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福島県 須賀川市

平成20年  6月 定例会 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月11日−03号









平成20年  6月 定例会



              平成20年6月11日(水曜日)

議事日程第3号

          平成20年6月11日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

 市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

 市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

 産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

 水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

 長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

 企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

 総務課長     若林秀樹     生活課長     佐藤益美

 社会福祉課長   安達寿男     高齢福祉課長   佐藤健則

 市民健康課長   佐藤辰夫     農政課長     真船 功

 地域振興課長   柳沼政秀     建築課長     岩瀬 孝

 下水道課長    宝田 茂     教育委員長    関根礼子

 教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

 教委                教委

          矢部英夫              森合義衛

 総務課長              学校教育課長

 教委

          本多道雄

 生涯学習課長

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事務局職員出席者

                   主幹兼局長補

 事務局長     金澤幸男              宗形 充

                   佐・調査係長

 主任主査兼

          安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

 議事係長

 主査       若林伸治     主査       影山美智代

 主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 6月10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、12番、佐藤暸二議員。

          (12番 佐藤暸二 登壇)



◆12番(佐藤暸二) おはようございます。

 平成20年6月定例会に当たり、さきに通告しました2件について一般質問いたします。

 5月2日、3日に発生しましたミャンマーの大型サイクロンによる多大な被害が発生いたしました。推定10万人以上の被災者がいると言われております。大変痛ましい災害が起きてしまいました。災害に遭われた方々に、哀悼とお見舞いを申し上げます。

 また、5月12日、日本時間午後3時30分ごろに、中国の四川省の成都の北西90kmの地点を震源とする大きな地震が発生いたしました。その地震は、死者、行方不明者を合わせて約10万人と言われている大きな被害がありました。各国とも支援、援助を施していますが、大変な惨事であります。改めて哀悼の意とお見舞いを申し上げます。地球規模の災害は、いつどこで発生するかわかりません。対岸の火事と思わず、常に危機管理の準備を怠ることなく備えるべきと感じたところであります。

 また、国政においては、与野党とも党利党略を打ち出し、ガソリン国会、日銀国会、保険制度国会と言われるように、国会は話題が事欠かない状況にあります。政治官僚主導ではなく、国民主導の民主制度が早く成立されることを望みます。地方自治体は、住民に直接対応を求められるため、悠長な時間はなく、即対応しなければなりません。国ももっと身軽になって、地方へ権限と財源を本当の意味で移譲されることを望んでおります。今回は任期中、相楽市政最後の議会となりますが、今後の市政に臨むビジョンを伺いたく、2件について質問をいたします。

 まず、件名1、本市の農業振興基本計画について伺います。

 まだ本市においては農業振興基本計画は策定されておりませんが、国においては平成11年7月に食料・農業・農村基本法が制定され、平成14年5月、農業経営基盤強化促進法が改正され、平成17年3月に食料・農業・農村基本計画が改定されました。農業を取り巻く状況も、農業就業者の減少、高齢化、農地の減少等により、農業政策を見直す必要があるのではないかと考えております。また、世界の動きの中で、オーストラリアの干ばつによる穀物の不足、穀物のバイオエネルギーの利用による不足、世界で地球規模の環境の変化による自国の食料の確保の動き、すなわち自給率を確保するため、EUにおいては減反政策の廃止まで踏み込んでいる状態にあります。日本においても、近い将来、農業政策の見直し、すなわち農業生産の強化はあり得ることではないかと考えます。本市においては、国の示す政策に準ずることが果たしていかがなものかと考えております。私は、今回そのような農業振興策の本市独自の計画を策定し、今後の農業進展に打ち立ててほしいと思っております。

 そこで、(1)本市の農業の現状と課題について伺います。

 以前、平成17年9月定例会において、生田目議員が質問されております。当時は平成2年と平成12年の比較による推移を調査されておりました。私は今回、その後の変革がどうなっているか、改めてお伺いをいたします。

 1点目として、平成7年と平成17年の農林業センサス結果から、本市の年齢別農業就業人口、経営耕地面積別農家戸数、品目別生産額、販売金額別農家戸数、地目別経営耕作放棄地の面積、それぞれの増減数及び増減率とその傾向を伺います。

 2点目として、本年5月末日現在の新規農業者数、新規参入、帰農者、新規学卒者、認定農業者数、集落営農組織数、家族経営協定締結数、農産物認証制度取得農家者数と、平成15年度に比べどの程度増加しているのか、伺います。また、これら農業者の育成や組織化に当たり、どのような課題があるか、お伺いをいたします。

 次に、(2)本市が取り組んでいる農業の各種施策と効果についてお伺いいたします。

 1点目としてですが、担い手育成の支援策として取り組んでいる認定就農者育成事業、農業経営者海外派遣研修事業、経営改善支援活動事業、農業法人育成相談事業は、農業者に対しどのような効果を発揮しているのか、お伺いをいたします。

 2点目として、農産物の安定生産及び農業経営の安定化に向けた施策への取り組み状況とその効果についてお伺いをいたします。

 次に、(3)将来に向けた本市の農業施策についてお伺いをいたします。

 1点目として、市民生活の大きな不安要因として、石油の高騰が続いている中、拡大傾向にある遊休農地や耕作放棄地を再生し、自然環境の保全はもとより、農業資源の有効活用を図るなど、資源循環型社会の実現が強く望まれているが、市の考えをお伺いいたします。

 2点目として、地産地消を推進する上で、安全、安心な農作物の生産と確保が最大要件と考えており、生産者と消費者、お互いの情報交換や交流促進を図り、相互理解を深めていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 また、農業の重要性や食の大切さに関する情操教育は、今後ますます重要性を増してくるものと考えます。食育や食の教育への市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目としてですが、各種農業施策を企画立案し、実施する前段として、生産者、消費者の意見や要望に関するアンケート調査を行い、これらを反映させた施策を講ずべきと考えるが、市はこのようなアンケート調査を実施する考えがあるか、伺います。

 以上件名1、本市の農業振興基本計画について、3項目にわたり質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 まず、第1点目の本市の農業基本計画についての中で、平成7年と17年の比較で、いわゆる農業センサスの中からお答えをいただきたいという御質問でございましたが、この農業センサスを見ますと、この10年間で、農業の就業人口、それから農家戸数、さらには農業の生産額、さらにまた農家戸数ですね、等々はすべてマイナスです。ふえているのは耕作放棄地のみということでありますから、この経営実態を見ますというと、健全な経営はあり得ないというふうに思っております。

 まず、その中で、年齢別農業就業人口でございますが、これ比較いたしますと、傾向といたしましては、30歳未満の方が増加傾向にある。これは救いであります。しかしながら全体を見ますと、60歳以上の方々が60%を占めていると、こういう状況にありまして、まさに農業就業者の高齢化というのが進んでいる状況にございます。

 具体的に申し上げますと、細かくなりますので、主なものを申し上げますが、30歳未満、これは平成7年が298人でございましたが、平成17年は384名になってございますので、86人ふえております。率にいたしますと、29%ということになります。それから、よく働き盛りと言われる30歳以上から70歳未満でございますが、合わせますと5,691人おりましたのが、17年になりますと3,932人。1,759人、31%の減ということになっております。さらに70歳以上でございますが、これらについては増加をしておりまして、70歳以上、平成7年が1,166人、17年が2,261人。1,095人ふえておりますので、94%ほど増加になっているということであります。

 それから、経営の耕作地面積別農家数でございますが、この傾向を見ますと、1ha未満農家は減少傾向が顕著である。いわゆる小規模農家につきましては、貸し出しや委託ですね、こういうことが進んでいるんではないかというふうに思います。ふえているのは5ha以上の農家が増加傾向にあるということであります。なお、この1ha未満について、7年と17年比較しますと、平成7年が1,598、それが1,152に減っておりまして、28%ぐらいの減少ということになります。それから、5ha以上については、78が116になってございますので、38世帯ふえまして、こちらのほうは49%ぐらいが増加ということになります。全体的に見ますと20%程度減という状況にございます。

 こういった背景でございますが、1つは農業経営がある程度大規模化しなければいけないということが1つあります。それから、海外等の輸入ですね。こういうものが進んでおりまして、農家で生産したものが、いわゆる価格の面で競争に勝ち抜けないという面がございまして、経営基盤そのものが大変な状況にあるということから、魅力のある農業として定着していないということが、大きな原因ではないかというふうに思います。

 しかしながら、一方におきましては、先ほど国際食料問題等々の話がございましたけれども、飢餓状態のところもありますし、それから余っているところがあります。ただ、最近の傾向といたしましては、穀物不足が懸念されております。先ほど話がありましたように、バイオエネルギー化の問題であるとか、あるいは干ばつによるトウモロコシであるとか米が収穫できないという国が発生いたしまして、既に輸出規制、こういうものをとっている国がたくさんございます。我が国の場合は、現在エネルギーベースで39%と言われておりますが、40年代は73%ございました。政府の目標は現在のところ45%まで自給率を伸ばしていきたいというふうに言われておりますが、米は御承知のとおり、自給率は94%ほどございます。これは余っていて何で100%になっていないのかという問題がありますが。それから大豆が21%、小麦が13%、それから飼料作物は0%と、こういう状況でありますので、まだまだ生産をするに見合う価格が保障されれば、私はこれから生産、増産する余地というのは非常に大きいというふうに思っております。そのためにも、高い技術力を持った農業者の育成ですね。それから経営に見合った面積の確保。さらにはまた、価格の維持、安定ですね。こういうものが大きな課題になってきている。あわせまして、やはりその地域地域に合った特産品ですね。こういうものの開発というものも必要になってくるんではないかというふうに思っております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 平成7年と17年の順に数字を読み上げたいと思います。まず、品目別生産額でありますが、農林業センサスの調査項目にはないため、生産農業所得統計によりますと、米が78億6,000万円から61億1,000万円に、17億5,000万円、22.3%の減となっております。野菜が53億9,000万円から37億7,000万円に、16億2,000万円、30.1%の減。果樹が17億2,000万円から15億1,000万円に、2億1,000万円、12.2%の減。花卉が4億2,000万円から2億9,000万円に、1億3,000万円、31%の減。畜産が11億1,000万円から8億円に、3億1,000万円、27.9%の減。農業生産額全体では、170億5,000万円から127億3,000万円に、43億2,000万円、25.3%の減となっております。傾向といたしましては、米と野菜の減少が顕著で、全体的な要因として、価格の低迷、下落により、生産規模が縮小傾向にあります。

 次に、販売金額別農家数についてでありますが、100万円未満が1,484戸から1,439戸に、45戸3%の減。100万円以上200万円未満が851戸から806戸に、45戸5.3%の減、200万円以上500万円未満が1,158戸から725戸に、433戸37.4%の減、500万円以上1,000万円未満が559戸から441戸に、118戸21.1%の減。1,000万円以上が164戸から165戸に、1戸0.6%の増。販売金額別農家数全体では、4,216戸から3,576戸に、640戸15.2%の減となっております。傾向といたしましては、販売金額200万円以上500万円未満の農家の減少が顕著であり、また1,000万円以上農家は大規模化が進んでおります。

 次に、地目別耕作放棄地面積についてでありますが、田が133haから212haに、79ha59.4%の増。畑が231haから304haに、73ha31.6%の増。樹園地が19haから23haに、4ha21.1%の増。地目別耕作放棄地面積全体では、383haから539haに、156ha40.7%の増となっております。傾向といたしましては、全体的に増加傾向にありますが、特に田の増加が顕著であります。

 続きまして、本年5月末日現在と平成15年度の新規農業者数、認定農業者数、集落営農組織数、家族経営協定締結数、それから農産物認証制度取得農業者数でございますけれども、本市の新規農業者等の本年5月末日現在の数と平成15年との比較ですが、新規農業者数は76人で19人の増。そのうち新規参入者が5人で1人の増。帰農者が56人で17人の増。新規学卒者が15人で1人の増となっており、認定農業者数は314人で111人の増。集落営農組織数は、農用地利用改善団体として認定しているものが4団体で、2団体の増。家族経営協定締結数は17家族で5家族の増となっております。また、農産物認証制度取得農業者数は709人で602人の増となっております。また、その組織化に当たっての課題でありますけれども、就農者の高齢化による離農や就農者の減少が進み、今後新規就農者及び担い手農業者の育成や確保を一層推進していく必要があると考えております。

 続きまして、本市が取り組んでおります農業の各種施策と効果についてということでありますけれども、認定農業者育成事業、あるいは農業経営者海外派遣研修事業と、いろいろと実施しておるところでありますけれども、新規就農者につきましては、営農確立のために必要な資格取得及び技術取得、さらには見聞を広めるための研修に対する支援。また、認定農業者や農業法人育成については、農業者自身が作成する農業経営改善計画に基づき、目標達成に向けて、須賀川農業普及所等と連携をしながら、経営改善指導や技術指導を行うなど、段階に応じた支援を行うことにより、魅力を持った農業への取り組みと安定した農業経営が図られるよう努めているところであります。

 それから、農産物の安定生産の取り組み状況でございますけれども、農産物の安定生産につきましては、あすを担う産地づくり事業や、特産品育成事業により、農業施設設備への助成等を行い、生産性の向上が図られるよう努めているところであります。

 また、農業経営の安定化につきましては、制度資金及び特別災害資金への利子助成、及び県青果物価格補償事業に対する事業費負担を行っており、これら制度の活用や助成により、農家経営の安定が図られるよう努めているところであります。

 次に、拡大傾向にある遊休農地や耕作放棄地、あるいは循環型社会の実現についての市の考え方でありますけれども、遊休農地等の再生につきましては、これまでも実りの農地総合再生事業や、菜種、そばの作付推進、さらには放牧牛を活用した遊休農地放牧利用促進事業や、須賀川市農業開発公社の竹木粉砕機購入などの助成など、各種施策を講じ、農地再生や粉砕機による竹木の肥料化など、資源の循環を図ってきたところであります。今後も自然環境の保全を目指して、これら事業を継続実施し、遊休農地の一層の解消と、農業資源の有効活用に努めてまいる考えであります。

 それから、地産地消あるいは消費者との交流促進、あるいは食育等についての考え方でありますけれども、地産地消の推進につきましては、市民への普及活動として、学校給食における地元食材の利用促進をはじめ、須賀川農産物等食事会や産業フェスティバル時の地元農産品のPR活動、さらには「はたけんぼ」や市産業会館における地元農産品の販売などによる消費者との交流の中から相互理解を深めてきたところでありまして、今後もあらゆる機会をとらえて、地産地消の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 食の教育につきましては、その重要性を十分認識しており、市内の幼稚園や小学校等では、農業体験活動を実施し、食の大切さと農の重要性に対する意識の醸成が図られているところであり、今後も関係機関と連携しながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 それから、農業施策を実施するための生産者や消費者のアンケートというお尋ねでございますけれども、本市農業の振興上、大きく影響するものと考えられる農業施策の企画、立案に当たりましては、市が設置している農業農村振興会議の意見を徴するとともに、農業者の意見や要望を把握するためのアンケート調査を実施しており、最近では農業振興地域整備計画見直しに係る農家意向調査を実施したところであります。

 また、消費者を含めたアンケート調査につきましては、消費者ニーズの多様化に伴い、生産者にとって、消費者情報を的確にとらえ、売れる農作物を作付する上で、その重要度はますます高まってくるものと思われますので、実施方法等について、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) それでは件名1、本市の農業振興基本計画について、再質問をいたします。

 (1)本市農業の現状と課題についてであります。

 農業者の置かれている現状を当局から答弁をいただきました。農業人口は減少し、農業者就業年齢は高齢化してしまい、今後5年後には大きな変化をもたらすのではないかと危惧しております。

 日本農業研究所の調査によると、年齢別基幹的農業従事者の推計が、75歳未満層を比較すると、平成12年209万人、これは日本全国でありますけれども、209万人が、平成22年には117万人になると言われ、44%減と言われております。1年間に4.4%は減っているという状況であります。農業生産の担い手は減少し、従事者の高齢化により、食料の安定供給が確保できるか、農業の政策は大変重要な課題であると思っております。

 そこで、1点目として、センサス結果から農業就業者の高齢化や担い手不足の解消、またそれに伴う耕作放棄地の増加抑制や解消へも市の取り組みが、本市の農業振興上大きな課題であると考えますが、市の今後の対応についてお伺いをいたします。

 2点目として、新規農業者や集落営農組織などの育成や組織の課題については、先ほど答弁いただきましたが、これら育成や組織化を推進する上で、行政支援は必要不可欠と思います。市の考えをお伺いいたします。

 次に、(2)本市が取り組んでいる農業の各種施策と効果について、お伺いをいたします。

 担い手育成や農産物の安定生産及び農業経営の安定化における施策と効果について、答弁はいただきました。本市においては、十分に振興策は進んでいると思いますけれども、時代の変革は非常に早く、ニーズを的確にとらえ、常に時代に合った振興策は必要ではないかと考えております。

 そこで、農産物の付加価値対策を講ずることが、農家所得の向上につながるものと思っております。市の考えをお伺いいたします。

 次に、(3)将来に向けた本市の農業政策についてお伺いをいたします。

 今、農業政策は、農業の安定生産及び経営強化の政策に加え、地域の役割としての農業を考える時代になってきたと思っております。先ほども伺いましたけれども、生産者と消費者の情報交流、食育、地産地消、循環型社会、食品や食料の安全・安心。そして自然環境の保全など、多くのことが求められてきております。そこで、本市もアンケート調査等に基づき、消費者を巻き込んだ地域の特色ある、今後10年間の農業振興基本計画、すなわち須賀川市農業振興基本計画を策定し、本市の将来における農業ビジョンの明確化を図っていく必要があると思いますが、その考えをお伺いいたします。

