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福島県 須賀川市

平成20年  6月 定例会 06月12日−04号




平成20年  6月 定例会 − 06月12日−04号









平成20年  6月 定例会



              平成20年6月12日(木曜日)

議事日程第4号

          平成20年6月12日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案に対する総括質疑

第3 請願(6件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案に対する総括質疑

日程第3 請願(6件)

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

 市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

 市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

 産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

 水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

 長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

 企画調整課長   柳沼直三     総務課長     若林秀樹

 社会福祉課長   安達寿男     市民健康課長   佐藤辰夫

 地域振興課長   柳沼政秀     教育委員長    関根礼子

 教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

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事務局職員出席者

                   主幹兼局長補

 事務局長     金澤幸男              宗形 充

                   佐・調査係長

 主任主査兼

          安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

 議事係長

 主査       若林伸治     主査       影山美智代

 主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 6月10日及び11日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。

 最後に、2番、大倉雅志議員。

          (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) おはようございます。

 2番議員の大倉であります。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 いよいよ相楽市長が定例会で答弁のできる最後の一般質問となりました。答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、1番大きな1つといたしまして、須賀川テクニカルリサーチガーデンの整備事業の現状と対応についてということであります。テクニの問題につきましては現在まで多くの議員の方々から質問が行われていますが、私のほうからは財政健全化法に基づき、特別会計を組み込んだ中で新たな財政指標が示されるのに伴いまして、監査委員の審査、議会への報告、公表など、さらに厳しく市全体の財政状況をチェックされることになることから、テクニの残された債務などについて改めて現状及び事業の今後の取り扱いについて、市民に対し十分に情報を提供し、明らかにしていく必要があるのではないかと思いますし、そのことは市民が市の財政に対して持っている不安の解消につながっていくのではないかという観点から質問させていただきます。

 さて、各自治体が交付税の削減という中で、独自に使える財源が少ないこととあわせ、特別扱いされていた道路特定財源のあり方までが大きくクローズアップされ、問題にされる時代となってきました。こういう状況の中では、今まで単に政府の進める政策だけにのった方向と判断だけで行政を進めてきた自治体では、特に大きな影響を受けることになるのではないかと思っております。

 須賀川市においては財政に関する各種指標や、負債の残高、市民1人当たりの借金については、県内の各市と比べても数字的な意味ではかなり健全な数値となっています。これも相楽市長の今日までのかじ取りに負うところが大きいと思われ、これまでの御苦労に敬意を表するものであります。しかし、反対に全体の予算執行額の規模、市民1人当たりの予算額が県内各市の中では最も低いレベルにあったという別の面を持っていることも見過ごすことはできません。厳しい言い方をすれば、住民サービスの上では十分でなかった面があったのではないかとも言うことができるのではないかと思います。行政サービスのあり方については改めてどのような政策を重点化していくのかということが迫られてきていると思います。

 それは須賀川的にいえば、テクニの問題について現状を明らかにし、中長期的な対策、財政を含めた総括を通して、これからの大型事業に対する厳しく的確な判断と、各種事業政策の優先順位の必要性を理解することにつながっていくものと考えます。ただし、テクニの事業は当然議会の議決を得ながら進めた事業でありますし、市当局が大きな不祥事を起こしたわけでもありませんから、用地が完売できないことは決して市執行部だけの問題ではないであろうと認識をしています。企業進出が盛んに行われ、企業用地や住宅用地を必要としていた時代との違いはあるでしょうし、景気の低迷など時代の大きな影響を受けていると言うこともできるでしょう。大きな事業についても、かつては問題点も特別会計だけの問題、その中だけの問題、執行上の問題という形で済んでいたように思われます。

 しかし、これから大切なことは、事業が行き詰ったときほど市当局、担当部課だけの問題にしてはならないということであります。どんどんと情報を公開していただくことが必要だろうと思います。それが次の展開を容易にするものと思います。そういう意味でテクニカルリサーチガーデン事業の着地点、方向性を定め、整理をしておくというのが相楽市長の残された大仕事ではないかと考えます。

 そういう観点から1回目の質問をさせていただきます。一部一昨日の丸本議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが、確認の意味を含めまして答弁を願いたいと思います。

 1項目としまして、財政健全化法に基づく指標への影響ということですが、テクニの債務が財政健全化法の財政に関する指標にどのように影響するのか、そしてそれはどういう意味を持つことになるのかについてお伺いをいたしたいと思います。

 2項目めとしまして、現時点での事業の到達状況であります。現在までの整備状況と未償還残高、そして、今後整備をしなければならないものが残されているのかについて改めてお伺いをいたします。雇用の場の喪失は本市にとって大きな問題でありまして、企業誘致は大変大きな仕事だろうと思います。現在、企業誘致に対して協議を進めている企業があるのか、また大きな用地を希望する企業があるような場合、用途の変更などにより対応する考えがあるのかをお伺いいたします。

 3項目めといたしまして、事業期間のあり方であります。多くの市民が、テクニの債務と販売されていない用地との関係がわからない人が多いと思われます。現在の用地が売買できた場合に、債務として残るのかどうかをお伺いいたします。現状の中で事業期間のあり方についても少し理解しにくい面があろうかと思います。以前に事業延長したと伺っております。事業延長した時期と、それはどういった判断で行われたのかをお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 財政健全化法による指標についてのおただしでございますが、昨年6月に公布された財政健全化法は、地方公共団体の全会計における収支の状況や、公社、第3セクター等を含めた実質的な負債などを財政指標としてとらえ、議会の報告や住民へ公表することにより、自主的に早期財政健全化を義務づけることを目的としております。この法律によりまして、財政の健全性を判断する指標として定められたものは、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であります。

