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福島県 須賀川市

平成20年  6月 定例会 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−02号









平成20年  6月 定例会



              平成20年6月10日(火曜日)

議事日程第2号

          平成20年6月10日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

 市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

 市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

 産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

 水道部長     小林 博     会計管理者    渡辺伸一

 長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

 企画調整課長   柳沼直三     職員課長     斎藤直昭

                   総合サービス

 総務課長     若林秀樹              山岸 明

                   課長

 社会福祉課長   安達寿男     市民健康課長   佐藤辰夫

 農政課長     真船 功     商工観光課長   杉田秀夫

 地域振興課長   柳沼政秀     教育委員長    関根礼子

 教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

 教委                教委

          矢部英夫              森合義衛

 総務課長              学校教育課長

 教委

          本多道雄

 生涯学習課長

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事務局職員出席者

                   主幹兼局長補

 事務局長     金澤幸男              宗形 充

                   佐・調査係長

 主任主査兼

          安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

 議事係長

 主査       若林伸治     主査       影山美智代

 主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、13番、加藤和記議員。

          (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) おはようございます。

 相楽市長にとって現役最後の定例会となります6月定例会において、トップバッターを与えていただきましたことに感謝をしながら、緊張する中一般質問を行います。

 昨年の退任の決意表明以来、任期もあと残すところわずかとなりました。今定例会は相楽市長にとって現役最後の定例会となり、3期目の総括がなされてきているものと思われます。これまでの成果、課題等が見えていると思いますが、こうした相楽総括が次の新しい市政に反映されるべく、おただしをしたいと思います。

 一般質問に入る前に、相楽市政の真髄ともいえる市長ならではの気配り、この一面を御披露申し上げまして、長きにわたる御苦労に対する敬意の念としたいと思います。相楽市政にとって、この平成の市町村合併の成功は何といっても最大の成果ではないかと思っております。この合併推進の中、相楽市長の気配りが随所に見られてまいりました。その一例を申し上げますと、旧長沼町時代に平成20年度以降の予算編成が大変厳しくなる。こうした推測から当時の長沼議会におきましては、市町村合併は今後の地域づくりを考えたときに、避けて通れないという観点から研究会を平成12年に立ち上げ、福岡の宗像市と玄海町の合併の推進を見てまいりました。それはまさしく須賀川と長沼の合併に共通する、人口比率で10分の1の玄海町と10倍を有する宗像市の合併でした。その市長いわく、市町村合併の決断の責任は90%以上が市長、議会にあるというかたい決意を勉強させてもらいました。また、宮城県の加美町では住民投票を実施して、反対が多くても議会は合併を決議するというような議長さんの報告も勉強してまいりました。

 当時の岩瀬郡の議員協議会の中に、正式議題として市町村合併を取り上げていただくために当時の長沼議会としては提案しましたが、各町村間の温度差が非常にあり、岩瀬郡の合併は困難との判断から、須賀川市と一対一の合併も視野に入れて検討するべきではないかということを私も一般質問で提案いたしました。当時の廣田町長が、一対一の合併を前提として今後は合併推進に当たりたいと答弁がありました。その日の夕方です。相楽市長のハイブリットカーが長沼町の役場の前に横づけになっておりました。それは町長答弁を受けて、相楽市長がこれからの合併推進のためにあいさつに来てくれたということを、後で我々もわかったわけであります。この相楽市長の気配りによって合併が一気に進んだもの、そして、今日があるものと今でも確信を持っております。こうした気配り、心配りがあればこそ、激動する社会情勢の中、多くの成果を残されたものと敬意を表しておるところでございます。今、合併の最大の目的でありました、合併を機に市民、地域、行政がそれぞれの役割を認識し合い地域づくりに、それも3地区で一緒になって地域づくりができております今日を考えたときに、大変な喜びを感じており、改めて敬意を表するところでございます。

 こうした相楽総括を踏まえて今後の地域づくりに対し、行政の役割について3項目について一般質問をいたします。次の新しい市政に対しても提案していきたいと思っておりますことから、地域づくりのもとは人づくりであると位置づけて、まず1項目目に教育行政についてをお伺いいたします。

 本市にとって教育行政は他の市町村を視察してまいる中、大変努力が実って、効果のある教育行政が行われているものと強く認識しておりますけれども、今、国をはじめとして学校教育の中では教員の免許の更新制度やさまざまな手法を講じて、先生方の指導力のアップというものを掲げております。本市にとっても教師が能力を十分に発揮するには、大変厳しい現実もあることも間違いありません。こうした教師の指導力の差を少しでも解消して、学級崩壊等を招かないような教育環境をつくっていくために、私は教員の表彰制度を導入してはどうかということを御提案したいと思います。

 市立の小学校、中学校の先生方に、やはりすばらしい指導力をもって子供たちと接している先生方には、行政、地域を含めて一緒になって賞賛を送り、その自分の実績を多くの方々に公表して、須賀川市全体の教員の指導力アップにつなげていけばという思いから、既に京都市あたりではもうこれが定着しております。先生方も一生懸命になって子供たちと向き合っているそうであります。こうした状況を、先生方にとって厳しい状況であります本市の現状を打破するために、教師の表彰制度を導入してはどうかということをまず1項目目でお伺いいたします。

 教育行政の中で2点目でありますが、地域における子育て支援の対応ということで、私も先般の一般質問の中で幼児教育ということで、高齢者とのかかわり合いを地域の中でつくっていってはどうかということを提案してまいりましたが、今回、幼児、そして児童・生徒という中で今、地域力を生かした地域連携の中での子育て支援というものが、大変重要な役割を果たしていると思っております。先進事例等を申し上げますと、今、行政側としては使いづらい言葉ではありますが、おやじの会というような各行政区単位で組織を立ち上げ、地域連携の中で高齢者も参加し、現役のお父さん、お母さんも参加して、子育て支援に当たっている地区もございます。

 こうした地域連携の中での子育て支援について、やはり行政だけで動くのではなくて、地域力を生かした支援策というものを考えていかなければならないと考えております。こうした状況をつくっていく上にも、やはり行政の役割というのは幅広い中でたくさんあると思います。こうした地域の子育て支援に対する行政の役割、どのような考えでいるのか、2点目でお伺いするものであります。

 次に、2項目めの地域医療についてということでお伺いいたします。

 最近は、病病連携あるいは病診連携などと国を挙げて医師不足を解消するために、それぞれの地域の中で連携をとりながら少ない医師を有効に活用して、地域医療の確立を目指すべきというような報道もなされております。今回、私はやはり地域医療のスタートは患者の皆さんといわゆるかかりつけの先生、この間の意識が最近少し以前とは変わってきているのかなということで、まず地域医療のスタートであります患者とかかりつけの先生方の部分についてをお伺いいたします。

 時間がくれば仕事をやめてしまうというような傾向が最近は大分強まってまいります。夜おそくになれば電話もできない、相談もできないような現状もあると聞いております。こうした状況をやはり行政が中に入って調整をする。その調整によってかかりつけの先生にはいつでも電話ができるというような状況をつくることが、地域医療のまず第一歩ではないかと考えております。今こうした患者と医師の間の信頼関係がだんだん薄れている中、とんでもないところにひずみが出ております。

 その一例を申し上げますと、救急車による患者の搬送であります。現在、須賀川地方広域消防本部にお伺いしたところ、5,000件を超える状況になってくると対応が非常に困難であるというような判断でありますが、今まさに4,910件の出動回数があるそうでございます。前年と比較しても300件ふえておるそうであります。人数にして4,820人。これも260名の方がふえておるそうです。そして、須賀川市内が49%。郡山の42%をはじめといたしまして、51%が市外の病院に搬送しているそうであります。特に注目すべき点は、入院を要しない軽症といわれる患者の搬送回数が2,168件だそうであります。率にして45%が入院を要しない軽症患者の搬送になっているそうであります。この軽症患者の中にはもう悪質ともいえる、タクシーがわりに救急車を要請している方がおりまして、またあなただったのかというような状況も生まれているそうであります。

 こういう状況をこのまま放置しておけば、いずれ救急車の対応もできない。まして軽症患者を運んでいる最中に本当の重症患者が出ても、その対応に困難をきたして、市民からは救急車の対応が大変悪いというような声も聞こえております。やはり自分のかかりつけの先生のところにまず電話をするなり、足を運んでそこで診察を受ければ、救急車を要請しなくても済む件数がかなりあると言われております。こうした状況を、我々も救急車は病人が出れば来るのが当たり前というような、とんでもない認識が蔓延しております。

 こうした患者の意識の改革、さらには時間外でもいつでも診察をしてくれるようなかかりつけの先生方を一人でも多くふやしていかなければ、この救急車の一例をとっても対応が困難になってくる。こうしたときにやはり行政がその中に入って、市民の皆さんの意識の改革やまちの中で開業している先生方、かかりつけの先生方に対しても医師会等を通じて働きかけし、そして、こうした偏ったひずみが出ないような対策を講じるのも、行政の役割ではないかと強く考えますので、こうした対応についてお伺いをするものであります。

 次に、3項目めの今後の地域づくりにおける行政の役割の中で、特に地域形成に対する支援策についてをお伺いするものであります。

 まず1点目、現在、相楽市政のもとふるさとづくり支援事業が実施されており、今年度は19の団体が申し込まれたそうであります。そして、15の団体が該当したそうでありますが、このふるさとづくり支援事業こそが今、各地域で最も薄れてきている地域連携の源になるのではないかと、私、大変期待しております。

 地域連携というのは私、常に政治モットーとしております、安心して子育てのできる地域づくり。その目的のためにインフラの整備や教育環境の充実や、あるいは生活費を稼ぐ雇用の場や、さまざまな条件を整えているものと思われます。こうした状況を踏まえたときに、このふるさとづくり支援事業は最大のヒット政策ではないかと、私も強く認識してまいりました。現在、1,000万円という予算の中での支援体制ではありますが、今後新しい市政になったとしても、私は行政区単位に1つはこういうボランティア組織が地域力を生かして、そして高齢者や子供たちや現役のお父さん、お母さんが本気になってボランティア精神を発揮して、市民力を生かしたさまざまな地域づくりに結びつけば、大変なネットワークもでき上がり、新たな地域力も生まれてくるのではないかと思いますので、予算の拡大も含めまして、将来は行政区単位で一ボランティア組織を立ち上げるくらいの、思い切った対応を考えてみてはどうかということで質問をいたします。

 次に、3項目の2点目といたしまして、地域形成の中でやはり雇用の確保を図るための対応についてをお伺いいたします。

 今、限界集落というような言葉も使われております。そのために各地区の行事や催し物までがもうできなくなってきている。また、隣の中核都市であります郡山市においても、過疎地域が発生していると聞いております。これはやはり働きやすい場所を求めて、若い人たちがどんどん都市部に集中している。それはやはり今、農村地域においても農業をやっても生活していけない。米さえつくっていれば何とかなっていた時代もありました。しかし、その米をつくっても、ややもすれば赤字になってしまう大変厳しい状況があります。こういうことがきっかけとなって、農村部においては高齢者の世帯がふえております。