 以上、3項目にわたり再質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 農業就業者の高齢化や担い手不足の解消、それに伴う耕作放棄地の抑制や解消への取り組みについての考え方でありますが、農業後継者の対策として、新規就農者や認定農業者の育成、確保に努めながら、現在の就農者には引き続き関係機関と連携し、技術指導や経営改善等の支援に努めてまいる考えであります。

 また、耕作放棄地につきましては、生産基盤保全の観点から、農業委員会や、すかがわ岩瀬農業協同組合と連携をし、今後重点地区を設定して、抑制や解消に向け、担い手の農地流動化や農作業の受委託等を進めてまいりたいと考えております。

 新規農業者や集落営農組織についての行政の支援でありますけれども、市独自の施策といたしまして、新規就農者には新規就農者経営開始支援事業により、営農確立のための資金や研修について支援し、集落営農組織の育成や組織化には、集落営農支援事業補助金を交付し、支援しているところであり、今後もこれら施策の効果的な活用を図り、対応してまいる考えであります。

 次に、農産物の付加価値対策でありますけれども、農産物直売所の「はたけんぼ」の例を見ますと、生産した農産物を加工し、販売されている味御飯や総菜は、高付加価値を生み出し、農家所得の向上に貢献しているとのことであり、市としても、生産者や関係団体などと連携しながら、付加価値のある農産物加工品の特産品としての育成や販路拡大に努め、農家所得のさらなる向上に資してまいりたいと考えております。

 次に、須賀川市農業振興基本計画の策定に対する考え方でありますが、現在の市の農業政策は、須賀川市総合計画のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく市独自の基本構想や、水田農業については、地域協議会との連携によります須賀川・岩瀬地域水田農業ビジョンをもとに展開しているところでありますが、仮に農業振興基本計画を策定する場合には、これらの考え方を踏襲し、より実効性の高い数値目標の設定や取り組み手法などについて、計画推進のかぎを握る農業者の理解を得、合意形成を図ることが大きなポイントと考えております。また、これをベースに、消費者の意見や要望を反映させ、本市農業ビジョンの明確化を図るべきものと考えております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 件名1の本市の農業振興基本計画についてであります。

 (1)の本市の農業の現状と課題についてでありますが、高齢化、担い手不足の解消及び耕作放棄地の抑制については、大変難しい問題と思われますけれども、今後とも解消抑制に向け、検討をお願いいたします。また、新規農業者や集落営農組織の育成については、今後とも効果的な活用をお願いいたします。この項目の再質問は了解をいたしました。

 次に、(2)本市が取り組んでいる農業の各種施策と効果についてでありますが、先ほど答弁がありましたように、農産物直売所の「はたけんぼ」は、大変大きな成果を上げております。今後は地元JAさん、農業総合センターなどの情報を共有し、より付加価値の高い事業展開を打ち出していただきたいと思っております。この項目の再質問は了解をいたしました。

 次に、(3)将来に向けた本市の農業施策についてでありますが、農業振興基本計画の策定に対する市の考え方は、今後研究してまいりたいということであるようでありますが、他自治体の計画策定について、少し述べさせていただきたいと思っております。

 東京都の武蔵野市におきましては、平成18年11月に武蔵野市農業振興基本計画が作成されました。農業の将来像を設定し、農業の振興、農地の保全、人と環境に優しい農業の推進や、食と農の教育まで記述して、幅広い長期的な視野に立って計画が実施されております。また、大分県大分市においては、平成19年9月に大分市農業振興基本計画が作成されました。安全・安心な食料の供給、環境と調和した農業の推進、食育の推進、地産地消、遊休農地対策など、新たな課題を抱えておることから、これらの問題に対応する農業施策の展開が求められ、計画が策定されております。また、本県会津若松市においては、平成19年3月に、アグリわかまつ活性化プラン21が策定されました。現状の把握、農業、農村の役割、機能を認識して、施策の方針及び目指すべき姿を構築する計画となっております。目標として、食生活の安全・安心、消費者の視点に立った安全な食料の安定供給、担い手育成による持続的地域づくり、交流と共生の農業、農村の活性化を目指しているようであります。

 以上のように多くの自治体において計画が策定されております。なぜ今、それぞれの自治体で農業振興基本計画が作成されているか。それは、次の5点が問題であり、その問題を行政として解決に向けて推し進めなければならない重要なことであると思って策定されていると思っております。例えばBSE、食品不正表示、食品偽装問題など、食品の安全確保が重要となり、また栄養のバランス、不摂生により、生活習慣病による医療費の負担が増大していることなど、食の安全や健全な食生活に関する国民の意識の高まりが、農作物に対する関心の高さになってきております。

 2点目といたしまして、消費者の加工食品や外食への依存が高いことから、国内の農産物の提供においても、付加価値を求められています。そのニーズを的確にとらえなければならない時代になりました。すなわち、多様化、高度化する消費者、実需者のニーズをどう分析、実行すべきか。判断を求められてきております。

 3点目としては、やはり人口減少、農業従事者の高齢化、労働者不足による生産性をどう確保するか。すなわち、農業構造をどう改革しなければならないかという問題があります。

 4点目としては、国内農業の構造改革を通して、国際競争力の強化につなげ、グローバル化に対する対応が求められています。

 5点目としては、多面的機能、すなわち国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成など、農村のあるべき姿、役割をもう一度見直し、将来に向けての農業の持続的な発展と基盤の確立を求められてきております。

 以上のことから、本市においても、今後10年後を見据えたこの農業振興基本計画の策定は必要であると思っております。高齢化による農業のあり方を早急に分析し、本市の農業ビジョンを打ち出していただきたいと思っております。この項目の再質問は了解をいたしました。

 以上、件名1、本市の農業振興基本計画についての質問は了解をいたしました。

 次に、件名2、スポーツ振興基本計画についてお伺いいたします。

 スポーツは人生を豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる、世界共通の人類の文化の一つと言われています。心身の両面に影響を与える文化のスポーツは、明るく豊かで活気に満ちた社会の形成や、個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたりスポーツに親しむことは、極めて大きな意義があると思っております。すなわち、体を動かす人間の欲求には、爽快感、達成感、連帯感など、精神的な満足や楽しさ、そして喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスを発散、生活習慣病の予防など、健康の保持増進に資するものと言われています。特に、高齢化の急激な進展や生活の便利さにより、体を動かす機会の減少など、現代社会の弊害を改善するためにも大変意義あるものであり、国においても最近、スポーツ省を開設するべきという傾向もあり、ますますスポーツに関する内容は充実を求められてきております。

 本市においても、さまざまな役割を担うスポーツを取り巻く環境は、社会環境の変化に伴い、大きく変化しております。高齢化社会の到来により、生涯スポーツの充実や、スポーツを通した体力づくり、健康づくりの必要性はさらに増すものと予想されます。一方では、子供の体力の低下、企業スポーツの衰退によるスポーツの機会の減少など、市民の健康やスポーツ活動にかかわる新たな課題も生じております。

 今回質問する上で、本年5月に会派・志清会の政務調査において、兵庫県芦屋市に向かい、スポーツ振興基本計画について視察してまいりました。芦屋体育館の事務室で、芦屋市の担当の方から説明を受けましたら、その体育館の利用において、多くの若い母親と子供たちが、いろいろなスポーツや運動等をされておりました。それも入れかわり立ちかわり利用されておりました。計画を実施し、5年目を迎えております。私たちは日中の状況を見てまいりましたが、夜間利用においては、また別のスケジュールの中で、参加者が利用しているとのことです。芦屋市民は計画の趣旨を理解し、積極的にスポーツを享受しているように見受けられました。

 本市においても私は、スポーツ活動に対する市民ニーズに多様化や、社会状況の変化を踏まえ、地域の実情に合わせたスポーツ振興基本計画をつくる必要があるのではないかと考え、市当局に伺うものであります。

 そこで、3項目にわたり質問をいたします。

 まず、(1)本市のスポーツの現状と課題について伺います。

 1点目として、本市のスポーツ組織数と活動人数及び総人口に占める割合をあわせてお伺いいたします。

 2点目として、市民の運動、スポーツの実施状況がどうなっているか。特に、市民はどのぐらいの頻度で運動やスポーツを行っているか、お伺いします。

 3点目として、施設の利用状況で、特にアリーナ、市体育館の利用頻度について伺います。

 次に、(2)本市のスポーツ振興の事業についてお伺いします。

 1点目として、健康づくりのためのスポーツの推進として、どのような事業を行っているか。

 2点目として、中心市街地において、高齢者が気軽に運動ができる場所の整備の考えがないか。

 3点目として、まちなかウオーキングコースを整備する考えがないか、お伺いをいたします。

 次に、(3)公民館及び体育施設の運営管理についてお伺いをいたします。

 今、岩瀬地域において、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、会議を進めております。今後、それぞれの地域において設立された総合型地域スポーツクラブに対し、それぞれの公民館事業の一部を事業委託することは可能か、お伺いをいたします。

 以上、件名2、スポーツ振興基本計画について、3項目にわたり質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 スポーツ振興基本計画についての中で、本市のスポーツの現状と課題についての1点目、本市のスポーツ組織数と活動人数及び総人口に占める割合についてでありますが、団体数は580団体、活動人数は1万160人であります。複数団体に加盟し、重複している者もおりますが、総人口、平成20年5月1日現在7万9,981人に占める割合は12.7%であります。

 2点目の運動やスポーツの頻度についてでありますが、平成17年度に実施したアンケートの結果では、年に1回運動した人の割合は10.7%、半年に1回が13.6%、月1回が27.7%、週1回が19.9%、週に二、三回が23.8%、週4回以上が4.4%でありました。

 3点目の須賀川アリーナと市の体育館の利用人数でありますが、平成19年度の須賀川アリーナの利用者数は19万6,753人で、須賀川市体育館は3万1,724人であります。

 次に、本市のスポーツ振興事業についての1点目、健康づくりのためのスポーツの推進事業でありますが、1つとして、財団法人須賀川市スポーツ振興協会による体力健康度チェックミーティング、ヨガ教室、トレーニングマシーン入門講座など、各種スポーツ教室や、マラソン大会、水泳大会、市民体育祭など大会の開催。2つといたしましては、総合型地域スポーツクラブの育成。3つといたしまして、研修会、講習会の開催による指導者の育成と資質の向上、4つとして、体育指導委員会主催のドッジボール大会、ラバーバレーボール大会の開催、さらにはニュースポーツの普及支援。5つとして、シニアスポーツカレッジ等の積極的な展開。これらにより健康づくりのためのスポーツ推進を図っているところであります。

 2点目の中心市街地に高齢者が気軽に歩いていって運動ができる場所の整備についてでありますが、屋外では自由広場、屋内では武道館や市の体育館があることから、既存の施設の活用を図ってまいりたいと考えております。

 3点目のまちなかウオーキングコースの整備についてでありますが、これらは今までに観光協会、さらには教育委員会、それからそれらによって、既にすかがわまちなか散策ルート、寺社・仏閣散策コース、松尾芭蕉ゆかりの地コース、翠ヶ丘公園を散策するコースなどのウオーキングが楽しめるコースが設定されており、既存の施設の活用とPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブが公民館事業の業務委託ができないかとのおただしでありますが、公民館は、各種社会教育団体の育成、指導、社会教育事業の実施など、教育的機能を担う公的責任が大きいことから、市としては指定管理者制度の導入になじまないとし、直営としたところであります。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 件名2、スポーツ振興基本計画についてお伺いをいたします。

 まず、(1)の本市のスポーツの現状と課題についてでありますけれども、先ほど答弁いただきました点で、現在須賀川市の全人口の12.7%の方、1万160名の方がそれぞれのスポーツ組織の団体に所属してスポーツをしているということでございますけれども、組織自体が固定化し、新しい参加者がなかなか入らないとのお話を聞いております。

 また、市民のスポーツ実施状況、すなわちスポーツ頻度は、実際スポーツや運動をされている方の数値でお答えいただきましたけれども、本来の統計をとるのであれば、20歳から39歳まで、40歳から59歳まで、そして60歳以上と分けていただいたほうが、より本市のスポーツに関する本来のニーズの傾向が分析できたのではないか。また男女別についても同じことが言えると思っております。

 そこで、再質問として、スポーツや運動の参加されていない方々のサークルやクラブに入らない理由は何であるか。また、市民はどのようなスポーツに関心を持っているか、お伺いをいたします。

 次に、(2)本市のスポーツ振興の事業についてお伺いをいたします。

 健康づくりに向けたスポーツの推進については、多くの事業が展開されているようでありますけれども、1点目として、そのような事業を多くの市民に参加していただくために、どのような施策が考えられるか、お伺いをいたします。

 最近では、身軽で気軽にできるスポーツの提供が求められております。先ほど中心市街地の場所の提供や、まちなかウオーキングの整備については、既存の施設を利用していただくと言われました。そこで、今後の本市の市民のスポーツに対するニーズがどうであるかを伺うため、2点目として、市民に対しスポーツに関するアンケート、例えばスポーツの実施状況、健康体力の状況、施設に対する意見要望、事業に対する意見要望などを求め、その内容を検討の上、本市のスポーツ振興基本計画を策定する考えがあるか、お伺いをいたします。

 3点目として、地域を生かした総合型地域スポーツクラブの推進について、市はどのように進めているのか、お伺いをいたします。

 次に、(3)公民館及び体育施設の運営管理についてであります。

 公民館の事業の委託については、今後改めて事業ごとに検討を求めてまいりたいと思っております。

 そこで、体育施設の運営管理について伺いますけれども、体育施設を指定管理者に委託する場合、その指定管理者の条件は何かをお伺いをいたします。

 以上、件名2、スポーツ振興基本計画について、3項目にわたり再質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の本市のスポーツの現状と課題についての中で、サークルやクラブに入らない理由についてのおただしでありますが、アンケートの結果から多い順に申し上げますと、「仕事、家事が忙しい」が18.7%、次に、「時間的余裕がない」が16.9%、次いで「活動の時間等が合わない」が14.2%の順となっております。

 次に、市民のスポーツへの関心について、同アンケート結果からでありますが、男性はハイキング、ゴルフ、水泳となっており、女性は水泳、ヨガ、エアロビクスであります。全体では水泳、ウオーキング、テニスという結果でありました。

 次に、本市のスポーツ振興事業についての1点目、スポーツをより多くの方々に参加してもらうための施策についてのおただしでありますが、1つとしては、財団法人須賀川市スポーツ振興協会主催による魅力ある事業の展開、2つとしては、地区体育振興会の特色ある事業の展開、3つとしては、学校体育施設の開放、4つとしては、施設使用料の減免、5つとしては、既存総合型地域スポーツクラブの支援と新たなクラブの育成などにより、スポーツの振興に努めているところであります。

 2点目のスポーツアンケートの実施とスポーツ振興基本計画の策定についてのおただしでありますが、市民のスポーツに関するアンケート調査につきましては、平成17年度に実施いたしておりまして、またさらに平成19年に、体育指導委員が中心となって抽出した市内小学校6校の児童、4年生から6年生までと、その保護者約1,900人を対象にアンケートを実施しているところであります。今後これらのアンケートに基づき、社会の変化や市民のスポーツニーズに対応し、スポーツ社会の実現を目指すため、スポーツ振興基本計画を本年度に作成する予定であります。

 3点目の総合型地域スポーツクラブの設立の推進につきましては、1つとして、体育指導委員による先進地の視察をはじめ、体育指導委員会の研修会、さらにスポーツ少年団や体育協会の理事会において、総合型地域スポーツクラブの意義や必要性について説明し、意識の啓発を図っております。

 2つとして、体育指導委員にクラブマネジャー取得を推進をしております。

 3つとして、キーパーソンの発掘に努めております。

 4つとして、設立補助金及び運営補助金、並びに講師派遣費などを予算化し、支援体制の充実に努めております。

 5つとして、総合型地域スポーツクラブの推進母体である中通広域スポーツセンターとの連携協力を図るなど、設立の推進と支援に努めているところであります。

 3点目の指定管理者の指定要件につきましては、地方自治法において法人、その他の団体と規定されており、個人を指定することはできません。なお、法人格は必要としておりませんが、法人格を持つことが望ましいと考えております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 件名2、スポーツ振興基本計画について、再々質問を行います。

 (1)本市のスポーツの現状と課題についてと、(2)の本市のスポーツ振興の事業について、あわせて質問をさせていただきます。

 先ほど、平成17年度に実施しましたアンケートによる、参加しない理由については、それぞれに分散しておったようです。「仕事、家事」が18.7、「時間的余裕がない」が16.9、「活動等の時間等が合わない」が14.2。先ほど答弁にありませんでしたけれども、資料をいただいた中では、「きっかけがない」が11.9、「組織や規則に縛られたくない」という理由づけが8.1%で、全体の70%であります。その40%が大きな理由ではないかと考えております。

 そこで今後は、市民に対し、サークルやクラブに入らない理由を分析して、スポーツニーズを反映した事業を展開して、運動やスポーツ人口をふやすためにも、総合型地域スポーツクラブの必要があると思いますが、市当局はどう考えているか、お伺いいたします。

 2点目として、先ほど答弁において、スポーツ振興基本計画は今年度、すなわち平成20年度に策定予定と言われました。それは年度内のいつ策定されるのか。また、市民へ計画の中身の情報は、いつごろどのようにつたえるのかをお伺いをいたします。

 次に、(3)公民館及び体育施設の運営管理についてお伺いをいたします。

 総合型地域スポーツクラブが体育施設等の指定管理者となることは可能なのかどうか。また、ほかに例があるのかをお伺いをいたします。

 最後に、スポーツの意義を述べさせていただきたいと思っております。

 スポーツは社会的に次のような意義を有し、その振興を一層促進していくための基盤の整備、充実を図ることは、国や地方自治体の重要な責務の一つとなっていると言われております。

