信表明でも発表がありましたすばらしい4つの理念や10項目にわたる重点施策、市の緊急課題等さまざまな政策実現に実行力、決断力、行動力がかかっておりますので、上杉鷹山公のようにいろいろな問題もあるでしょうが、市民のための市民の市政実現のため頑張っていただきたいと思います。私も希望と期待をしているところであります。

 そこで、さきに通告しておりました大きな3点について1回目の質問をいたします。

 第1点目は、行財政改革について質問をいたします。

 須賀川市も合併後さらなる行財政改革を推進しており、合併により長沼、岩瀬の4役8人の減、議員数48人から現在の28人への20人の減、市の職員642人から10年間で90人の定数減、現在職員数は597人、45人の減となっており、合計約118人の減の予定であります。年間1人当たり700万円から800万円と計算しても、1年間で8億2,600万円から9億4,400万円の財政削減となります。これを10年、20年、30年のスパンで見れば、大変大きな額の経費削減につながるわけであります。

 また、指定管理者制度の推進等、ありとあらゆる努力をして行財政改革をやってきましたが、現在高560億円の市債、要するに借金がありますので、1つとして、市の借金約560億円の返済計画について質問をいたします。

 また、一般会計、特別会計、水道会計の市債残高、合計。先ほどもいいましたが、560億円の償還計画はどのようになっているのか、お伺いします。

 2つとして、現在市債残高のうち年利率2%を超える金額はどのぐらいになっているのか、お伺いします。

 3つとして、年利率2%を超える市債残高に対する1年間の金利負担額はどのぐらいになるのか、お伺いをします。

 4つとして、年利率2%を超える市債の繰り上げ償還や借りかえは可能なのか、また繰り上げ償還や借りかえによりどの程度の財政負担が軽減されるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、(2)の指定管理者制度の今後の計画について質問をいたします。

 市は今までどのような施設に指定管理者制度を導入してきたのか、また、導入してよかった点や改善点は何か、経済的にはどのくらいの経費削減が図られたのか、お伺いいたします。

 また、今後さらに制度導入を進めていくのか、長沼地域、岩瀬地域における制度の導入は検討しているのか、検討内容はどのようなものか、お伺いいたします。

 続きまして、3点目の支所機能の活性化について質問をいたします。

 合併してから長沼、岩瀬支所ともに、行財政改革により本庁への一極集中が図られ、今まであった支所の各課が大分なくなり、職員数も激減し、支所機能の活性化が見受けられなくなり、何でも本庁に行ってしまうと市民の声でもあります。

 そこで支所の活性化を図るために、支所の空きスペースの有効活用をすべきと提案をいたします。どのように考えているのか質問をいたします。

 さらに本庁の行政組織の一部を移転する考えがあるのか、お伺いします。

 近年は携帯電話やテレビ電話、コンピュータ、ファクシミリ等により、いつでもどこでもだれとでも仕事や会議もできる時代であります。水と緑とすばらしい田園があるよい環境の中で仕事ができ、新しい発想や創造力がはぐくまれ、仕事の能率も上がるものと考えられます。支所も人々の交流により活性化が図れ、合併してよかったと言ってもらえることになることを期待するものであります。支所機能の活性化について質問をいたし、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 22番、細谷松雄議員の質問にお答えをいたします。

 熱い御期待をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。御期待に沿うようしっかりと努力をしてまいりたいと思います。

 まず、私からは支所機能の活性化について、支所の空きスペースを有効活用すべきと考えるかどうかという質問についてお答えをさせていただきます。

 私もこの選挙期間中も含めて直接両支所地域内、岩瀬地域、長沼地域の皆さんともお話をさせていただきました。その活用方法についても、移動市長室の際にもお伺いをしたところでございます。支所庁舎の空きスペースについては、行財政改革の一環として庁内に検討組織を立ち上げ、全庁的視点で利活用を協議したところでありますけれども、具体的な利活用には現在のところ至っていないということでありますが、私の重点政策とも関連いたしておりますので、今後とも引き続き貸し付け等を含めて有効活用に向けまして検討をさせていただきたいと思います。

 続いて、支所に本庁の行政組織の一部を移転する考えはあるかというおただしでありますけれども、支所機能の活性化を図る上で、行政組織の一部を支所に移転することも有効な方策であるというふうに考えますので、今後、全庁的に組織機構の見直しを進める中で、移転した場合の市民の利便性や事務執行の効率化等を勘案しながら検討進めてまいりたいと思います。

 また、御指摘のとおり、情報化社会の最大のメリットを生かすことによって十分対応可能であるとも思われておりますので、公有財産の有効活用として旧役場庁舎の活用による地域振興を図る上でも政策課題としてまいりましたので、それらも含めて十分な検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 (1)番目の市の借入金の返済計画関係でございますが、この償還計画でありますが、平成19、20年度、それから30年時点での償還額でお答えを申し上げます。

 まず、市債の償還につきましては、事業内容によって10年から30年と償還期間が異なりますが、金融機関等からの償還表に基づき毎年計画的に行っております。現在の借り入れ額による年次別償還額は、平成19年度51億2,300万円、平成20年度52億1,400万円、平成30年度は27億9,500万円となっております。ただいま申し上げました数値は新たな起債が生じないものとしたものでありまして、今後の事業の進行状況により市債残高は変動することとなります。

 それから、利率2%を超えるものの残高でございますが、総額でおよそ306億7,400万円でございます。それから2%を超える資産高に対する利子負担額ですが、平成20年度の額で申し上げますと、総額でおよそ9億600万円でございます。

 それから、繰り上げ償還関係が可能かというふうな御指摘でございますが、市債の借りかえにつきましては、政府資金においては、5%を超えるものについて一定の条件を満たした場合には、平成19年度から21年度までの間、これに限りまして保証金免除、繰り上げ償還が認められるということでただいま実施をしてございます。

 また、民間資金の場合ですが、これは借り入れ時の約定、あるいは借り入れ先との審議、それから土地開発公社資金の借り入れなどの関係もありますので、繰り上げ償還は実施してございません。

 なお、ただいま申し上げました政府資金の繰り上げ償還対象額は総額で33億7,500万円でありまして、この借りかえによりまして利子負担の軽減額は、総額でおよそ7億1,900万円程度を見込んでございます。

 それから、(2)番目の指定管理者制度の関係でございますが、そのうちのこれまでの導入施設でありますが、平成16年度の白鳩保育園、若葉児童館への制度導入から平成19年4月の芭蕉記念館の指定管理者の指定まで、須賀川アリーナなど41施設導入したところでございます。

 総合福祉センターの開設に伴い、平成19年3月に市民交流サロンよりあい、それから平成20年3月にあきない広場の指定管理者を廃止いたしましたので、現在は39施設において指定管理者の施設管理を行っております。

 それから、この導入でよかった点でありますが、指定管理者の指定の際に公募等により競争原理が確保されたことから、全体として経費節減につながるとともに、サービスの向上につながったものと理解をしております。

 具体的に申し上げますと、1つといたしましては、児童が登館する前の午前中に館内を地域に開放して子育て支援事業を実施している施設があります。これは西袋、稲田、仁井田の児童クラブ館であります。

 それから、2つといたしましては、利用の許可等に関して直接指定管理者が行えるということで、管理委託に比べ迅速な対応が可能になったこと、これは駅前自転車等の駐車場です。

 3つといたしましては、施設担当課の管理に係る業務が減少いたしましたので、他の業務に従事する時間がふえ、業務内容の充実が図られ、職員の縮減につながったということで、これは老人福祉センターなど、こういったことが上げられます。

 それから、経費の削減関係ですが、指定管理者制度の導入によりまして、おおむね平成18年度においては3,200万円、平成19年度におきましては4,300万円の削減が図られてございます。

 それから、今後の制度導入の考え方でございますが、今議会に条例改正を提案しているふれあいセンター、それと市民の森、この2つにつきましては、今後、指定管理者の指定に関して選考事務を行い、来年の3月議会において指定の議決を受けた上で、平成21年4月からの制度導入を予定しております。

 それ以外の施設につきましては、公の施設を設置した目的に沿い、住民サービスをより効果的に提供する観点から、直営による管理が適切であるか、あるいは指定管理者よる管理が効果的であるか、これを今後随時判断していく考えであり、導入が具体化している施設は、現在のところこの2施設以外はありません。

 それから、長沼地域及び岩瀬地域におけますその指定管理者制度の導入についてでありますが、藤沼湖周辺施設、長沼総合運動公園内の施設、いわせ悠久の里内の施設等への制度導入が考えられますが、福祉施設と体育施設が区域内に併設されておりますので、どのような管理形態が望ましいのか、今後とも研究してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◆22番(細谷松雄) 再質問をいたします。

 まず、行財政改革についてでありますが、市の借金560億円の返済計画は、答弁により、平成19年度約51億円、平成20年度約52億円でありますので、年間約50億円以上返済をされているということで、大変良好なことだと考えております。これを順調にやっていければ10年間ぐらいで多くの返済ができるわけですが、ただ、簡単にはそのようにいかないと思います。新たな事業、またはいろいろな計画、新しい計画の中で市債の積み上げがなされると思いますので、いずれにしろ、計画的に返済されていけば、市民も安心して須賀川市の財政はいいんだということで考えられますので、この点は了解いたしました。