 実質赤字比率や連結赤字比率、実質公債費比率は当該年度において解消すべき赤字の状況や公債費等の負担の状況を示す指標であり、現時点においてはテクニカルリサーチガーデン整備事業が直接関係することはございません。これに対し、将来負担比率は土地開発公社等への債務保証などを一般会計等が将来負担すべき実質的な債務としてとらえることから、テクニカルリサーチガーデン整備事業における債務の状況が、売却すべき土地を超えた債務がある場合、本指標に影響することになります。

 なお、本指標の詳細な積算方法につきましては現在国・県において策定しているところでございます。

 以上です。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) おはようございます。テクニカルリサーチガーデンの中で事業の到達点についてということでございますが、どのような整備を行ってきて、今後整備する場所はあるのか、それから未償還残高はどのくらいになっているのかというおただしでございますけれど、債務負担行為額119億円の中で用地取得から造成工事を行い、現在分譲を進めているところであり、現段階では今後造成等を行う予定はございません。また整備のため借り入れた額は約72億円であり、企業用地と住宅用地の分譲や公共施設用地の買い戻しにより借入額を返済してきたところでありますが、現在の未償還残高は約29億円となっております。

 次に、協議している企業、あるいは大きな面積を希望する企業に対しての受け入れはというおただしでございますが、現在協議中の企業は数社ございますが、いずれも資金手当ての見通しを立てて進出を検討したいとしておりまして、決定するまでには時間を要するものと思われます。現在残っている企業用地面積は、全体面積が約6ha、1区画の面積が0.1haから3haまでとなっており、これより広い面積を希望する企業があった場合は、複数区画での分譲や、用途の見直しにより対応できないかなどを検討したいと考えております。

 次に、現在の用地を売却しても借金は残るのかというおただしでございますが、未償還残高は現在、先ほどお答えしましたとおり約29億円でありますが、早い時期に未分譲地をすべて分譲できれば債務が残らない見通しであります。具体的には企業用地が分譲面積6haで約10億円、住宅用地が分譲面積約10haで約20億円、公共施設用地等の買い戻しもあり、債務を返済できる見通しであります。

 1回目の事業延長と、いつどういった判断で行われたのかということでございますが、当初は平成8年度から平成16年度までの事業期間でありましたが、分譲が進まなかったこと、住宅地の整備を段階的に行うこととしていたこと、また債務残高が約56億円であったことを踏まえまして、平成16年12月の市議会の議決を得て、平成22年度までの延長をしたところであります。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) ただいま答弁いただきました。財政健全化法に基づく指標の部分についての制度的な意味ではおおむね理解をいたしましたが、例えば最終的に借金を返済できない場合の一般会計への影響というのはどういうふうな形であらわれるのか、そしてまた、それは政策的な変更ということが起こり得るのかということをお伺いをしたいと思います。

 現時点での事業の到達状況でありますが、今ほど詳細に説明いただきましたが、市長が以前、議会の中でモデルハウスなど視覚的な訴えを起こしながら事業を進める必要などもあるのではないかと話しをされていました。アイデアとしては大変いいものだと思いますが、むしろなぜ早い時期にそういった方法論を取り入れる判断ができなかったのか、ある意味、もはやもう技術論を論じるような時期は過ぎたのではないかという印象がありますが、その辺はどうかと。そもそも一般の住宅地とは異なる場所ですから、住宅地での事業戦略からすれば、当初から具体的な形で、例えばエコのスタイルとか、都市との二重生活の問題やら、都市郊外のガルテンなどの生活スタイルということを指し示すべきではなかったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 3項目めの事業のあり方でありますが、事業が期間内に終わらなかったときの対処はどんなことが考えられるのかと。またこの事業については相当に長期化していることから、残務の業務なんかも考慮しながら事業の延長と、そしてその打ち切りのポイントの判断というのはどの辺になるのかをお伺いしたいと思います。

 そしてまた、そういった判断はいつごろから本格的な議論を必要とされるのかということをお伺いしたいと思います。さらに経過利息というものも大変気になるところでありますけれども、郡山地方土地開発公社に対する債務と市中銀行の利率差があるのかどうかということをあわせてお伺いしたいと思います。

 以上で再質問にさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 借金の返済ができない場合の影響でございますが、テクニカルリサーチガーデン整備事業は、郡山地方土地開発公社との間に設定した債務負担行為に対し、市が債務保証を負っていることから、最終的に返済できない場合には一般会計において債務を弁済することになります。

 なお、本事業は、企業用地の土地売り払い収入により債務を弁済していくことが基本でございます。ただ、その債務負担行為の設定期間内にこの債務の弁済が完了しない場合は、さらに事業の継続をするのか、事業を終息させるのかの判断になります。事業を完了することとなれば、なお債務が残っていれば一般会計で何らかの措置をするということで、政策の変更をするものではございません。

 以上です。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 モデルハウス等の販売方法をやってこなかったのかというおただしでございますけれども、地元工務店などとタイアップをいたしました販売などを検討してきましたが、実現には至っておりませんので、議員からご提案がございましたようなことも含めまして、今後とも引き続き工務店に働きかけるなど、調査研究してまいりたいと考えております。

 それから事業期間のあり方で、22年度までに終わらなかった場合というようなことでございますが、本事業の内容は、経済情勢から分譲が長期化も予想されるため、これに伴う経過予測など将来財政負担がふえるおそれもございます。こうしたことから事業期限である平成22年度においての分譲状況や未償還残高、市の財政状況などを総合的に検討し、事業終息に向けて調査の上、対応することが望ましいものと考えております。