 1点目として、スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を養うものであります。また、仲間や指導者との交流を通じて、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくみ、さらにさまざまな要因による子供たちの精神的なストレス解消にもなり、多様な価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成に資すると言われております。

 2点目として、スポーツを通して住民が交流を深めることにより、住民相互の新たな連帯を促進するとともに、住民が一つの目標に向かい、ともに努力し、達成感を味わうことや、地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域における連帯感の醸成に資すると言われています。このように、スポーツへのかかわりを通して、生涯にわたる豊かな人生を過ごす社会を築く必要が求められてきていると思っております。今後の本市のスポーツ振興策の事業施策に期待をいたします。

 なお、一言お話し申し上げます。

 相楽市長におかれましては、3期12年、本市のリーダーとして市民の幸せ実現のため導いていただきましたことに、心より感謝申し上げます。3年前の合併により、私の出身、岩瀬村は、今一体化に向けて、市政全般にわたり行政手腕を発揮していただいております。地元住民の思いを考えますと、合併当初は大変不安だったと思っております。しかし、相楽市長は、そのような不安を払拭して市政運営をなされてこられましたことに対し、改めて敬意を表します。相楽市長におかれましては、今後とも健康に留意され、市政に対しよりよい指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、件名2、スポーツ振興基本計画について、2項目にわたり再々質問し、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 1点目の総合型地域スポーツクラブの必要性についてのおただしでありますが、総合型地域スポーツクラブは、スポーツを通して、地域住民のコミュニティーの活性化や世代を超えた交流を図ることができ、スポーツ人口をふやすための方策の一つとして必要であると考えており、今後も自主的なクラブの育成の支援を継続してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ振興基本計画につきましては、関係課との内部協議、市民へのパブリックコメント、さらに第三者における審議等の手順を踏み、年内の策定を目指しております。なお、策定した計画につきましては、市のホームページ等でお知らせする予定であります。

 次に、3点目の総合型地域スポーツクラブが体育施設等の指定管理者となることのおただしでありますが、先ほどお答えいたしましたように、指定管理者は、他自治体にも例がありますように、NPO法人等の法人格を有していることが望ましいと考えております。なお、総合型地域スポーツクラブにつきましては、会員による自主自立の組織運営を基本としていることから、自主財源を含めた運営のあり方を十分検討され、設立していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大越彰) 次に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 1番の鈴木公成です。これより一般質問を行います。

 相楽市長に対する最後の質問となりまして、私は1期目でまだまだ半人前でありまして、そういう意味では市長との質問を通して、もっといろんなことを学んでいきたいと思ってはいたんですが、残念ですが、今回で最後の質問となりますので、いつもよりちょっと多目に質問をつくってきましたので、よろしくお願いします。

 1点目、公務員の不正についてということですが、これは趣旨としましては、前回の一般質問で、縁故採用、公金着服横領はないかという質問に対し、ないという答弁がありましたが、2点ほど判例がありますので、訂正がないか、お尋ねいたします。

 着服についてなんですが、社会保険庁の公金横領着服の一斉調査が行われた際に、旧長沼町の税務課収納係長が、保険料約43万円を着服して懲戒解雇になったという情報が出されました。これを含めなかったのはなぜか、お答えください。旧長沼、岩瀬の歴史は、正統な須賀川の歴史ではないというお考えなんでしょうか、お答えください。

 それから、縁故採用について。これについても、ないというお答えでしたが、実はこれは「須賀川市史」という須賀川の歴史を書いた本に載っていまして、須賀川市史第5巻の256ページに、「昭和31年ごろ。当時は情実や縁故採用が多かった」と書いてあります。この辺の話が市長から聞けるのかなと思って期待していたんですが、ないという答弁でありまして、これについても、なぜないと答弁したのか聞きたいということです。これについては、「須賀川市史」の真偽性について、市の見解もお尋ねします。縁故採用が多かったという記述の事実認定について、市としてどう考えているのか。古い情報で事実確認ができないというのか。それとも「須賀川市史」の信憑性が薄いと考えているのか、お答えください。それから、これは編集兼発行が教育委員会となっておりますので、同じく教育委員会の見解もお尋ねいたします。教育委員会として、市史の縁故採用が多かったという記述について、本当だと考えているのか。それとも教育委員会としても古くてわからないというのか。教育委員会の見解をお尋ねします。こちらは証拠の有無についてもお尋ねします。当時の編集資料が残っているとか、当時の編集者の方が御存命で証言が得られるとか、そういうことはないかもお尋ねします。

 以上、それら踏まえて、市として、31年ごろまで縁故採用があったということをお認めいただけるかどうか。着服の件も含めて、前回の答弁に訂正がありませんかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 公務員の不正についての質問にお答えをいたします。

 1点目の合併前の旧長沼町における税金着服問題についてでありますが、本件につきましては、合併前の町村において発生した事件であり、市の管理、執行権外と認識しておりましたので、職員の不正はなかったと、そのように答弁したものであります。

 次に、「須賀川市史」の記述についてでありますが、現存しております資料におきましては、情実でありますとか縁故採用というものは確認されません。市制施行、昭和29年3月以前におきましては、地方公務員の待遇の低さなどから、その当時、人材がなかなか集まらず、市史の記述のようなことがあったのではないかと、あくまでも推測されますが、市制施行後は、選考試験により、能力でありますとか適正などを勘案して採用しているところでございます。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) では、2回目の質問で、ないですよということなんですけれども、では、ここで1つ、これを証言できる、証言というか、体感的に感じておられる人がいるんじゃないかということで、31年まで縁故採用があった。そこの6年後、37年に市長が入られたというんですね。そうすると、市長の6期上の先輩には100%の縁故の採用の人がいたんじゃないかというふうに考えるんですけれども、職員時代にそういう人がいましたかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問でございますが、私、昭和37年の8月1日に採用になりました。当時は須賀川第二高校で教室2つがいっぱいでございました。すべて試験でございまして、一次試験パスした後は、健康診断・面接、さらに試験を受けました。採用されたときには臨時職員でございました。その後は、いわゆる条件つき臨時職員となるための試験を受けました。そして条件つき臨時職員をパスいたしますというと、今度は雇い職員になります。雇い試験でさらに1年後に試験を受験いたしまして、そこでパスしなければ、いわゆる書記補、当時は雇いというのは正規の職員でございません。決裁権を持ったり、それから出張命令を受けたり、あるいは起案したり、こういうことは書記補以上の職員というふうになっておりましたので、書記補になるまでは、大変な試験を受けて、この道に入ったということであります。

 それで、私が37年に入ったときに、先輩で縁故で採用になったという話は一切聞いておりません。



◆1番(鈴木公成) この市史がうそであったということだと思うんですけれども、これ私先月、5月に、1巻から6巻までを桔梗屋さんで買って、7巻を博物館で購入したんですけれども、この信憑性の薄い「須賀川市史」を売っているのはいかがなものかと思いますが、それについてどうでしょうか。3回目です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問になるわけでありますが、市史と事実の関係ですね。先ほど公室長が答弁したように、市制施行前は、それはそういうことがあったかもしれない。しかし市制施行後はないということでありますので、多分このことは、市制施行前のことを言っていられるのではないかというふうに思います。

 澤田市政になってから、多分市制施行3年目ぐらいだと思いますので、そういったことがあったということは、推測できないことはないということであります。



◆1番(鈴木公成) 了解しました。

 じゃ、2つ目の質問に入ります。

 市長退職金についてであります。

 もうすぐ市長に退職金が支給されるということで、私としましては、議員としまして、市長が御老体にむちを打って頑張っておられる姿を見てきまして、心情的にはお疲れさまでしたという感謝の気持ちを込めて、気持ちよく全額支給したいという気持ちであります。しかし一方で、市民の間では、高過ぎるだろうと。おれたちの血税だと、こういう声が根強くありますので、質問いたします。

 今期の市長の退職金は2,692万円ということですが、4年でこれは多いんではないかという意見があります。この額は、40年間ほど勤めた職員さんの退職金とほぼ同額であるということでありますので、勤続年数が職員と比べ10分の1でほぼ同額が出るのはおかしいんではないかという意見があります。

 また、任期ごとに出るのも問題であるということであります。3期やれば3回受け取れますので、トータルは8,000万円を超える額となります。3期12年でこの額は高いんではないかという意見があります。

 まず1つ目ですが、算出根拠ですね。月給掛ける在籍月数掛ける100分の55ということですが、なぜこの式なのか。これはいつ、だれがどのように決めたんですかということで、妥当性についてお尋ねいたします。

 それから、これは県内市町村と比べて高いということで、ちょっと説明をしますけれども、県内13市を調べたところ、月給掛ける在籍月数までは同じですが、その後の掛け率が違うというんですね。須賀川市は一番高いんですね。100分の55が福島市と須賀川市ということで、一番高い。それから2番目が100分の50で郡山市、南相馬市。次が100分の48で田村市、二本松市、伊達市、本宮市。それから次が100分の46で会津若松市。次が100分の45でいわき市、相馬市、喜多方市。次が100分の35で白河市となっております。福島市と須賀川市が並んで一番高いということで、掛け率ではわかりづらいと思いますので、実際に退職金を比較しますと、一番上の須賀川市と一番下の白河市を比べますと、市長月給については、須賀川市長102万円に対し白河市長103万円で、白河市のほうが多いぐらいなんですけれども、しかし退職金については、掛け率が55に対して35ということで、須賀川市長2,692万円に対し、白河市長は1,730万円と、約1,000万円も違うということになります。月給は同じですが、退職金は随分差があります。

 この掛け率が重要でありますので、変遷を調べてみたところ、白河市の掛け率が、昭和36年からずっとこの35%のままであります。またほかの市も、大概45%でスタートして、そのまま来ております、スタート時点で高い市もありますが、大概下げている。例を挙げますと、郡山市は昭和57年に55%から50%に引き下げ。会津若松市は昭和53年に55%から50%に下げて、さらに平成16年に50%から46%に下げている。みんなどこも下げている傾向にあるんですが、そんな中、須賀川市だけが、何と昭和48年に45%から55%に一気にどんと上げているんですね。そのままずるずる来て、結果として福島市と並んで13市の中で一番高い退職金の掛け率となっております。須賀川市は上がっておるんですが、全国的に見直しの動きが強まっていると。須賀川市も見直すべきではないかと考えております。

 私が考える引き下げ基準ですが、一気に白河市に合わせて1,000万円カットしろとか、そういうことは申しません。しかしせめて、県内市町村の平均に合わせる努力をすべきではないかと考えております。平均は47%ぐらいですが、まずは第一歩として、現在の55%から50%に下げると、そういったことをしたらいかがでしょうかということですね。平均に近づけば、市民もある程度納得するんではないかと考えております。

 以上踏まえまして、市長退職金の掛け率、ちょっと見直すべきでありませんかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第2点目の市長の退職金の件についてでございますが、これは支給される立場からお答えをするのは、いささか抵抗がございますが、考え方を申し上げまして、御理解いただかなくちゃいけないと思うんですが、1つは、こういった見直しをその都度してきているわけですが、現在の状況を見ますというと、市長選をやるときに、いわゆる市長の給料のカット、退職金を廃止するとか、そういうことで当選してきている方が非常に多いんですね。私が始まった平成8年は、そういう問題で立候補して当選するということは、ほとんどございませんでした。しかしその後、大変な地方財政が逼迫いたしまして、通常のいわゆる公約では、これはなかなか当選難しい。そういうことから、やっぱりみずからの待遇ですね。これを改善しながら、市民に訴えて当選するという例が結構ございましたので、県内今まで一律でありましたけれども、それがだんだんばらばらになってきたということが実態であります。

 それから、退職金制度の考え方でありますが、幾つか論があります。1つは、このいわゆる功績報奨説ですね。一生懸命やっているということですが、それなりのいわゆる退職金を支給すべきであろうということであります。現に市町村合併をいたしまして、自治体が規模が大きくなったというところは、1,000万円プラスして支給しているという事例もあります。また一方では、財政大変厳しいということでありますので、半額にしてほしいというようなことがあって、半額で支給しているところもあります。しかしそれは、いろいろ考え方はばらばらでありますが、ただ、今言ったように、例えば公約をいたしまして、そして3年後に、退職金、公約したのどうしますかと言われて、やはり退職金は必要だと、こういう首長もいるんですね。ですから、退職制度なくなっている自治体はほとんどありません。そういったことからして、この退職金制度というのは、ただそれだけでなくて、もう一つは、大事なことはここなんですが、いわゆる生活保障説というのがあるんです。例えば鈴木先生は何歳だか、ちょっとわかりませんけれども、例えば40歳で市長に当選したと。これは御承知のとおり、地方自治法でいわゆる兼職禁止ですね。市からもらう以外は一切よそからいただけないという立場です。そうしますというと、その給与で生活しなくちゃいけない。なおかつその40の方が3期やって12年。52歳で落選したり、引退せざるを得ない。その後就職できますかという問題がある。だから、若い方が積極的に挑戦する社会ですね。だからといって、70歳で、私はやめるとすぐに年金いただけます。だからそういうものはくれなくていいとか、そういうものを、2つ、3つの制度をつくれば、これは別でありますけれども、一つの制度になっていますので、そういう状態になっているということであります。

 もう一つは、いわゆる後払い制度ということなんですね。市長は365日働いています。そうしますというと、大変な労働ですね。しかし超勤をいただくわけにもいきませんし、特殊勤務手当をいただくわけでもない。しかし法律上は、すべていただくことができるんです。しかし、条例によって、須賀川の場合は給料と、それから旅費と、通勤手当を出す。実際通勤手当はいただいておりませんけれども。よそでは給料と旅費だけというところもあるんですね。だからそれぞれさまざまな状態が続いておりますので、これはやっぱり退職金、今後考える場合は、そういった論議が当然必要になってくるんではないかというふうに思いますし、また、その立候補した首長がどういう公約したかとによって変わってくるということであります。

 須賀川も、決して見直し全然しなかったわけではないんですね。先ほどお話ありましたように、昭和29年4月1日には、議会の議決案件です。幾らにするかということは、もう自分では計算できない。そのときそのときに応じていただくという。それではまずいということで、昭和37年と47年、いわゆる4.0から5.5に上がったということであります。18年にはいわゆる49カ月から48カ月、これダブルカウントしておりましたから、そういうことでないというふうに改めてきたわけでありますが、率だけは改めなかった。給料、報酬はその都度改めてきたわけですから、一番はやはり公平な機関、これは市長等報酬審議会がございますから、まずそういうところで論議いたしまして、市長にでは幾らやったらいいのかということについては、論議を深めていただければいいのではないかというふうに思います。



◆1番(鈴木公成) 了解しました。ただやっぱり須賀川市、13市の中で高いということなので、見直すべきと考えておりますので、次の市長のバトンタッチの一つの伝言としては言っておいていただければと思います。

 次に入ります。

 職員退職金についてであります。これも平均値を、35年以上勤めた方幾らですかということで、出していただいたんですが、約2,700万円くらいということで、高いということなんですね。市内の有名企業、社員も300人以上いて、労働組合もあってしっかりした会社だと思うんですけれども、その方と話したら、高校卒業後40年勤めたけれども、退職金は1,600万円だったというんですね。それに比べて公務員は3,000万円だと聞いていますと。何とかしてくれませんかということでお願いを受けたということでございます。

 まず、この算出根拠について聞きますけれども、先ほど同じように、なぜこの式ですかと。60カ月分ということなんですが、これがなぜか。いつだれが、どこで決めたんですかということです。

 それから、官民格差ですね。先ほど言いましたとおり、どうも市内の民間企業と退職金の官民格差があるようです。それで、市内の民間企業の退職金の平均値のデータなど持っているんでしょうか。それを考慮していますかという質問ですね。

 2点目が、団塊世代の大量退職による退職金危機であります。これは以前からいろいろ言われておりますけれども、県内でも差し迫ってきたように感じております。先日、相馬市長のブログというのがありまして、それを読んだところ、町村職員や消防職員の退職金を管理する市町村総合事務組合で、団塊世代の退職金危機が問題になったということであります。内容が、どうも団塊世代の退職金を全部払い終わらない4年後あたりに、積立金が枯渇すると。赤字に転落しそうだということなんですね。このままであると、退職金が払えないから、借金をして町村からの積立金を給料の1,000分の200から1,000分の230ぐらいにアップして返済していこうという話が事務局から出されたと。それに対して、ここからおもしろいんですけれども、加入している県内の町村の首長さんから異論が出たというんですね。うちの議会では、1,000分の230の負担に同意することなどあり得ないぞ。組合の見込み違いを厳しい財政状況の村が何で責任をとらなきゃいけないんだとか、ほかには、民間では財務状況に応じた支払いをするのに、公務員だからといって全額保障されるという考え方自体が無理があるのではないかということで、首長さんたちが集まって、こういうのは反対だということで議論をしたということで、大変おもしろいんですけれども。その町村長さんたちの反対もむなしく、結果的に積立金を1,000分の200から1,000分の220に上げたということです。それについて、事務組合にちょっと聞いてみたところ、これで危機は回避できるんですかと聞いたんですが、そうではありません。今後もまた引き上げが必要ですということで、実はこの47都道府県同じような状況ですが、だれかが全額支給やめるのを実は待っているようなところもあります。こういうことを言っておりました。どこも退職金問題抱えているようですが、須賀川の場合、どうなっているかという質問です。須賀川市の団塊世代の退職はピークを過ぎたのか。それともこれからピークなのか。過去3年間の退職人数と退職金総額の推移を出していただいて、ピークが今後いつ来るのかという予測ですね。そのころ予定退職者数、それから予想退職金額の試算を出していただいて、結論として、須賀川市の団塊世代の退職金危機はどうなっているのか。起債が必要になりますか。退職金のカットの必要ありませんかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 職員の退職金についての3点についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、職員の退職金の算出方法とその妥当性についてでありますが、職員の退職手当につきましては、国及び県に準じて、さらには市議会の議決を経て、昭和29年に須賀川市職員の退職手当に関する条例を制定いたしまして、同年4月1日から施行されており、妥当なものと考えております。