 このままこの状況を何とかしなければ、限界集落といわれる集落が次々と発生してくるのではないかと考えております。特に今、西部地区の中山間地帯といわれる部分ではもう一番若い人が58歳です。こんな状況がもうできてきている場所もございます。やはり今自分の住んでいる場所から、今自分の住んでいる家から生活費を得るための職場がほしい。我々先般、行政視察に千歳市に行ってまいりましたが、そこでも工業用地の再利用や、あるいは進出したけれども撤退してしまった跡地などを利用して、さらに雇用創出に努めたいというようなお話も伺ってまいりました。

 こうした状況を考えたときに、本市においてもそういう今は利用されていない工場跡がどのくらいあるのか。あるいは、新たな工業団地を創設して雇用の場を確保し、そして須賀川市でどこに住んでいてもちゃんとしたまちが開かれたり、あるいは地域の中に元気な高齢者と子供たちが接する機会がつくれるような地域づくりをしていかなければならないのではないかと強く感じております。この農業政策を幾ら論じても、なかなか打開策が見えてこないこの状況を考えますときに、農村部ほど新たな雇用創出を期待しているところでございます。こうしたことを考えますと、次の市政においても私はこうした状況を訴えていきたいと考えておりますが、相楽総括を踏まえて今後このような状況に対してどのような対応を考えているのか、お伺いいたしまして1回目を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 本日から一般質問が行われるわけでありますが、少々申し伝えさせていただきますが、答弁に当たりましては誠心誠意いたしますが、先ほど加藤議員からもお話しありましたように私の任期は8月10日まででございますので、きょうを含めまして60日間ということになります。したがって、答弁に当たりましてはこの60日間でできるものとできないものがある。できるものにつきましては、先ほど申し上げましたように誠心誠意取り組んでいきたい。できないものについて一般質問されたものについてどのようにするかということについては、6月議会におきましてこのような質問があって、これらについてはこのような答弁をしておきましたということについては、新市長に引き継ぎをいたしたいというふうに考えてございますので、そのような考えのもとに御答弁をすることを御理解いただきたいと思います。

 まず、第1点目の今後の地域づくりにおける行政の役割についての中で、いわゆる地域医療のことについてのおただしがございました。特に公立病院関係を中心としてのお話でありましたが、御指摘のとおり広域消防本部の救急搬送状況を見ますると、いわゆる救急搬送をしなければならないというのは15%程度。85%はいわゆる軽症と中症。中症、それから軽症というのは症状のことです。このような85%は救急搬送ではなくても十分近くのかかりつけ医で対応できるものと、こういうふうな判断のようであります。ただ、電話のやりとり、これらを聞いておりますと言うと、例えば、熱が出ているというときには風邪で熱が出ているのか、あるいはほかの症状によって熱が出ているのか。それらが電話の中ではなかなか重症であるかどうかということの判断はできない。結局、搬送をいたしまして最終的には医師の判断を受けると、こういうことでございますので、なかなかそういった救急搬送についての取り組み、これらについてはいろいろ難しい面があるというお話を聞いてございます。

 ただ、先ほどありましたように、悪質で、過去におきまして100回以上も搬送を強要されたという例があります。ですから、こういうことを含めまして都会では既に有料化したらどうかという話があるぐらい、タクシーがわりに使われているという実態がございますから、これらは大変難しい判断を迫られるという状況にあります。軽症であれば、いわゆる言ってみれば85%は近くのかかりつけ医で大体治療できるということになります。

 病院でこういった救急体制をとるためには、これは医師のみならず看護婦、それから事務員、こういう者を常に常駐、配置しておかなくてはいけない。さらには、医薬分業が進んでおりまして、いわゆるほとんどが薬局、調剤薬局によって調合された薬品を飲む。こういうことになってございますので、薬品会社、薬店との協力もいただかなくてはいけないということで、ですから、第2次医療機関としての役割を果たすということはなかなか容易でないわけで、軽症の方々を対象にして常にやっておりますというと、いわゆる重症患者に対応するとき十分な対応できない。

 こういうことになってございますから、いわゆる町医者というものをやっぱり市民の方々が区分けして、2次医療機関と3次医療機関と、それから診療所の区分けして、もし軽症であれば、みずから積極的にそういった近くの医者に診ていただく。こういうことの普及はしていかなくてはならない。したがって、病院では病病連携、病診連携、それから連携室までつくってこれらに取り組んでいるわけでありますが、まだまだ病気しますというと、重いのではないかというふうなそういう気持ちになりますので、大きな病院を選ぶということが多いことが、結果としてそういうことになっているのではないかと思います。

 市といたしましても、かかりつけ医をできるだけ活用していただくということがありまして、市の広報、この中で記事として掲載いたしまして、そういった制度を積極的に活用するように呼びかけをいたしておりますし、また便利帳というのをつくっておりますが、これらについては電話番号であるとか、所在であるとか、医者の名前、医療機関の名前、それから診療科目、こういうのもすべて記入いたしまして、市民の皆さんが利用しやすいようなそういう環境をつくっているということでございます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 1点目の教育行政についての中で、学校教育の中で市立小・中学校の優秀教職員の表彰制度を設けられないかとのおただしでございますが、すぐれた成果等を挙げた教職員を表彰することは、教職員評価の改善の一環として教職員の意欲を高め、資質、能力の向上に資するといった効果が期待できるものと考えております。

 県では平成17年度から優秀教職員表彰制度を導入しており、学習指導のみならず学校事務の分野など広い範囲において表彰基準を設定し、それに基づいて表彰しております。教育委員会といたしましては今後ともその制度を最大限に活用し、教職員の資質の向上や意欲づけにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、地域の中での子育て支援体制ができないかとのおただしでございますが、子供たちの健全な育成を図るため、各地域に自主的に子供育成会が運営されております。また、これらの取りまとめのための須賀川市子ども会育成連絡協議会も組織されているところであります。教育委員会といたしましても子供たちの健全育成のため、これまで夏季少年健全育成球技大会や子ども会リーダー研修会、新春書道展などの行事を支援してきたところであります。

 今後も子供育成会をはじめとする地域の皆さんと連携しながら、子供たちの健全育成に努めてまいりたいと考えております。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 地域形成における支援についての中でふるさとづくり支援事業の今後の予算拡大等についてでありますが、ふるさとづくり支援事業につきましては地域住民の連帯意識の高揚でありますとか、地域コミュニティーの活性化を目的といたしまして平成17年度から事業をスタートさせたところであります。平成17年度は9事業、18年度14事業、19年度19事業がそれぞれ実施され、本年度は類似する農林水産省の農地・水・環境保全向上対策事業の市内各地区の取り組み、さらには今回15の事業の申請ございましたが、そのうち事業趣旨に合致しない2事業を除く13事業を決定したところであります。この事業は希薄化した地域コミュニティーの活性化にきわめて有用であると考えておりますので、今後とも事業を継続する考えであります。

 予算の拡大につきましては申請件数の増加でありますとか、地域の活動の取り組み等を考えながら対応してまいりたいと考えております。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し市長答弁に補足をさせていただきます。

 地域形成における支援についての中での産業部関係の質問でありますけれども、雇用の確保を図るための工業団地の取り組み方についての考え方ということでありますが、企業誘致は現在、須賀川テクニカルリサーチガーデンの未分譲地6haの早期完売に向けまして、積極的な誘致活動を行っているところであります。市内にはそのほか、西部方面にある長沼地区3カ所の工業団地を含め7カ所の工業団地があり、完売の状況となっておりますが、土地は取得をしたものの未利用地となっている箇所や、工場跡地となっている箇所も見受けられます。これは私どもが把握している箇所で7カ所ほどございますけれども、これらの用地につきまして立地希望のある企業に対する情報提供を行う等、工業用地の有効活用を促してまいりたいと考えております。新規工業用地の開発につきましては企業立地促進法の地域指定−−これは福島県の県中地域ということでございますけれども−−を踏まえまして市分譲地の分譲状況の推移を見守りながら積極的に調査、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) ただいまそれぞれ答弁をいただいたわけでありますが、特に学校教育の教師の表彰制度については、制度を利用して前向きに検討したいというような答弁をいただきまして大変期待を膨らましたところでございますので、実現できれば幸いと思っておりますので、今後とも引き続き検討をお願いしたいものであります。

 特に再質問はございませんが、地域医療の部分で先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、どうしても地域医療を考えたときには公立病院を抜いては確立できないというような認識は、私も一致しております。現在、公立病院の状況を考えたときに施設の改築はもちろんでありますが、医師確保のための内部の人事の問題など、時間的にそんなに余裕のある状況ではないと伺っております。特に構成市町村の間における地域医療の取り組に対する認識の差もかなりあると伺っておりますが、こうした状況を時間のない中で、相楽市長が残された任期の中で、やはりある意味では須賀川の議場の中で公立病院について議論ができるような体制をとるのも、いわゆる市立病院として地域医療の確立を図るということも考えなくてはならない時期なのかなと私思っておりますので、相楽市長が残された任期の中で気を抜くことなく、公立病院に関しては最後の最後まで努力していただけることを強く祈念するところでございます。

 また、相楽市長におかれましては退任後も須賀川市の御意見番として、大いに活躍していただけることを最後に御祈念申し上げまして一般質問を終わります。



○議長(大越彰) 次に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) おはようございます。

 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、相楽市長におかれましてはことし8月の任期満了で12年にわたる市長職を終えることになりますが、行政は引き続き市民の幸せを第一に機能し、市民の暮らしを守る地方自治体の役割をしっかり果たしていただくことを求め、一般質問を行わせていただきます。

 現在、政治に対する国民の信頼が揺らいでいます。この間の弱い者いじめの政策や政治とお金の問題、税金の集め方、使われ方への怒りが噴き出しております。こういうときだからこそ一番身近な地方政治が市民の心に寄り添い、市民とともに進めていくことが一番だと考えております。市長もこれまでの政治姿勢を今後の市政に大いに生かしていただけることを思い、答弁をお願いいたします。

 今議会は以下3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1点目として須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業の今後の取り組みについてであります。このことでは今後の事業計画と返済計画について伺います。

 2007年の12月議会、さきの3月議会でもテクニカルリサーチガーデン整備事業について伺いました。これまで市における大型プロジェクトの見直しを訴えてきましたから、中でもこの事業については私が議員になったときには既に動き出していたことから、市民には負担をかけない、また市の財政を圧迫させない事業のあり方への転換を求めてまいりました。相楽市長は高木市長時代から職員として事業にかかわり、市長就任後は事業を継承されてきました。このテクニカルリサーチガーデン整備事業の今後を現市長として、今後のことについても責任ある立場だということから質問させていただきます。

 これまでにも事業の全体計画から執行状況や債務56億円の返済方法について伺ってきました。再度、今後の事業計画と未償還残額をどのように返済していくのかお伺いいたします。

 1つ目として、事業が長期化していることから、どこかでその道筋にしっかりとけじめをつける観点が必要だと思います。住宅地については現在、販売に取り組んでいる50区画以外の整備をどのように考えているのでしょうか、伺います。また、企業用地分譲は現在のところ63%ほどの販売率になっていますが、市内の企業用地が少なくなってきていることから、新たな用地についての必要性もささやかれておりますが、拡張整備計画があるのか、これらについて今後の事業の見通しを伺いたいと思います。