 次に、郡山地方土地開発公社の借入金と市中金融機関の借入金の利率関係でありますが、平成20年4月現在における本事業の借入金の平均利率は年1.7%であり、主要銀行の貸出利率は2.1%でございますので、0.4%程度低くなっております。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) 現状について詳しく説明をいただきまして、おおむね理解をいたしました。改めて申し上げますが、こういった問題に直面した場合に情報開示ということが大変大事だろうというふうに思いますので、特にやはりテクニの問題については常に議論の俎上に上げていただきたいということを私の意見として申し上げながら、大きな2つ目の質問に移らせていただきます。

 2つ目は、公立岩瀬病院についてであります。昨日も市村議員から地域医療の問題を通じて公立病院の問題について質問が行われました。私の質問の意図をわかりやすくするために、あらかじめ私の問題意識を申し上げておきたいというふうに思います。それは、公的病院を赤字論だけで経営等の方向を定めるべきではないと、むしろ医者の配置に努力をしながら自治体で公的病院を支えるべきであるという考え方に基づきまして、一部事務組合の一員であります須賀川市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

 さて、ことし、平成20年度公立病院改革ガイドラインに基づきまして公立病院改革プランの作成が求められています。この大きな背景には、高齢化社会に突入し、増大する医療費を抑制したいという政府の思惑があります。一般会計からの繰り入れを制限し、病院会計の独立採算制を一層強化すべきとの財務省の指導があります。また、国の支援が少なくなったという例を挙げれば、病床数当たりの特別交付税が1995年には1床当たり38万円あったのが、97年には廃止をされ、普通交付税についても97年には74万円あったのが、2007年には49万円と引き下がってきました。実に半分程度の交付税の削減という形になっております。さらに、診療報酬の改定による減収、医師不足、薬価改定などの理由により病院の赤字がつくられてきました。本来、政府の医療費抑制によって起きた医師不足や看護師不足には抜本的な対策を立てずに、こういった原因でつくられた赤字にもかかわらず、その赤字のみを批判する形で経済指標にかかわる数値を目標設定して経営の効率化のみ述べられるガイドラインに基づきまして改革プランの策定が迫られています。さらにそのガイドラインの中で言っていますのは、3つの視点で、経営の効率化や再編・ネットワーク、経営の見直し、こんなことも言われていますが、再編・ネットワークについて少し触れさせていただきたいと思います。

 病床数を抑えるために二次医療圏内に病床数を定めて、その既存数がそれより多い公的病院については療養病床数の大幅削減というふうな計画を遂行しようとしておりますし、また、病床利用率が過去3年連続して70%未満の病院につきましては、病床数を抜本的に見直すという方向まで出しています。病院の縮小・再編、職員の早期退職のための財政措置はする一方、不採算医療においても要件を満たさなければ、特別交付税を廃止したいという動きまで出ています。地域の公的医療が病院として存続できないような条件づくりをしていると言わざるを得ません。病院の方向を定めようとする改革プランの論議は、市民生活にとっても欠かせない大変重要な問題であろうと考えます。そういった現状を踏まえて、2点について質問をさせていただきます。

 財政的な視点で言えば、今ほど述べたとおり、政策的に締めつけを行っているガイドラインに基づく結論ありきの改革プランでありますから、改革プランの策定に当たっては、どういった視点で、内容で、報告をつくろうとしているのか、そしてまた須賀川市としては、その策定に当たっての意見反映は行われているのか、また市民や議会の意見反映は行われるのか、その概要についてお知らせを願いたいと思います。

 2項目めとしまして、一部事務組合の形態ということです。今回の改革プランにおいて病院はどういった形態をとろうとしているのかという不安な面があります。病院の建てかえについても議論が始まってから20年近くも経過したと聞いております。先日、市民連合で千歳市立の市民病院へ視察に行ってまいりました。そこでは議論が始まってから4年で着工したと聞いています。一部事務組合のフットワークの悪さを感じずにはいられません。

 そこでお尋ねいたします。須賀川市制以降、一部事務組合としての設立の背景と構成団体はどんなものであったのか。また現在のような一部事務組合による運営方法が市民に対して十分理解されていると思うのかどうかをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) おはようございます。2点目の公立岩瀬病院についてのご質問でございますが、いわゆる改革プランについての考え方でございますが、厚労省で出している改革プランには3つの視点がございます。1つは、いわゆる経営効率化の問題、2つ目は、再編ネットワークです。いろいろな病院があるときにはそれを一緒にしてくださいということです。それからこの経営形態の見直しという3つからの改革プランをつくれと。同時にこれらについて作成したものについては事後評価をきちっとやれと、こういうことでありますが、しかしながら、それだけでは須賀川の公立岩瀬病院については改革プランにならないということであります。もちろん、そういったことを含めてやらなければいけないのでありますが、1つは、やはり市民の多くの声は、公的病院の役割というのは十分認識しているが、やはりこれ以上赤字体質ということになると、市民の理解が得られないのではないかと、こういう御発言が結構ございます。地方交付税交付金の範囲内であれば理解される範囲だと思いますが、それを超えるということになると、やはり税負担ということになりますので、私病院との兼ね合い等もあるということから、なお難しくしているという現状があります。

 それから、公立病院の場合は、医師不足で、研修医制度ができてからどんどん減ってきていると。現在20名くらいでありますが、やはり病院としての機能を十分果たすということになると、最低でも27人、願わくば33人ぐらい欲しいという施設希望であるということでありますから、いわゆる医師不足解消にどのように取り組んでいくかということが課題になります。当然医師の確保の状況によって診療科目数、これらもやはり決めていかなくてはいけないという問題があります。ですから、今後どういう診療科目でその公的病院としての役割を果たしていくのか、このことによってまた医師数の決定をしていくということになります。