 次に、市内民間事業所の退職金のデータ等についてでありますが、民間事業所の退職金支給につきましては把握してございませんので、比較はできませんが、職員の退職手当につきましては、さきに答弁したとおり、国及び県に準じて、議会の議決を経て条例に基づき支給しておりますので、妥当なものと考えております。

 3点目の過去3年間の退職者数などについてでありますが、平成17年度から19年度までの3年間の退職者は66名で、退職手当の総支給額は15億2,823万6,000円であります。なお、1人当たりですが、2,315万5,000円であります。なお、退職者のピークは、現在のところ平成26年で、約9億2,000万円の退職手当の支給を見込んでおりますが、退職者が多い状態が続くというふうに見込まれることから、平成17年3月に退職手当基金を創設いたしまして、基金を積み立て、対応することとしております。このため、現時点では起債を発行する考えはございません。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) 基金が今、4億7,000万円ぐらいだったと思うんですけれども、その状況を見ますと、対応できないんじゃないかという気がしますけれども、ピーク時の基金は、じゃ幾ら減っているんですかという。基金は大丈夫なのかな。繰り入れが基金にどんどん来たら意味がないので、基金のそのときの状況はどんな感じですかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 基金でございますので、毎年計画的に積み立てを行うこととしておりまして、ピーク時の26年ですね。つまり25年度末には約7億5,000万円ほどの積み立て額になる予定でございます。

 先ほどピーク時が9億2,000万円というふうなことで、基金の残高が7億4,000万円の計画でございますが、積み立て額につきましては、毎年計画的に積み立てる予定になってございますので、不足額についても、今後計画的に積み立てて、支給には問題ないように対応してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(鈴木公成) 足りない分は積み立てをふやすということは、市民サービスの分のお金が、じゃ減るんですかという疑問が出たんですけれども、最後なので、ちょっと話をします。

 シンクタンクふくしまというところがありまして、これ須賀川市から補助金が出ているんですけれども、そこのセミナーで、法政大学の名誉教授、松下圭一さんですね、地方自治で有名な方ですけれども、ここで述べているんですけれども、これから団塊世代の大量退職による退職金危機が予想される。しかし税収がふえることはない。どこかを減らすしかないと。もし仮に退職金を減らさずに福祉を減らすという状況になれば、市民との協働という関係は崩れ、市民と職員の対立関係が生まれるであろう。そうならないために、市民福祉の水準を下げずに退職金をどれだけ減らすかということも真剣に考えなければいけないと、こう述べております。私も市民と職員の対立を望んでおりませんので、そうならないように気をつけていただきたいということです。

 次に入ります。

 下水道事業について。先日NHKで、「大返済時代」という番組がありました。今までは自治体は人口増を予想して借金をどんどんして、市民のための公共建設を進めるという方針であったが、これからは人口減少などの社会情勢の変化もあって、自分たちの町の借金を市民が自分たちで返す時代が始まるという内容でございました。ある町が紹介されていたんですけれども、長洲町というところですが、そこは下水道普及率が90%以上を超えるところまで整備したというんですね。しかし、整備したはいいが、計画どおり人口がふえずに赤字になり、苦しんでいる。このままだと、次年度から財政再生団体になるおそれがあるということで、町長、職員の給与カットで何とか再生団体にならないように努力しているということでした。町長の話によりますと、当時は国が50%補助するということで、どんどんやってやろうという雰囲気だと。失業対策にもなるし、当時はいいことをやっているという認識だった。ところが今になってみれば、せっかく下水道をつくっても人はふえない、利用者もふえない。結果として要らない下水道をつくって、今その借金返済に苦しんでいるということでした。全国的に見ても、差しとめ請求が行われるなど、下水道がどうも負の遺産になりつつあるんじゃないかという雰囲気を感じております。

 そこで、心配になりまして、須賀川市の場合どうかと調べてみますと、借金が現在約120億円あると。事業内容を見ましても、予算20億円のうち半分が借金返済で、もう大変なように見える。繰入金も随分ある。さらに今後の計画を調べると、平成33年までにはあと200億円つくるというんですね。それで不安になりまして、本当にそんなにつくる必要があるのか、見直すべきではないかと感じた次第です。そこで質問です。

 下水道のまず一番最初、必要性ですね。なぜつくっているのかというところですね。担当者に聞いても、水がきれいになりますよ、その程度の答えしか返ってこなかったんですけれども、しかし、これから200億円をつくるのに、その程度の答えでは納得できないということですので、もうちょっとちゃんとした科学的根拠ですね。調査結果を出して、必要性を御説明いただきたい。

 2点目は、現在の計画と整備状況ですね。どういう状況ですかという。

 3点目が、赤字判定について。繰入金が随分あるようなんですけれども、これは赤字という状態なんじゃないですかということで、赤字なのか、どうなのか。それから、今後の繰入金、どんどんふえていくんですかという話です。

 それから、計画の妥当性について。平成33年までやるとすると、借金返済が終わるのは2050年ごろ。そうするともう人口減少で人口が2割減っているという試算が出されていますね。この人口減少等は考慮に入れているんですか。人口増加を予想した昔の計画のままではありませんかという質問ですね。

 それから、収支予測ですね。試算。完了年度、実際どうなってるんですか。利用料、もとがとれるような形になってるのかということで、完了年度もしくは数年先の試算を見たい。

 それから、普及率と水洗化率ですね。どうも普及率が、どんどんつくっているんですけれども、加入する人の率が減っているんですね。これ見ると、せっかくつくっているのに入る人が少ない。つまり、要らないものをつくっているんじゃないですかということなので、この普及率、水洗化率についての見解を聞きたいと思います。

 まとめとしまして、この当市の下水道事業についてどう考えていますか。下水道事業は今後も大丈夫ですか。将来、負の遺産になることはありませんか。見直す必要はありませんかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) それでは、4点目の公共下水道事業についてでありますが、いろいろありましたが、まず、整備の必要性、状況等についてのおただしでございますが、本市の公共下水道事業につきましては、県及び関係市町村を構成とした阿武隈川上流流域関連公共下水道として、昭和51年度に着手し、現在に至っているところであります。本事業導入以前の本市を含む地域社会は、生活様式の多様化や住宅開発等の進展に伴い、生活雑排水などにより、側溝排水や河川などの公共用水域の汚濁化が著しく進行しておりました。特に阿武隈川につきましては、河川汚濁の最も目安となるBOD値、生物化学的酸素要求量が、昭和48年から行っております江持橋付近の水質調査で、環境基準の5ppmに対し、最大値が8.2ppmという状況で、汚濁化が進み、浄化対策など環境保全への取り組みが必要とされていたところであります。このようなことから、本市におきましては、当初単独処理による公共下水道事業の整備を考えていたところでありますが、同時期に県が、広域的な阿武隈川上流流域下水道事業の計画に入ったことから、これにより取り組むこととなったところであります。

 なお、本事業の効果につきましては、下の川の前田橋地点、釈迦堂川合流点付近ですが、ここにおいて、毎年度水質調査を実施しておりますが、平成4年10月1日の下水道供用開始以降、年平均でBOD値が平成6年度の14.2ppmをピークに、平成17年度は7.8ppm、平成18年度は5.4ppm、平成19年度は6.4ppmという結果から、水質は徐々に改善されております。今後はさらに未整備地区についても、できる限り早く整備を行い、流域を1つとした事業効果の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、現在の計画に対する進捗状況のおただしですが、現在の公共下水道整備は、全体計画面積が1,793haでありますが、このうち整備済み面積は約850haで、未整備面積が約943haで、整備率は約47.3%となっております。

 次に、事業経営の将来の見通しということで、繰入金が多い、赤字。こういったいわゆる今後の繰入金の見込み等についてのおただしでございますが、公共下水道は、その施設整備には、長い時間と多額の費用を要するため、財源として起債を活用し、事業を進めておりますが、本事業は、施設の耐用年数などが長期にわたる利用形態から、将来の利用者にも負担を求める事業の仕組みとなっていることや、公共的事業でもあり、民間事業と異なりまして、繰入金の額で一概に赤字というような考えはできないところであります。

 なお、今後の繰入金の見込みにつきましては、起債償還額が増加することに伴い、微増という傾向になるものというふうに思われます。

 次に、計画の妥当性について、人口減少化など考慮しながら進めているのかというおただしでございますが、平成15年策定の現行の市下水道化構想では、平成33年度でおおむね95%の進捗を想定しております。現在、本計画に基づき、第2期後期下水道事業として、平成17年度に事業認可を取得し、取り組んでいるところでありますが、この計画時には、将来の人口減少を考慮し、全体計画面積も約322ha減させ、約1,793haとしたところであります。なお、現行の下水道化構想は、現在見直し作業中であります。

 次に、事業に係る試算収支予測関係についてのおただしでありますが、事業完了年度や借金完済年度での試算や収支計画については、特につくってはおりませんが、次期第3期事業計画、これは平成23年から平成29年までですが、この平成29年度末の状態を試算いたしますと、収入は約4億6,600万円の見込みで、維持管理費は1億4,700万円、維持管理負担金が2億1,500万円で、収入からこの維持管理費と維持管理負担金を差し引いた額は1億400万円となる見込みであります。

 次に、普及率と水洗化率についてのおただしでありますが、整備が完了し、接続が可能となった市民に対しましては、3年以内を目安に公共下水道への接続をお願いしているところであります。しかし、近年の社会経済状況により、接続工事資金の確保の面などから、接続可能戸数の増加に対し、接続戸数の伸びが低迷しているのが現状であります。

 公共下水道は、市街地の汚水対策には最も効果的であり、接続供用されてこそ事業効果が出現するものと考えております。市といたしましては、毎年接続率向上のため、この未接続者に対し、早期接続を促すはがきの送付や、大口受益者には戸別訪問による指導を行っているほか、環境や公共下水道に対する市民の認識度を高めるため、市広報や各種イベント等の中で積極的にPRに努めているところであります。

 最後に、本市下水道事業のいわゆる今後における事業推移等についてのおただしでありますが、本市下水道事業の推進に当たっては、適正な事業運営を図るため、これまで全体整備区域の縮小や、工事内容の見直しなどを行い、建設に対し、コスト縮減を図っているほか、平成19年度から平成21年度までに5%以上の高金利の起債を低金利なものに借りかえるなど、経費の削減化に取り組んでいるところであります。今後の事業実施に際しても、社会情勢の変化や財政状況等を考慮した事業区域の設定や、使用料の改定などについて、関係機関とも協議し、検討してまいりたいと考えております。これらのことから、将来本事業が負の遺産となるなどとは全く思っておらず、事業の休止についても考えていないところでございます。下水道事業は、良好な水環境や生活環境を確保し、次世代に引き継ぐ上でも欠かすことのできない都市施設であり、今後においても積極的に進めてまいる所存であります。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) 大体了解しました。将来の収支予測がどうも納得いかないので、後で見せていただきたいということですね。

 5月に、国土交通省も最近、人口減少化における下水道計画手法のあり方ということで発表して、見直しをさらに進めているということですので、これから200億円かかる一大事業をやりますので、ちゃんと試算等を市民に説明して、報告をお願いしたいと思います。

 次に入ります。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時49分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆1番(鈴木公成) それでは、須賀川テクニカルリサーチガーデンについてであります。

 これはきのう丸本さんの質問で大体のことはわかりましたので、質問は大体省略しまして、1点だけ責任論ということで質問いたします。

 簡単に内容を確認すると、平成22年までにあと29億円返すと。そのためには、土地を売らなきゃいけないんだと。しかしどうも売れそうにないということで困っていると、こういうことだと思うんですけれども、土地が売れない場合、市が債務を肩がわりするというようなふうに聞いています。それは結局、市民の税金を無駄遣いしたことになるんじゃないですかと。市民がツケを払うようなことになるんじゃないですかということで、まずそういうことになるのかという質問です。

 それから、そもそもあそこを宅地にすれば売れるというような、考えたのは一体だれなんだろうという質問でございまして、企画をしたのはだれか。その人は今、どこにいるんですか。その人に責任をとってもらうことはできないんですかという、責任の所在についての質問でございます。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 22年度までの債務負担行為の期限でございますが、これに返済できない場合は市民にツケを払わせることになるのではないかということでありますけれども、仮に一般会計で債務を肩がわりすることとなりますと、一時的には公費を投入することになりますが、引き続き本事業を推進し、分譲を図ることにより、無駄とならないものと考えております。

 それから、その事業はだれが計画したのか。その責任の所在はということでありますが、本事業は平成元年に福島県が基本構想を策定したのが始まりであり、その後、平成7年8月に、うつくしま未来博開催地としての決定を受け、市が平成8年6月に市議会の議決を得て事業を開始したところであります。現在までに東部地域の人口増と地域活性化を図るため、企業用地や住宅用地の分譲を柱として、食、住、遊、学の機能を有する整備を行い、一定の成果を上げているところであります。現段階では事業執行中であり、不良債権化したわけでもありませんので、今後も引き続き分譲の促進などに一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) 頑張って売りますということなんですけれども、では質問を変えて、まず本当に欲しい人がいるのかということなんですけれども、私の個人的な意見では、やっぱり遠くて、ああ、あの辺に住みたくないなという気はしているんですね。その市の職員さんの、担当の方の意見を聞きたいんですけれども、生活に便利だと思いますかということで、最近は何といいますか、コンパクトシティーという発想がありまして、なるべく町の真ん中に住みましょう。そうすれば行政コストもかかりませんよということで進めていると思うんですが、あの辺だとそういう構想から外れると。将来的に、限界集落になるとは言いませんけれども、そういうおそれもあるんじゃないかという気がしていますね。本当にあそこに住宅というのは正しいんですかという、ちょっと質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 ああいうところを求める方はいらっしゃるんですかというおただしでございますけれども、あそこの地域につきましては、自然が豊かであるというようなことをコンセプトとして開発をした経緯がございまして、現在、2地域居住というような言葉が出ておりますけれども、住宅地の分譲につきましては、首都圏では感じられないような、豊かな自然の中でのゆとりを持てる住宅地であるというようなことをPRしながら、各種、バスの見学会であるとか、そういった機会をとらえまして、PRに努めているところであります。

 以上です。



◆1番(鈴木公成) 一たん、じゃ了解ということにしますけれども、市民のちょっとダイレクトな声を紹介したいんですが、民間では商品が売れ残ったら、社員が自腹で買い取るんだと、こういうことを言っています。だからテクニカルも、もし売れ残るようなことがあれば、職員さんに買ってもらったらいかがか。こういう方がいるということですね。

 私も真剣に考えまして、職員のボーナス、次にありますけれども、今六百何人で10億円のボーナスが出ているんですね。これを半分ぐらい返済に充てれば、6年ぐらいで返せるんじゃないか。そういうことで、職員さんに責任をとらせろという意見もありますよという紹介だけです。次に進みます。

 公費使途の情報公開とIT化についてということでございます。現在、市の公費使途の情報公開とIT化がおくれているんじゃないかということで質問いたします。質問に至る経緯をお話ししますと、議員の仕事に税金の使われ方のチェックというものがありますけれども、しかし、予算書、決算書を見ても、細かい部分はわからないんですね。そこで、鉛筆1本から、1円からの公費の使途について調べてみようと思ったわけです。議会事務局に、1円からの公費使途について、集計したデータを見たいとお願いしたんですけれども、それは無理ですよということなんですね。理由は何かというと、1円からの使い道を調べようと思ったら、とんでもない作業量になりますよと。相手の部署に迷惑がかかりますからだめですよということだったんです。私、そんなはずはないなと思いまして、恐らく会計システムなどにデータが入っていて、簡単に集計して見れるんではないかと考えたんですね。そこで総務に行きまして、会計システムにデータ入っているんじゃないですか。集計して見れるんじゃないですかと聞いたところ、確かに会計システムにデータ入っています。しかしこれは、見せるためにつくっているものではありませんから、見せられませんよと。

 それから、集計機能についても、改造をすればつけられますけれども、費用が発生するから、すぐにやるという返事はできませんと、こういうことで、1円からの公費使途について、ITを活用して、すぐに調べるという方法については、今ここで一たんストップしているということです。それではわかりましたと。この会計システムを見る以外に、1円からの公費使途を知る方法はありませんかと、情報公開制度がありますというんですね。試しにこうやってみたんですが、判子1個の値段がわかるのに1週間以上かかったんですね。何でそんな時間かかるか、手続と作業内容を説明しますと、まず、申込者が書類を書いて提出するわけですね。判子の値段が知りたいですと。そうすると職員さんたちが協議をするわけです。この開示請求を承認しますかと話し合うんですね。オーケーが出れば、今度は職員さんがその書類を手作業で探しにいくわけですね。去年買った判子の伝票はどこだったかなと探す。その書類が見つかったら、今度は、市民に見せられない部分はどこかなといって、手作業で黒塗りするんですね。それらの作業を経て、やっと判子1個の値段がわかる。それに1週間以上かかりましたということでございまして、この方法を使えば、1円からの公費使途について知ることができるということなんですが、これを1件1件全件請求するというのは、物理的に不可能である。担当者の方からも、そういうことをやられたら困っちゃいますよと、こういう返事を得たということで、この方法もだめだということで、今現在困っているんですね。議員として、1円からの公費使途について調べたい。だけれどもできない。やらなければいけない仕事ができないということでございます。