 2つ目の質問の2%を超える額は幾らぐらいあるのかということで、306億円ということですので了解いたしました。

 3つ目の2%を超える市債残高に対する金利負担額は年間どのくらいになるのかの質問には、年額金利負担額は9億6,000万円ぐらいの金利負担だということであります。

 ここで再質問をいたします。

 5%を超える市債の繰り上げ償還や借りかえができる市債はどのぐらいなのか、また、6%以上でどのぐらいなのか、7%以上でどのぐらいの件数と額があるのか、再度質問をしたいと思います。

 4つ目の質問の答弁は、平成19年度13億7,000万円の返済のうち軽減額が2億7,000万円、平成20年度は13億2,000万円ぐらいのうちの軽減額が約3億円、平成21年度が6億7,000万円の返済額のうちの軽減額が約1億4,800万円、それで合計約33億7,000万円の一時繰り上げ償還をするようですが、その軽減額として7億1,900万円であります。ものすごい金利の軽減が図られ、この金額を市民のいろいろなところ、また、この原油高や子育て支援対策に使っていければ、市民のための市民の政治につながるものと確信する次第でもあります。

 このように金利が政府が認定をしただけでこれほど軽減されるわけですから、さらには銀行金利等はなかなか難しいということですが、借りかえできるものなら借りかえをして、今の低金利状況でありますので、その辺がやれればまだまだ金利負担が削減されるのではないかとこのように考える次第でありますので、さらなる繰り上げ償還額並びに借りかえを今後やっていくのかどうか、再度お伺いをいたしたいと思います。

 また、指定管理者制度の今後の計画についてでありますが、指定管理者制度はほぼ了解いたしましたが、全体を見渡してみますと、まだまだ指定管理者制度の推進が行財政改革上、また職員の削減等により必要に考えられますが、さらなる制度の推進を行う考えがあるのか、また本庁や長沼、岩瀬地区の具体的な検討の内容は、先ほども出ましたが、長沼地区は藤沼湖と体育館施設、岩瀬は悠久の里となっておりますが、それ以上あるのであれば、どうい施設なのかお伺いをしておきます。

 また、市長が答弁されました支所の活性化についてでありますが、支所の空きスペースを有効活用をすべきと考えておりますが、答弁は検討中であり、なかなか具体的なものが出てこないということですが、一日も早い空きスペースの有効活用を願うものであります。市長もこの支所の活性化については、本庁の行政組織の一部を移転しても有効な方策と考えられるという答弁ですので、対応は可能と言っておりますので、ぜひともそのように早い段階で対応していただければ、支所も活性化して、やはり合併をしてよかったというふうになると思いますので、再度その辺が具体的になればお伺いをいたして、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 私も選挙期間中に皆様方にお話をしてきたものの中に、行政機能の一部を移転してはどうか、当然その立派な旧役場庁舎があるということを前提に、それがまた空きスペースが大変多いということもあって、こういう御提言をさせていただいたところでありますが、地域振興を図っていくという点も行政の大変重要な役割であるという認識を持っております。したがって、その支所の機能を充実させるということでなく、支所のスペースをどう生かしていくかということで検討してまいりたいと思っております。そのために、いわゆる利活用の中で貸し付けを考えたり、あるいは行政機能の移転を図ったりということで、長沼地域、岩瀬地域の地域振興につなげたいという考え方をお話ししてまいりましたので、さまざまな検討課題はあると思っておりますけれども、ぜひ取り組んでみたいと思っております。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 まず、市債の関係の今後の繰り上げ償還関係の考え方でございますが、基本的に政府系資金につきましては、保証金をつけないとだめということで、今回、例外的に私どものほうでは経常収支比率が85%を超していたということで該当になりました。一般会計ですと6%以上、企業会計ですと5%のものは該当になったということで今回やりました。繰り上げ償還が可能となりますのは、これ以外ですと民間資金になろうかと思いますが、政府系の資金以外の民間資金で5%を超えるものの現在は、1,612万9,000円ということで、2件ほどしかございません。そんな関係もございます。さらには先ほど申し上げましたように、その民間資金との審議、約定等々もございますので、なかなかその繰り上げ償還は難しいのかなというふうに考えてございます。

 それから、財源の関係で浮いた分でございますが、今後軽減された、今回の7億円ほど軽減されますが、この繰り上げ償還により軽減された財源につきましては、今後の市の重点事業の財源などとして有効に活用してまいる考えでございます。

 それから、指定管理者関係の今後でございますが、先ほど答弁いたしましたように、現在のところ市民の森、それからふれあいセンター、この2施設を考えてございますが、そのほかにつきましては、特に具体的な施設は持ってございませんが、今後直営による管理がいいのか、あるいは指定管理者による管理が効果的であるか、こういったことを随時判断していきたい、このように考えてございます。

 利率5%以上の残高でございますが、利率5%を超える市債残高のうち5%以上、それから6%未満のものはおよそ11億2,300万円、それから6%以上7%未満のものは15億3,500万円、7%以上のものは6,900万円となってございます。

 以上です。



◆22番(細谷松雄) ただいま質問いたしました行財政改革についての市の借金の560億円の返済計画は了解をいたしました。

 その中で、今も質問いたしましたが、軽減額が大変びっくりするほど多いわけです。これは大変須賀川市にとってはいいことでありますから、大変評価するものですが、全体では7億1,900万円ですか、軽減される。その市債の軽減額は、今答弁あったように、いろいろな重点施策に使っていくということですから了解をいたしました。

 ただ、今普通の民間機関であれば、銀行金利は大体2%前後だと思います。金利がですね。積んでいるほうはよくよく0.何%ということで微々たるものですが、借りれば当然金利負担がありますから大変だということですが、再質問でも述べておりますが、金利の軽減額が560億円単位で計算すると大変な額になるわけです。それをやはり今政府が認めてくれましたから、このような大きな額の軽減がなされました。さらには市単独で銀行金利、銀行から借り入れているものが三十数億円あるわけですが、5%以上は、今答弁のあったように、1,600万円が2件ということでありますので、少しなわけですが、一般の会社等で考えられるのであれば、当然金利負担は安いほうがいいわけでありますから、1%でも、0.5%でも安いほうに借りかえられればそのほうがさらにはいいはずなんです。そうすれば、その金利負担は当然市民の税金が充てられているわけですから、その税金負担が別なところで、さらにこういった低経済成長の景気がよくないときに景気対策としても使っていければ、全体的に市の景気がよくなって、さらにはまた税収もそこで上がってくるというような循環の理念がうまくできると思うわけですね。

 そういった中で、できるだけその民間であっても軽減されるものはやはり借りかえをできるべきだと私は考えますが、なかなか難しいというふうなお話ですが、その辺は理解しておりますが、もし銀行側と話し合いをして、市は一番信用性はあるわけですから、今の低金利状態の中で銀行も借りかえがオーケーということであれば、やったほうがいいのではないかと提言いたしますから、その1点だけ再々質問して、この質問は終わります。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 繰り上げ償還の関係でございますが、3回目の御質問にお答えいたします。

 借りるときには民間資金でも10年間、10年間の返済でもって借りるというふうな約定で借りてございます。さらには市の事業といたしましては、一般会計、それから別の企業会計、さらには外郭の借り入れ等もございます。そういったところで全体として市の借り入れ先、そういったところの均衡、あるいは信義、こういったものをきちんと重んじなければなりませんので、現行ではなかなか銀行資金での借りかえ、そういったことは難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆22番(細谷松雄) 了解いたしました。

 続きまして、大きな2点目の農産物ブランド化の推進について質問をいたします。

 昔から「農は国のもとなり」と言われ、農業の発展なくして地域や国の発展、活性化はないと思われます。農業の活性化が地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、中心市街地や全市の活性化にも大いに影響があるものと確信しております。

 そこで、第1点目として、須賀川・岩瀬米のブランド米確立について質問をいたします。

 本件につきましては、昨年9月議会でも一般質問を行っておりますが、その後の本件についての取り組み状況についてお伺いいたします。

 また、新しいブランド米検証の制定、高品質、良食味維持向上の10カ条の制定及び栽培10カ条の制定について、前回、市は生産者や関係団体の意向等を含まえながら研究していくとの答弁でありましたが、現在の状況をお伺いいたします。

 さらに「農業の基本は土づくりにあり」と言われておりますが、その後の土づくり対策や後継者、指導者育成対策はどのように実践してきたのか、お伺いいたします。

 また、ブランド米になるためには、何よりも食べてうまいお米であります。また、安全・安心なお米であります。そして安全・安心な米と販売ルートの確立や広告・宣伝、消費者との交流促進、科学的な品質管理の徹底を図るための食味計の導入や安心・安全な本市農産物をPRするためのトレーサビリティー生産履歴への取り組み、さらにPRのためのポケットに入るような小袋販売用包装機への取り組み状況、ブランド米の確立には5年、10年、20年と長い年月がかかりますが、あきらめないで努力していくことが重要ですので、本市の計画的な支援対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 続きまして、(2)の須賀川・岩瀬農産物のブランド化について質問いたします。