 それから、医療環境の整備ですね、ご案内のとおり公立病院は老朽化しておりまして、一番最初話題に上がったのは平成元年であります。ですから、ちょうど20年で何とか方向性が見出せたという状況になってございます。いわゆる医療環境、特に医療機器の大型化にも対応しなくてはいけないということもあります。したがって、老朽化と新たな医療体制に対応していくためには、この改築というものが必要になってきますので、改築に向けましたこのプランですね、もちろんその裏づけとなるこの財政をどうするかという問題等々を含めて、改革プランの中に位置づけていかなくてはならないと思っております。

 それから、いわゆる赤字体質の解消イコール経営形態の見直しには直結はいたしませんが、いわゆる皆さんからいろんな意見を聞きますと、やはりみずから働いて、みずから生んだ金によってみずからその恩恵を受けるということが働きやすい環境にもつながるというふうなことがあって、公営企業法の全適、今までは予算だけでありましたけれども、これを全部適用して、みずから働いたもので生活をしていくと、こういうことが大事ではないかと、そういうことも含めまして公立病院の改革プランをつくっていかなくてはいけないと思っております。

 それから、改革プラン策定の市の意見等反映でございますが、これは公立病院も独立した行政法人、いわゆる特別地方公共団体でありますから、きちっとした意思決定機関があります。議会もありますので、それらとの調整ですね。ですから、やはり第一義には病院議会というものを尊重していかねばいけないというふうに思っております。ただ税金も投入するわけですから、この市議会の論議も必要になってくるということは当然でありますが、現在の段階では設計書がまとまっていないという状況でありますので、ある程度の数値が明確になれば、きちっと病院議会の中で承認をしていただいて、そして構成市町村への説明はきちっとやるべきであると思いますが、そのときにどのように意見が反映されるかということについては、やはり市議会の場合については説明をいたしましてご理解をいただくと。最終的な決定は、私は公立岩瀬病院の議会になるのではないかと思います。

 それから、一部事務組合の形態でございますが、ご案内のとおり、明治5年に福島県の最初の県立病院といたしまして須賀川病院はスタートしておりますが、その後、県財政が逼迫をいたしまして、10年余りの明治15年に廃止となったわけでありますが、その後は皆様ご案内のとおり、地元の有力者がいわゆる公的な病院がなければいけないということがあって、その翌年の明治16年、岩瀬郡立の公立病院として再出発したという経緯があります。その後大正12年の郡制廃止に伴って郡制がなくなりましたので、岩瀬管内構成町村の組合組織によるいわゆる公立岩瀬病院というふうになりまして、現在に至っております。組合を設立し、公立岩瀬病院とした理由は、郡制廃止に伴い病院の維持発展を願う岩瀬管内の各町村が対策を協議いたしまして、一つには組合組織によって病院を設け組合内町村の医事衛生の諮問に当たるということ、一つには、一般人の傷病治療に当たるということ、これらのことから大正12年の郡制廃止に先駆け、大正11年に公立岩瀬病院組合を設立したものでございます。

 この変遷でございますが、当初岩瀬管内の2町12村で組合が組織されましたが、その後、累年増加いたしまして、構成団体が最も多くなったときには、昭和16年でございますが、3町21村が加入しております。戦後町村合併を経まして、市制施行後の昭和30年には西白河郡の矢吹町、大信村、泉崎村、石川郡の玉川村も含めまして1市2町7村で構成されました。

 公立病院は設立から現在まで須賀川市のみならず岩瀬、石川管内における基幹病院といたしまして地域医療の重要な役割を担ってきたわけであります。

 なお、現在の構成市町村数はご案内のとおり、1市1町2村、4つの自治体で公立病院を構成してございます。



◆2番(大倉雅志) 答弁いただきましたが、1つ目の改革プランの部分でありますが、説明の中でもありましたけれども、恐らくこれから論点となるだろうと思われるのは、赤字論が最大の論点になってくるのだろうというふうに思います。ただ多くの人がそうだろうと思いますが、みずからが健康でいる間はどうしても命の問題というのは案外と軽く見てしまうということで、病院経営の財政的な面に目を奪われがちになるのではないかなと感じています。しかし、本来は命の問題が一番であるはずであります。

 例えば一例で申し上げますが、極端な話、私立病院があるからいいのではないかという意見なんかもあるやに聞いています。しかし石川町のある議員さんから伺った話でありますけれども、かつては石川は私立病院がずっといっぱいあって入院の施設も、入院病床数も相当にあったけれども、現在は1床も入院施設が町内にはないということで、医療費の改定に伴って恐らく採算がとれず、施設とか設備に費用のかかる割には収益が少ないという形の中で、入院できる施設を敬遠した結果ではないかと言っています。

 そういう意味では町民は診療科目の減少とか、入院施設がないという医療体制に大変不安を感じているという話でありました。

 また、赤字の一番ターゲットにされてしまうのは人件費でありますけれども、質のいい医療ということと経営上の問題からも、患者対看護師が1対7の医療体制の維持をするということで、人材不足は医師不足に限らず、看護師の確保も大変難しい状況にあります。全体の看護師不足の中で、例えば給与を含めた労働条件を切り下げれば、労働条件のいいところに看護師が奪われてしまって看護師の確保もままならない状態に陥ると。これでは市民の信頼にこたえる病院からほど遠いものになってしまうということであります。

 実は私の義理の父になりますが、今から18年ほど前に軽い脳梗塞で倒れてしまいました。公立病院に脳神経外科がないために救急車で郡山へ行く途中で亡くなったわけですけれども、実は死因の直接の原因は、のどにもちを詰まらせたということであります。そういう意味では診療科目がきちっとしたものがあればなということや、救急医療がちゃんとしていればなという思いは当時本当に強く思ったところであります。