 そこで質問まとめますと、本来役所には、1円からの公費使途について、積極的に市民に公開する義務があるものと考えます。しかし現在、公費の使途については、入札結果等が公表されているが、その他のものは情報公開制度による請求をしなければ知ることができない状況です。市として1円からの公費使途について、積極的に公開すべきとお考えか。それともそのような必要はないとお考えか、お答えください。

 2番目、情報公開制度により公費使途を知ろうとすると、請求側にも当局にも膨大な作業量が発生し、現実的ではない。しかし、会計システムの改善などにより、IT化により、瞬時に市民が知りたい公費使途について検索、情報を取得できるシステムができるものと考えますと。公費使途について、情報公開のIT化について対応していただけるか、お尋ねをしますと。

 2番目を簡単に説明しますと、市長が例えば中国に行きましたと新聞に出ますね。市民がそれを知りたいというときに、市役所の端末か何かで、「市長の中国旅行」と打ち込むと、チケット代が幾ら、ホテル代が幾ら、夕食代が幾らですと、全部の使途がわかるような、そういうシステムがあったらいいんじゃないですかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 IT化関係の御質問でございますが、今後公開するのかというふうなことでございますが、金額的に大きな予定価格250万円以上の工事の入札結果につきましては、市ホームページに公表しており、その他につきましても、入札案件については、それぞれ担当部署において閲覧可能な状況にございます。これら以外については少額であり、特段の公表は行っておりませんが、御指摘のように個人情報等の開示情報を除き、情報公開制度によりまして、原則公開としておりますので、それ以上の公開を行っていく考えはございません。

 それから、IT化のための改造関係の御指摘でございますが、おただしの情報公開を前提といたしました財務会計のシステムの改造につきましては、多額の費用がかかりますので、導入は予定しておりません。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 2回目ですけれども、だから1円から公開しないと、議員としての仕事ができないということで、困っておるわけですね。議員は250万円以上だけ見ていればいいということなのか。いいですよということなんですかという話ですね。

 それから、このIT化、膨大なお金がかかるということなんですが、何か見積もり価格とったのかとか、幾らかかるんですかという話です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 情報の公開につきましては、能動的公開と、それから受動的公開という考えがあろうかと思うんですが、その能動的公開といたしましては、入札結果、あるいは交際費の使途関係につきましては、比較的高額な契約ですので、その契約の透明性ですか。そういったものを考えまして、積極的に公開をしていると。さらに受動的公開ということで、おただしのようなことにつきましては、情報公開制度、こういった一定の手続を経ますと、情報が見られますので、情報公開的には他の自治体と遜色がないものというふうに考えてございます。

 それから、金額でございますが、当初システムをつくるのに6,000万円以上かかっておりますので、これを最初からカスタマイズしますと、その金額はもう、ちょっと見積もりはとってございませんが、これをベースに考えますと、かなりの額になるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。

 あと、ただいまの答弁でちょっと補足いたしますが、例えば決算委員会ですか。こういったもののときには、1つ1つの支出の状況につきましては、口頭なりそんなことでの御説明はできるかと思いますので、その機会も御利用いただければというふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) 3回目ですけれども、だから口頭で決算委員会って、分厚い本を持って、議員と課長さん以上ですか、対面して、幾らですかと聞いて、幾らですと。それが私はおかしいんじゃないかと思うんです。何というか、ばかばかしいというか。もしそういうの公開して、事前に議員が知ることができたら、そういう本当はしなくていい質問もなくなると思うんですけれども。だから、もう1回聞きますけれども、やってもらえないですかという話。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、その電算システムによって簡単に支出状況がわかるというものにつきましては、一般的には、いわゆる財務会計システム上はございません。したがいまして、いろいろと改造しなくちゃなりません。そんなことで、今もまだリース期間ございますし、あとそういったことを考えますと、今後のことも考えましても、一定の情報公開としてはやってございますので、それ以上の費用をかけての導入は、今後の研究課題ということでございます。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) 了解しました。

 では最後、公務員のボーナスについてであります。

 もうすぐ公務員に夏のボーナスが支給されるということで、テレビなどで幾らと報道されますけれども、それを見た国民や市民は、一様に同じ疑問を抱くわけですね。それは何かというと、国も地方も借金だらけだと。どこも財政難だと、厳しいと言っているのに、なぜ公務員に満額ボーナスがこんなに出るんだという質問ですね。民間では考えられない。民間では業績がよければ出るが、悪ければ出ない。それなのに公務員は、業績がよかろうが悪かろうが、サービスが減ろうが増税しようが、ボーナスが満額出る。おかしいんじゃないですかという、こういう質問なので、まず、なぜ財政が厳しいのにボーナスが出るんですかという質問と、多くの市民がおかしい、おかしいと言っていますので、おかしいと思いませんかという質問です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 公務員のボーナスについての御質問ですが、ボーナス支給の理由ということでありますが、職員の期末勤勉手当、いわゆるボーナスの支給に関しましては、他の給与と同様に生計費及び民間給与水準が反映された国の人事院及び県の人事委員会の勧告に準じ、市議会の議決に基づく条例により支給しているところでございます。



◆1番(鈴木公成) じゃ、2回目ですけれども、上位法はまずそもそもあるのかということですね。給与に関しては、地方公務員法で同じくしなきゃいけないとあったと思いますけれども、公務員にボーナスを払わなきゃいけませんという上位法があったかどうかという確認ですね。議会で条例で決まっていますということなんですけれども、その条例を変えることは可能ですかと。変えるにはどうしたらいいんですかという、手続の質問ですけれども。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問でございますが、上位法は、地方自治法の204条にその規定がございます。それは支給できるということですね。それを支給する場合においては、それぞれの自治体で条例事項で決めなさいと。これが規定であります。

 何条か、ちょっと待ってください。204条の2、給与その他の給与。それから205条、これは退職関係の条項でございますが、そのところに規定されておりますので、それによって、条例でその率とかそういうものは決めて、それで支給するということであります。



◆1番(鈴木公成) まあ最後に一言だけ。

 これまで給与の話ししてきたんですけれども、給与もカットしない、退職金もカットしない、さらにボーナスもカットしない。これじゃ欲張り過ぎなんじゃないかなという気がしております。給与、ふだんの生活に必要であります。退職金も老後の生活に必要であろうと思います。しかしボーナスに関してはプラス・アルファでありますから、ここで調整していくということも必要ではないかなというふうに考えます。さっきも言ったかもしれませんが、公務員の、市職員ですね。ボーナスが全部で10億円あるんですね。これがもし半分になれば、一気に5億円の財源ができると。私はこの5億円を600人の職員だけのために使うよりも、8万人のために使ったらいいんじゃないかなというふうに思っているので、それだけ言って終わります。

 以上です。



○議長(大越彰) 次に、15番、市村喜雄議員。

          (15番 市村喜雄 登壇)



◆15番(市村喜雄) 一般質問をいたします。

 5月31日の日本経済新聞読んでいましたらば、こんな記事が載っておりました。5月25日に神戸市で開かれました主要8カ国の環境相会合で、温暖化ガスをめぐって、先進国と招待された途上国が激論になったと。これは環境の話ですけれども、イギリスが、我々は同じ船に乗っているんだと。海が荒れて水が入ってきたらば、みんなでかき出さなければならないという話をした。ブラジルは、船の例えは誤りだ。我々は気球に乗っているんだと。落ちないためにも、重い荷物を持っている人が荷物を捨てるべきだというふうなことを言ったと。途上国も責任をとれ。いや、それは先進国から先にやりなさい。こんな国際会議のたびに対立するというような記事であります。要はその間に温暖化による海面の上昇で、島諸国が、要は危機感が日増しに強まって、4月の国連の会合で、カリブ海のバルバドスという国、これはもう議論が続いている間に、我々の国は水没してしまうというようなことを訴えたという記事が載っておりました。何を言いたいのかは、質問の中で推測をしていただければと思います。

 それでは、地域医療について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、当市の地域医療の現状と今後のあり方についてでありますけれども、まず、地方自治体においては、市民の生命、財産、健康を守る義務があります。地方自治法の中に、地方公共の秩序を維持しながら、住民の安全、健康、福祉を保持することというふうに載っております。これは1つには、個人で解決できることは個人で解決をする。個人で解決できない場合は地域力をもって解決をする。地域で解決できない場合には、自治体、市が関与をする。市で解決できなければ、県や国に働きかけして、事に当たっていくというようなことだろうと思います。要は上位、国とか県から言われた、たががはめられた中で地方自治を行っていくということではなくて、まず、地域住民の、市民の生活をもとにして、その生活からどのように対応をしていくのかというようなことが望まれているんだろうというふうに思います。国が決めてから地方が動いていたんでは、もう間に合わない。とにかく地域に合った地域社会をまずつくっていかなければならないというようなことだろうと思います。

 その地域医療についてでありますけれども、その地域医療の体制の現状というのは、これは医療機関に任せ切りになっているだろうということであります。須賀川市に、当市においては、所掌事務において、市民健康課において、地域医療に関することというふうに明記されております。そのようなことから、当市の地域医療の現状と今後のあり方について、市としてどのように考えているのかということを、まずお伺いをいたします。

 2点目になりますけれども、地域医療の中で、十分な救急の医療体制がとれているのか。その中で、当市において病院の輪番制度ですね。これが機能していない。どうして輪番制度が機能していないのか。1つには、救急告示病院。公立岩瀬病院と池田病院と須賀川病院、福島病院も入っているのか、入っていないのか。4病院か3病院かですけれども、この輪番制度がきちんと機能していないということは、どういうことなのか。構成市町村で管理をしています保健環境衛生組合の中で、休日夜間診療は医師会を通して保健センターで行っている。それに対応できない患者さんを搬送するのには、その救急告示病院にお願いをするというようなことになっているけれども、これも機能はしていないのではないか。1病院に大体集中しているか、もしくは市外の病院のほうに搬送されるというような現状になっております。

 それと、二次医療機関。二次医療の現状でありますけれども、自治体として、地域医療の何を守るんだというようなことが、ちょっと私には明確に示されていないんではないかということであります。先ほども申し上げましたが、昨日もですか、一般質問の中で話が出ておりましたけれども、救急の搬送先で5割程度が須賀川市以外に頼っているという現状です。それで、今、その後期高齢者の問題が出ておりますけれども、大体病床の問題で、郡山のほうに搬送されても、75歳とか80歳とか高齢になると、病床があいていないということで断られることが出てきております。田村市のほうでも公立病院が診療所になって、今運営されておりますけれども、この患者さんも入院は公立病院のほうに、当市の医療機関のほうに入院をしている状況でもあります。そのようなことから、十二分にその地域の中での、二次医療を含めた地域医療が賄えるのかということであります。例えば郡山で搬送されて入院できたとしても、二次医療機関ですと、大体2週間で退院を余儀なくされます。それで在宅で治療ないし療養ができる方はいいんですけれども、そうではなくて、長期入院、加療が必要だという方が行く場所が、なかなか今ありません。それは慢性期の病床が埋まっているというか満床に近い状況で、国・厚生労働省も、長くて3カ月。今は3カ月は多分置いてくれないだろう。極端なことを言えば、1カ月ぐらいでもう退院を余儀なくされる。そういう状況の中で、どこに入院をすればいいのか。そうすると入院ができない。もう社会的な入院というか、それはもう認められませんので、在宅で加療をしなさいと。訪問医療、訪問看護をしてもらいなさいというようなことになりますが、じゃ、果たして当地域においては、そのような体制がとれているのかというようなことでございます。このような状況で、今申し上げましたような地域医療ですね。今後のあり方を含めて、どのように考えているのかということであります。

 参考としてお話をさせていただきたいと思いますけれども、当地域においての小児科であります。一昨年あたりだったと思いますけれども、県中地域においての小児科、これを県中地域においてのセンター化を図りたいというようなことで話があったと。センター化を図るためには、入院機能を持って集中して小児を見るというふうなことの場合には、郡山あたりの民間病院がよいのではないかという話がありました。幸いそれが流れまして、まだ公立病院にも小児科、入院機能が残っております。ただし、現在3名の小児科医で頑張っておりますけれども、この小児科医がいつまでもつかというのは、もう秒読みまではいかないにしても、今のままでいけば、多分小児科がなくなる。入院機能が果たせなくなるというようなことだろうと推測します。

 福島病院のほうにも、小児科というか周産期母子医療センターのようなものがありますが、これはその周産期母子医療センターという名前のとおり、産科部門と新生児部門でありまして、小児科とはまたちょっと違うんですね。生まれるまでの母子、あとは生まれてからの新生児でありまして、福島病院に例えば子供がぐあい悪いからって行っても、診てはもらえません。今、そういう意味で、夜間等で行って見てもらえるのは、主に公立岩瀬病院だということであります。そういう現状を踏まえても、地域医療というのは重要なんだと。自治体としての市民の生命とか健康をどのように守っていくんだということでありまして、このそういう意味において、大切だというようなことであれば、市においても、医療の担当部局というか、そういうプロジェクトチームみたいなものがあってもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目としましては、今も公立岩瀬病院の話をさせていただきましたが、公立岩瀬病院の地域医療においての役割というのは、どのように考えているのかということであります。市民にとって必要なのか。なくてもよい病院なのかということでありまして、役割をどのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。必要とするならば、医師不足対策、この解決策というふうなものが、自治体として、地域医療を所掌している市民健康課においてでも結構ですけれども、どのように努めていくのか。これは病院だけに地域医療というふうなものを任せておいていいのかというようなことであります。

 3つ目に、医療と介護福祉の連携のあり方ということであります。

 これは、先ほども申しましたように、地域において医療と介護と福祉と保健、これを含めて、総合的に対応をしていかなければならないというような現実が出てきております。当市の職員の方も、数年前でありますけれども、広島県の三次町という公立病院の視察をしてきておりますけれども、前にも一般質問でも話をさせていただきましたが、高齢者の寝たきり老人が国内でも一番多い地域でありました。そこのやはり中山間地にあった公立病院でありますが、主に町立ですね。寝たきり老人が多かった地域でありますけれども、医療と看護と介護と、行政当局が一体となって、チームで在宅サービスを行った。今では寝たきり老人がほとんどゼロというような状況になってきているというようなことで、今、全国で行われている包括の地域センターですね。そういうようなもののモデルになったというところでありますけれども、そのようなことを行っていくのには、医療と福祉と介護、保健も含めて、総合的にサービスが提供できるような、そういう仕組みづくりが必要ではないのかということであります。公立の病院のままでもできないことではないとは思いますが、そのような仕組みをつくっていくことが、さらなる住民サービス、安心して生活できる地域にとって必要なことではないのかというようなことを含めて、今問われております協働ということですね。行政と民間、公立でありますけれども、公立病院とか、あとは医師会。診療所等々と含めて連携を図って、市民のサービスに寄与していくというようなことが考えられないのかどうかというふうなことも、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

 それと4点目でありますが、総務省のほうから、公立病院の改革プログラム、これについて平成20年度内に病院事業を設置する地方公共団体において、改革プランの策定をするというふうなことになっております。もちろん当市は公立病院の9割方の出資をしている自治体でありますので、市として改革プランを策定するものというふうに思いますが、これは自治体の責任において作成をしなさいというような内容になっておりますので、どのような改革のプランを策定するのかというようなことですね。それは、所掌をしているのは市民健康課ではありますが、市民健康課が考えるのか。それとも市の組織内部において、いろんな部局が参画をして、どのような経営形態にするのかを含めて検討していくのかというようなことをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの15番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 地域医療についての中で、幾つか公病関係についての御質問ございました。この役割とかそういうものについては、後のほうに触れられたわけでありますが、御案内のとおり、公立病院は地域医療を担う最大の病院であるというふうに思っております。現に200名近くの方々が常時入院いたしまして、外来につきましても500名程度の方々が治療を受けていると、こういう状況でありますので、問題は二次医療機関として、高度医療を担うという立場から、いってみれば、普通の軽度のものについては町医者にかかっていただく。そして重い患者について、公病で治療に当たっていただくと。この役割分担ですね。これが私は一番重要になってくるというふうに思っております。

 また、救急搬送状況を見ますというと、大体5割ちょっとぐらいが市内病院に搬送されております。ただ、4割強がほかの病院に搬送されているということは、そういう面では多少残念な思いをするわけでありますが、ただ、郡山の場合は、最終医療と言われる第三次医療機関としての役割を担う病院がございますから、重症についての搬送は、これはやむを得ないというふうに思いますが、できるだけ近くにいい医療体制が整っているわけでありますので、そういったところで受診をしていただければというふうに思っております。

 また、病院等の輪番制であるとか、お話ございましたけれども、これ病院の中の、いわゆる病病連携とか病診連携によって、ある程度はなされているわけでありますが、特に公立病院の場合は、高度医療を担うための医療機器関係が整備されておりますので、こういったものを積極的に使うような、そういう周知運動等も行っております。

 それから、いわゆる小児科の問題なんかも、御質問の中に触れられておりましたけれども、塚越先生のお骨折りによりまして、今年度も大丈夫になったと。以前は郡山で一極して管理する、いわゆる小児科のサテライト方式、これを採用いたしまして、公立病院に派遣をするということでありましたが、これでは入院機能をそこで存続させることができないということがありまして、病院といたしましても抵抗いたしまして、私自身も直接前知事に陳情申し上げて、継続していただいたというような経緯があります。

 それから、担当部局は特別つくらなくても、現在の市民健康課ですね。これいわゆる市民の生命、健康増進関係の仕事をやられておりますので、そこで十分対応できるのではないかというふうに思います。