 2つ目として、今後の返済計画について伺います。これまで返済については、公が担う部分については公共の一環として市費を投入していきたいと答えられてきました。土地を処分して入ってくるお金でしっかりと返済できれば問題はないのですが、現状は住宅販売が進まない中ですからそうはいきません。結局、これまで公共用地ということで市がみずから購入するという手法をとってきました。そこで、今後の公共施設用地の買い戻しの内容とその金額についてお伺いいたします。

 3つ目として、3月議会でも述べましたが、この4月から地方財政健全化法の一部が施行され、地方財政の厳しい現状が明確となり、地方ではより一層経費の削減を図っていかなければならなくなります。現在、約29億円の債務残高については返済計画として債務負担行為の期限が平成22年度になっておりますが、現状では期限までにすべての返済を終えるという見込みは全くない状況ではないでしょうか。だとすれば、期限までに市費の投入による返済についての考え方を、市長がおやめになる前にしっかりと市民に示し、そして御理解をいただく必要があるのではないかと思っておりますので答弁を求めたいと思います。

 これらは今後、須賀川市の財政問題、さらにはこれまで進めてきた事業の是非についても問わなければいけない問題となっておりますので、市長の誠意ある答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 須賀川テクニカルリサーチガーデン整備の今後の取り組みについて3点ほど御質問ありましたが、逐次御答弁申し上げます。

 第1点目の今後の事業計画と返済計画の中で、いわゆる今現在、宅地50区画ほど整備しているわけでありますが、それ以外についての拡張はどうかということでありますが、これは議会ごとに答弁はしておりますが、分譲の状況を見ながら判断すべきものというふうに考えてございます。

 それから、工業団地の場合は現在企業団地でありますが、現在の未分譲が6haほどございます。工業団地のほうは割合善戦はしているのかなと判断をしておりますが、御承知のとおり博覧会を開催いたしまして2年ほど整備に費やしました。それからですから16年から始まりまして、まだ5年目に入ったところなんです。工業団地のほうは60%以上、それから50区画の中では24区画、半分近い宅地が売れていると、こういう状況になっているわけでありますが、問題は今までの販売促進事業で課題になっているのは何かということは、いわゆる価格なんです。逆算いたしまして返済を、借りた金を返すためにはそれぞれ宅地は幾ら、それから工業用地は幾らと設定しております。

 既に、価格で負けて2社ほどよそにいっているという例もありますが、まだはっきりはしていませんけれども、またそれの前にもお隣のほうにいったという例もあるようでございます。それは分譲価格が工業団地の場合5万5,000円なんです。5万5,000円というのは県内ほとんどない。大体2万5,000円から2万円ぐらいのところが圧倒的であるわけです。そして、なおかつ取得するときに取得する立場のほうも、いわゆる不動産鑑定を行うんです。そうすると、我々が言っている価格と、それから不動産鑑定価格に差があるんです。そういうことがあってなかなかいい企業があっても、同じような条件であれば安いほうにいくというのはこれは人情です。そういうこともあって、多少は苦戦しているというような状況もあります。

 ただ、既存企業の中ではさらに事業を拡張したいということで拡大するための用地、こういうものも求めたいというふうな意向も入ってございますので、全体として企業用地については善戦をしているのではないかと思いますが、全体的な宅地と工業用地とのバランスです。いろいろ国庫補助等を入れておりますから制約がございますけれども、そういったこの状況を見きわめて、新たに造成を拡大するのではなくて、いわゆる開発された分で用途変更しながら、企業用地を拡大するような方向もできないかどうか。これがやっぱりこれからの状況の中で取り組まなくてはいけない仕事だと思っております。

 それから、今後の返済の中でお話のとおり29億円の未償還金額が残っております。企業用地が6ha、住宅用地が10haほどございます。そのほか、いわゆる公費投入というのは、公費投入する理由がなければ投入できないというのは御承知のとおりだと思います。したがって、今まで残地森林であるとか、あるいはまた道路、こういうものとか、あるいはまたうつくしま未来博の記念の森であるとか、21世紀記念の森、さらには体験センター、こういった将来ともにわたって、いわゆる市民の利用に供するという部分については、これは今までも公費投入してまいりましたし、今後も計画的に公費投入して、市民の利用に供するものについてはそういうものをとっていかなくてはいけないと思います。

 今あるものは水道施設がございます。それから、もう一つは周辺の緑地森林です。こういうものは普通の開発と違いまして、いわゆる環境をテーマにしたうつくしま未来博が開催されたということがありますので、周辺に非常に多い森林を購入しております。これらについては将来にわたって市民の皆さんに供するような散策路であるとか、あるいは自然観察であるとか、そういうものにつくり変えていく必要があるのではないかと思います。

 御案内のとおり博覧会はブームで一時どこでも取り組んできた経緯がありますが、大体は記念の森とか記念公園とか、ほとんどがそういうものに使われているんです。須賀川のように住宅やったり、工業団地やったりというのは主流ではないんです。そういう面では、須賀川は非常に博覧会やったために苦労しているという面がありますが、ただ一面においては先ほど申し上げましたように企業が現在5社です。そのうちの3社が営業を開始しているというような状況で、5日にはまた新たな工場建設が始まったと、こういう状況にあります。

 それから、期間等の関係でございますが、22年にどうしても全部完売できなかったというようなことを想定いたしますと、一つはやっぱり期間延長です。これをやっぱりやっていかなくてはいけないのではないか。5年ごとに期間延長ということがありますから。しかしながら最大、それ以上ということになるといろいろ問題が出てくるので、この間にやっぱり解決していくということが求められるということであります。現在のすべてにわたってこれらの問題を販売をいたしましてやりますというと、利子を含めまして29億円はある程度返済が可能なような状態まで、こういう状態までになってきたということでありますので、今後も最大限の努力をして返済に取り組んでまいりたいと思っております。



◆14番(丸本由美子) 答弁をいただきましたので2回目の質問をさせていただきます。

 このことについては冒頭申し上げましたようにずっと取り組んできた問題ですが、一向に答弁のほうは何度もお聞きしている域から出ないというか、急に変わってしまうと、またこれは大変なことなんですけれども、実際問題この計画自身が本当に停滞をしてこのままどうなっていくのか。全国的にも塩漬けの土地の問題が言われておりますし、計画の見通しをきちっと立てながらやっていくということがとても大事だと思うんですけれども、実際問題先ほど市長のほうからは現在ある住宅地について、それから企業用地についての分譲も、それをきちっと終えてから今後については判断をしていきたいということですから、目の前に債務負担行為の期限がきているということは、お金の精算もきちっとしなければ、新たな事業などにはもう展開できないということを示しているのではないかと思っております。

 実際、以前から土地の利用価値、市内から遠いということ、それから、やはり利便性の問題とかいろいろ言ってまいりました。実際に先ほどは工業用地についても、他と県内のいろんな状況から比べても、本市の場合は値段が高い。それだけきちっと整備をしたものだということなのかなとは思いますし、以前から言っているように未来博の跡地の利用ということですから。

 でも、これは鶏が先か、卵が先かという状況ではございません。もともとこの開発自体を進めている中で未来博の会場としてテクニカルリサーチガーデン事業、土地を提供した中での付加価値をつけながらここを販売促進していきたいということでさまざまな計画を持ってきたわけですから、苦慮することは当初からわかっていたわけです。実際問題、未来博の会場に使ったということから、逆に投資をしなければいけない問題もたくさんあったのではないかと思っております。ですから、今それだけの付加価値を持ちながら他の地域よりも高い値段で売らなければ、先ほどすべて売れば29億円の残高分を何とか返済できるのではないかという見通しをお示しいただきましたけれども、これまで市が投資してきたお金のことを考えますと、やはり公共の用地、皆さんがお使いになるであろうということで、後世に残すということでの判断が、本当に市民に理解していただけるかということをしっかりとやっぱり残された時間、そして市の職員の皆様もこのことについてはしっかりと見ていかなくてはいけないということを、私言っておきたいと思います。

 そもそも、自治体の仕事としてこれまで必要のない大型開発をやめるということを求めてきました。その上で、やっぱり財政が大変だという地方自治体のあるべき姿としては、やはりそこに住んでいる皆さんが安心して、そして安全な生活環境整備をするということでは福祉や教育の充実、社会基盤の整備も必要ですから、それを優先することが大切ではないかという議論を重ねてまいりました。

 この須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業については計画そのものの方向性、見通しが、時代の流れや市民の意識や願いとかけ離れているのではないかと異議を唱えてまいりました。実際に、のどかな環境を整えたとしても、利便性の問題や経済動向に影響され、開発そのものが時代に合わなくなってきているのは明らかです。大規模な開発面積を縮小するなど、相楽市政における努力はなされてまいりましたが、現時点においてこの事業を総括して、市長として誤りのない事業であったかどうかの見解を伺いたいと思います。

 また、先ほど返済計画について毎年22年までの間に公共用地の払い戻しのことを、内容については先ほど水道施設があったり緑地があるので、そのものにきちっとした公費の投入には理由が必要だから使ってまいりたいというようなことがありましたけれども、金額についてある程度、先ほど22年までにすべてを販売し終えれば、何とか29億円の返済については間に合うんだけれどもということもありましたけれども、市費の投入について明らかな数字を示していただいておりませんので、行き当たりばったり目の前にあるものを売り買いするわけではございませんから、きちっとした計画が今後3年あたりあると思いますので、それについてはもう一度しっかりと示していただければと思いますので、よろしくお願いして2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問にお答え申し上げます。

 まず事業の総括でございますが、自分でやってどうだったかということでありますが、ただ、現段階で私からこの仕事に対する考え方を申し上げまして言うと、企業も5社ほど立地をし、なおかつ100名程度の方々が働いている、まだ5年目ですけれども。それから、体験センターを設置いたしました。児童・生徒、それから大人を含めまして毎年5万人程度の方々が、あそこで新たな科学分野について学んでいる。こういうことを考えますと言うと、もし博覧会の会場がなかったらそのことはあり得ないということを考えまして言うと、ある程度は評価できるのかなと。しかし、評価はみずからするというよりも、私は市民がどうだったかということをすべきであって、後世にどのように評価をされるのかということについて、私は非常にこれからの事業の展開によってはその評価が変わってくるのではないかと認識をいたしております。

 それから、今後の公費投入でございますが、羽山調整池の用地は0.7haでございます。それから、緑地には50haほどございますので、これらについては現価で購入するということになりますと言うと、現在の資産では9億8,000万円ぐらいということになります。これは何年で取得していくかはそのときの財政状況によると思います。