 市民の安全や健康に関する問題、そういう問題とさらには大きな財政的なカバーをしなければならない、それは政策の根幹にかかわる問題でありますから、一部事務組合の問題として位置づけられて、どうしても本市とは関係のないブラックボックス的な取り扱いになってしまっていると、こんな感じがぬぐい切れません。もっと意思決定のプロセスを大事にすべきだろうと思います。そういう意味では多くの市民が現在までの説明というか、公立病院に対する動きがわからないということで言うと、さらにもっと意見反映ができるような説明の方法なども考えていく必要がありましょうし、ガイドラインに対する議論に入れるようなシステム、方法ということも考えていかなくてはならないと思いますので、今までのような方法でよいのかをお伺いしたいと思います。

 2番目の一部事務組合の問題ですが、明治からさかのぼっていただいて御説明いただきましてありがとうございました。実は私も最近の本でその明治4年に白河にあって、5年に須賀川に移ったという書物を読ませていただきました。これは最終的には福島県立医大や東北大の医学部に流れが続いたと書いてあります。本当に長い歴史と由緒正しき私たちの公立病院なんだなということを改めて感じたところであります。現在の状況で言えば、当時とは大きく様変わりをしております。

 しかし、本市の出資金や負担金が八、九割という現状を考え合わせていきますと、幾つかの自治体によって運営をする必然性というものはもはやなくなっているのではないかと感じます。現在までの建設に至る経過やこれからの改革プランの策定など、節目の時期に十分な市民に対しての説明が行われないことを考えてみても、率直なところ、一部事務組合であることの弊害のほうが大きいと思われます。市立病院化につきましては、昨日市村議員の質問の中で負担あん分の話次第という回答がありましたが、市長も12年間公病にも管理者としてかかわってこられました。最後の大仕事として市立病院化に努力することはできないのかどうなのかを伺って再質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、質の高い医療の問題等で、いわゆる賃金等をカットした場合にいい人材が集まらないのではないかというおただし等がございました。そういったことを十分踏まえまして改革プランはつくらないといけないと思うんです。経営というのは人と仕事の関係でございますから、いい仕事をやるためにはいい人材が集まらなくてはいけない、これはもう経営の基本です。いわゆる勤務条件を悪くしていい人材を集めるなんていうこともあり得ないということですから、制度は改めましても勤務条件はきちっと確保するということでなければいけないと思います。

 それから、情報の提供の問題でございますが、これはやはりいろいろ難しい点があるということは、病院議会がある、構成市町村の議会もある、そういうことをずっと考えていきますと、須賀川でやっている、では玉川とか鏡石とか天栄とかどういうふうにやるのかということになると、これはそれぞれの構成市町村の首長の考え方が影響すると思うんです。ただ大事なことは、やはり改革プランをきちっとつくるときには、関係者の意見をよく聞くということが重要だと思うんです。もちろん、やはり市民の声も聞かなくてはいけないし、議会の意見も聞かなければいけないし、構成市町村長等負担する立場のほうからの意見もやはり聞かなくてはいけない。これが言ってみれば、自治体が一つであれば、そういうものが非常に簡単であるわけでありますが、やはり複数の自治体にまたがるということになると、そういう面倒くささがあるということでありますが、しかし、それは避けて通れない問題だと思いますので、十分説明できるような方法をやはり考えていかなければいけないと思っております。

 市立病院化の件でございますが、これはなかなか難しいと私は判断します。なぜ難しいかということでありますが、やはり構成市町村との信頼関係をどのように構築していくかということがあります。ですから、早急に議会で私がそのほうがいいということになると、やはりそれぞれのいわゆる地方公共団体も一つの人格を形成しているわけでありますから、そういったことがあうんの呼吸で合意が得られるような、そういう環境ができれば別でありますが、一方的にこちらのほうからそのほうが望ましいということにはなかなか言いがたいものがあると思っておりますが、いわゆる組織としては市立化するとフットワークもいいし、それからいろんな経費の節減にもなるし、あるいはまた人材の交流が市立病院化になると自由にできると、いろんな面で利点もあります。しかしながら、働いている医師のほうの立場とか看護師とかそういった方々の話を聞きますと、やはり構成市町村があって、みんなで支え合う社会があるから我々も働きやすいのだという意見等も聞かれますので、そういった職員の意向であるとか、住民の意向を十分考えて対応すべきものだと思っています。

 現在、病院の建てかえに伴う負担比率、これらの問題等についても協議しておりますが、その中ではできるだけ軽減していただきたいという構成町村の意見等があります。軽減していただきたいということは、その分だけ須賀川が重くなるということでありますので、そういったいわゆるあん分比率の動向によっては、ある面では一気に加速する可能性がないとは断言できない、そういう判断でございます。



◆2番(大倉雅志) 答弁いただきましたが、恐らく構成団体の一員であり、管理者であるという立場からすれば、自分勝手な行動はできないのだろうと思いますし、そういう苦しい立場にあるのだろうなということは推察できるわけでありますが、ただ市民の立場といいますか、市民の思いということも考えていかなければならない時代に恐らく入ってきているのだろうなと、ここ数年大変強く感じておりますので、そんなこともぜひ考慮に入れていただいて、次期新市長にはお伝え願えればと思いますが、ということで大きい3番目の質問に移らせていただきたいと思います。

 大きな3番目の子育て支援についてであります。

 我が国は小泉政権以来、一層小さな政府ということを目指し突き進んでおります。交付税も削減され続け、そもそも日本は大きい政府であったのかということを言いますと、基本的には戦後以来、日本は小さな政府でありました。ただ、多くの人は、日本は大きな政府というイメージを持たれていますけれども、それは一般会計のみならず、財政投融資をも導入しながら大規模な公共投資が行われてきた事実に基づくものであります。公共投資のGNPに対する割合は現在他の先進国と同水準にあるものの、90年代の半ばは他の先進国の2倍程度の水準にありました。最近はずっと押し込められていますから、これで初めて他先進国と同じということであります。