 それから、医師不足対策についてでございますが、これは市の仕事でないのかということでありますが、全くそのとおりでありまして、須賀川は県平均より低いというような状況にあります。したがって、東北医療医務機構というのかな。昔の、厚生労働省の東北医務局ですね。そこに直接参りまして、医師不足を訴えて、何とか派遣していただけないかどうかというふうな運動をいたしてまいりました。また、福島医科大学にも何回か足を運んでおります。茂田学長さんのときでありましたが、あるいはまた医師の、いわゆる科によっては、直接担当部長に会わないといけないということもありまして、担当部長あたりに直接会って、医師の要請をしてきたことがありますが、そのほか知人、友人、あるいはまた市内の方々の関係にも呼びかけてやってきたわけでありますが、なかなか医師不足の解消には至っていないということは、まことに残念であります。

 それから、改革プランでございますが、病院の改革プランは、一番いいのは、その当事者である、公立病院も特別地方公共団体でありますから、やはりみずからのことをみずからしっかりやるということでなければ、改革は私はできないと思うんです。ですから、みずからやっぱりどのように改革していったらいいのかという道筋をきちっと立てて、そしてなおかつ専門家の皆さんの意見を聞きながら、そのあり方であるとか、あるいはまた医療体制の整備の仕方であるとか、あるいは住民に対するサービスの仕方であるとか、いろいろ方法があると思いますから、それらについては、病院みずからがやっぱり参画いたしまして、いわゆる当事者能力を高めないで、他人がやったものを実行するといったって、なかなか実行の精度が上がりません。ですから、みずから考え、みずからやっていくと。この気構えなくて、私は改革できないというふうに思っておりますので、病院と、それから行政ももちろん入る。なおかつ一般の方々にも入っていただきまして、総合的に検証しながら改革プランというのをつくるべきであるというふうに思っております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 地域医療について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 地域医療の現状と今後のあり方についてでありますが、地域医療は都道府県において、医療計画を策定し、地域の実情に応じて、医療体制の確保を図っているところであります。国及び地方自治体は、医療計画の達成を推進するため、地域において不足している医療の確保に努めることとされております。

 救急医療をはじめ地域医療体制の構築を図ることは、市民の安心、安全な暮らしを守るため、市の重要な役割と認識しております。本市における医療体制につきましては、平成19年11月現在、病院7施設、診療所のうち、医科47施設、歯科39施設、医科の医師数は101人で、非常勤医師も含めた常勤換算で、人口10万人当たり154人であります。このような状況の中、病院と病院、病院と診療所が連携し合い、地域の医療は保たれている状況であります。

 救急医療の体制は、救急告示病院が公立岩瀬病院を含め3施設ありますが、市内の救急告示病院において、勤務医の負担軽減等に有効とされる輪番制は、現在のところ行われておりません。今後とも身近なかかりつけ医の普及をはじめ、地域医療の連携体制の充実を図るため、医師会をはじめ関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、医療と介護、福祉の連携のあり方、また在宅高齢者に対する公立病院の役割ということでございますが、議員おただしのとおり、今後在宅生活を送る高齢者の増加が見込まれ、医療、介護、福祉の連携を密にすることは、ますます重要になってまいります。市では、地域福祉計画を軸として、健康アップ21保健計画、介護保険事業計画などを策定し、計画的に市民の健康増進や介護保険事業を推進しているところであり、地域包括支援センターを総合相談窓口として、本人や家族、医師などの医療関係者、ケアマネジャーなどの介護事業関係者、市担当職員などによるケア会議の開催など、連携を図りながら、高齢者等が安心して在宅生活が送れるよう、今後も支援していく考えであります。

 公立岩瀬病院は、在宅医療や介護を担うかかりつけ医を支援する地域医療支援病院を目指していることから、在宅生活を支える重要な役割を果たすことを期待しているところであります。

 以上でございます。



◆15番(市村喜雄) まず、公立病院の改革ガイドラインについてということで、改革プランの策定に当たっては、病院事業の開設者である地方公共団体の長と、これは須賀川市長ですね−−と管理者、これも相楽新平氏でありますけれども、この両者間で十分に協議を行い、病院事業経営に関する権限と責任の明確化に特に留意をされるようお願いしますというふうに来ているわけです。それは、先ほど相楽市長がお話をいただいたように、公立病院の問題だということであれば、十二分に公立病院の中で、地域医療というようなことが議論されて、どういうような方向性が出ているのか、明確になっているのかというようなことがわからないということではないのかというふうに思います。

 公立病院の改革のガイドラインの中で、公立病院の改革の目指すもの、基本的な考え方というのがあります。これは、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにありますというふうに、明確に書いてあります。安定した経営のもとで、良質な医療を継続して提供することが求められている。医師をはじめとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとするとあります。その公立病院の果たすべき役割の明確化という中に、もちろん地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性の面から、民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるというようなことの中で、2つ目として、救急、小児、周産期等もろもろ、不採算特殊部門にかかわる医療の提供というようなことが載っております。

 改革の3つの視点というようなことで、地域医療の確保のために、みずからに期待されている役割を改めて明確にし、必要な見直しを図った上で、安定的かつ自立的な経営のもとで、良質な医療を継続して提供できる体制を構築することが求められているというふうにございます。これは、私も昨年のやはり6月で一般質問をさせていただいておりまして、そのときにも今のような市長の答弁をいただいております。二次医療機関としての役割をきちっと果たすような環境をつくっていくこと、私はこれに尽きるというふうに、市長が明言されております。一昨年とことしを比較しまして、二次医療機関としての役割をきちっと果たせるような環境がどの程度つくられたのか。現実的には地域の中での、先ほど輪番制の話もありましたが、安心して二次医療機関として、今のところかかれる病院というのは、公立病院が主であります。公立病院が機能しなくなってから、市民が、ではどこに行ったらいいのだというようなことになったときには、どこに行けばいいのか。どこに行けばいいというようなことが明確に回答していただけるんならば結構ですが、郡山地域においても、先ほども申し上げましたように、民間の医療機関で、田村も含めて、郡山に集中するようになっている。まして診療、医業的に、なかなか現実的には採算に合わないような診療報酬制度になっていますので、採算に合わないような患者さんは断わられています。長期入院が可能な患者さんは郡山から公立病院等に、地域のほうに振られてきております。こういうような現状をやはり踏まえていただいて、医師不足の解消というのが一番の問題ではないのかなと。今、この地域においての二次医療機関の確立、輪番の話もありましたが、公立以外の2病院においても、地域の医療を担っていくというようなことを取り組んではいるんだろうと思いますが、当市として、自治体として、ではどういう支援ができるんだというようなことを、積極的に調整を図っていくと、そういうことが必要ではないのかというふうに考えるわけでありますが、そのような努力をしているというふうには到底感じられない。今、担当部長の答弁をいただいても、昨年と同じような話で、じゃ具体的にどのように取り組んでいくんだというようなことが見えておりません。そのようなことで、在任、残り60日でありますけれども、精いっぱい取り組んでいくというふうに、相楽市長おっしゃっていただいておりますので、残された期間の中で、どのような取り組みをしていただけるかというようなことも含めまして、お伺いをさせていただきたいと思います。

 過日、これも6月7日の民友新聞に記事として載っておりましたが、白河の厚生病院で、小児夜間外来開設。これは7月1日から開設をするというような記事でありました。白河の市役所において定例記者会見で、小児平日夜間救急外来、これを開設する。これは白河の厚生病院内に、小児平日夜間救急外来を設置するというような内容であります。これは白河の構成町村、西白河地方5市町村で、県からの補助金、この話。ことしからの補助の内容だそうですけれども、県と市と厚生病院の3者で3分の1ずつ、大体総事業費550万円程度でありますけれども、これを負担して、小児の平日の夜間救急を行うというような内容でありました。これは白河の医師会が、小児科医ばかりではなくて、小児科医以外の医師でも、小児科の小児救急医療研修というふうなものを受講して、20人の医師が交代で診療に当たるというようなことで、その厚生病院も公立病院と同じように小児科医が3名ですけれども、その医師の負担軽減を図るために取り組む事業だと。ちなみに、白河の健康増進課に電話で問い合わせをしましたが、公立病院の二の舞にならないように取り組んでいるというような回答をいただきました。須賀川がいい例になったのか、悪い例になったのかはわかりませんが、白河地方はそういう、公立病院の二の舞にならないように、積極的に事業を自治体として取り組んだというような話をいただきました。

 改革プランを含めて、昨年に比較して、今回の市長の御答弁を含めまして、改めてもう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの15番、市村喜雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問でございますが、まず、改革プランの基本的な考え方でございますが、これは公病のいわゆる老朽化施設ですね。これを建てかえると。これが第一義ですね。そしてその建てかえた後、どのように運営していくかということが、これは地方公営企業法の全適でやっていくということであります。ですから、今地域医療を守るということは、公立病院建てかえしなきゃ守れないということですよ。それはもう第一番に考えていかなきゃいけない。老朽化して雨漏り状態になって、今使われていないという現状があるわけですから、これらについては早急に建てかえしなくちゃいけない。

 それからもう一つは、医師確保対策ですね。現在は20名程度でありますが、公立病院が建てかえをいたしまして、その機能が十分果たせるためには、27ないし32、医師が必要だということでありますので、これらについてはどのように医師確保していくかということは、今の現状で、たやすいことではございません。大変難しいことでありますが、やはり努力をいたしまして、新しく建てかえられた病院の機能は、十分その役割を果たすような、そういう方法をとっていかなくちゃいけないというふうに思います。

 そのほか、言ってみれば病床数の問題であるとか、あるいはそれから、人件費の抑制の問題であるとか、これから出てくることたくさんあります。しかし、この医師不足を解消するための一番の特効薬というのは何かというと、ある一定の勤務条件ですね。これを確保しなくちゃいけないという問題があります。例えば今、公立病院の場合は、特別地方公共団体でございますけれども、言ってみれば人事院勧告に従って給与水準が定められていると。ところが民間は能力に応じて、欲しい医師にはどんどん給料を出すことができる。普通の私の病院等の給与水準見ますと、ほとんど2,000万円超えているんですね。当須賀川の病院の場合は、2,000万円超えている医者はおりません。ですから、そういういろいろもろもろのものが悪い条件になって、なかなか医師不足が解消されないということがありますから、そういった自由性を確保できるような制度をつくっていかなくちゃいけないというのが、改革の最たるものでないかと思います。いい医者にめぐり会って、いい医療を受けられる。いい環境の中でいい医療を受けられる。これがやっぱり改革の、私は基本でなくちゃいけないというふうに思います。

 それから、地域医療の確保については今申し上げたとおりでありますが、医師不足につきましても、今申し上げましたとおりであります。ただ、努力が足りないんでないかと。あるいは支援方法もあんまりないんじゃないかというふうなおただしでございますが、どのぐらい力を入れているかということは、ことしの4月だって、何人も市の職員も送っているんですね。いわゆる病院だけではなかなか容易でないということもあるので、病院は赤字、赤字ということで来ましたから、人材確保していないという面もあるんですね。いろんなことを一気に解決できないもの、たくさんあるんです。ですから、そういうものについては、徐々に改革、改善をしながら取り組んでいかなくちゃいけない問題であると思いますが、努力していないとか何かって言われると、何といいますか、どの辺が努力していないのか。医者がいないから、努力していないというのか。病院が改革されていないから、努力していないのかというふうなことを考えてみますというと、じゃ、一番何を今病院でやればいいのかということに尽きると思うんですね。私は病院はやはり、病院の議会で論議されたように、やはりいつまでも赤字体質ではだめだと。それから老朽化施設を改善しなきゃだめだと。このことの芽出しをしただけだって、私は大変な仕事だったというふうに思っていますので、決して医療というのは、公立病院だけの問題じゃありません。よそにもたくさんのいろんな病院があるわけでありますから、そういったところ、総合的に考えていかないというと、この地域医療の確保は私は難しいんではないかというふうに思っています。



◆15番(市村喜雄) それでは、再々質問をさせていただきます。

 今、相楽市長のほうから、まず病院の建てかえが最優先だというようなお話。あとは医師不足の解消。その経営改善。これは医者の報酬の問題と、あとは人件費比率等々の問題もあるかと思うんですけれども、要は地域医療にとって何が一番大事なのか。それは須賀川市にとっては、市民の命を守る、健康を守るということだろうと。じゃ、その市民の命を守る、健康を守るということで、仮に公立病院がなかったらば、十二分にその地域の医療が守れるのか、図れるのか。そのことを、じゃ、どのようにとらえていくのか。先ほどもくどいような言い方をしましたけれども、あれば当たり前、なくなってからでは遅過ぎる。最初に環境の話をしましたが、それこそ市長の立場、管理者の立場で医師不足の解消に最善の努力をしておられるとは思いますが、基本的に今、医師が20名の中で、勤務医の平均医師が稼ぎ出す医業収入というのは1億円と言われています。30人いれば、30億円稼げる。今現在20名で20億円を稼げるかどうかというところだと思います。その中で、今のままで20名の医師できちんとした経営が成り立つのか。今後地域医療が図れるのか。今後建てかえを含めて、地域医療の中の二次医療機関としての一病院として成り立つのかというようなことになると、甚だ不安で仕方がない。要は建てかえるならば、公立岩瀬病院、地域の医療を守る二次医療機関として、どのような病院を目指すのか。医師は何名でどういうような診療科目で、病床数はこれだけで、こういうことをするんだと。病院として経営をしていくために、じゃ、経営計画はどのような、何年でこういうような経営をしていって、5年ないし何年には黒字転換をするんだというようなことが、明確に示されなければ、市民にとってはわからない。要は公立病院の改革ガイドラインというふうなことで、これはつくらなきゃならないことなものですから、それを今後どのようにつくっていくのか、1年以内につくっていくんだというようなことを、再々質問でまずお伺いをしたいと思います。

 それで、要は現在、公立病院で須賀川市が9割を大体負担をしている。出資をしている。もう構成町村で公立病院として地域医療を担っていくというようなことは、もういいんじゃないですか。地域医療を須賀川市が担っていくと。市立病院として地域医療を担っていくというような方向を示してもいいんじゃないですかというようなことも、あわせてお伺いをして、3回目の再々質問にさせていただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの15番、市村喜雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問でございますが、この公立病院がなかったときの状況でございますが、これは前にも言ったように、公立病院は不採算医療を持っているということもあります。したがって、何かあったら、感染症障害であるとか、いろいろな病気ですね。よそでは引き受けない部門があるわけでありますから、これはやっぱり役割としては使命は大きいと思いますね。

 問題は、赤字体質に対する批判ですね。私立病院が黒字にもかかわらず、公立はなぜ赤字なのかという問題あります。このところにやっぱりきちっとメスを入れないというと、市民の理解が得られないと思うんです。ですから、この改革プランにおきましては、そういったことも含めて、今回の改築に当たりましては、基本的にはお医者さんが、先ほど申し上げましたように、22人から33人いないというと、新しい病院の経営は難しいと。ですから、現状の20人ではやっぱり難しいということですね。ただ、病院を新しくすることによって、新たに医者がそういうところで働いてみたいという希望があることも事実でありますから、そういったところに大いに期待をしていきたいというふうに思います。

 それから、診療科目等につきまして、手元にありませんが、多分20診療科目ぐらい、改革では−−だと思いますが、いずれにいたしましても、これ総合病院でありますから、ある程度の診療科目を確保しないというと、いけないんではないか。だんだん昔のように内科とか何かというんでなくて、胸部内科であるとか、そういうふうに専門的に分化されてきておりますので、我々素人はなかなか難しい問題があります。例えばヘルニアというのは皆さん御承知のとおりでありますが、それだけに特化された診療科目も設けておるというようなこともありますから、建設最中にでも、またいろいろな科目の設定ということは、必要になっていく場合もあるのではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、経営が成り立たなければ、市民の理解が得られないということに尽きると思うんです。ですから、そういったものを今回建てかえする場合には、すべて精査をいたしまして、いわゆる何年で黒字になって、何年で返済。あるいはまた、行政でどのぐらい負担をしていけばいいのかというようなことも含めて、現在、事務のほうに指示をいたしまして、そうしたきちっとした精度の高いものを作成するように指示をいたしております。

 それから、この公立病院の市立化の考えでございますが、御案内のとおり、今1市1町2村で構成されているわけですが、この建てかえについては、構成市町村等々の建てかえ費用のあん分の問題があります。どのようなあん分をしたらいいかということは、これは市町村合併しなければ、そのままでよかったわけでありますが、市町村合併をすることによって、いわゆる構成市町村数が変わったり、人口が変わったりというふうなことから、関係市町村から見直してほしいと、こういった要望がございましたので、過般、財政担当課長会議を開催していただきまして、これら協議いたしましたけれども、まだこの構成市町村の理解が得られないというふうなこともありました。したがって、その推移を見きわめなくちゃいけないわけでありますが、須賀川市にとりましては、極めて重要な公立病院の医療機関、これをなくすわけにいかないわけでありますから、こういった調整が整わなかったとき、じゃどうするかという問題は、その時点でしっかりと考えていくべき案件ではないかというふうに思っています。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時44分 休憩

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          午後2時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。

 次に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。

 通告に基づきまして、大きく3項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、相楽新平市長の3期12年にわたっての市民の幸せ実現へ向けた人生は、須賀川市の歴史に大きな魂魄を残されました。相楽市長の政治姿勢と行動は、市民の視点に立って、対話と協働に軸足を置いて、汗を流し、政策を実現し、数多くの成果を残しております。私の平成11年から9年間にわたる政治活動では、一貫して誠実な対話、迅速な行動をモットーに、生活環境の充実を公約として訴えておりますが、相楽市長のこれまでの取り組み、心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表しまして、質問に入ります。