 本市や岩瀬管内では、キュウリやニラ、ナスをはじめとする野菜類、桃やナシなどの果樹類、さらにはユキヤナギやシクラメンなどの花卉類など多種多様な農産物が生産されておりますが、市は農産物のブランド化対策として、県のブランド認証への取り組みは実施しているのか、また現在はどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。

 続きまして、(3)の原油高による農業への支援について質問いたします。

 この質問は、同僚議員も多々原油高の問題を質問しておりますが、私も同じであります。

 ことしに入ってから、原油高の影響によりすべての物価の高騰やガソリンや軽油、石油の高騰、農業関係では資材の高騰、飼料の高騰、農家も市民も悲鳴を上げるほどであります。原油高は世界的日本全体の問題でありますが、本市も問題としてとらえ、国の支援、県の支援策とあわせ、本市でも独自に新たな支援対策を講じ対応する考えがあるのかをお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質問にお答えをいたします。

 3点目の原油高による農業への支援についてでありますが、御指摘のとおり、我々の生活はもちろん産業全般にも大きな影響が及ぼされているこの原油高でありますけれども、これによります市内農家への支援策といたしましては、県と市の補助事業であります戦略的産地づくり支援事業におきまして、省エネ、省資源化への助成措置により対応していく考えでございます。

 また、市独自の新たな支援策につきましては、現在、国が策定中の総合経済対策の中で農業に関する支援について検討されておりますので、今後具体的な対策が示された後に検討してまいりたいと思います。

 その他の御質問につきましては、関係部長から説明をさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 農産物のブランド化の推進の中で須賀川・岩瀬管内のブランド化の確立ということで、前回の質問後どのような取り組みをしたのか、あるいは高品質、良食味維持向上の10カ条制定関係はどうなったのかというおただしでございますけれども、ブランド米の確立につきましては、生産者みずからが付加価値の高い他の産地と差別化できる米の生産意欲を持つことが肝要と考えております。

 このため、今年度におきましては、すかがわ岩瀬農業協同組合が導入する最新の食味計や穀粒判別機への助成及びぼたん姫生産農家に対するエコファーマー栽培への助成など、売れる米づくりに対する生産意欲の喚起に努めてきたところであります。ブランド米に対する農家の生産意欲が醸成された時点で、憲章等の制定について関係機関と協議の上検討してまいりたいと考えております。

 それから、ブランド米生産に向けた土づくりの生産地区指導者の育成ということでございますけれども、高品質、良食味のブランド米を生産するためには、統一した土づくりと栽培管理をすることが重要であり、特別栽培等を行う農家は、このような考え方から土づくりに取り組んでいるところであります。

 このことから、市は普及所、農協と連携をいたしまして、特別栽培等に既に取り組んでいる農家の協力を得、希望農家の指導に当たられるよう支援体制を設けており、今後も関係団体と連携し、生産組織の強化と指導者育成を進めてまいる考えであります。

 販売ルート確立のための広告宣伝、あるいは消費者との交流促進の取り組みでありますけれども、販売ルートの確立や広告・宣伝につきましては、市と関係団体で組織するブランド須賀川推進協議会が首都圏における各種即売会やイベントに積極的に参加をいたしまして、消費者との交流促進や本市の広報宣伝に取り組んでいるところであり、一方では、農業者団体が組織を通じて販路拡大に努めているところであります。

 科学的な品質管理の徹底を図るための食味計の導入、あるいはトレーサビリティーに対する考え方でありますけれども、科学的な品質管理は本市産米の食味や品質の均質化を図り、ブランド化を推進する上で必要不可欠なものであることから、すかがわ岩瀬農業協同組合が平成16年に導入いたしました大型精米機とセンサーによる白米の色を選別する色彩選別機導入への助成を行い、今年度は食味計と白米の胴割れなどに対処するための穀粒判別機の導入に対し、助成を行っているところであります。

 また、生産履歴についてでありますが、すかがわ岩瀬農業協同組合やはたけんぼでは、出荷する生産者すべてに生産履歴を表示するよう義務づけているところであります。

 ブランド米推進に係る小袋販売用梱包機の助成につきましては、集落営農組織と集団による取り組みが望ましいと考えておりますので、農業者団体からの要望があれば検討してまいる考えであります。

 次に、県のブランド認証への取り組みは実施しているのか、また、今後どのような取り組みを考えているのかというおただしでございますけれども、本市では特産品のキュウリなどの野菜をはじめ、桃やナシなどの果樹、花卉園芸など多種多用な農産物が生産されており、一層の品質向上を図るため、防虫ネットや防霜ファン、パイプハウス導入に対する助成を行うとともに、エコファーマーの認定取得を推進しているところであります。

 さらに先ほど答弁のとおり、市と関係団体等で構成しているブランド須賀川推進協議会が県内や首都圏等で開催しているイベント等に参加し、本市単品の認知と向上と販路拡大に努めているところであり、今後もこれら助成や活動を基本として支援等を行ってまいる考えであります。

 県のブランド認証制度についてでありますが、県は川俣シャモや会津みしらず柿など県内で産地が限定されている産品に限り認証しており、現在のところ米、野菜の認証基準は設けられていないところであります。

 以上です。



◆22番(細谷松雄) 再質問を行います。

 須賀川・岩瀬管内米のブランド米確立についてでありますが、答弁としてはいろいろとブランド米の確立について1年間努力をしてきたことに対して敬意を表します。また、一定の評価ができるものと考えられます。

 ただ、ブランド米の確立というのは簡単にできないと思います。どこの産地としても、やはり10年とか20年かけて長い年月の中で、行政も、また民間も、農家も品質向上に最重点を置きながら、米であればどこよりもおいしい米、どこよりも香りのいいおいしい米を消費者が納得するということであると思いますので、簡単にはできないと思いますが、あきらめないでやることだと思います。

 また、ブランド米にするために、成功するようなプロセスというのが大切になるんではないかなと思います。そのためには、成功のプロセスはまず農家、または行政ともに、ここの気候風土、要するに天が与えてくれたこの風土、土地ですね、そちらは全国の中でどのぐらいいいのかといったらば、魚沼産に次ぐ全国一とは言えるかわからないですが、全国第2位ぐらいの気候風土を持った良食味米ができる土地柄だと思います。そういった中で、この気候風土の原点の共有をやはり全市民が持っていくようにしたらどうですか。

 あとは科学的な食味計で図っても、魚沼産が食味が80以上をブランドといっているようですが、この当地方でも80以上のところが何カ所もあります。高いところは、82ぐらいの食味計ではかられる場所があるんですね。以前の長沼地区とか、大東がことしは82という食味を出しているようですが、大変いい食味があるようであります。

 ただ、ブランド米にならないために、当地方の米は魚沼と比べると5,000円も1万円も1俵当たり単価が安いわけですね。だから、将来にわたって全国の中でも有数の福島県の中通りというんですが、特に須賀川・岩瀬管内の米がブランドになり得る素質を持っているわけですから、長年かけてまだまだ努力はしなくはなりませんが、品質管理等を徹底してブランド米につくり上げていくことが必要だという共通の認識というんですか、それが必要だと思います。

 近年は清流米やぼたん姫、エコファーマー米とか、特別栽培米など非常に努力している成果がどんどんと出てきたように感じられますが、さらなるブランド米の確立に向けてもととなる憲章や高品質、良食味向上の10カ条の制定はやはり必要かと思います。何でも目標や目的がしっかりしていないと、考え方がぶれてしまうわけですね。そのためにやはりきちっとした憲章というものをつくって、これはお金がかかるものでありませんから、魚沼では憲章をつくってうまい米をつくるためにみんなで守りましょうということであります。

 そういうふうに努力すれば、必ず成果は出てくるものと思います。生産者や農業団体とよく話し合って、一番は話し合うことだと思います。現場においてよく話し合って、将来のための基盤、基礎づくりが最も大切なものでありますので、農家の意欲がある程度レベルアップが図られた団体で憲章や10カ条の制定について検討していくという答弁でしたが、そうではなくて、先にそういったものは話し合いの中から合意形成を結びながら早めにつくっていったほうがいいのではないか、このように考えられます。

 また、県のブランド化に向けた意識の向上というんですか、県はブランド化に対して認定をしているわけですので、ただ、野菜とか、そこにはしていないということですが、やはり福島県にとっても米は基幹産業として大重要な課題だと私は認識しています。そのためにはやはり、はい、わかりましたということで県にお願いしても引き下がってくるのではなくて、再度福島県のためにもブランドの認証をお願いしたいというふうにやっていただければ、今後ともあきらめないでやることが重要かと考えられますが、そのような考えがあるのか再度お伺いしておきます。

 また、ブランド米をつくるためには全国食味大会等をやって、これが本当にうまいんだということをやっているようですが、天栄村では独自に食味大会を昨年は開いたようであります。そのように須賀川・岩瀬地方ともども大きな意味でそういった全国食味大会等を開いて、名実ともにこの須賀川・岩瀬米がうまいんだと、おいしいんだということを消費者に実感していただくというイベントも必要なのかなと、こう考えますので、その辺の考えもあるのかどうか、お伺いをしておきます。