 また反対に、福祉面から日本財政を見ると、はっきりと我が国が大きな政府からほど遠いことがわかります。OECDが公表しているデータによりますと、日本は、現金給付に比べて現物給付の割合が極めて低い。これは社会保障の場合に現金で物事を負わすみたいな形ではなくて、現物の場合には、人が手当てをする、この部分が大変弱いということですね。サービスの担い手の公務員の数の少なさを示しています。実にOECD30カ国中26位という形で大変低い状態にあることを見ても明らかでありますし、社会保障では日本の租税と社会保障負担率が2004年のデータですが26.4%という形で、これもまたOECDの中で30カ国中27番目という形で極めて低いわけでありまして、先進国の平均水準40%近くに上げるということが普通の考え方ではないかと思います。市のレベルでも言えば、民生費の比率が高まったという議論と、そういうふうに感じていることもあろうかと思いますが、これは余りに逆に低過ぎたと認識すべきであろうと思います。国もまた自治体に負担をかけ過ぎというふうな形も言えるかと思いますが、そういった状況だろうと思います。

 先進国の事例を引用するまでもなく、これからの自治体の業務の中心は社会保障に置くべきです。それは一人で解決できない問題がそこには多くて、社会の問題と考えるべき要素が大きいからであります。社会保障の中で特に重視をしていかなければならないのは、先ほど申し上げました地域医療の問題であろうと思いますし、それと同時に、大切なのは少子化問題であり、子育ての問題であろうと思います。今、一番手を差し伸べるべきところに次の一手を示すことが須賀川市の姿勢を示すことだろうと思いますし、そのことが大変重要だろうというふうに思います。

 現在課題になっているだろうと思われるのは、1つには、産科医療機関の問題であります。小さな1項目ですが、須賀川市においては現在産婦人科を抱えている病院が3病院となってしまいました。しかも、少しでも症状に心配がある場合ですと、妊婦はほとんど福島病院に回され、集中をして福島病院は大変な状況にあるというふうにも聞いております。自治体としてこれらの問題に対して施設のある病院などに対し、どのような働きかけが可能なのかをお伺いしたいと思います。

 2つ目に、ひとり親家族に対する支援であります。須賀川市におけるひとり親世帯というのは何世帯あるのか、またそれが県内の平均と比べてどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。母子家庭の場合、1人で育てざるを得ない困難さは決して望んだ姿ではないだろうと思いますし、そういった家族に対しては社会的に受けとめるべきであって、支援は欠かせないものだろうとは思います。母子家庭の親は中途就業者が多いでしょうし、生活の困難さは容易に想像ができます。厚生省の母子世帯調査によりますと、シングルマザーの84.5%は何らかの仕事についておりまして、実にその43%、半分近くが臨時・パートなどの不安定雇用であります。それは、生活保護水準の113万程度という形と言われています。正規職員も含めた母子家庭の平均年収でも扶養手当や養育費などを含めたとしても230万円ということで、一般世帯の4割程度しかありません。日本の福祉は、先ほども申し上げましたとおり、現金支給的な要素が強くて、最も大事な人と人との関係での福祉の行政にはほど遠く、本来であれば、長い時間かけて相談に乗る、そして今後のあり方を考える、こんなことができない状況にあります。むしろ金を支給すればいいんだろうというふうな、そんな安易なところがあるというふうにも感じております。ひとり親の場合、一時的なお金だけではどうすることもできません。自立した、そして持続した生活を送るためには、技能を身につけるなど、そういった支援、例えば母親が技術習得のための学校へ行っている間、子供を預けられることや、研修費用、預けるための経済支援など、こういったことが検討できないかどうかということを2項目めとしてお伺いいたします。

 子供の医療費の問題については、一昨日丸本議員が質問されておりますので、重複するので省略をいたします。

 4番目の一時保育でありますけれども、前に一時保育に関する質問をさせていただきました。ここ数年のニーズがどういった変化になっているのかをお聞かせください。特に半日とか短時間で働いたときに結果としてただ働きになってしまうような料金設定はせつないというふうな声がありますので、改めて料金の引き下げができないのか、それに対する支援ができないのか、お伺いしたいと思います。

 5項目めですが、子育て支援センターであります。子育て支援センターは、岩瀬・長沼地区には施設が設置されておりますが、須賀川地区のほうには設置されていないということで若干バランスに欠けるのではないかと思います。今後、須賀川地区における配置は考えていないのかということをお伺いしたいと思います。実際、須賀川市以外から来た人たちや身近にアドバイスをしてくれる人がいなかったり、こういった大きな時代の変化の中で昔の知恵だけでは子育てに不安を解消できなかった人がいると言われております。ぜひその辺も御検討願えないのかどうかをお伺いしながら、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3項目めの子育て支援についてのうち、1点目、産科医療機関についてのおただしですが、入院のできる市内の産科医療機関は、本年3月までは1病院3診療所でありましたが、4月から1診療所が休床していることから3施設56床となっております。本市では年間約700人の新生児が誕生しておりますが、妊婦の救急搬送や出産時の受け入れを拒まれたという例を聞いてはおりません。このことや、福島病院には地域周産期母子医療センターが併設されていることから、出産に対する市内医療機関での受け入れ体制は整っているものと考えております。今後も市民が安心して出産できる医療体制を維持していくために医師会はじめ関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、(2)のひとり親家庭に対する支援についてのうち、本市のひとり親家庭の世帯数、それから県平均との比較でありますが、平成19年6月1日現在で福島県が実施した調査によりますと、本市の一人親家庭の世帯数は662世帯で全世帯数に占める割合は2.5%となっており、福島県の平均値である3.3%よりは下回っている状況であります。