◆14番(丸本由美子) 3回目です。答弁から感想を述べさせていただきまして要望させていただきたいと思います。

 私も相楽市長が市長になられてからの議員ですからその手腕と、それから、これまで前回もお伝えしましたけれども大型開発の見直しを進めてきたこと、それから今出ダム建設事業についてもしっかりと決断をさせたということを含めれば、私は後世に対して負の財産を残さないということを言い続けてきた一人として、さまざまな分野でやはり税金の使われ方、それから集め方に対する、今市民が国の政治や地方の政治について厳しい目を持っている中ですから、そこはしっかりと評価できる部分は評価をさせていただきたいと思います。

 しかし、こういう時代の流れの中でやはりお祭りごとは一夜の夢に終わってしまったのかというような状況では、未来博の会場がいずれ何の利用価値もなくなって塩漬けになるということを避けるためには、今せっかく50区画の住宅販売の中で24区画を御購入いただいている方々が、やっぱりここに住もうと言ってみずからのお金を出してそこに投資をしたわけですから。そして、企業についてもやはりこの地で企業を設置していこうということで頑張っている。そこに私たち市民全体の税金さえも投入しているということをやっぱり市民全体、それから行政に携わる方たちが忘れないでいなければならないと思うんです。一時のいろんな状況の中で大切な税金を使って、しかし、その利用価値がなくなったからそのまま放置しておしまいにしようというのではなく、やはり22年の債務負担行為の期限が切れる前に、やはりしっかりとした位置づけをもっていかなければならないということだと思いますし、残念ながらそこまでに市長は在任期間がないですから、今のように先ほど質問が始まる冒頭に残す期間60日間全力を尽くすということで、答弁についてはその後の新しい市長に対して市政の継承やそのときの判断をお願いしたいということだったと思うんですけれども、私はやはり後世市民が評価するということは確かだと思うんですが、実際問題テクニカルリサーチガーデン事業、県の進めてきた大事業をここに選定されたということで須賀川市が大変なものを背負ってしまって、それを今いろんな人の力を借りながら頑張って整理をしている最中ではないかと思っております。

 ですから、やはり道路もあんなに広げる必要はなかったわけですが、やはりたくさんのお客様来るからということで片側二車線、すばらしい道路ができました。私は今、全国的に問われている使われない道路だったり、そして用もない空港だったり、農業空港だったり、いろいろあります。そういうときにやはりそこでしっかりと反省をして、税金の使われ方については市民に有効に使ってもらうためにやっぱり使うということを、しっかりと肝に銘じてみんなで取りかかっていかなければならないと思います。

 時代のやっぱりそういうバブル期に開発をした横山工業団地の中も入れかわりはありますけれども、あそこに誘致がされたことによって須賀川市の人口増に大きな貢献をしたことは確かだと思います。私もそれをきっかけにこの地に来て、今のような仕事をさせていただいておりますから、人というのはいろんな形で、そこに携わるいろんな状況がかかわってくると思うんですが、この事業を一つとっても市長が市長としての任を辞したとしても、やっぱり市民としてここについてはしっかりと税金の使われ方について見ていただき、また、いろんな部分で市の職員の皆さん方がこの整理のつけ方をきちっと22年度までに、また延長するということになれば大変なことになりますし、市費を投じるのかということになれば、また、そのときの財政の状況から考えると大変なことになるということを、厳しく私たち議員も受けとめて取りかかっていかなければならないことを表明させていただき、今後のこの事業に対するきちっとした決着をお願いしたいと思いまして、この項目についての質問を終わらせていただきます。

 次の質問に移らせていただきます。

 2項目め、公務職場における非正規職員の雇用問題についてであります。

 現在、社会問題となっている派遣労働問題や若者が安定した仕事につけない非正規雇用の拡大について、この間日本共産党として労働者派遣法の改正要求を発表し、同法を派遣労働者保護法に抜本的に改め、派遣労働者の雇用と収入を安定させることを目的に、正社員化と均等待遇を図ることを提起してまいりました。また、国会議員団は労働実態を告発するとともにキャノンなど大企業の違法派遣を追及し、改善を求めてきました。私も若者からさまざまな相談を受け、また派遣労働に対するいろんな実態調査に協力をさせていただく中で、本当にひどいなというような実態をつかんでまいりました。この間勇気ある派遣労働者からの告発と、また労働組合の闘いも行われ、行政を動かし、違法派遣を行ってきた工場への立入調査が実施され、違法行為の撤廃や法律に基づき大企業の責任が問われてまいりました。そんな中、キャノンやいすゞなどの大企業における直接雇用が前進するなど、一定の改善が図られつつあります。政府の対応が迫られ、福田首相は3月正規雇用の割合をふやすための具体策を早急に取りまとめることを明言しております。

 須賀川管内の雇用状況を見ても、この間委員会でも資料などを出していただきましたが、相次ぐ大型店出店で雇用の場の創出は図られたことは事実ですが、その内容はほとんどがパート、アルバイト雇用ばかりです。社会全体がこの間構造改革路線の中、その一つとして雇用の規制緩和の名のもとに安上がり労働力をつくり出してまいりました。本来なら労働者の雇用の安定と相談の拠点として役割を果たすべき行政においても、行財政改革のもと非正規労働力の拡大を行っている現状ではないでしょうか。ワーキングプアという言葉が認知されるように、働く貧困層の拡大に心を痛めている一人として、毎年の決算審査やこれまでの一般質問でも取り上げてまいりました。本市における非正規職員の雇用問題について取り上げさせていただきたいと思います。

 1つに、職場労働の実態についてであります。市では行財政改革や定員適正化計画に基づき、職員数を現在削減してきておりますが、実際にこの10年間の職員数の推移を伺いたいと思います。また、合併時から現在までの非正規雇用者数の推移及びそのうち臨時職員、嘱託職員、非常勤職員の現在の人数と、このうち臨時職員の賃金についてお伺いいたします。

 2つ目には、保育・学童保育行政における改善についてであります。現在、保育所、児童クラブ館で働く職員のうち非正規雇用の占める割合がどんどんとふえている実態があります。ぜひ、その割合についてお示しをいただきたいと思いますし、パート職員の時給の額、またこれらの施設のうち今、定員オーバーで入所者を受け入れている実態がございますが、その施設数についてお示しください。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 2点目の公務職場における非正規職員の雇用問題についてお答えをさせていただきます。

 職場労働の実態についての中で過去10年間の職員数の推移等についてでありますが、過去10年間の職員数につきましては平成10年度4月1日現在ですが、職員数−−これは旧長沼町及び岩瀬村を含んだ数字になります−−694名であり、平成15年度は672名、合併時の平成17年度で642名、平成20年度では597名となっておりまして、10年間で97名の減となっております。また、非正規職員数につきましては合併時の平成17年度は437名、平成20年度は483名であり、平成20年度の内訳で見ますと臨時職員が149名、嘱託職員が150名、年休代替などのパート職であります非常勤職員が184名となっております。増加した要因といたしましてはこども園の新設による臨時保育士や、小・中学校へ配置しております特別支援教育支援員などによるものであります。なお、現在の臨時職員の賃金は職種によって異なっておりますが、一般事務補助で日額6,000円、保育士で日額6,800円であります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) ただいまの御質問のうち(2)の保育・学童保育における非正規職員の割合、パート職員の時給、定員超過の施設数についてお答えいたします。

 現在、市直営の保育所9施設の職員のうち嘱託職員及び臨時職員は全体の57%。市直営の児童クラブ9施設の職員は、施設長を除きすべて嘱託職員及び臨時職員となっております。また、パート職員の時給は保育士が850円、児童クラブの児童指導員が1,000円であります。なお、これらの市直営の施設のうち定員を超えて入所児童を受け入れている施設は保育所が5施設、児童クラブが7施設であります。



◆14番(丸本由美子) 御答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 今回、公務職場における非正規職員の雇用問題、全体的に現在社会問題となっている派遣労働問題や、またワーキングプアといわれる言葉が生み出される根底に、本当に社会的な地位や名誉さえもやっぱりしっかりと確立できない、長きにわたり非正規的にずっと雇用を続けなければならない若い世代のいろんな状況を目にするたびに、私は合併を機に、また行財政改革を伴って今、行政そのものがスリム化ということで職員の定員数を減らさざるを得ない、私は一番大きな地元の雇用である市役所が雇用ができないという状況の中で、しかも、その中で働く労働者がどのような状況に置かれているのかということにきちっと目を向けなければならないと、今回この質問に取り組んでおりました。

 一昨日の派遣労働者が起こした悲惨な東京での事件を目にしたときに、社会のひずみがここまで人の心をだめにしてしまうのかと、そういう状況で大変心が痛んで、この質問をするのにも本当にこの間いろいろお話を聞いてきた若者の思いが今ございます。ですから、今市がやれるべきこと、そして改善を図るならばきちっと改善をしていくということを、私は今回の質問において、ぜひ退任を目の前にした市長についても、御決断をいただけるところがあるならばしていただきたいなと思っております。

 実際今、職場の労働の実態についてお伺いをしました。本当に毎年毎年職員が減らされていっている実態は、適正化計画に基づいて順調にきているという状況だと思うんですが、この10年間で97名の減ということ。一方では、やはり新しい事業として子育て支援の部分ではこども園を開設していただきました。そして、特別支援員としては学校で今、本当に授業についていけない子供たちに対する手厚い指導、援助が必要だということで、そこに配置されている指導員の増員もあったということですが、実際には今全国的に何が起きているかというと、本来だったら市の職員が正規でやるべき仕事が、定員を減らしていかなければいけない計画にのっとってやっていけば、やはり人手が足りなくなるということ、その仕事さえも非正規雇用の中でこなしていかなければいけない実態があるのではないかということなんです。

 実際97名減されて、合併からこの20年の間に46名非正規雇用の労働者が市に雇われているのがふえているという現状ですから。これはそれだけすべてがこども園や支援員にいっているわけではありません。やはりそこに従事しなければ仕事が回っていかない状況がやはり市の仕事の中であったのではないかと思いますし、こども園の開所で募集があったときにやはりびっくりいたしました。子供を扱う、そして子供が本当に安全で過ごせる場所の採用がやはり嘱託がほとんどで、若い新卒の免許を持つ若者が将来この先ここでずっと仕事をしていきたいと思っても、いつそういう状況が変わってしまうかということで、契約・契約ということを繰り返さなければならない時代がここにまた生まれるということに心を痛めました。

 実際、先ほど臨時職員のほうの賃金についてお伺いをしました。実際、一般の事務ですと800円超えていないんだなというふうに思います。近隣の町村などもうちの議員団のほうで調査をすると、鏡石町や天栄村などは一般事務で大体時給810円ぐらいなんだそうです。昇給もあり、有給休暇もあり一時金もあると。保育士の臨時職員の時給が850円。市全体で考えたときに一般事務の1日6,000円、保育士が6,800円、保育士の免許を取っても月十二、三万円ぐらいの給料で生活をしなければならないという状況、それが何年にもわたりやっていかなければいけないという現状が続いているという実態、やはりどこかでしっかりと改善を図る必要があるのではないかと思っております。実際問題、保育現場では10年間もこういう非正規の雇用が続いている実態があります。労働は正規だからやってはいけないことも中にはあるとは思いますけれども、実際に子供を扱う職場では同じような役割を与えて責任もございます。現在こども園においては変則的な勤務ですから、最後の戸締まりも含めてきちっと出ていかなければいけない、そういう役割も非正規の職員が行っているという実態もございます。