 あとは原油高による農業への支援についてでありますが、先ほどの答弁でも、国でも漁業や運送業、昨年は高齢者への灯油の助成支援等々行っております。それに対しても、農業に対しても、国の対策等が打ち出されております。ただ、予算が通っていないようですが、今後、通り次第、国から、または県から支援対策がいろいろと農業に対しても、それぞれの産業においても打ち出されると思いますので期待をしているところですが、先ほど申しましたように、市も一時繰り上げ償還で7億1,900万円も払うお金が軽減されるわけですから、そのお金の一部でも使って、今本当に市民が困っているところ、そこに少しでも市民のために活用されたらいかがなものかと考えますので、その点だけ再質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 まず、ブランド化につきまして、御指摘のとおり、この私たち地域に住むものとして、このすばらしい米を誇りとして共有していくという考え方は大変重要であると思っておりますし、御指摘のとおり、ブランド化には大変時間がかかるということも認識をいたしております。それぞれが努力をしているところでありますけれども、あきらめないでというお話ありましたけれども、まさに「生せは生る(なせばなる)」の気持ちで取り組んでまいりたいと思います。

 原油高騰による農業への支援についての部分でありますが、この影響は農家だけではなくて、市民全体に及んでおりますので、御指摘のとおり、国・県の補助動向を見きわめた上で、全体的なバランスを考慮して検討をさせていただきます。

 なお、政策的な判断も含めて取り組んでいきたいと思います。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの再質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、1点目の県のブランド認証制度関係でありますけれども、これはただいま答弁しましたように、引き下がるということではございませんので、県では現在要綱等について作成をしているかの情報を得ておりますので、そういった暁には一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。

 次に、ブランド米についての食味の関係ですね、一堂に会してやってはどうなのかというおただしでございますけれども、現在のところ、須賀川・岩瀬管内のそれぞれの自治体は独自のブランド米を推奨し、PRを行っておりますが、一堂に会してのイベント開催が望ましいと考えられますので、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、そのブランド米の確立についての価値観の共有というおただしでございますけれども、岩瀬地域で生産される岩瀬清流米を例に挙げますと、指導者の強いリーダーシップのもと生産組合を設立し、話し合いや意識の共有、統一を図り、清流米専用肥料による土づくりに取り組むとともに、施肥や農薬の使用基準を定め、上質米の生産によりブランド米として確立したところであります。この事例を参考としながら、関係機関、団体と連携を図り、農業の担い手である認定農業者を中心に、各地域でリーダーシップが発揮できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(細谷松雄) 農産物のブランド化の推進については、市長よりも今後「生せは生る(なせばなる)」という精神でやっていきたいと、あきらめないでやっていきたいということですので、了解をいたしました。

 また、部長の答弁にも、今後いろいろな形で努力をしていくという答弁ですので、了解をいたしました。

 続きまして、第3点目の少子化対策について質問をいたします。

 今、日本全体でも、地域全体でも最大の問題は少子化の問題であります。年金や社会保障費の負担増額の問題、医療費や社会福祉の負担増の問題、高齢者医療の問題、教育問題など、あらゆるところに少子化の問題があります。一昔、二昔前までは一家に二、三人は子供がいたのに、現在の国の出生率はことしで1.34人であります。福島県は1.46人であり、全国よりは少しはよいほうであります。

 須賀川市は、過去3カ年は745人から707人と若干3年間減少傾向にあります。出生率はまだ今年度のものはわかっていないということですので、もしわかればお聞きしたいと思います。

 現在のお年寄り、80代から90代、我々のお父さん、お母さんですが、一昔、二昔前、もっと昔前のときには一家で2、3人は少ないほうで、一家に子供が7人も8人も、多い人は12人ぐらい、10人以上いたというのがあるわけですね。また、私たちの50代や60代では3人から5人ぐらいの子供がおり、今の30代から40代の人たちは一家で1人から2人ですから、今のような出生率につながるわけであります。

 これは時代の変遷でやむを得ない状況かもしれませんが、国にとっても、地域にとってもいろいろな問題が先ほど言ったように少子化にあるわけですから、この少子化を少しでも食いとめ、さらには増加させていく手だてが必要かと思います。家族が多ければ、家庭に子供たちがいれば、個性あふれる子供たちや強くたくましく育つ子供たちがはぐくまれます。

 また、子供が多いと経済的には大変ではありますが、いつも笑い声や歓声が響きわたり、躍動感あふれる家庭環境になります。

 反対に現代では1人か2人であります。若い世代が少子を望む背景には、1つとしては、経済的に大変ということがあるようです。2つ目には、家事・育児などの女性の負担増があるように伺っております。3つには、子供を多くほしいとは思わない意識の減退のように見受けられます。今では保育所や幼稚園があり、昔より保育環境はよく整っているはずですが、少子化に歯どめがかからないのが現状であります。

 このような中でも、出生率が3年連続で伸び続けている市があります。福井県福井市であります。この前、1週間前ぐらいにテレビで紹介されましたが、この市は官民一体となり少子化に取り組み、官は子育て環境づくりに全力を尽くし、民は男女とも会社員の産休や育児休暇等できるだけ民が協力して、会社も仕事の能率を上げて業績を伸ばしているようであります。福井市では子供は3人目からかぎをにぎると考えて、第3子からは保育料の無料の制度や、共働き家庭のため、子供が病気でも預かる民営の総合病院でやっている特別病気療養保育というものをやっているようであります。その療養保育の病院は、病気は2カ所、病気後の保育は4カ所でやっているようであります。また、経済的な子育て援助など、さらには男女が自然に出会うような場の提供というんですか、それを年間3回ほどやりまして、予算は270万円ほど使っているようですが、3回で約650人から、そのときによって違いますが、800人、900人という人たちが、若い男女が集ってその中からハッピーが生まれているようであります。

 そういったところもありますので、福井市ではありとあらゆる問題を改善して、子育て環境をよくして、今では年々出生数が向上して、3年連続上昇しているという状況でありますので、そこで本市としても、子育て環境の1つとして、小学生の児童クラブの定員増対策について質問いたします。

 現代は共働き家庭が増大し、若いおじいちゃんやおばあちゃんも共働きであります。家庭で子供の帰りを待ってみてくれるお母さんやおばあちゃん、おじいちゃんもみな働いているため、多くの家庭では児童クラブに子供を入所させております。

 しかし、本市でも14施設、定員が651人のところに対して、申し込み者数が1,053人おり、1カ所定員50人のところ100人近く入所して、50人もオーバーの状況のところもあります。全体でも402人オーバーし、さらに問題は70人が入所すらできない状況であります。定員に対しオーバーする施設は14施設中13施設であり、問題が出ないのか、また入所すらできない家庭からは、子育て支援と幾ら口で言っても入所すらできないんではどうしようもない、何とかできないのかと多くの声が上がっております。特に長沼東小でやっているかしまの森児童クラブは15人も入所できなく、多くの家庭から要望があり、困り切っております。早急な環境整備が望まれます。児童クラブのますます年々多くなる要望に対して定員増対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 2つ目として、少子化に対する環境整備について先にも述べておりますが、本市でもあらゆる施策を講じており、少しずつよい方向に向かっていると考えられますが、さらなる環境整備を行う考えがあるのか、または例として1つには、医療費の無料化や保育所の保育料の2人目半額、3人目無料化、病気療養保育の検討など、さらには長沼、岩瀬で行ってきた3人目からの出産祝金制度の全市拡大の検討のなどいろいろと考えられると思います。子供は家庭にとっても、本市にとってもかけがえのない宝物と同じであります。子育て支援に対する環境整備はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3番、少子化対策についてのうち、ただいまの御質問にお答えいたします。

 1点目の児童クラブの定員増についてのおただしでございますが、現在、登録人員が定数を超えている児童クラブは、14クラブ中12クラブであります。登録人数の決定に当たっては、これまでの実績から登館率を想定し、留守家庭児童を最大限受け入れられるよう利用承認をしておりますが、1人当たりの児童クラブでの生活面積や安全性も考慮しなければなりませんので、待機者が発生している児童クラブもございます。児童クラブとして新たに施設を整備するたとは財政負担が極めて大きいことから、市の現有施設の利用を図ることを第一に、放課後子供教室との相乗効果を図ることや児童指導員の確保などによりまして、総合的に今後の放課後児童対策事業を検討しているところであります。

 次に、2点目の少子化に対する環境整備についてでありますが、保育を必要とする家庭のための保育所、児童クラブの施設整備のほか、子育てを地域全体で支え合うファミリーサポートセンター事業、児童館や子育て支援センターによる子育て支援、児童手当や乳幼児医療費助成などの各種手当、助成金の支給などによりまして、子供を産み育てやすい環境の整備に努めているところであります。

 以上でございます。



◆22番(細谷松雄) 少子化対策について再質問いたします。

 ただいまも質問したように、小学生の児童クラブの定員増対策でありますが、市からいただいた資料によりますと、現在651人のところ1,053人の申し込みがありまして、先ほども言ったとおり402人のオーバーであります。いろいろ安全面とか考慮して簡単には対策ができないということのようですが、そのようなことはないと思いますので、ぜひとも2人か3人の指導員の中で100人も面倒を見ているわけですから、いろいろと問題が起きてからでは遅いと思います。やはり適正な定員が設けられてあるわけですね、60人とか70人。その定員の中でやっているなら問題はないと思うんですが、定員増に対して400何人もいるわけですから、これはいろいろな指導の中での適正な指導員並びに定員等は考えなくてはならないのではないと考えられます。