 次に、ひとり親家庭の長期的支援策でありますが、いわゆる前に母子寮と呼んでいた母子生活支援施設や市営住宅の優先入居による住居の提供、ハローワークや市の就業支援相談所による就業支援のほか、福島県母子家庭等就業自立支援センターによる求人情報の提供、職業紹介、講習会の開催などの就業支援を行っております。また各種資格取得などの受講費用の4割を助成する母子家庭自立支援給付事業、子供の就学などに必要な資金を無利子で貸し付けする母子寡婦福祉資金貸付金などがございます。

 次に(4)一時保育に対するニーズと利用料金についてでありますが、本市では、なのはな保育園と栄光保育園の2つの民間認可保育施設で1日契約や曜日指定の一時保育を実施しておりますが、過去3年間の保育園の延べ利用数は平成17年度が3,272人、平成18年度が4,133人、平成19年度が3,967人となっており、ほぼ横ばいの状況であります。利用料金につきましては市が決定するものではございませんで、民間認可保育施設が経営の観点から独自に設定するものであります。

 次に(5)の子育て支援センターの須賀川地域への設置についてでありますが、須賀川地域には、うつみね児童館、ぼたん児童館、若葉児童館の3つの児童館があり、3館合同による子育て支援講座を開催しているほか、各児童館では平日の午前中を中心に、乳幼児や保護者などを対象とした交流の場の提供と育児相談などを行っているところであります。また、総合福祉センター3階の子育てサロンは、いつでも乳幼児が自由に遊べて保護者同士の交流ができるスペースとして設置しておりますが、本年5月から毎週火曜日の午前10時から正午までの時間帯で「子育てなんでも相談コーナー」を開設したところであり、家庭相談員が育児相談に応じているところであります。須賀川地域の子育て支援事業としてはこれらの受け皿で不足は生じていないと見込まれることから、当面は子育て支援センターを設置することは考えておりません。



◆2番(大倉雅志) 今ほど多項目にわたって説明をいただきましたが、さまざまな細かい問題はあろうかと思いますが、一つちょっと大きい視点でお伺いをしたいと思います。

 どうしても財政の問題を考慮しなければならない部分があろうかと思いますが、新たな制度等を導入する場合には、どういったところの判断でその検討が行われるのか、もちろん、こういった議会の場の要請などもそうでしょうし、市民の声ということもありますけれども、市民の声もどういった形で拾うのかという問題もあろうかと思います。そういう意味では新たな制度というのはどういった判断で導入が行われるのかということを大きな視点でお伺いしたいと思います。

 また子育ての部分も、個別の部分ではなくて、総合的に産まれてから子供を育てるというところまで考えていきながら制度のあり方ということを検討すべきだと思うのですが、その辺に対する見解をお伺いしたいと思います。

 一時保育の部分でありますけれど、これは相当に数としては横ばいということはありますけれども、ニーズが大変高まっていると思われます。料金については、民間だという形がありますけれども、これは認可保育園というふうな形での市としての補助もあろうかと思いますので、そこは全部お任せすることではなくて、改めて料金を安くするための支援等も含めて検討はできないのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思いますので、以上で再質問といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 新たに子育て支援制度を導入する場合の判断についてでありますが、市民懇談会や市民まちづくりアンケートなどにより得られる市民ニーズを調査分析するとともに、制度導入によって期待される効果と必要となる財政負担などを総合的に比較考慮しながら判断することになると考えております。

 次に、子育て制度の総合的な検討ということでございますが、子育てについての第一義的責任は父母その他の保護者が有するという基本的認識のもとで、同時に子供は次代を担う社会の宝であるとの視点に立ち、行政や学校、地域社会、事業所等を含めた社会全体で子育て支援に取り組んでいく必要があると考えております。このため、子育て支援のさまざまな担い手がそれぞれの役割を果たすとともに、協働しながら対策を進めていくことが肝要であると考えております。

 一時保育料の補助ということですが、これは一般の民間認可保育所の負担というものではなくて、先ほど申し上げましたように認可保育所が経営の観点から決めるものでございますが、補助のあり方については今後よく研究させていただきたいと考えております。



◆2番(大倉雅志) ぜひ一時保育に関しては検討いただきたいと思いますが、すべてこれらの問題、福祉行政全体にかかわる問題だろうと思いますし、市の政策の根幹の問題であるとも思います。私も引き続き市民生活の実態などを見聞き調査する中で、次の機会に改めて質問させていただきたくことにしたいと思います。

 ここで最後に、一言相楽市長に御礼申し上げさせていただきたいと思います。

 相楽市長は、12年前の市長就任以来、市民に対する説明責任の重要性を常に認識をしながら、どんな人に対しても謙虚な姿勢で接し、その姿勢を一貫して貫かれてこられました。と同時に、市民の声をいつも第一に市政の執行に当たられましたことに心から敬意を表するものであります。

 議会においては未熟な私たち1年生議員をはじめ、すべての議員に対して常に丁寧な答弁をしていただきました。また市長の答弁は易しい言葉を使いながらも、実に論理的でわかりやすい答弁であることに大変驚かされ、行政全般に対しての並々ならぬ見識の広さと深さを感じたところであります。本議会において議論を交わすことは最後となりましたが、市長の残任期間は2カ月ほどありますので、お体に留意されまして職務を全うされますことを願っております。