 1項目めは、学校等の公共施設と住宅における耐震化の促進についてであります。

 今、減災という視点に立った政策の立案と、その具体的な実行への取り組みの強化、拡充が求められております。減災という考えが生まれたのは、平成7年に起きた阪神・淡路大震災で、それまでの防災の考え方は、被害を出さないための工夫として検討されてきましたが、震災後に、これまでのさまざまな点を大きく見直すきっかけとなりました。私たちは天変地異など自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、その被害を小さくすることはできます。この被害を最小限に抑えることを目標として対策を講じていこうとするのが減災対策です。減災は、被害をもたらす要因、被害を小さくする要因を分析し、効果的な対策を選択し、そこに資源を集中することで被害を減らそうとする考え方であります。防災の目的は、市民の生命、自由、財産を守ることにあります。であるならば、地震が起こった後の対策も大事ですが、むしろ地震が起きる前に被害を少なくする、この減災への対策が極めて重要であります。阪神大震災は、建物の倒壊を防ぐことがいかに減災対策として重要かについて教えてくれました。震災直後に亡くなられた方は5,500人ですが、そのうちの9割は住宅の倒壊で、残り1割は家具の下敷きになって圧死または窒息死で亡くなりました。しかもその90%以上が発生してから15分以内に亡くなっており、ほとんど即死状態であったそうです。死亡した原因の大半が建物の倒壊であります。全壊した住宅は約10万棟あり、その住宅の約8割は昭和56年の建築基準法の耐震基準改正以前のものでありました。いわゆる旧耐震であります。仮にこれらの住宅をすべて耐震改修、耐震補強していたならば、改修した住宅の全壊率は1%以下になるとされていますので、全壊住宅は1,000棟で犠牲者も六十数名にとどまったであろうと言われております。このことを貴重な教訓として、震度7や6強が予測される首都直下型地震に対し、被害を最小にするために、まず室内の安全である転倒防止を含めてですが、建物の耐震補強をして住宅を強くすることであります。自治体として市民の生命、自由、財産を守るためには、それを市民の自助努力に任せるのではなく、政策的に耐震補強を推進する必要があります。減災対策での最重要課題として、財政的に限られた予算や資源を集中的に使い、建築物の耐震化を図っていくことだと思っております。

 そこで1点目は、小中学校等の耐震化の促進についてお聞きいたします。

 公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に、児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠になっており、また、防災上の重要構築物になっております。さきの中国・四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超えることになりました。なお、当市では、学校への耐震化へ計画的、精力的に努力されていることは承知しております。また、評価もしております。また、本年3月に須賀川市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度に耐震化率を現状の76%から90%にする目標になっております。

 まず最初に、当市の昭和56年以前に建築された小中学校12校における耐震化の状態、耐震化済み、改修、改築、耐震の補強がどうなっているのか、お聞きいたします。

 また、平成17年の文部科学省の調査では、公立幼稚園の54.5%、私立幼稚園の45.4%の建物の耐震性が確認されていないことが明らかにされております。そこで、当市の市立8幼稚園については、どのような状態になっているのか、お聞きいたします。

 また、本日午前中に参議院において可決成立いたしました学校耐震化を加速するための地震防災対策特別措置法が行われることになりました。改正法には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正となっております。改正の主な内容は、1つに地震補強事業の国庫補助率を、現行の2分の1から3分の2に引き上げ、改築への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げ、2点として、地方交付税措置を拡充、3点目に、耐震化診断の結果の公表を義務づけるとした3点になっております。なお、補助率引き上げの対象は、当面震度6強以上の地震で、倒壊の危険性が高いとされる構造耐震指標Is値0.3未満の学校校舎や体育館など約1万棟が対象になっております。改正法は今年度、平成20年度から予算運用になります。そこで、成立した地震防災対策特別措置法後においては、本年度以降の耐震化について、早急な前倒しを図っていくべきだと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点目は、公共施設における耐震化の促進についてであります。

 当市の保育所、老人施設、障がい者施設の耐震化の状況と今後の耐震化に向け、どのように促進していくのか、お聞きいたします。

 また、防災拠点施設としての本庁舎の改築についての考え方について及び第二次避難所となっております宿泊施設合計103カ所についてお聞きいたします。また、市営住宅は比較的狭い間隔で、各住戸階に最上階から最下層まで連続して耐震壁が配置されている住棟であるため、地震により人命に影響を及ぼすことのないような倒壊や崩壊をする危険性が少ないと考えられていることから、平成18年、国土交通省告示第184号において、地震の震度及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性が高いに分類されるものを除き、耐震性があるものとしていますが、当市での市営住宅の耐震化への取り組み状況をお聞きいたします。

 3点目は、一般住宅における耐震化の促進についてであります。

 耐震性の確保された良質な住宅ストックの形成促進を図るため、平成18年度税制改正において、1点に、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除、2点目に、既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置が、住宅に係る耐震改修促進税制として創設されており、これらによって住宅の耐震改修を行った場合、一定の税制による支援が受けられるようになりました。そこで、当市の一般住宅の総戸数と、その中での木造の住宅戸数及び昭和56年5月31日以前、旧耐震基準で建築された木造の住宅戸数、さらにその耐震改修の状況はどうなっているのか、お聞きいたします。また、当市で平成18年度から実施している木造住宅耐震診断者派遣事業の診断活用状況とその活用向上対策、また耐震診断士の登録状況をお聞きいたします。

 国土交通省では、住宅建築物耐震改修等事業や、地域住宅交付金の支援制度があります。また、地方自治体では、一般住宅の耐震改修の費用が100万円台となるため、独自に耐震改修工事補助助成制度や耐震改修工事資金融資制度、耐震建てかえ資金融資制度を創設し、一般住宅の耐震化に対し支援を行う自治体がふえております。そこで、この国の耐震改修への支援制度の活用状況及び市独自の支援制度の創設についての考え方についてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第1点目の学校等の公共施設と住宅における耐震化の促進についての各施設の状況等についてのおただしでございますが、平成15年から17年にわたりまして、耐震診断を学校等におきましては実施しております。昭和56年以前の耐震基準で設置された小中学校でありますが、該当校数が12校ほどございました。これらの耐震強度等を見ますというと、いわゆる震度6強から7程度の揺れ、これに対しまして、衝撃に対しまして、破壊の危険性が高い学校が2校でございました。須賀川第三小学校と大東中学校であります。それから、倒壊の危険のある学校、これが6校ございました。長沼中学校、大東小学校、須賀川一小、須賀川二小、阿武隈小、長沼小の6校であります。倒壊の危険性は低いが補強が望ましいというものが4校ほどございました。稲田小と須三中、西袋一小、それから長沼東小学校でございます。いずれも何らかの形で対応が必要になってくるというふうに思いますが、特にいわゆる危険度の高い2校、須賀川三小と大東中については、早急に改築をしなければいけないというふうに考えまして、これらについては、須三小につきましては、本年度の予算に計上させていただいたところでございます。

 なお、今回地震防災対策特別措置法が成立されまして、これは恐らく助成とかそういうものについては、時限立法で5年以内で促進するというような法律でないかというふうに思いますが、この学校建てかえ等につきましては、これはもう早急にその必要性がございますので、これらについては、計画的に、なおかつ迅速に対応すべきだというふうに思います。

 それから、危険度が少し低い学校ですね。これらについても、そんなにたくさんの費用かかるわけでもございませんので、例えば財政が許せば、いわゆる改築をしながら、改築はやはりそれぞれ大きいわけでありますから、単年度でできるという状況でありませんので、複数年度の継続事業として建てかえるようになると思います。したがって、その間に多少なりとも耐震化を図っていくべきものというふうに思っております。これが、耐震の問題で建てかえなくてはいけないのは2校でございますが、そのほかの新市建設計画によりまして、いわゆる合併条件で建てかえなくてはいけない学校があります。これが3校であります。残ったいわゆる5校については、1年に1校ないし2校をやることが望ましいんではないかというふうに思います。それから、比較的危険度の少ない4校でございますが、これらについては、直ちにやる必要はないというふうに考えておりますので、これらについては、新たに建てかえるときに、この耐震結果を踏まえて強度補強をすべきものというふうに考えてございます。

 またそのほか、幼稚園の問題であるとか、あるいは公共施設の問題、庁舎の問題、いろいろ各部にまたがっておりますので、それぞれの担当部長から答弁させることにいたします。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの市長答弁に補足させていただきます。

 市立8幼稚園についてのおただしでありますけれども、昭和56年以前に建設された幼稚園2園、大東幼稚園と和田幼稚園でありますが、このうち、大東幼稚園が該当いたします。いたしますけれども、耐震診断の結果、安全性に問題はないということでありました。基準に当てはまらない和田幼稚園は、園舎が木造であり、建築基準法の基準は満たしているとのことであります。

 以上です。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 (2)の公共施設等の耐震化の促進についてのうち、保育所、老人施設、障がい者施設についてでありますが、現在、市立の保育所数は、子ども園を除き8施設。老人施設は5施設で、耐震診断の必要な施設は、保育所が3施設、老人施設が2施設であります。障がい者施設は2施設であり、いずれも耐震性を有する施設であります。保育所及び老人施設の合わせて5施設については、今後耐震診断の実施を含め、検討してまいりたいと考えております。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 本庁舎の改築に関してのおただしでございますが、本庁舎は、多くの市民が出入りする施設であり、また災害時には防災拠点として、中心的機能を果たすこととなるため、耐震性を確保しなければならない施設と認識しております。

 本市の公共施設の耐震化につきましては、多くの財源を要するものであることから、小中学校の校舎を最優先に実施しているものであり、本庁舎の耐震改修につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。

 なお、本庁舎の防災本部機能につきましては、地域全体の公共施設の有効活用を検討することにより、対応してまいる考えでございます。

 以上です。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 公共施設等の耐震化の促進についてのうち、第二次避難所の耐震化の現状についてでありますが、災害時において宿泊可能な第二次避難所は、市及び県の公共施設や町内、区の所有する集会所など、103カ所を指定しており、新耐震基準適用後の施設は67カ所、適用前の施設は36カ所であります。

 以上です。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 まず、2点目のおただしの中で、市営住宅の耐震化の取り組みについてでありますが、本市における市営住宅の戸数につきましては、全体で1,017戸で、棟数は戸建て及び集合住宅を合わせますと235棟があります。これについて、平成18年度に耐震診断を行ったところ、建築基準法に基づく耐震基準に合っている戸数は900戸で、棟数は212棟で、残りの117戸23棟は耐震基準に適合していないという状況でありました。したがいまして、昨年度から40年以上が経過した木造及びコンクリートブロック造の住宅のうち、基準に適合しない、老朽化が著しいものについては、入居者が退去をしたところから解体に取り組んでいるところであります。なお、これらの建てかえ及び用途廃止等につきましては、今後財政状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、3点目の一般住宅における耐震化の促進についてで、まず、一般木造住宅の状況と、耐震改修の状況についてのおただしでありますが、現在、本市における一般住宅の総数は2万8,590棟であり、木造住宅は2万5,680棟で約90%であります。おただしの昭和56年以前に建築された木造住宅は1万4,180棟で、建築基準に基づく耐震基準に適合していない住宅は約9,500棟であります。なお、一般住宅の耐震化促進につきましては、これまで市広報やホームページを活用し、リフォーム工事における耐震性の対応や、木造住宅耐震診断について啓発してきたところであり、今後とも継続的に耐震化における情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、耐震診断者派遣事業の状況、耐震診断者の登録状況、さらにこの事業の活用向上対策についてのおただしでございますが、一般住宅の木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、平成18年度から設けられた制度であり、申請により診断者を派遣し、調査を行うものであります。1戸当たりの診断費用は約12万6,000円で、そのうち個人負担金は6,000円となっております。本市においては、平成18年度に11件、平成19年度は5件について診断調査がなされたところであります。

 なお、この木造住宅耐震診断者につきましては、県内に現在660名、県中地区に143名が登録されております。また、この事業につきましては、市広報やホームページで掲載し、周知を図っており、今後とも一層の活用を促してまいりたいと考えております。

 次に、国の耐震改修制度の活用、そして市独自の支援制度の創設についてのおただしでありますが、現在、国の耐震補助制度には、住宅建築物耐震改修等補助事業があります。これは戸建て住宅に対し、既成市街地で震災時に倒壊により道路を閉鎖するおそれのある建物について、1?当たり3万2,600円を限度として補助するものであります。なお、本市では、この補助の実績は現在のところありませんが、市独自の支援制度の創設についても、現在のところ特に考えていないというところでございます。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目の小中学校等の耐震化の促進についてでありますが、先ほどの答弁では、耐震診断をされた12校の中で、改築を必要とする学校が2校、須賀川第三小学校と大東中学校。また、危険度があり耐震補強が必要とする学校が6校ということで、長沼中学校、大東小学校、須賀川第一小学校、須賀川第二小学校、阿武隈小学校、長沼小学校。それから、危険度は少ないが補強を要するものとして4校、稲田小学校、須賀川第三中学校、西袋第一小学校、長沼東小とのことですが、この改築を必要とする2校の須賀川第三小学校、これにつきましては、本年度と来年度の2カ年で一応改築するということで、予算にも計上になっておりますが、その後、この大東中学校校舎を改築するとのことでわかりましたが、先ほどの耐震補強の部分なんですが、この危険度があるという部分と、それから、危険度が少ないという部分での解釈がどの程度なのか。耐震指数のIs値というのがあるんですが、それでいくとどうなのか、一応教えていただきたいと思います。

 また、平成19年度より、地震特措法に基づいて実施される事業において、これまで一部地域に限られていた地方交付税による措置が全国へ拡大され、各自治体への負担額が大きく軽減されております。そこで、改築が必要とされる須賀川第三小学校、大東中学校の耐震指標でありますIs値及び改正地震防災対策特別措置法での財政負担割合は、須賀川第三小学校ではどうなるのか、お聞きいたします。

 また、改正法の成立を踏まえて、耐震化が必要とされる学校について、早急に着手できるものは着手すべきであると考えておりますが、その準備の仕方について、その考え方についてお聞きいたします。

 2点目の公共施設における耐震化の促進についてであります。

 保育所、老人施設の合計5カ所の施設について、この早急な耐震診断の実施と耐震結果に基づいた、1日も早い耐震化を計画するよう提案をしておきたいと思います。

 また、本庁舎の耐震改修については、現在のところ具体的な計画はないとのことですが、実際のところは、耐震診断をしてみないと、との程度の補強があるのか、現時点ではわからないという状態だと思います。

 そこで、まず、本庁舎の耐震診断を行い、耐震指標の数値がどうなっているのかを確認し、対応を検討すべきだと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、本庁舎の防災機能についても答弁ありましたが、市域全体の公共施設の有効活用にて対応したいということでありますが、実際には24時間の中でいつ地震が起きるかわかりません。平日の職務遂行時間帯に大地震が起こった場合には、人的対応ができない状態になるのではないかと思います。防災拠点本部となりますので、市民の救出について、やはり責任を持った中での職員の皆さんでありますので、その辺の対応についてお聞きいたします。

 また、第二次避難所の旧耐震基準での36カ所の施設の耐震診断など、耐震化状態をお聞きいたします。

 3点目の一般住宅における耐震化の促進については、耐震費用が多額になることから、耐震化が進んでいない状態であります。そこで、旧耐震基準で建築された木造住宅9,500棟の耐震化の促進へ、現在、6月2日から7月31日までの期間で募集しております木造住宅耐震診断者派遣事業のさらなる啓発と、耐震改修工事助成制度や、耐震改修工事資金融資制度、耐震建てかえ資金融資制度の創設と、もう1点は、家具類転倒防止器具の取りつけ支援制度についてであります。これは、新潟県中越地震や宮城県北部を震源とする地震、十勝沖地震では、負傷者の3割から5割が家具類の転倒、落下物によるものとの結果が出ております。このことから、家具類転倒防止対策として、東京都中央区が実施しているものとして、この家具類転倒防止器具の取りつけ支援制度があります。これは、心身障がい者や高齢者世帯に対する家具類転倒防止器具の取りつけ支援制度として、心身障がい者を対象に3個までは無料。高齢者世帯を対象に、費用は器具代と取りつけ費の1割、住民税非課税者は無料で家具類転倒防止器具の取りつけ支援を行っております。当市でも、このようなきめ細かい温かい支援制度の創設をされますよう、提案させていただきまして、2回目の質問を終ります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の小学校等の耐震補強等についてのおただしでありますが、耐震補強の判断根拠といたしましては、何らかの耐震補強の必要がある6校につきましては、Is値が0.3から0.6であり、補強が望ましい4校につきましては、Is値が0.6から0.7であります。建築物の耐震性の判定につきましては、文部科学省の構造耐震指標によるものであります。耐震補強するに当たっては、耐震指標Is値を0.7以上とする補強を行い、耐震性を確保していく計画であります。

 次に、第三小学校、大東中学校のIs値及び改正地震防災対策特別措置法が成立した場合の財政負担割合、さらに早期着手についての本市の対応についてのおただしでありますが、第三小学校のIs値は0.18で、大東中学校は0.29であります。法が改正され、本年度から適用されますと、第三小学校の財政負担割合については、継続費予算額約17億3,000万円に対して、国庫支出金が約3億2,600万円から約1億1,200万円増の約4億3,800万円となり、事業費全体に対する国庫支出金の割合は19%から25%程度へ増となる見込みであります。しかし、実施単価に対しての補助単価割合が60%程度であるため、財政負担が大幅に減るものではないと考えております。今後明らかになる国庫補助の動向を見きわめながら、1日も早くすべての施設の耐震化を図ってまいる考えであります。

 以上です。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 本庁舎の改築に関してのおただしでございますが、ただいま答弁いたしましたように、防災拠点となる本庁舎は、耐震性を確保しなければならない施設と認識しておりますので、施設整備の優先度、あるいは財政状況を勘案し、耐震診断を検討してまいる考えでございます。

 また、本庁舎倒壊等による場合の防災本部機能の代替候補施設といたしましては、総合福祉センター、あるいは須賀川アリーナ、岩瀬支所等が考えられますが、臨機に対応してまいる考えでございます。