 また、先ほども長沼東小のかしまの森のことを言いましたが、答弁は出ていないようですが、大変地区民からはぜひとも何とか入れないものなのか、何とかしてくださいというような声が大分それぞれのところに来ております。そのような入れない子供たちの母親も当然共働きをしているわけですから、同じ税金を納めて、権利はあるわけですから、しっかりとその辺の対応をしていかなくてはならないと考えられますが、再度その定員増に対してどのような具体策があるのか、また予算は、今年度はもう真ん中以上来ましたので、来年度のための予算措置等をやっていくのかどうか、お伺いいたします。

 あとは環境対策は非常に幅広いわけですが、最後に、本市として子育て支援の少子化に対する考え方が最も大切だと思います。須賀川市は全国平均1.37と言いましたか、そのようなところを今度は本市は2.何人の出生率があるなんて言ったらば、本当にすばらしいことだと思うんですね。そのための政策として、特別な施策があればやっていったほうが、将来ともども本市も日本国もいいはずなんです。そういった施策が重点的に考えられないことはないと思うんですね。それには若者たちの意識の高揚というんですか、それからやはり子供を産み育てるすばらしさや感動というものをしっかりと若い世代に伝えながら、家庭も地域もすべての人たちが若者のために、将来のために子育て環境を整えていけば、将来が豊かになり、または安心して、安全で安心して安定して暮らせるということにつながるものと思いますので、最後その1点だけお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答え申し上げます。

 かしまの森児童クラブに入所できない児童の対策についてでありますが、かしまの森児童クラブに限ったことではございませんが、待機人数が多いということもございましょうから、お答えいたします。

 1回目に御答弁した内容と基本的には変わりはないんですが、市の現有施設の利用を図ることを第一に考えておりまして、放課後子供教室の活用や児童指導員の確保などによりまして、予算も含めまして今後対応していきたいと考えております。

 それから、市全体として少子化に対応するための子育て支援ということでございますが、大きな意味で申し上げますと、子育て支援は子育てに限らず雇用も含めた経済的なものもすべて含めて総合的に進めていけば、子育て支援がもっと進むのではないかというふうに考えております。全体として進むべきものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時49分 休憩

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          午後3時08分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 先ほどの答弁に対して総務部長が発言を求めておりますので、これを許します。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 先ほどの細谷議員の答弁中補足して説明したい点がありまして、お許しをいただき発言いたします。

 先ほど政府系の資金での利子の軽減額7億1,900万円ということでございますが、これは単年度で軽減されるものではなく、10年から12年程度かけてならして軽減されるということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。

 次に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。

 通告に基づきまして、大きく4項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めは、新しい地方時代に対応する組織改革と再編についてお聞きいたします。

 今、私たちを取り巻く生活環境が大きな変化をしております。急激な少子高齢化社会は、未来の社会保障を含めた公共サービスのあり方にも大きな課題をもたらしております。

 また、身の回りの生活用品も含めて経済や自然環境もグローバル化、世界化が急速に進展した時代を迎えております。

 この新しい時代に対応する個性豊かで活力に満ちた新しい地方政府として須賀川市の自立を図っていくことが求められている中、須賀川市は新しい挑戦を掲げている橋本克也新市長をリーダーとして迎えることができました。私はこれからの新しい時代に対応し、市民の幸せ実現を図っていくためには、大きく4点の重要なポイントがあると思っております。

 1点目は、いかに市民、事業者、行政の協働を推進して公共サービスの分野を担っていけるかだと思っております。

 2点目は、いかに市民全体、幼児から高齢者までの人づくりができるかだと思います。

 3点目は、いかに人を生かし、その能力を100%発揮させるための組織づくりと行政経営の視点に立って組織機構の改革、再編を実行できるかだと思います。

 4点目は、いかに次世代を育成していけるかだと思っております。

 以上の観点に立って質問いたします。

 1点目は、協働社会に向けた組織改革と環境づくりについてお聞きいたします。

 現在、須賀川市では総合計画、新生すかがわ2007において市民との協働のまちづくりを掲げ、その取り組みの指針となる市民との協働によるまちづくり指針を昨年4月に策定し、推進を図っていることに高く評価をしております。協働を進めていくためには、公共サービスの課題と目標をいかに市民と共有していけるかが大きなポイントになると思っております。

 そこで、まず現在の協働の現状と課題及び協働活動についてどのように評価しているのかをお聞きいたします。

 また、協働の分野の拡大や促進のために協働の専門組織を新設している自治体が増加しております。そこで、今後の協働を推進するためにも、須賀川市において独自の新たな市民協働の組織体制を整備する必要があると考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 さらに協働を実施するためには協働しやすい環境の整備が大切になってきますが、次の3項目について、現状と今後の環境整備方針についてお聞きいたします。

 1つに、人や情報などが交流し合う場所としての市民活動サポートセンターについて、2つに、市民からの協働に関する相談に対する相談窓口について、3つに、職員、市民、ボランティア、NPO等への協働に向けて合同研修等についてお聞きいたします。

 2点目は、教育委員会所管の生涯学習課と保健体育課の市長部局への移管についてであります。

 平成20年度の教育委員会重点施策の中で、生きるよろこびが生まれる生涯学習の推進、健康で活力ある生活を育む生涯スポーツの振興がうたわれておりますが、少子高齢社会などの時代の変化やライフステージの多様化が進んでおり、特に重要な分野としての位置づけがなされ、推進が図られております。

 そこで現在、市長部局との連携状況についてどのようになっているのかお聞きいたします。

 また、生涯学習課と保健体育課においては、市長部局と連携した業務が見受けられることから、さらに効果的、効率的業務を行うために、組織上市長部局に移管すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 3点目は、水道事業と公共下水道事業の統合についてであります。

 公共下水道事業は、今後の中長期的な財政運営において須賀川市にとって最大の財政支出が見込まれます。そこで巨額の投資と長期にわたる大規模な施設を備えることによって、サービスを提供する装置産業としての性格を持つ公共下水道事業に地方公営企業法を適用していく考えがあるかどうか、お聞きいたします。

 また、公共下水道事業に地方公営企業法の適用にあわせ効率的な組織とするため、水道部と下水道課を統合する考えについてお聞きいたします。

 4点目は、少子化対策の強化に向けたこども部の創設についてであります。

 子供を取り巻くさまざまな状況の変化に対応していくため、今後、行政も市民、子供の視点に立ち、総合的な取り組みを進めていくことが必要となります。新しい時代を迎え、全市レベル、地域レベルと関係団体が地域コミュニティー、NPO、ボランティア、民間企業と行政がさまざまな形で連携し、あるいはネットワーク化を図りながら、推進体制を整備し、施策を総合的、効果的に推進していくため、子供行政の推進体制の整備が必要だと考えております。

 そこで子育て施策が教育分野と福祉分野等にまたがっていることから、組織の一体化を図り、一貫した子育て施策を展開するとともに、対外的にも庁内的にもわかりやくするため、こども部を創設していく必要があると考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 17番、鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。

 新しい地方時代に対する組織改革と再編についてのうち、協働を推進するための新たな組織体制の整備についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、今後の課題に取り組むに当たっては、市民や事業者と行政がそれぞれがそれぞれの立場で努力をしていくことが大変重要であるというふうに私も考えております。

 市民協働の推進施策につきましては、現在、企画調整課が担当しておりますが、今後さまざまな地域課題を解決していくためには、市民の自治意識、参加意識が最も重要であり、これまで以上に市民意識の醸成と市民、事業者、行政との協働体制を構築していく必要があると考えております。市民協働を推進するための組織体制につきましては、今後組織機構全体の見直しの中で検討してまいりたいと思っております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの質問にお答えいたします。

 教育委員会所管課と市長部局との連携状況についてのおただしでございますが、生涯学習課では、放課後子どもプラン推進事業を実施するために、須賀川市放課後子どもプラン運営委員会を開催し、保健福祉部の放課後児童健全育成事業と教育委員会の放課後子ども教室推進事業の共通認識を図りながら連携して事業を推進しているところであります。

 保健体育課では、児童・生徒を対象とした思春期性教育事業や教職員の健康診断事業について市民健康課と連携し実施しているところであります。

 また、学校給食において食育や地産地消を推進するとともに、須賀川市菜の花プロジェクトを展開し、給食において菜種油を使用したり、廃食油をバイオディーゼル燃料として再利用するなど資源循環型社会に寄与するため連携をしております。

 以上であります。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 3点目の水道事業と公共下水道事業の統合についての中で、公共下水道事業に地方公営企業法を適用する考えについてのおただしでありますが、公共下水道事業につきましては、公共用水域の水環境の保全と住民の衛生的で快適な生活環境の確保を目的とするものであります。

 本市においては、平成19年度末で普及率がまだ35.8%で、整備率も全体計画面積1,792haに対し47.7%と、現在のところ事業としては投資的建設費の割合が高い状況にあります。