 私はここを見るにつけて、やはり現在労働者が将来に希望を持って人間らしく生き、働くことのできるルールづくりが求められているという社会情勢に、市がどう向き合うかというところにあると思います。こんなときに自治体における公務労働の実態が行政の機構改革などという名目で不安定雇用が増大しているということは、官制によるワーキングプアをつくり出し、特にそれが社会保障、福祉の分野を切り捨てている。これが本当にこう進めようと力を尽くしているのが財界ですから、財界に奉仕する自治体づくりを狙う政府の圧力に、小さな地方自治体自体が変質させられてきているのではないでしょうか。

 公務職場が効率の名目で住民サービスを低下させてきていることは、全国あちこちの自治体に起きています。住民の目線で暮らし、福祉を守るという自治体の役割をしっかり果たすためにも、公務員が憲法や地方自治法で定められた全体の奉仕者としての役割にいま一度目を向けていただきたいと思います。

 そこで、2回目の質問をさせていただきます。職場労働の実態についてであります。

 職員数の減少に伴い、本来であれば正職員が行うべき業務を非正規職員で安上がりに済ませているとすれば、雇用形態として問題があるのではないのでしょうか。また、そのことで市民サービスに支障はないのでしょうか。さらに、公務に関する守秘義務については非正規職員に対してどのように教育しているのかお伺いいたします。

 2つ目に、保育・学童保育行政における改善についてであります。保育所、児童クラブ館においては非正規職員の割合が本当に大きくなっています。先ほど御提示があったように定員オーバーでの施設もございます。本当に労働条件が悪化する中で、大変な勤務の中でこういう安上がり労働をされていると思うと心が痛みます。職場環境が厳しくなってきていると思われますが、非正規職員の待遇改善が必要だと私は思います。どのように市としても検討しているのかお伺いし、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、職場労働の実態についての中で雇用形態と守秘義務についてでありますが、本市は地方自治の本旨を踏まえ、最少の経費で最大の効果を挙げる観点から指定管理者制度の導入、民間委託の推進、組織の簡素・合理化、業務の効率化及び職員の弾力的配置などによりまして、行政需要に対応しているところであります。正規職員が行わなければならない業務につきましては正規職員を充て、必要に応じて特殊な資格、技能、経験といった専門性を有する職員を臨時的に雇用して正職員の業務を補完しており、行政サービスにつきましては維持が図られているというふうに考えております。また、非正規職員の守秘義務につきましては採用時に文書及び口頭で指導しておりますほか、業務の中におきましても職場の上司等が常に指導を行っており、問題が生じないようにしております。

 2点目の保育・学童保育行政における改善についての中で、非正規職員の待遇改善についてでありますが、パートタイム労働者など、いわゆるワーキングプアが社会問題となっておりますことから臨時職員の日額賃金の見直しを行い、本年4月から、先ほども答弁しましたように臨時保育士につきましては約7%アップの6,800円に引き上げたところであり、今後とも社会経済情勢でありますとか他市の状況等を踏まえ、待遇改善に配慮してまいりたいというように考えております。



◆14番(丸本由美子) ただいま答弁をいただきましたので3回目の質問をさせていただきます。

 実態としてはやはり今お話の中でありましたように、雇用の形態というのは最少の経費で最大の効果を得るための行政の改革の中で、このような実態が浮き彫りになってきたと思います。実際問題、私以前から決算を行うたびにこういう職員数の減や非正規雇用の労働者のさまざまな状況を見るにつけ、やっぱり市長が答弁の中で公務員としての役割ということにきちっと取り組んでいるからこそ公務員としての地位があったり、今公務員攻撃のバッシングがあるけれども、それだけ自信を持って公務員としての公務に当たっているということを言われていると思います。私も本当に必要な仕事をきちっとやられるという公務員の仕事というのは大切ですから、今単にいろんな不祥事が起きたり、いろいろすると、そこにだけ集中して本当にそういう公務員なんかいらないと、全体の奉仕者として働く公務員の労働者に対するバッシングが多くなるわけですけれども、実際問題、年々これだけ減らされていくと業務の継承や、それから技術やいろんな手法、そういった長年培ってきた職員の力とか、それから本当に市民に対するさまざまな目線、施策の立案とかという部分がある時期ぱたっと空白な時間が生まれるのではないかと思っています。

 団塊の世代の皆さん方がおやめになるときに、それだけの補充ができない今の定員減の採用ですから、本当に若い世代がわずかばかりしかここ数年でも採用されておりません。実際問題今40代、私どもの年代の方たちが部長職についたりいろいろしたときに、経験豊かな課長の皆さん方とか、そして、その下でいろいろ勉強しなければならない若い世代が本当に少なくなっているということ自体、これからの公務労働の行く末も本当に大丈夫なのかということで心配されます。特に、やはり改善という部分では行政のあり方そのものが問われるわけですから、今、市が取り組んでいる行財政改革の中でしっかりとやっぱり見ていかなければならないということはあると思いますが、やはり私は先ほどちょっとございましたように指定管理者制度の導入や民間の委託で、市直営の業務を減らす傾向には確かにきています。特に、それがどこにきているかということの問題なんです。

 保育現場、先ほどのように私は職員の中で半分以上が非正規の中で労働している。こども園においては8割、9割がそういう状況になっている、そういう中で実態としてやはり自治体独自の役割からすれば、私はこういうことをだんだん続けていけば、いずれその役割を手放していくという準備が進められてきている証拠ではないかと思うんです。実際にそういう自治体が出てきております。もう保育や保育労働の部分では市の採用も打ちどめにして、だんだん子供の減少もしていくんだから、いずれは保育所も民間に全部任せてしまいましょう、福祉施設についてもそうしましょう。こういう実態は私は行政としての姿ではないということを言っておきたいと思います。

 私はやはり福祉施設の充実や子育て支援の充実を求めて、さまざまな提案や要望をこれまでも行ってまいりました。この雇用問題一つとってみても、自治体としての役割の根幹をかなぐり捨てることのないようにしていただきたいと思います。さらには、労働者の雇用と生活を守る立場に立つ自治体がこれを手放し、みずから雇用の破壊を行っているとしたならば、すぐに改善をしていただくことを強く求めたいと思います。行政が責任を持ってやるべき業務は正規職員を配置して行うべきですし、安易な非正規職員の雇用に頼ることは、地域における雇用の安定という観点からも好ましくない対応ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。やはり改善が必要だと思いますが、ぜひ3回目の答弁にもお答えしていただきたいと思い、この2項目めの質問については終わらせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 少子高齢化の進行など多様化する行政需要を踏まえ、公権力行使、複雑かつ高度な行政判断等を要する業務につきましては当然正規職員を配置しているところであり、非正規職員の雇用につきましては今度とも業種でありますとか必要性を十分に勘案し、対応してまいる考えでございます。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時31分 休憩

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          午後零時59分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆14番(丸本由美子) それでは、3項目めの質問をさせていただきます。

 子供の医療費助成制度についてであります。これについては無料化年齢の引き上げについてお伺いしたいと思います。

 安心して子供を生み育てられる環境整備について、須賀川市が積極的に政策を推進していただくことを要望してまいりました。現在の深刻な物価高や、この日本が世界的にも教育に高額な費用がかかっていることから、地方自治体独自の子育て支援施策への要望は財政支援が一番多くなっております。私どものアンケート調査などを見ても、若い世代が経済的支援を一番望んでいるということが証明されております。ですから、たびたびこの場におきまして、ぜひ子育て支援の充実の立場から子供の医療制度助成をさらに拡充してほしいと願ってきたわけであります。その立場から今回も質問をさせていただきます。

 この4月から子ども医療費について、国からの助成がこれまでの7割から8割になりました。この財源を活用して無料化年齢の引き上げを求めてお伺いしたいと思います。

 県内では現在就学前までの無料化が実施されておりますが、さきの議会でもお示ししたようにこの2年間で県内各自治体では独自の拡充が進んでいます。3月議会でお伝えした時点よりもさらに20年度に入り変化をしております。例えば19年度からの変化を見ますと、入院では無料化年齢を1年生、2年生あるいは3年生、さらに6年生、中学校3年生終了まで拡大している自治体は19市町村から32市町村にふえました。入院では15市町村から25市町村に広がっています。

 現在のように物価高の中で家計が本当に大変になり、特に育ち盛りの子を持つ家庭では深刻さを増しております。これまで市は財政の硬直化を招きかねないという理由から無料化年齢の引き上げを行っていませんが、今回のように国の助成が変わり、少しでも自治体として取り組める条件が出てきたならば、本市の子ども医療費無料化の拡充を進めてはいかがでしょうか。相楽市長としておやめになる最後の決断をお願いしたいと思い、答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長にという御質問でございますが、市の考え方ということで答弁をさせていただきます。

 大きな3点目、子ども医療費助成制度についての無料化年齢の引き上げについての御質問にお答えします。

 子供の医療費無料化の年齢引き上げは子育て家庭にとって経済的負担の軽減につながり、若い世代の子育て支援に役立つものと考えております。今後財政状況などを勘案し、他の子育て支援施策や助成制度などを考慮しながら、総合的に検討してまいる考えであります。

 以上です。



◆14番(丸本由美子) ただいま部長のほうから御答弁をいただきました。

 以前から市の財政の裏づけがなかなかしっかりとしたことが見通せなければできないというお話があり、検討をということがずっと続けられてきました。さきの決算や予算委員会などで示されておりました、1歳引き上げに要する費用が1,390万円、12歳まで引き上げるとするならば6,680万円という額が出ておりました。当時1歳引き上げで1,390万円という額を示された中でも、現在医療費の抑制が働かずに、なかなかちょっとの病気でもすぐに駆け込む状況が続いてしまうとか、それから今の病院のかかり方についてのいろんな御意見等も伺っておりますけれども、実際には以前にもお話ししたように、年齢が上がれば上がるほど子供たちが病気に感染するという率とか、回数とかということはだんだん減ってくるんです。しかし、重篤な大きなけがということもございますし、やはりそこで子育てをする若い世代にとっては、やはり日々の生活の中での子供の健康管理、そして病気に陥ったときのその対処の方法などには心を痛めます。

 特に今、経済的に容易でないがために共働き家庭がふえています。実際には保育行政の中では病児保育の要求も大変強くございますし、私たち女性がやはり社会に出て働くということになれば、経済的な裏づけということもよりも環境整備、さまざまな状況がやっぱり必要になってきます。そういうときに医療費制度の助成をどうしてこういうたくさんの自治体が、独自の財政が大変な中でも、それを支払って頑張って年齢拡大に踏み切っているわけですから、やはりそこは自治体の決断がそうさせています。実際に、前にも大玉村の村長さんが言っていた言葉も紹介しました、やればできると。やっぱりここで子育てをしてほしい、みんなやっぱり若い世代が、ぜひこの地域で子供を生んで、育てたいと願って移り住んでいただいたり、ここから離れずにいてほしいと、その思いからそういう決断をしたということも御紹介させていただきました。