 以上であります。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答えいたします。

 平日の勤務遂行時間に大地震が起こった場合ということでございますが、大地震による被害の状況にもよりますが、対応可能な職員が必要に応じ関係機関などへの応援要請を行うなど、災害対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、旧耐震基準であります36カ所のうち、県要綱により耐震化を要するとされる施設29カ所における耐震診断実施数は18カ所であり、このうち耐震改修済み及び改修予定の施設は2カ所であります。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) それでは、3回目の質問を行います。

 1点目の小中学校等の耐震化の促進についてでありますが、当市の学校耐震化については、目標であります平成27年度まで、8年間でどれだけまた早められる、その耐震化を行えるかだと思っております。そこで、改築計画がはっきりしております2校の改築後における10校すべての学校についての耐震補強工事については、現行法のもとでの耐震改修促進計画では、地方自治体の負担は事業費の31.25%になっております。しかし、今回の改正法により、耐震補強工事については、補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%と半分以下に大きく減ることになっております。

 ただ、先ほど答弁いただきましたが、この補助率につきましては、補助単価と実施単価の食い違いがありまして、実際には答弁にありましたように、実施単価の約60%が補助単価になっているということでありますので、これを均等にするために、当局におかれましても、しっかりと国に対して要望を行っていただきたいと思います。私もしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 つきましては、小中学校の耐震補強工事については、計画期間、これ早めることはできると思いますので、その辺の見直しを行い、一日も早い耐震化計画を策定されるよう提案させていただきます。

 2点目の公共施設における耐震化の促進についてでありますが、答弁では、防災拠点となる本庁舎は、耐震性を確保しなければならない施設と認識していることから、本庁舎の耐震診断を検討するとのことでありますが、いつ実施するのか。また、結果についての検討を早急に出すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。また、その中で、市としての市民に対する責務を果たすためには、耐震指標のIs値で0.7以上を完了させるものにすべきだと考えておりますが、その辺の考え方についてお聞きします。

 また、先ほどの答弁の中で、第二次避難所の旧耐震基準での36カ所の施設の耐震診断の実施した18カ所のうち、2カ所を除く16カ所の耐震診断の結果はどのような内容なのか。また、耐震診断をまだ実施していない、残る18カ所の対応はどうなっているのかお聞きしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 3回目の御質問にお答えを申し上げます。

 本庁舎の改築関係のおただしでございますが、本庁舎の耐震診断の実施時期につきましては、ただいま答弁いたしましたように、施設整備の優先度、あるいは財政状況を勘案いたしまして、検討してまいる考えでございます。

 また、施設整備に当たりましては、当然に耐震基準、これを満たすべきものと考えてございます。

 以上です。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再々質問にお答えいたします。

 耐震診断を実施した16カ所の結果ということでございますが、この16カ所については、耐震診断の一次調査を実施したものでございまして、今後優先度によりさらに調査を行う必要があり、この結果に応じて耐震化を検討してまいりたいというふうに考えてございます。残る18施設については、その規模や重要性により、耐震調査等を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな2項目めの地域福祉の強化拡充についてであります。

 急速な少子高齢社会や核家族化の進行、地域コミュニティー機能の低下により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯、子育てに悩む家庭の増加など、地域に暮らす人たちの福祉ニーズはますます増大し、かつ複雑多様化しております。

 また、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化するとともに、車社会の進展による公共交通の衰退、地域の小規模商店の閉鎖など、障がい者や高齢者などが地域で暮らしていく上で、さまざまな問題が発生しております。

 さらに、急激な社会情勢の変化を背景に、児童、高齢者虐待問題や家庭内暴力、引きこもり、中高年の自殺などの福祉課題も多く発生しております。子供や高齢者、障がい者をはじめ、だれもが家族や知人、友人に囲まれながら、住みなれた家庭や地域で尊厳を持ち安心して生き生きと暮らすことができるような、そういう地域全体の力、地域力の強化が求められております。また、市民をはじめ地域団体、ボランティア団体、NPO、社会福祉事業者及び企業等の多様な団体、機関との地域課題を共有し、連携、協働による地域福祉活動の推進が求められております。

 そこで、地域体制の強化とボランティア等の育成支援の2点に絞ってお聞きいたします。

 1点目は、地域の体制強化についてであります。

 当市では現在、地域福祉計画が策定されております。私の手元には、案の計画書が出ておりますが、実際には平成18年、19年と2カ年にかけまして、関係各位も含めまして、さまざまなところとの交渉も含めまして、この地域福祉に対しての説明も含めまして、大変御苦労をされた形でこのようにまとめられたことに対しましては、高く評価したいと思います。

 また、この計画策定の経過の中で、いかに地域住民を巻き込んでいくかが成功するかどうかのポイントになると言われておりますが、市内9地区での地区懇談会での状況、また小学生を対象とした懇談会でどのような意見があったのか、お聞きいたします。

 また、近所づき合いの希薄化が進んでいる中で、町内会、区の地域活動が解決への大きなポイントになると考えられますが、町内会、区の加入状況について、過去3カ年の各地区ごとの状況についてお聞きいたします。また、加入促進のために、どのような働きかけをしているのか、お聞きいたします。

 次に、地域各種団体のリーダー育成機会をふやすような施策の促進を図っていくことが大切になると思いますが、この体制づくりをどのように考えているのかをお聞きいたします。

 2点目は、ボランティア等の育成、支援についてであります。

 少子高齢化が進み、市民のニーズも複雑多様化する中、ボランティア活動に対する関心が高まっており、市民の自発的な福祉活動への参加の土壌づくりや、ボランティアの育成支援が求められております。また、勤労者ボランティアの育成や企業の社会貢献活動の充実、学生やシニア層の参加促進等が今後の課題となっております。

 そこで、当市のボランティアの現在の状況についてお聞きいたします。また、ボランティアセンターの機能充実、コーディネーターの育成、派遣等ボランティア活動に関する学習や研修が重要だと考えておりますが、その考え方についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 2項目めの地域福祉の強化拡充についてのうち、(1)の地域の体制強化についての中で、地域福祉計画策定に伴う地区懇談会での状況等についてでありますが、地域福祉計画策定に伴う地区懇談会は、市内9地区で各2回開催し、参加者総数は259人で、地域の問題点、理想像をテーマに御意見をいただき、すべての地区で最も多く出た意見は、「近所づき合いが希薄になった」であり、その他高齢者問題など項目ごとにさまざまな御意見が出されました。小中学生の懇談会は5回開催し、主な意見としては、「地域の人にあいさつをする」や、「困っている人がいたら助ける」などがあり、計画策定に反映することができたと考えております。

 次に、地域のリーダー育成施策とその体制づくりについてでありますが、地域の世話役など、地域のリーダーとなる方たちに対し、相談、情報提供等を行い、地域づくりの人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)のボランティア等の育成支援についてのうち、ボランティアの現在の状況についてでありますが、平成17年度から平成19年度までの3年間のボランティア団体数、会員数、個人の登録者数についてお答えを申し上げます。

 初めに、団体についてでありますが、平成17年度団体数は14団体。会員数は1,523人。平成18年度、団体数は31団体、会員数は2,045人。平成19年度、団体数は46団体、会員数は2,216人であります。

 個人でのボランティア活動登録者数は、平成17年度56人、平成18年度60人、平成19年度同じく60人であります。いずれも市社会福祉協議会に登録されております団体、個人の数であります。

 次に、ボランティアコーディネーターの育成、派遣と学習や研修の重要性についてでありますが、現在、ボランティアの活動拠点として、総合福祉センター内にボランティアセンターを設置し、各種ボランティア団体に開放しているところであります。また、ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアセミナーの開催や情報提供を行い、市民が参加しやすい環境づくりに努めているところであります。今後もボランティアの活動の重要性を認識し、コーディネーターの人材育成に努めてまいる考えであります。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 地域の体制強化についてのうち、町内会、区の加入状況と加入促進についてお答えを申し上げます。

 初めに、町内会、区の加入状況についてでございますが、住民基本台帳によります世帯数を基本として、町内会、区への加入率を申し上げます。

 平成18年度、旧市内につきまして、加入率は85.7%。浜田地区につきましては79.6%。西袋地区62.7%、稲田地区84.7%、小塩江地区87.1%、仁井田地区92.3%、大東地区87%、長沼地域96.1%、岩瀬地域96%、合計、平成18年度でございますが、世帯数2万5,884世帯、加入世帯数2万1,243世帯、加入率82.1%でございます。

 次に、平成19年度でございます。旧市内86.1%、浜田地区77.8%、西袋地区60.9%、稲田地区84.2%、小塩江地区87.6%、仁井田地区91.5%、大東地区85.0%、長沼地域95.4%、岩瀬地域93.6%。平成19年度の合計でございますが、世帯数が2万6,206世帯、加入世帯数が2万1,304世帯、加入率は81.3%でございます。

 次に、平成20年度でございますが、旧市内が83.7%、浜田地区が77.3%、西袋地区が61.9%、稲田地区が85.4%、小塩江地区が86.8%、仁井田地区が91.2%、大東地区が84.6%、長沼地域が93.3%、岩瀬地域が94.1%。合計しまして、世帯数が2万6,515世帯、加入世帯数が2万1,325世帯、加入率は80.4%となっております。

 また、町内会への加入につきましては、総合サービス課の窓口において、転入者に対しては、加入を促すチラシを配布するとともに、地区内に居住する未加入者に対しましては、嘱託員を通じて加入促進に努めているところであります。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の地域の体制強化についてであります。

 先ほどの答弁では、地区懇談会で行った259人の中で、最も多く出た意見として、近所づき合いが希薄になってきているとのことですが、これについては、町内会、区への加入率の推移にもあらわれております。平成18年度の全体で82.1%から、本年度につきましては80.4%で、1.7%減少し、全体では約2割の未加入世帯があります。また、地域によってもばらつきがありまして、90%台といたしまして、本年度については岩瀬地区、長沼地区、仁井田地区が90%超えておりますが、一番低いということでは、西袋地区の61.9%になっております。この未加入率なんですが、全体的に見ますと、平均して2割ということになるわけですが、これを実際に人口で計算しますと、8万人の2割ですので、1万6,000人が一応町内会、区に加入していない。でも実際は、アパート関係の方が非常に多いでしょうから、それでも1万人以上はいるのではないかと、このように考えております。

 今、町内会を通じての、いろんな行政情報というのが、きめ細かに情報を公開されておりますが、実際にはこの市のほうで幾ら汗を流した形での強力な施策を打ち出しても、実際にその情報が入らないという方が結構いるのではないか。そういう意味では、この加入率のアップというのが、これからの地域の中でのコミュニティー、また地域力、また市全体で何をやっているのか、また地域で今何を行っているのかをしっかりと把握した中で参加していくということが、非常に大事なのかなというところで、これからの町内会、区の自治会づくりという観点から、この自治会の一つの強力なシステムができれば、この地域福祉という部分での大きな取り組みに対しての対応ができるのではないかと思っております。

 そこで、この町内会、区の自治会等に、行政としての支援をさらに強化すべきだと考えておりますが、そのお考えについてお聞きいたします。

 2点目のボランティア等の育成支援についてであります。

 当市のボランティア登録数が着実に増加していることは、地域福祉を進めていくためには重要なことで、関係者に感謝したいと思います。また、今後のボランティア活動が、福祉、保健、教育、まちづくり、文化、芸術、環境、災害救助、人権擁護、国際交流、協力など、さまざまな分野の多様な場面で展開していくためには、活動を支援し、その実際の活動において、ボランティアならではの力が発揮できるよう、市民と市民、または組織をつないだり、組織内での調整を行うスタッフの育成が求められております。そのためには、現在総合福祉センター内にあるボランティアセンターに、ボランティアコーディネーターの常駐化などの機能充実、拡大が必要だと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。また、各地域に、地域のボランティアや活動を希望する人たちをいかに支援し、調整し、協働していけるボランティアコーディネーターを派遣できる体制づくりを行い、地域ごとにボランティアセンターを設置していくべきと考えておりますが、その考え方についてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答えいたします。

 地域の体制強化についてでありますが、嘱託員会議や市民懇談会などの機会をとらえて、地域の意見や要望を取り入れ、多様な施策を展開しているところであります。地域住民の連帯意識の高揚とコミュニティーの活性化を図るためのふるさとづくり支援事業をはじめ、生活道路である市道の愛護活動に対する助成制度、コミュニティー活動の拠点となる集会施設整備事業、さらには安全、安心なまちづくりのための防犯、自主防災組織づくりなど、さまざまな地域活動の支援を行っているところであり、今後もこれら自主活動の活発な運営に対し、支援してまいりたい考えであります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 ボランティア等の育成支援についてでありますが、ボランティアコーディネーターは、須賀川市社会福祉協議会に委託し、常駐しております。相談や情報提供等に対応しているところであり、今後もこのような形で対応していきたいと考えております。

 また、コーディネーターの派遣と地域ごとのボランティアセンターの設置につきましては、今後のボランティアセンターの利用状況やあり方を考慮しながら、その必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。



◆17番(鈴木正勝) 3回目の質問を行います。

 1点目の地域の体制強化についてであります。

 今、国から地方へ地方分権が進んでいる中で、この地方自体の強化という意味からいきますと、例えば須賀川市でありますと、須賀川市からさらに地域へのさらなる分権、その辺をしっかりやっていく中で、今のさまざまな分野での行政サービスを行うことができるものと考えております。

 そこで、任意団体である現在の町内会、区の形態をさらに強化するために、新たに地域自治区を設置することも必要になってくると考えております。福島県では、合併特例で白河市の3自治区、一般特例で南相馬市の3自治区、同じく一般特例で南会津町の4自治区が設置されております。市町村長の権限に属する事務を分掌させ及び地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理させるために、条例でその区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができると地方自治法第202条の4で規定されております。

 今、地域の体制強化の抜本的改革を図っていくために、行政の受け皿となる町内会、その組織が弱体化している状況をかんがみると、より身近な単位の地域自治区を設置する、地域に密着した組織の強化が図られると考えますが、導入についての考え方をお聞きいたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 地域自治区の導入についてでありますが、地方自治法では、地域自治区に行政機関である地域事務所や地域協議会を設置し、多様な意見を適切に反映するよううたっておりますが、本市におきましては、市民懇談会や地域審議会など、あらゆる機会を設けて、市民の意見や要望等を伺っております。

 また、地域事務所のような行政機関が身近にあること自体で、直接的に自治会組織の強化につながるわけではありませんので、今後とも市内各地の自治会活動の動向を踏まえ、これまでの自治会への加入促進策や、活動の支援策を継続して対応していきたいと考えており、地域自治区の設置につきましては、現在のところ考えておりません。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな3項目めのICカードを活用した地域ポイント制度の創設について、1回目の質問を行います。

 現在、地域再生、地域活性化を目指して、全国ではさまざまな地域通貨が発行されております。内容は、多くの市民に積極的に利用してもらうことにより、地域の経済活性化を図るとともに、その交換を通じて、市のまちづくりやボランティア活動、エコ活動などに参加することへの市民の関心を喚起し、そこに新たな地域のコミュニケーション、コミュニティーが生まれてくることを期待されております。須賀川市においては、限定的ではありますが、ウルトラマンスタンプがあり、一部エコ関連にも活用されております。その拡大が望まれるとともに、その取り組みを評価しておきたいと思います。

 地域通貨によって、環境、福祉、教育問題など、地域が取り組むべき問題に関心を持ち、よりよい地域参加と生きがいづくりにつながっていくことへの可能性を開くきっかけになればと思っております。また、発行形式は、紙幣形式、カード形式がありますが、これまで各地で実施されてきた地域通貨では、紙幣の形で流通されるものが多くありました。しかし、紙のみを使いますと、どうしても偽造という危険性を完全に払拭させることができず、発行する者としては、安全性が保障されないということがあります。ICカードは、これまでの磁気カードに比べ、内蔵情報を書きかえるセキュリティーポリシーを持つなど、ネットワーク社会における新しいサービスやアプリケーションを実現するための基本機能を備え、今後大きな役割を果たしていくことが期待されております。

 そこで、ICカードを活用し、地域ポイント制度を創設して、ボランティアやエコ活動など、各種施策の推進に活用しているさまざまな例がありますが、当市で導入するとすれば、どのような分野への導入が考えられるのか、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) ICカードを活用した地域ポイント制度の創設についての質問にお答えをいたします。

 導入する場合、考えられる分野というおただしでございますが、ICカードを導入しております自治体におきましては、清掃活動でありますとか、アルミ缶の回収といった環境の分野、献血や各種福祉講座といった保健福祉の分野、防犯パトロールなどの安全・安心の分野などの導入例がございますが、本市におきまして、仮に導入するとすれば、このような分野への導入が考えられます。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 ただいま環境、福祉、それから安全関係ということでの例のお話をお聞きしましたが、当市においても、そのような分野での導入が想定されるということであれば、当市でのこのようなICカードを活用した地域ポイント制度の導入についての考え方についてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 導入に当たりましては、例えば住基カードを活用する場合ですと、住基カードの普及が進んでいないため、利用者が限定されること。2つ目には、行政が管理運営主体となるため、運用に限界があること。

 また、住基カード以外のICカードを活用する場合は、ICカードの作成に多額の費用を要すること。2つ目には、民間が管理運営主体となるため、継続性の点で難点があることといった課題のほかに、カードリーダー、カード読み取り機の設置費用といった初期投資、通貨やポイントの活用方法や利用先、ポイントの有効期限の設定や、その継承といった管理の問題、さらに本市の場合、先ほど議員が御指摘のように、既存のウルトラマンスタンプとの調整など、解決すべき課題や問題点が多いことから、本市の導入の意義や地域への波及効果の検証等々も含め、今後の研究課題としたいと考えております。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時16分 延会

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