 このことから、現段階において独立採算を目的とするおただしの公営企業法の適用については、時期尚早と考えているところであります。

 また、全国においても、平成18年度末で公共下水道事業を実施している1,236自治体のうち公営企業法適用により取り組んでいるところは125自治体で、10.1%と少ない状況にあります。

 なお、事業経営の健全化を図る上から、公営企業法の適用につきましては、国からの指導もあることから今後よく研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の協働社会構築に向けた組織改革と環境づくりについてのうち、初めに、現在の協働の現況と課題及びその評価についてでありますが、市民協働のまちづくりにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、平成19年4月に策定いたしました市民との協働によるまちづくり指針に基づき各種事業を展開しておりますが、これまで実施してまいりました具体的な事業といたしましては、地域の防犯活動、松明あかし、花いっぱい運動などであります。

 また、合併後の新たな事例といたしましては、従来の行政と市民の協働に加えまして、事業者にまで枠組みを広げた菜の花プロジェクト、さらには町内会、行政区などがコミュニティの活性化を図るために行う活動に市が支援をいたしますふるさとづくり支援事業などがあります。

 アンケートや市民活動団体との懇談会などにおいて上げられました課題といたしましては、市民活動団体における活動資金、新規参加者の確保、市民活動サポートセンターへの相談窓口の常設化などで、今後これら課題の解決策について検討をする必要があるというふうに考えております。

 市では市民との協働のまちづくり指針を踏まえて、市総合福祉センター内に市民活動サポートセンターを設置いたしまして、市民活動団体の活動拠点を整備する一方で、ただいま申し上げましたふるさとづくり支援事業や菜の花プロジェクトなど協働のモデル的な事業を推進するなど、着実に協働の推進が図られており、一定の成果が上がっているものと考えております。

 次に、協働を実施するための市民活動サポートセンターなどの現況と今後の環境整備等についてでありますが、市民活動サポートセンターの設置により今まで課題となっておりました情報の提供、市民活動団体への活動拠点の提供など一定程度の環境整備が図られましたが、今後は相談窓口の常設化でありますとか、研修会の開催など、市民活動を支援する各種事業の企画立案等についての検討が必要になってくるものと考えております。

 次に、2点目のうち生涯学習課と保健体育課の市長部局への移管についてでありますが、教育委員会と市長部局の組織再編につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨などを踏まえながら、現在の組織体制の状況や再編した場合の問題点等々をよく検証し、組織見直しの検討課題とさせていただきたく考えております。

 3点目のうち水道部と下水道課の統合についてでありますが、水道部と下水道課の組織のあり方につきましては、他自治体の状況などを十分に参考にしながら、今後調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 最後になりますが、4点目ですが、少子化対策の強化に向けたこども部の創設についてでありますが、議員おただしのとおり、子育て支援に関する組織の一元化につきましては、子育て施策の効率的、かつ具体的な展開や相談窓口の一元化による市民サービスの向上などが期待できることから、今後組織機構全体の見直しの中で検討してまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目の協働社会に向けた組織改革と環境づくりについてであります。

 現在の当市の協働の状況は、確実に推進、拡大されていることに対し、評価しておりますが、今後協働の役割は、あらゆる行政サービスを展開していくためには非常に重要になってくると思っております。全国的にも、協働の推進のために専門部署を設置している自治体が近年特に増加しております。

 高浜市では市民との協働によるまちづくりを推進するため、平成17年4月に個人市民税の1%に相当する額と市民からの寄附による高浜市まちづくりパートナーズ基金を創設し、NPO法人設立等支援事業、市民公益活動人材育成講座の開催、協働事業推進事業費、地域内分権推進事業の4事業実施の財源として活用され、市民との協働が推進されております。

 そこで先ほどは市民協働を推進するための組織体制については、今後組織機構全体の見直しの中で検討したいとの答弁をいただきましたが、自己決定、自己責任、自己負担の地方分権が進む中で、特色ある独自の自治体づくりへの取り組みが本格化し、各自治体間の行政サービスに大きな差が生まれつつあります。

 その差が生じる大きな政策の1つに、市民、事業者、行政との協働体制がどこまで構築されているか、そして協働への参画者の拡大がどこまで図られているかにかかっていると思います。今後さらに分権が加速する中で、協働社会への構築、新たな協働分野への取り組みや協働の推進、拡大を図っていく方向が確かなものになっていると思っております。そこで専門的に協働政策立案を促進する市民協働の専門組織の早期の設置へ着手すべきだと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、市民活動サポートセンターの運営については、その運営を市民活動団体の自主的な運営に任せ、行政はその運営補助を行っていくという支援の方法もあるかと思いますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点目の教育委員会所管の生涯学習課と保健体育課の市長部局への移管についてであります。

 現在、さまざまな分野で教育委員会制度そのものの論議がなされているところでありますが、先ほどは今後の組織機構の見直しの検討課題との答弁でありましたが、私が昨年12月の一般質問に市長はこのように答弁されておりました。1回目では、「今後の方向としては、市長部局で行ったほうが私は非常に効果的なことではないかと思っていますが、ただ教育の中立性とか、公平性というのがあります。ですから、現在、須賀川市では第2期の生涯学習基本計画というのを策定しておりますので、その中で十分論議をしていただいて、常に組織機構の見直しをやっておりますから、その中で検討すべきものと思っております」と。また、2回目では、「来年は基本計画を策定するわけでありますので、事務分掌の総ざらいですね、これをやってからそういった組織をつくり上げた方が、より住民にとってわかりやすいんではないかと思っています」との答弁でありました。

 そこで、その後の検討状況はどうなっているのか、お聞きいたします。

 4点目の少子化対策の強化へ向けたこども部の創設についてであります。

 子育てを重視した組織機構の改革を実施するためにも、できるだけ早い時期にこども部の設置が必要だと考えております。そこで、先ほどは組織機構全体の見直しの中で検討していくとの答弁ですが、具体的にどのような見直しがいつごろまでに結論を出していく予定なのかお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 まず、協働政策を推進するために当たっての専任組織の早期設置についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、市民協働を推進するための組織体制につきましては、現行組織体制で対応できるかどうか、新たな体制が望ましいか、今後組織体制全体の中で見直し、検討していきたいと思っておりますが、先ほど来、現在の現行行政組織の機構のあり方についてさまざまな御提言をいただきました。私も本格的な政策実現に向けて体制を整えてまいりたいというふうに考えておりますので、現行の行政機構の縦割りが本当に市民にとってわかりやすいのか、政策推進に適しているかどうかということについて十分な議論と検討をしてまいりたいと思っております。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 市民活動サポートセンターの運営についてでありますが、市民活動サポートセンターの市民活動団体による自主的運営は、市民との協働のまちづくりの観点からも推進すべきであるというふうに考えております。しかしながら、実際に運営する団体の選定でありますとか、新たな運営団体の組織化、さらには管理運営の範囲など解決すべき諸課題もあることから、議員おただしの点も含めて今後検討してまいる考えであります。

 次に、教育委員会所管の生涯学習課と保健体育課の市長部局への移管についてでありますが、生涯学習基本構想の策定におきましては、市長部局や関係機関との連携強化の必要性は論じられましたが、組織の見直しなど具体的な論議には至らなかったというふうに聞き及んでおります。

 次に、少子化対策の強化に向けたこども部の創設についてでありますが、行政組織機構につきましては、行政需要などの変化に対応すべく随時見直しを行っておりますが、おおむね10年に一度、前回は平成8年度に大きな組織機構の改革を行いましたが、おおむね10年に一度組織機構全体の見直しを実施しているところでありまして、既に実施しました組織機構の問題点、さらには課題等の調査結果等を踏まえ、さらには市長が先ほど申し上げましたような趣旨を踏まえて、できる限り早い時期にできるものから順次実施をしてまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、3回目の質問を行います。

 組織は生きていると言われております。時代の変化、市民意識の変化、生活環境の変化に対応して生きている組織機構の改革が求められております。

 橋本克也新市長の重点政策である市民と行政の協働による自治、徹底した行政改革と制度改正によるスピード感のある行政運営を実現するためには、組織機構全体の改革が必要だと思っております。

 そこで、これから検討される行政組織機構全体の改革では、組織改革検討案の段階で時期を早めに決め、市民との協働をさらに推進するためにも、幅広く市民に公表し、パブリックコメント制度を活用し、市民の意見を反映させていくべきであると考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 実施時期とパブリックコメントの活用についてでありますが、実施時期につきましては、先ほども答弁しましたように、できるだけ早い時期に実施してまいる考えであります。

 見直しに当たりましては、必要に応じ各界各層からなる行財政改革懇談会などを通じ意見をお聞きするとともに、御指摘がありましたパブリックコメントの実施につきましても、あわせて検討してまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな2項目めの複式簿記と発生主義による新しい公会計制度の導入効果と健全化法の影響と対策についてであります。

 1点目は、新しい公会計制度の本質と活用についてであります。

 現行の公会計制度では、予算の執行状況はわかるものの、費用を認識すべき行政コスト、間接費用を事業ごとに配分したフルコスト、将来への維持管理費用などを加味したライフサイクルコストなどが明らかになっておりません。