 ぜひ、やはり県内でも住んでいるところによって行政のサービスが違う、特に今子育てが大変だという世代の方たちにとっては、先ほどの非正規雇用の問題のときも若い世代が置かれている現状を話しました。実際、自分たちの生活を成り立たせるために、自分たちの住むところさえも選ばざるを得なくなるようなことでは、やはり困ってしまいます。この地でやはりきちっと育てられる環境をつくるためにも、ぜひ須賀川市があと一歩の踏み出しをしていただけるようにお願いしたいと思います。財政的に今大変だという状況はありますが、先ほど言ったように1歳引き上げで1,390万円です。今、英断ができるか、ぜひ最後に市長に子育て支援の充実、御自分がずっとやられてきたさまざまな施策の中で、このことについても善処していただきたいということで、私答弁を求めたいと思いますので、最後にお願いをして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 子供の医療費助成制度で、いわゆる無料の年齢引き上げの件でございますが、流れとしては今質問されたようなそういう状況になってございます。それから、経常経費比率の問題あります。そういう全体的な問題を考えないと、なかなか踏み出せないというのが現状だと思います。各自治体の調査なんか見てみまして言うと、現在13市中半分よりちょっとは就学前までの無料制度でありますが、福島市では小学校6年までということになっています。そのほかは入院時の自己負担を補てんすると、こういう制度になってございますけれども、いずれにしましても子供の医療に対する無料化制度というのは、少子化社会を迎えておりましていずれ判断の迫られる時期がくると思っておりますが、ただ当初にもお話し申し上げましたように、在任2カ月で実施するというのは困難でありますので、こういった意見を強く出されているということについては引き継ぎの中でやっていきたいと思っております。



○議長(大越彰) 次に、25番、大内康司議員。

          (25番 大内康司 登壇)



◆25番(大内康司) 25番、大内康司でございます。ただいまより2つの質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 初めに、相楽市長は12年前の市長選挙においてやりたい人よりやらせたい人をということで、その誠実な人柄と実行力が多くの市民に支持されて、初当選以来2期、3期目は無競争と圧倒的な力量を保ちながら、4期目も期待されながら昨年の9月定例議会において今期限りで引退の表明をなされました。当市の限りなき発展と8万市民の幸せや、安全・安心のまちづくりなどと全力で取り組まれ、多大な功績を残されましたことに深い敬意と感謝の気持ちをあらわしたいと思います。

 テクニカルリサーチガーデン整備事業や多くの土地区画整理事業、市道1−20号線及び都市計画道路丸田翠ケ丘線の開通、そのほか中心市街地の街路整備事業など、そしてまた平成の大合併、総合福祉センターの移転、今出ダムの中止など業績は数え切れないものがあります。市長は3月定例議会の施政方針の冒頭で我が国の現況をとらえまして、「大きな曲がり角に直面し、あらゆる面において変革の波が押し寄せ、社会全体のありようが大きく変わろうとしております。諸般の事情により市民の価値観も大きく変化し、多様化していることを踏まえて、本市まちづくりの基本になる昨年発表いたしました新長期総合計画「新生すかがわ2007」に基づき、市民の幸せ実現のため市民の皆様と共通認識、共同歩調のもとに市政を運営し、市政進展に努めてまいりたい」と言われておりました。今期定例会の冒頭におきましてもあいさつされた最後の言葉で、「残された時間を大切に、気を引き締めて緊褌一番、全力を傾けてまいりたい」お考えのようでございます。

 そこで、市長就任当時からどのような理念で市政を運営してきたかについて改めてお伺いいたしたいと思います。その結果、3期12年の市政運営の中で代表的な事業や、印象に残る事業などについてお伺いをいたしたい。

 また、次の項目について、思い残したことや新市長に引き継ぐべきことなどがあれば、お伺いいたしたいと思います。5点ほどございますのでよろしくお願いします。

 1つ、臨空都市としての今後の取り組みについて。2つ、少子高齢化時代の保健福祉の対策について。3つ、下の川総合流域防災事業の取り組みについて。4つ、南部地区都市再生整備事業の取り組みについて。5つ、環境保全と菜種油の事業の取り組みについて。

 以上、5点をよろしくお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 相楽市政の12年間の市政全般における総仕上げについての中で幾つかの御質問がございました。質問の中でお褒めをいただきまして心から感謝を申し上げます。私は平成8年の選挙に立候補いたしまして、市民の皆様をはじめ多くの方々の御支持を得まして、当時はピンチヒッターのつもりであったわけでありますが、その後レギュラー選手になりまして大変苦労が多かったというのが実感でございます。時の流れるのは大変早いものでありまして、川の流れのようにとどまることはございません。まさに光陰矢のごとしという言葉がありますが、烏兎匆々の感を深くしているところでございます。

 市政運営についてはたびたび申し上げましたとおりでございますが、1つはやはり行政を執行するに当たりましては、同質同量の行政サービスをする。言ってみれば、言葉を変えてみると、公平な行政執行をするということでなければいけないということで、どこでも、だれでも、すべて行政サービスは等しく受けることのできるようなそういう仕組み、制度というものをつくっていかなければいけない。

 それから、これからはいわゆる市民と協働、協働の「協」は3つの力を足すと書く言葉で今使われておりますが、昔は「共に」ということを言いましたけれども、そうでなくて持っている力を十分足し合って、そして、ともに働いていく。単に動くのではなくて働くというところです。そういうことを考えまして言うと、やはり価値観を共有しなくてはいけないということで共同認識、共同歩調をとりながら行政を執行する。まさに共有の原則であります。

 そして、こういうことを、一連のことをやっておりましても、なおかつ行政に対する不信感というのは情報社会ですからいろいろ、悪きにかかわらず、善にかかわらず、行政というのは流れていきますので、これはやっぱり市民の不信感を払拭するためには情報を積極的に公開いたしまして、わかりやすい、透明度の高い行政をやっていきたい。

 この3つの原則、公平の原則、共有の原則、公開の原則、これをモットーにして取り組んでまいりました。本当にそれでやれたのかということの評価はまた別の問題でありますが、執行するに当たりましては常にそういう心構えを持って取り組んでまいりました。

 そしてまた、当初は公約といたしまして企業誘致による雇用の場の創出、それから高齢者の更なる生きがい対策を進める、3つ目が青少年の健全育成、4つ目が、ちょうど水不足しておりましたので水質源の確保、この4つを公約に掲げまして取り組んでまいりました。当初、当選したときには庁内に4つのプロジェクトチームをつくりまして、積極的に取り組んできた経緯があります。1つ1つ言うと大変な時間かかりますので申し上げませんが、8年と20年との比較検討していただくと、よくおわかりになることができるというように思っております。

 それから、個々の具体的な事業等につきまして御質問がありましたが、福島空港が設置されている市ですが、いわゆる当初から空港のインパクトを最大限に生かしたまちづくりをしていくということで、取り組んできた経緯があります。企業誘致などをやっていて一番感じるのはやっぱり交通の利便性、それから福島空港の存在、これが非常に大きくインパクトを与えているということは確かでありますし、関係者の努力もありまして滑走路長が2,500mになった。さらには中国と韓国から国際定期便が就航する。一連のそういった動きの中でそれなりに空港の果たす役割というのは、私は非常に大きかったのではないかというように思っておりまして、このインパクトを最大限に生かすまちづくりを、今後ともやっぱり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから、少子高齢化時代の保健福祉対策についてでありますが、一番やっぱり安心して安全でその地域に永住できるという環境を、どのようにつくっていくかということだと思うんです。特に高齢者の皆さんは病気しがちでございますから、いわゆる身近なところで質の高い医療を受けられる、こういう体制をやっぱり構築していく必要があると思っています。そのためにも第2次医療機関としての公立病院の果たす役割というのは、私は非常に大きいのではないかと思っております。

 また、きょうのテレビ放送によりまして言うと、昭和20年代は福島県で生んだ子供の数というのは7万人という数でありましたが、ことしは昨年より440人少ない1万7,000人台ということですから大変な減少でありますが、なぜそういった子供を生まないような環境になっているのかということには、いろいろな論があると思うんですが、私はやはり人生観、それが非常に大きいのではないかと思います。もちろん経済的なものもある。しかしながら自分の人生観を考えて、子供をもうけるか、もうけないのかというふうなことも、これはよく言われることであります。そしてなおかつ、やっぱりもうけたいという人もいる。そういうもうけたい人がやっぱりもうけられるような環境、これをやっぱりつくっていくということも大事だと思うんです。

 先ほども丸本議員から質問されましたけれども、その一つといたしましてはやっぱり子供が熱を出したり、何かしたときに、それだけで医者にかけられるようなお金がすぐ持っているかというと、なかなかこれは容易でないと思うんです。その点ではある程度無料化していくということになれば、安心して子供を育てることができるという環境が整われる。いろいろ難しい問題がありますが、先ほど申し上げましたように時の流れとしては、これからやっぱり義務教育中ぐらいは無料化されていくような状況になるのではないかと思います。

 なおかつ高齢者では、私一番大事なことはやっぱり生きがいだと思うんです。高齢者の皆さんがやっぱり生きがいを持って生きることのできる社会、どういうふうにつくっていくかというとなかなか難しいと思いますが、そのためにはさまざまな分野で社会参加のできる、言ってみればボランティア活動です。自分で蓄えた知識とか、技術とか能力というものを社会に還元する。これは一つの喜びだと思うんです。ですからよく言われることは、長命の方々はやっぱり何らかの形で社会とかかわっていくということが立証されておりますので、やっぱりそういう社会のシステムをつくることが重要ではないかと思います。

 下の川の総合流域防災事業の取り組みでございますが、これはもう今年度から数千万円の巨費を投じまして実施設計等に入りますので、もう時間の問題で解決すると思いますが、ただ、そのことによってまた内水対策が発生したり、いろんな問題が発生しないとも限らないという懸念はありますが、ただ、大きないわゆる濁流が流れて水害に遭うということだけは、避けられるのではないかと思っております。そしてまた、内水については小さな排水ポンプあたりで間に合うぐらいのその程度ではないかと思いますので、あの流域の安全というのはある程度確保されるのではないか。ただ一気呵成にできるわけではないので、年次計画で取り組むということでありますが、同時に上流地域の開発が進んでおりますから、下流の負担をどのように軽減するのかということを考えますと言うと、例えば、阿武隈川の浜尾遊水地のようなああいう機能を上流につくっていくということも、これから私は求められるのではないかと思っております。いずれにいたしましても上流の開発状況によると思っております。

 それから、南部地区都市再生整備事業でございますが、これらについては本当に10年間中心市街地活性化計画を立てた後、地域の皆さんが日曜あるいは夜集まりまして、数多くの視察をしたり会合を重ねて、そして、みずからビジョンをつくりました。これを行政としては、皆さんが自分の努力と知恵によってつくり上げた計画でございますから、これらについてはしっかりと取り組めるようなバックアップをしていかなくてはいけない。そのために今回の6月議会の追加をやっておりますし、また当初予算のほうにも計上したということでありますが、これはコンセプトが非常にいいんです。「あんみっつ 心でつなぐ風流のまち」というテーマになってございます。「あんみっつ」は安心の「安」というのを3つを重ねております。1つは安全であること。2つ目は安心であること。3つ目は安住できるということでありますので、これはもしそれが実現されたとするならば、非常に我が国の誇れるようなすばらしい町を形成することができるのではないかと思っております。