 退任後も今まで同様、本市に対しまして温かいまなざしをもって見守っていただくことをお願いするとともに、市長在籍12年間の御労苦に心からの感謝と御礼を申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第2、議案に対する総括質疑を行います。

 去る6月2日に説明を受けました議案第66号から議案第81号までの議案16件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 23番、村山廣嗣議員。



◆23番(村山廣嗣) 23番、村山廣嗣でありますけれども、総括質疑をさせていただきます。議案第66号と関連をいたしますが、補正予算、基金積立金のほうで質疑をさせていただきます。

 議案第75号 平成20年度須賀川市一般会計補正予算、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、1の基金積立金、好きですすかがわガンバレ基金積立金、寄附金積立金100万円について伺います。皆様御存じのように、ふるさと納税であります。形を変えて寄附金として生まれ故郷のふるさと及び好きな自治体へ寄附ができるものであります。寄附金から一部を除き総所得金額の30%を控除対象限度額として定めたものであります。納税者が義務納税ではなく、ふるさとや好きな自治体へ寄附ができるとしたところが重要な点であります。だれでもどこでも寄附ができ、納税できるというものであります。収納課などのように税金をいただくのが仕事の課と他人任せの寄附では、取り組む姿勢や責任感が違うと思われますが、当局のこれからの取り組み方によっては寄附金の額が大きく違ってくるものと思われますが、今回の計上は100万円であります。これらについて何点か質問をさせていただきます。

 まず1点目は基金積立金が100万円の計上なので、基金への寄附額は100万円を見込んでいると推測されますが、100万円のこの根拠について伺いたいと思います。

 2点目は、現在まで当市においてふるさと納税についての問い合わせやその件数、県内13市における問い合わせの状況についてお尋ねをいたします。

 3点目は、円滑に寄附をしていただくためには、担当窓口など受け入れ体制をしっかり整備し、わかりやすい説明をする必要があると思われますが、市ではどのような体制をとっていくのかお伺いをいたしたいと思います。

 4点目ですが、市外の住民はもちろん、市内に居住する市民一人がゆかりのある市外の方へ、親戚、知人、友人などでありますけれども、PRすることも必要と考えておりますが、当市ではふるさと納税制度をどのように周知、PRしていくのか、お考えをお伺いいたします。

 最後になりますけど、基金条例では、美しいふるさとづくりを推進する事業に活用する旨定めておりますが、この表現では活用の内容が見えないので、もう少し具体的にこの基金をどのように活用していくのか伺いたいと思います。

 よろしく答弁をお願いし、以上で質疑を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの23番、村山廣嗣議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (企画調整課長 柳沼直三 登壇)



◎企画調整課長(柳沼直三) ただいまの23番、村山議員の質疑にお答えいたします。

 まず第1点目の基金の額100万円の根拠についてのおただしでありますが、今回の基金は新たな制度でありまして、現時点での寄附申し込み件数や寄附額の想定、これは大変難しいため、既存の「花と緑のまちづくり基金」や「明るい長寿社会を築く市民基金」等の当初予算額などを参考にいたしまして100万円としたところでございます。

 また、2点目の当市をはじめといたしました県内13市のふるさと納税に対する問い合わせ状況でありますが、まず当市においての現在までの問い合わせ件数は1件であります。他の県内12市の状況につきましては、問い合わせのあった市が7市、問い合わせのなかった市が5市でありますが、市名の公表については差し控えいただきたいという調査でございますから、あえて市名の公表については差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、3点目の担当窓口など当市の受け入れ体制についてどうなのかというふうなおただしであります。まず、ふるさと納税に係る寄附の受け入れやPR等に関しては、現在企画調整課が窓口となり事務を進めております。税の控除や申告の手続につきましては、税務課で担当するということにしております。

 なお、このふるさと納税制度につきましては、市を挙げて取り組むべき事項でありますことから、市職員への周知徹底はもとより、各種イベントや転出転籍等の際にチラシを配付するなど全庁的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 4点目、市ではこのふるさと納税制度を今後どのようにPRしていくのかというおただしでありますが、市のホームページの活用やチラシの配布など、さまざまな機会をとらえて市外居住者を中心にPRしていきたいというふうに考えています。具体的には当該基金条例制定後、速やかに市のホームページにこの制度の内容を掲載するとともに、東京須賀川会や東京岩瀬会会員、さらには市の奨学金を受給している卒業生など、把握し得る市外居住者に対しても随時機会あるごとにチラシを配布してPRを行ってまいりたいというふうに考えております。

 また御指摘のとおり、須賀川市民一人一人がそれぞれゆかりのある方に対してPRすることは極めて有効な手段であります。したがいまして、市の「広報すかがわ」に本制度の概要を掲載し、市民を対象に周知を図り、広くPRを依頼するとしております。

 最後に5点目でございますが、本基金の美しいふるさとづくりを推進するための具体的な活用についてのおただしであります。市外居住者から寄せられました寄附金については、まず「好きですすかがわガンバレ基金」に積み立てをいたします。これらは子供たちの健やかな成長を支援する事業や、美しいふるさと景観形成事業、安全で安心して暮らすことのできるコミュニティーづくり支援事業、須賀川ならではの歴史、伝統、文化をはぐくむ生きがい創出事業などの美しいふるさとづくりを推進する各種事業に財源として活用する考えであります。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第66号から議案第81号までの議案16件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願(6件)



○議長(大越彰) 日程第3、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり6件であります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) お諮りいたします。

 6月13日及び16日は各常任委員会審査のため、6月17日は予算決算特別委員会審査のため、6月18日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって6月13日、16日、17日及び18日は休会することに決しました。

 また、6月14日及び15日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 6月19日は定刻より会議を開きます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午前11時19分 散会

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