 また、歳入歳出決算は政策別、政策施策事業費に計上されているわけではないので、政策ごとのコストの全体増及び政策施策事業費ごとのコスト情報を把握することができておりません。

 また、決算の役割は予算統制が的確に機能したかどうかが最重要と考えられております。

 歳入歳出決算は歳入歳出予算の執行実績を表示したものであり、歳入見積りや歳出上限を念頭に置いて予算との比較検討は行われるものの、行政サービスに対する評価という観点は欠落しております。行政サービスの提供に関連した経済性、効率性、有効性の評価に役立つような業績情報は、歳入歳出決算には含まれていないのが現在の状態であります。

 そこで、当市の財務諸表4表のうち平成18年度におけるバランスシート、行政コスト計算書について、以下の点についてお聞きいたします。

 バランスシートの中で、1つに、資産の総額は市民1人当たり幾らになるのか、2つに、資産の財源である負債及び正味資産の総額は市民1人あたり幾らになるのか、3つに、社会資本形成の次世代負担比率についてお聞きいたします。

 また、行政コスト計算書の中で、1つに、行政サービスにかかったコストは市民1人当たり幾らになるのか、2つに、市税及び使用料等の受益者負担など、市民の負担で賄った行政コストは市民1人当たり幾らになるのかをお聞きいたします。

 次に、新しい公会計制度の活用での効果としてどのようなものが想定されるのか、お聞きいたします。

 次に、新しい公会計制度の導入のスケジュールについてお聞きいたします。

 2点目は、健全化法の影響と対策についてであります。

 自治体財政健全化法では、財政状況の悪化が軽度の早期健全化団体、悪化が深刻化した財政再生団体の2段階に分けて財政再建を行うことになっております。4つの健全化判断指標すべてに早期健全化基準を設け、1つでも基準を超えた場合は、健全化団体として健全化計画策定と公認会計士による外部監査が義務づけられます。自治体が自主的に歳出削減を中心とした財政建て直しに取り組み、赤字の解消と悪化した指標を基準値未満に改善することが目標になっております。

 当市の場合は、4つの健全化判断指標すべてが基準を下回っている状態ではありますが、今後の中長期的な健全指標維持のためどのような取り組みをしていく考えなのか、お聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 新しい公会計制度関係でございますが、まず、バラスンシート関係のご質疑でございますが、市民1人あたりの資産総額は144万1,000円となっており、負債は43万6,000円、正味資産は100万5,000円となっております。

 また、有形固定資産のうち正味資産による整備の割合で社会資本の整備状況が示されるこれまでの世代負担比率、これは78.2%となっており、負債の合計を有形固定資産で割ることにより示されるこれからの世代負担比率は33.9%となっております。

 行政コスト計算関係になりますが、市民1人当たりの行政コストは28万9,000円となっております。このうち市民1人当たりの負担は11万5,000円となっております。

 それから効用、活用関係の効果になりますが、これまでの歳入歳出決算状況に加え、発生主義、複式簿記の考え方を取り入れることによって官庁会計で手薄であったストック情報により資産や負債の管理を適切に行うことができるものと考えております。

 導入スケジュール関係になりますが、現行もいわゆるバランスシート関係は作成してございますが、その総務省の改訂モデル方式での作成になりますが、これにつきましては、本年12月を目標に平成19年度普通会計決算を作成いたしまして、平成21年9月を目標に連結ベースで作成をする予定でございます。

 それから、大きな(2)番目の健全化法関係のおただしでございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいわゆる財政の健全化判断比率、それに公営企業におけます資金不足比率につきましては、平成19年度決算に係る数値は、冒頭議会でも申し上げますように、いずれも早期健全化比率に達しておらず、健全な範囲にございます。

 今後こうした状況を維持していくため、行財政改革を強力に推進し、市税などの自主財源の確保、人件費の抑制や事業の厳選、それから起債事業における交付税措置のある地方債の選択、これらによりまして健全な財政運営を図ってまいる考えでございます。

 さらに一部事務組合等に対しましても、健全で計画的な財政運営を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の新しい公会計制度の本質と活用についてであります。

 先ほど財務諸表4表のうちバランスシートと行政コスト計算書の主なものについて答弁をいただきましたが、今後については全国で各地方自治体での公表が義務づけられます。そこで、社会資本形成の世代間負担比率でのこれからの世代負担比率や市民負担で賄った行政コストなどについて比較検証することで問題点と改善を図っていくことになっております。

 また、活用と効果について答弁をいただきましたが、今後市民の皆さんに財政状況をわかりやすく開示していく必要性からもどのような効果が期待できるのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。

 次の3点についてであります。1つに、整備過程で得られる効果について、2つに、市民に対する開示で得られる効果について、3つに、行政経営の活用で得られる効果、その中で施策別、事業別、施設別などへ細分化することによる行政評価との連携及び次年度の予算へ反映することができるものになっているのかどうかについてお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 新しい公会計の関係でございますが、活用と効果ということでございますが、新会計制度に基づく財務諸表の作成により、これまでの官庁会計ではあらわれないストック情報が得られますので、職員のコスト意識の向上が図られるとともに、遊休資産の有効活用や未収金の回収促進と資産や債務の適正な管理に役立つものと思っております。

 また、市民に対する開示では、資産やコスト情報を詳細に公表することにより、行政の透明性を高める効果が期待できるものと考えております。

 また、これらの財務諸表を行政目的別に分析することにより、各分野での資産の整備状況やコストの状況が把握でき、財源の配分の参考とすることができるものと考えております。

 なお、その事業別でありますとか、施設別等への細分化につきましては、現時点では考えておりませんので、今後の研究課題にしたいと考えてございます。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな3項目めの次世代育成支援対策について、1回目の質問を行います。

 1点目の次世代育成支援計画についてであります。

 我が国における少子化傾向が顕著になる中、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行され、各自治体は次世代育成支援のための具体的な行動計画を策定し、平成17年から子育て支援に関する施策を展開することになっております。

 当市では、平成17年3月に合併前の各自治体で作成された行動計画に基づき取り組みがなされております。しかし、合計特殊出生率は1971年の2.16から低下し続け、2005年度には1.26となり、過去最低を更新、2006年は団塊ジュニア世代の出産期のピークということもあり、1.32と回復しています。また、2007年は1.34とさらに回復しておりますが、出生数そのものは減少しており、今後も持続する傾向にあると予想されております。少子化対策は早急に取り組むべき国策上の重要課題となっております。

 そこで、当市の次世代育成支援の現状と課題及び今後の取り組みについてお聞きいたします。

 また、平成22年度にスタートする次期後期計画策定のスケジュールはどのようになっているのか、お聞きいたします。

 2点目は、こどもの権利条例制定についてであります。

 今、子供たちへの暴力、虐待、ポルノグラフィー、性的虐待、施設での体罰など増加傾向にあります。また、自殺、エイズ、過度のストレス、いじめなどが相当数に上っているとの報告であります。

 このような状況を少しでも改善するため、子供たちに一番身近な自治体として、こどもの権利を保障するこどもの権利条例の制定が求められております。

 そこで、こどもに関してより効果的で実効性のある施策を推進するには、こどもの権利、健全な育成等について市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を統一的、体系的に展開するこどもの権利条例を制定すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 3点目は、こども医療費の中学校卒業までの助成制度拡大についてであります。

 午前中に丸本議員の質問がありましたので、ここでは小学校6年生までと中学校卒業までの全額助成、一部助成の助成金額はどの程度見込まれるのか、お聞きいたします。

 また、助成制度の拡大を実施する時期についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) お答えいたします。

 次世代育成支援対策につきましてのうち、こどもの医療費助成制度拡大を実施する時期についてでありますが、先ほども丸本議員に対しまして答弁をいたしましたけれども、重点政策として掲げてまいりました助成制度の拡大を実施するに当たりましては、安定した地域医療の確保のため、安易な受診とも言われるコンビニ受診などを回避する市民意識の醸成を図りながら、行財政改革によって財源の見通しをしっかりと確保した上でできる限り早い時期に助成制度の拡大を実施してまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

             (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の次世代育成支援計画についてのうち現状と課題及び今後の主な取り組みについてでございますが、現在の須賀川市次世代育成支援対策行動計画は平成17年3月に策定され、平成21年度までの5カ年計画となっております。本計画には、計画期間中の各種事業の数量的な目標を設定しておりますが、計画策定後市町村合併があり、保育所数などの基礎的条件が変わったことから、次期計画の策定に当たっては、市町村合併後の基礎的条件の再設定が課題となり、今後これらの精査を行うこととしております。

 次に、次期計画策定のスケジュールでありますが、本年度は保護者のニーズを把握するためのアンケート調査を実施することとし、平成21年度は学識経験者や関係団体の代表者、公募による市民などで構成する地域協議会などを設置し、それぞれの委員の意見をお聞きした上で次期計画を策定していく予定であります。

 次に、2点目、こどもの権利条例制定についてでありますが、現在のところこどもの権利条例を制定する考えはございませんが、この条例の制定市町村においてその効果が大きく発揮されている事例があれば、そうした市町村の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、こども医療費の中学校卒業までの助成拡大についてでございますけれども、助成金の程度ですね、見込まれる額ということでございますけれども、平成19年度の乳幼児医療費助成額から改めて推計しますと、小学校6年生まで全額助成する場合は約9,800万円、入院のみの助成は約1,400万円の増額が見込まれます。