 それから、環境保全と菜種の油の関係です。いわゆる菜の花プロジェクトの件でございますが、これらについては現在取り組んでいる事業でございますが、食料問題とエネルギー問題、これからどう変化するかわかりません。今とりあえず言われているのは、食料をどういうふうに確保するかというふうなことになっていますので、これは非常に難しい問題になると思いますが、ただ当市が取り組んでいる菜種油の場合は、人間が食べてその後を使っていくということですから、まさに循環型社会のモデル的なパターンだと思います。これは須賀川のみならず、よその自治体も結構やっているところが非常に多いということではありますので、これを何とか普及できるように、そしてまた減反政策も非常に厳しくなってきておりますから、そういったことを考えまして言うと、一石二鳥あるいは一石三鳥の効果があるのではないかと思っておりますので、これらについても職員がもう大変努力いたしまして取り組んでいる事業でありますので、引き続き新市長にもこの問題に取り組んでいただきたいと思っております。

 それから印象的な各事業でありますが、私が一番この仕事をやってよかったというのは、やっぱり高齢者市政トーキング等において多くの人生経験豊かな方々から御意見等をいただいたということは、これは本当に私ももう老人クラブでありますけれども、改めてそういう御発言をいただくということになりますと大変参考になる。また、そこからヒントを得られるものも結構あったということでありまして、やはりともにひざを交えて行った市民懇談会とか、それから高齢者市政トーキングというのは私の人生を変えるほどの得がたい喜びでもありましたし、大変行政運営については参考になったと思います。そして、合併後実施いたしました地域におきましては100名を超える方々、多分120名ぐらい、もうほとんどの方々が参加していただいたという地域もございました。まさに感動、感動でございました。

 また、協働のまちづくりで、ともに汗を流しながらいいまちをつくっていきましょうということで、ことしは19カ所、そのほかにふれあい花壇とかそういう別なものもありますので、全部含めますと22カ所ぐらいになると思いますが、ともに朝早くから花を植えながら、花植えというのはただ花を植えるだけでなくて、協働の意識が生まれるということがあります。そしてなおかつ、まちの中は交流が希薄でございますのでそういった会話の機会、こういうものが持たれたということがあって、これは非常に私にとりましてはもう市長をやめましても、得がたい大きな仕事でなかったかというふうに思っております。また、合併の問題とか未来博の問題であるとか、それから、もういろいろたくさんございますけれども、本当に1つ1つ大変勉強させていただいて感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 最後になりますが、この仕事をやっておりまして首長を退任するというパターンというのは幾つかあります。1つは、不幸にして在職中お亡くなりということも退任の1つであります。それから、落選です。挑戦いたしましても、支持されないで落選するということもあります。それから、出たいけれどもなかなか支持を得られないで、断念せざるを得ないということもあります。平和的にこの職を去ることの難しさというものを痛切に感じております。例えば、いろいろやってきたことに対しまして一体責任はどうなのかと。これは落選したり、それから出られない環境があったり、あるいはまた死亡に至ったときはそういうことは一切ありません。だから、そういうところのやっぱりこの難しさといいますか、ソフトランディングするための難しさというのを感じております。いずれにいたしましても、あと2カ月でございますが、そういうことも含めまして全身全霊を傾けながら、市民の負託にこたえていきたいと思っております。



◆25番(大内康司) ただいま市長からそれぞれ御答弁をいただきました。1つ1つ詳しくお答えいただきましたので、これ以上はお聞きする必要がありませんので1つ目の質問は終わらせていただきます。

 2つ目に入りたいと思います。

 次に、本議員が所属しております明政会は、8万市民の皆様方の安全と安心のまちづくりを市民の代理人として、市民のために健康と医療の問題について重点的に調査研修を行ってまいりました。平成18年、19年にかけまして国会議員会館に総務省及び厚生労働省の職員の出席を求め、国立病院機構や地方自治体病院の全国の経営状況や、半数以上の赤字体質の健全経営改革などの研修をいたしてまいりました。また、地方自治体病院として健全経営に取り組んでおられる安来市立、池田市立、美濃市立、宇和島市立、川崎市立、横浜市立の各病院を視察いたしまして、それぞれ管理者や病院長、また事務長の説明を受けてまいっております。

 さらに今年1月東京におきまして、笹川記念館で開催されました公立病院の持続可能な経営を目指してというシンポジウムがありまして、そこに参加してまいりました。総務省が昨年策定いたしました公立病院改革ガイドラインを踏まえて、ガイドラインが策定された今やるべきこと及びガイドラインを先取り、先駆けをしているなどの講演や発表が行われました。

 長年にわたり当地方の基幹病院として地域の健康と安心を守ってまいりました公立岩瀬病院でございますが、昨今の現況を解しますと、建物の老朽化や医師不足などで患者離れが進んでいることは衆目の一致するところであります。国政が目指しております三位一体改革に伴い、地方自治体の財政は大変厳しい状況でありますから、赤字体質からの脱却の警鐘を鳴らして本日までまいっております。

 本議員が組合議員でありました平成17年11月28日付組合議会の経営健全化調査特別委員会において、病院の経営形態や組織機構改革に向けて、公営企業法の全部適用や指定管理者制度の導入などについての提言を行っておりましたが、このたびの病院改築に伴いこれらをどのように考えておられるのか、お伺いをいたして1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 公立岩瀬病院の改築に伴う地方公営企業法の全部適用と指定管理者制度の導入についての中で、その取り組みの状況というおただしでございますが、いつも議会では言っているところでありますが、本来はやっぱりこういう病院組合に議会がございますので、運営という観点からいいまして言うと、病院議会で論議をするというのが筋だと思っております。ただ今後、建築等に際しましては、いわゆる構成市町村の負担というものが当然出てきますので、そういう意味ではお話をしておかなければいけないのではないかと思いますので、若干考え方だけをお話し申し上げたいと思いますが、これは既に公立病院議会におきましても条件をつけられまして、そういう方法でなければ、いわゆる建替はノーですと、こういうことです。

 1つは構成市町村との負担区分、これを見直しをします。もう一つは、建替をいたしましてオープンするときには、いわゆる公営企業法を全部適用、今は会計だけの部分適用でありますが、これは全部適用してオープンしなさいと、この2つが条件になってございますので、建替をするときにはそのことを念頭に入れて、いわゆる計画書をつくっていかなくてはいけないと思っております。

 指定管理者制度、いわゆる公設民営というのもありまして、それから指定管理者制度といろいろあると思いますが、ただ、やっぱり構成市町村で協議していかないというと、これは理事者等ともいろんな協議をしなくてはいけない。議会でも論議をしていただかないといけないという面がある。ですから、結構時間がかかるということなんです。ただ、指定管理者制度は公立岩瀬病院組合議会の中で論議をされておりませんので、とりあえず公営企業法の全適、これをやって経営をしていただいて、その結果、なおかつ構成市町村負担が容易でない、耐えられないというふうな状態が発生した場合には、次の段階といたしまして指定管理者制度を導入するとか、さまざまな方法をとっていかなくてはいけないと思いますが、大事なことは市民にとって一番何が最もいい方法なのかということの論議もあわせてやっていかないというと、経済だけの面から考えていくと、医療サービスというのがおろそかにならざるを得ないという面が出てくると思うんです。だから、その辺の調整が私は非常に難しいと思うんです。

 公立病院が一時役割を果たした時期というのは、第2次医療機関としての役割を果たすのは公立病院だけでございましたけれども、今は私立病院もありますから、おのずと役割というのは違う面での担い方をやっぱりやっていかなくてはいけない。そういう面では県中管内では第2次医療機関といたしまして、いろいろ感染症障害とか不採算医療関係を取り扱うのが公立岩瀬病院だけでございますので、そういう面から考えると、やっぱり多少赤字になっても市民の生命、健康を守るという観点からすると、そういう税金を投入しながらも医療制度を守っていくということの選択、これが市民の理解が得られるかどうかという問題にかかってきているのではないかと思っております。



◆25番(大内康司) ただいま御答弁をいただきました。

 改築するに当たって、それぞれ取り組んでいかなければならないというふうなことでございますので、御期待申し上げたいと思います。とにかく市民の健康を守っていくということは非常に基本的な、大変大切なことであろうと常々考えておりまして、お医者さんの一人頭、大体年間に稼ぎ出す金額が1億円だと言われています。そんな中で医師不足というふうなことなものですから、これでは赤字になるのも現況を見ますと当然なのかなという気がしますが、この後も医師の補充、そういったものを国としてもそれぞれ考えているようでございますが、その辺のところをもっとやはり管理者としてしっかりこれから見ていただいて、いわゆる赤字を何で心配するかというと、限られた予算の中でどうしてもやらなければならないことがたくさんあるわけですから、例えば、耐震化を進めなければならない学校とか、そういったものも予算があってのものであります。限られた税金の中でそういったものをつくっていかなければ、改良していかなければならないというときに、病院の中で赤字が膨らんでいくということは非常に、いわゆる市政を預かる執行者としても大変なことだろうと思います。

 そのことを十分念頭に置いていただいてこれからの病院経営、そういったものに十分留意されまして最後の詰めをしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 私は日本共産党を代表して一般質問を行います。

 1つ目の後期高齢者医療制度の廃止を求めることについてでありますが、連日この問題はマスコミでも取り上げられております。次々と欠陥が明らかにされているわけですが、けさのみのもんたさんの「朝ズバッ」を見ました。元電電公社の職員の御夫婦の例だということなので、テレビの前にくぎづけになってしまったわけでありますが、取り上げられていた問題は何かと言いますと、この方は御主人が80歳、奥さまが5月19日に75歳になられた方の例をとらえての報道でありました。

 5月分の請求として国民健康保険、さらには後期高齢者、2つの制度から請求がされて、通常の2倍の医療費を取られたということが報道されていたわけであります。国保分で2万4,600円、そして後期高齢者のほうで2万3,920円だったと思いますが、取られた。同じ治療を受けていて2つの制度から取られる。これは大きな欠陥があるだろうということでありますけれども、厚生労働大臣はこういうことも想定されていたみたいなことをおっしゃっておりました。

 このように次々と欠陥が明らかにされて、国民の怒りが大きく広がってきているわけであります。後期高齢者問題については3月の議会の中でも私取り上げさせていただきました。スタートする前の時点の質問でありましたので、市長のほうからは「スタートしない前だからいろいろ問題あるけれども、スタートしてから不備な点があれば是正してもらいたい。そのほうが現実的でよりよい方法だ」というお話がありました。さらには、後期高齢者制度を維持していくために、市民の健康を守るために、独自の減免制度を設けることを提案をさせていただいたわけでありますけれども、「均衡を失する」、こういうお答えであったわけであります。