 一方、中学校卒業まで全額助成する場合は、約1億4,700万円、入院のみの助成の場合は2,100万円の増額が見込まれます。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 3点目のこども医療費の中学校卒業までの助成制度拡大についてであります。

 現在合計特殊出生率が平成17年の1.26から平成18年の1.32、平成19年の1.34と回復傾向にあることは、少子化対策の成果としてその努力を評価するものであります。しかし、人口を維持するための基準値とされる2.07まで持っていくためには抜本的な対策が必要になると思っております。急激な人口減少、人口構造の変化は生活基盤の崩壊につながる大変深刻な問題であります。

 私はこの少子化問題は、国の責任として義務教育修了の中学3年まで強力な対策を講じるよう強く意見を申し上げていきたい、そのように考えております。須賀川市は国に先んじて対策を実施し、成果を上げていることを評価していきたいと思います。

 そこで、先ほどの小学校6年生までと中学校卒業までのおのおのの助成金額を答弁いただきましたが、この全額助成と入院のみの助成の場合、小学校6年内の場合ですと約9,800万円、入院のみの場合ですと約1,400万円、全額助成と入院のみ助成の場合ですと、財源的に8,400万円の差があります。

 それから、対象年齢でいきますと、中学校卒業まで全額助成の場合は1億4,700万円、入院のみ助成の場合は約2,100万円ということであります。この差額は1億2,600万円となるわけですが、小学校6年生まで全額助成、中学校卒業までは入院のみというような方法もいろいろ考えられると思うんですが、財源的な問題もありますので、拡大していく場合、この全額助成と入院のみの助成の助成方法の考え方、それから対象年齢の考え方、また実施する場合に、対象となる市民のニーズにどのようにこたえるかについてお聞きいたします。

 また、助成制度に所得制限を設ける考えがありますが、その考え方について当市の考え方をお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 助成方法につきましては、現段階において先ほども申し上げましたが、財源の見通しを確保した上で判断することといたします。公約として訴えてまいりましたとおり、対象年齢につきましては、小学校6年生までとして実施してまいりたいと思っております。

 また、一定額以上の所得のある方の受給資格を制限する所得制限の設定につきましては、現行の乳幼児医療費の助成制度において実施しておりませんので、今のところ設定る考えはありません。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな4項目めの市民後見人の養成強化による成年後見制度の利用促進について1回目の質問を行います。

 1点目の市民後見人の養成についてであります。

 成年後見制度は、介護保険制度とともに平成12年4月にスタートしました。介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は同時に施行されております。成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上看護についての契約や、遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度となっております。

 制度施行後8年間で利用者は、全国的にでありますが、−−約12万人となっておりますが、一方、介護保険制度の利用者は350万人を超す勢いで、その50%、2分の1は認知高齢者だと言われておりますので、それと比較すると成年後見制度の利用者は大変少ない状況にあります。須賀川市では平成22年度には高齢化率が21.7%に達すると予測しております。約5人に1人が高齢者ということになります。人口でいきますと、高齢者は約2割程度ということですので、1万6,000人という形になります。また、その中で要介護認定されている方は約2,600人おります。また、この認知高齢者の中でこの認知症の症状を有していると見られる高齢者が、須賀川市の場合72.8%ということで、約1,800人が対象になっております。

 本市の本年3月に策定した須賀川市地域福祉計画の基本方針の1つに、しあわせサービスを受けやすいしくみづくりの中で、市民の役割として「成年後見制度や権利擁護事業について理解を求める」、また、行政の役割として「成年後見人制度のPR」が上げられております。そのためには行政のみならず、市民各種団体やボランティア、民間事業者など、その地域の担い手がそれぞれの特徴や能力を生かし、協働による計画の推進を目指すとあります。

 そこで最初に、平成19年度の高齢福祉課や市内4カ所の地域包括センターでの成年後見に関する相談件数についてお聞きいたします。

 次に、市民後見人の養成強化でありますが、成年後見制度を利用しやすくるために、これまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和したり、成年後見制度を利用支援事業として市町村が後見人を申し立てる場合の経費の国庫補助の導入などの施策が実施されております。

 しかし、成年後見制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の1つになっております。

 現在、後見人の8割が親族で、残り2割が弁護士、司法書士、社会福祉士ら第3者が担っている状況であります。ただ、こうした専門職の人数は限られている上、月3万円程度の謝礼の謝金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとって経済的に負担となっております。この後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待をされているのがボランティアによる市民後見人で、養成講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば、成年後見人として活動していくことになっております。

 そこで、当市での市民後見人の養成状況についてお聞きいたします。

 2点目は、成年後見制度の利用支援と関係機関との連携についてであります。

 成年後見制度の利用支援では、利用手続が煩雑なことや後見人が不足していること、費用がかかることなどがネックとなって利用はそれほど伸びていない状況であります。

 ここで先進地の事例を紹介したいと思います。

 北九州市では、成年後見制度を利用しやすくするための拠点として、平成18年4月に北九州成年後見センターを開設し、弁護士や司法書士、社会福祉士、家族、団体など幅広い分野のメンバーが官民協働でサポートしていく組織がスタートしております。市内24カ所にある地域包括センターに常駐する保健師やケアマネジャーらが地域の高齢者の実態を調査し、判断能力が不十分だと判断した場合、同センターを本人や家族に紹介、法人となるセンター自体が後見人となり、メンバーそれぞれの専門分野を生かし、支援する体制となっております。当市でも、利用を希望する市民のためにその支援と関係機関との連携が必要になってくると思います。

 そこで、当市の成年後見制度の利用に当たっての支援内容と利用者数について、また、その際の関係機関との連携についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 御質問にお答えします。

 大きな4項目、市民後見人の養成強化による成年後見制度の利用促進についての1点目、市民後見人の養成についてのうち成年後見人に対する相談件数についてでありますけれども、平成19年度の相談件数は、高齢福祉課10件、地域包括支援センター7件であります。

 次に、市民後見人の養成状況についてでございますが、現在、本市では市民後見人の養成は行っておりませんが、平成19年度にシニアルネサンス財団が総合福祉センターを会場に市民を対象とした市民後見人養成講座を行っており、参加者は32人であったと聞いてございます。

 次に、2点目、後見人利用支援と関係機関との連携についてでございますが、本市は平成19年5月に成年後見制度利用支援事業実施要綱を定め、利用を支援しているところであります。支援の内容は1つとして、認知症等により判断能力が不十分なため家庭裁判所への後見の申し立てがの必要な人で、親族がいないなどにより申し立てができない場合、かわって市が申し立てを行うこと。2つとして、費用負担の困難な人に対しては、利用支援助成金を交付することでございます。利用者数は、平成19年度から現在まで1名であります。

 制度の運用に当たっては、民生委員、ケアマネジャー、地域包括支援センター、家庭裁判所など関係機関と連携し、支援しているところであります。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の市民後見人の養成についてであります。

 先ほどは相談件数があわせて17件、市民養成講座の参加者が32名とのことでしたが、須賀川市においても利用を必要としている市民がおります。また、32名の講座への参加者がおられたことは、市民後見人候補がいることで大いに期待したいと思います。これからはさらに市民後見人のすそ野を広げる取り組みの強化が成年後見制度の普及につながっていくと考えております。

 そこで成年後見制度、市民後見人についての周知、広報を今後どのように図っていくのか、お聞きいたします。

 また、市民養成講座の開催は、民間が行っている状況からほとんどその機会がない状態であります。当市において後見人が必要とされる対象者数は約1,800人でありますが、後見人は1人で3人までが限度と言われております。1,800人でおりますので、600人の後見人が必要となります。このうち約8割は親族等がなっておりますので、2割の120人の市民後見人の養成が必要となっております。

 そこで、市独自に市民後見人を養成する体制づくりについての考えをお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 成年後見制度についての周知、広報についてでございますが、成年後見制度につきましては、市広報や介護保険関連事業者連絡会、民生児童員協議会等関係団体の研修を通じて周知しております。

 また、成年後見が必要と思われる人には、市や地域包括支援センター、ケアマネジャー等が訪問等により内容について説明をしているところであります。今後とも継続して周知に努めてまいる考えであります。

 次に、市民後見人を養成する体制づくりについてでありますが、市独自に市民後見人を養成する体制づくりにつきましては、今後、市民後見人の必要性等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 3回目でありますので、1つ提案をさせていただきたいと思います。

 市独自に市民後見人を養成する体制づくりについてありますが、私はこれから成年後見制度の市民のニーズ、必要性はますます必要になってくると思っております。そのニーズにこたえていくためには、成年後見制度の理解をどこまで広げ、市民後見人の養成にどれだけ取り組んでいけるかだと思います。ぜひ市独自の市民後見人を養成する体制づくりに着手し、できるだけ早く市民後見人を要請し、成年後見制度の利用が図られ、認知症、高齢者など判断能力が不十分な方が地域で安心して生活できるように、準備委員会を設置していくよう強く提案させていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時19分 延会

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