 4月から制度がスタートして3カ月目を迎えております。4月には年金からの天引きも始まりました。当須賀川の市役所の窓口にもたくさんの方が問い合わせに伺ったと聞いております。電話での問い合わせもかなり多かった、日常業務に支障がでる、こういう心配まで出たというふうに聞いております。

 天引きされる保険料は2年ごとに見直しをされます。75歳以上の人口がふえれば自動的にこれが引き上げになる、そういう仕掛けになっているからであります。長寿の方がふえるだけで保険料が値上げになる。このことに今多くの国民の怒りが長生きに対する懲罰なのか、こういう怒りの声として上がってきているわけであります。さらに医療の技術が進歩すればするほど、この医療費がふえます。それに伴って保険料はもっと上がる、こういうことになっているわけであります。

 厚生労働省が発表している数字をもとに計算しますと、現在60歳前後の団塊の世代、私もその一人に入るわけでありますが、こういった方々が後期高齢者になる2015年前後には、平均保険料は16万円になると試算することができるわけであります。現在の保険料の2倍以上になる、こういう計算になるわけであります。しかも、保険料を払えない、こういう高齢者からは保険証を取り上げる。まさに長生きを喜べない、そういう仕組みではないかと思うわけであります。

 そもそもこの医療制度が将来の医療費を抑制する、抑えるためにつくられております。医療費の抑制というのは患者さんが御負担になる医療費のことではありません。国や企業が負担をする医療費を少なくしていく、こういうことであるわけであります。この制度設計をした厚労省は、将来60兆円にもなる医療費を抑制するためにこの制度を導入したと、明確に答えられております。この医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者の方々に自分の感覚で感じとっていただくことにした、これは厚労省の幹部の発言であります。さらに、保険料や医療費が上がって苦しいのなら医者にかかるな。私はこのように言っている、こういうふうにしか思えないわけであります。

 負担増は、この痛みは高齢者ばかりではありません。働く現役の世代にも実感できるような、そういう仕組みがあるわけであります。給料明細の医療費天引きを5月から自分たちの保険料と後期高齢者のための保険料とを区別して表示がされております。これは任意ですから今までどおりにしている会社もあるわけでありますけれども、政府の説明によれば負担と給付の関係を明確にする、このためにこういうふうにしていると言っているわけでありますけれども、何のことはありません。働く世代の皆さん方に高齢者の医療費にこんなにお金を使っているんですよ、こういうことを毎月毎月痛みとして感じ取らせる。ここに最大の狙いがあることは明らかだと思うわけであります。そして、高齢者自身も、働く世代ももうこんな負担は嫌だ、医療費を減らしてくれ、音を上げるのを待って、それでは消費税の増税を、こういう計画のもとで進められている、このようにしか思えないわけであります。

 こんな血も涙もないようなやり方を考えているこの制度、やっぱりおかしい、この声を市のトップからも声を上げることが必要なのではないかと思うわけであります。そのことに対してのお答えをお聞かせいただきたいと思います。さらには、後期高齢者医療制度の問題を通して市民の間から大きな不安の声も高まってきているわけであります。そうした制度の改善を求める、国や県、さらには広域連合に対してもこの制度の廃止や、さらには制度運用の改善を求める、こういった考え方についてお答えをいただきたいと思います。

 さらには、先ほど紹介いたしましたように年金から一律に保険料を天引きする。このことは高齢者の生活を脅かす、こういうものになってくることでありますので、保険料を払えない人、そういった方々にもきめ細かな相談体制が私は必要だろうと思うんです。市の体制はどうなっているんでしょうか。今後の計画についてもお答えをいただきたいと思います。

 さらに、年金からの天引きは制度開始前からさまざまな問題が指摘されているわけでありますけれども、何といっても生活困窮者、いわゆる困っている方々の相談の機会を奪うということにもなってしまうことになるのではないかと思うんです。これまでは納めるために必ず役所に来なければいけないということがあったわけでありますけれども、そういう機会を失うということになるわけであります。さらに、サラリーマンの方々の扶養家族としてある方々は、保険料が丸々個人負担となります。このことがばらばらにされるわけで家族関係も壊しかねない、そういう問題も言われております。

 それから、何といっても払えない人には資格証明の発行。これが当然のことのように、この制度の中には明確に書かれているわけであります。私は資格証明書を発行する、このことは何としてもやめさせなければいけない。市民の健康を守る、そういう立場からそういうふうに考えているわけでありますけれども、このことについても当局のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。第1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについてのおただしでございますが、4月から後期高齢者医療制度が始まったのは御案内のとおりでありますが、今さまざまな点で不具合というものが指摘されておりますが、これは総合いたしまして言うと、1つは制度そのものがわかりにくいというのがあります。それから、低所得者等を含めての負担増というのがあります。さらにはまた、いわゆる今まで負担なかった者が新たに負担を強いられるという問題があります。それから、負担が個人の所得にかかわらず世帯によって変わってくるという問題等々、大変国民にとりましては都合の悪いような状態になっていることは、これは事実であります。

 したがって、福島県後期高齢者医療広域連合長から厚生大臣のほうに改善要求しております。これがそのかがみの部分でありますが、また、こういった各自治体の首長に対しましても、今の制度が一体いいのか悪いのかというふうなことのアンケート調査、こういうものをやられておりまして、いろんな面から今後検討を余儀なくされるのではないかと思います。

 それから、もう一つは75歳以上を対象にしているわけでありますが、その根拠が不明確であるというふうなことも言われております。しかしながら、医療がかさむ後期高齢者医療制度をどのように確保していくかということも、これは制度の課題の一つであることも間違いありません。例えば、今まで取り組んでおりました老人保健制度というのは、これは自治体がやっている仕事であります。そうしますと言うと、例えば1万人の人口の自治体が今、高齢化率平均いたしまして言うと、全国平均は21.5%ぐらいになっているんです。そうすると、各自治体で老人保健制度が維持できるのかどうか、そういう問題もあります。

 ですから一番いい方法、私は全国市長会にも行って述べておりますし、また東北市長会等におきましても要望していることでありますが、今、医療保険制度というのはもうたくさんあるんです、何十というのがあるんです。その中にはもう金を持っているところもあるし、持っていないところもあるし、いろいろなんです。国民健康保険は一番自由業であるとか、失業された方ですから一番財政が乏しいんです。国民皆保険ということであれば、これはやっぱり年齢に区別なく、いわゆるすべての方が加入できるような健康保険制度に私はすべきだと思うんです。そうすることによって負担の平準化が図られるのではないかと思っております。

 したがって私の持論でございますが、アンケート調査につきましては反対する立場で意見を述べております。ちょっとだけ読ませていただきますが、「現在の長寿医療制度について賛成ですか、反対ですか」と、こういう質問でありますが、反対というふうな理由で「長寿医療制度は創設されたばかりであるが多用な問題が顕在化し、国民に負担、迷惑をかけている」というのが反対の理由であります。では、どのような制度をということでありましたので、「ただし、後期高齢者医療制度を廃止をし、これを問題が多かった旧老人保健制度に戻しましても何ら解決、改善にはならないというように思っています。したがって、今こそ各種保険制度、これを一元化し、年齢、性別にかかわらず、すべての国民が平等に負担し、平等に医療を受けられる簡素でわかりやすい制度を創設すべきである」と、こういうことを申し述べております。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 市長答弁に補足させていただきます。

 2つ目のきめの細かい相談体制の確立についての中で、きめ細かい相談体制の市の体制はどうなっているかということでございますが、本市では制度の開始に向けて、広域連合による実務者研修会への職員の参加と担当職員に対する研修を通し、制度の内容や説明方法などを理解、習熟させ、窓口及び電話の懇切丁寧な説明、対応に努めてきたところであり、今後とも必要に応じた職員の研修を行い、相談体制をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 次に、市民の健康を守る対策についてのうち家族関係を壊しかねないということでございますが、後期高齢者医療制度における保険料については減免及び軽減措置を設けるなど、低所得者層に配慮した制度でありまして、本市におけるモデル世帯の試算を行ったところ、前の国民健康保険より負担が軽減しているという結果が出ております。

 次に、資格証明書の発行についてでありますが、資格証明書の交付については被保険者と接触を図り、実情を十分に考慮し、慎重な運用を行うこととしております。



◆24番(橋本健二) 2回目の質問をさせていただきます。

 市長から後期高齢者医療制度についての広域連合の中での御発言についてはその中身が表明されているわけでありますが、反対ということでございました。反対の具体的な内容についても少し触れたわけですが、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。特に反対として出された意見に基づいて、市長は具体的にこれからどういう点をもっと詳しく、後期高齢者医療制度のどういう内容について異論を持たれて、具体的に反対の立場を表明をしながら、具体的な行動をどのようにとられようとしているのか、その辺についても具体的な見解を求めたいと思うわけであります。

 これより今多くの首長さん、さらには議会でもたくさんの声が上がっております。医師会のほうでもこの制度の廃止を求める声がたくさん広がってきております。まだ福島県の医師会は具体的には態度表明がされていないわけでありますけれども、さまざまな動きが今、全国各地で怒りを伴って広がっていることは市長も御存じだろうというように思うんです。国会の中では野党が4党で廃止法案、参議院の中で可決をされております。このことはさらに廃止、撤回を求めるこの声を、大きく励ましていくことになるだろうと思うわけであります。

 具体的な市長の行動提起の参考になればと思いまして幾つか紹介をさせていただきますが、私は後期高齢者、この名前を冠した制度に本質があろうかと思うんです。お年寄りを、高齢者を今までの制度から切り離しをして別の医療制度に囲い込む。そして差別医療を行う。政府は国民の批判をかわすように長寿医療制度、名前を変えたそうです。しかし、名前を変えたところで本質が変わるわけではありません。

 日本では77歳を喜寿、88歳を米寿、99歳の方を白寿として長寿のお祝いをしてきた敬老文化のある国であります。なのに、この後期高齢者医療制度、年をとることに懲罰を課す、こういう制度になっていると言わざるを得ません。制度批判の中には大阪の言葉で借りれば「はよ死ね、そういう保険か」、こういう批判もあります。お年寄りに対するこうした考え方自体を許しては、私はならないと思うんです。後期高齢者医療制度は日本古来の文化も家族関係も今壊そうとしているわけであります。

 市長のほうからは財政の問題がありました。国も政府も財政の問題を口にします。国は財政が赤字だ、脅しのような言葉を使って言っているわけであります。私はこの発想それ自体が逆だと。お金がないことを口実にして命を粗末にする、おろそかにする、こうしたことは絶対にやってはならない。しかも政治がやってはならないことだろうと思うんです。命を守るためにどういう医療が必要で、そのために幾ら必要なのか。この論議が先であります。お金をそのために用意するのが、政治をつかさどるものの責任だと私は思うんです。

 しかも、国が言うようにお金がないのではないんです。不必要な公共事業、アメリカ軍への思いやり予算等々、税金の無駄遣いがたくさん指摘をされているところであります。特に軍事費は人の命を奪うものです。軍備といわれる、武器といわれるもの、おとといのあの事件のときにも使われたのも、軍事目的につくられたそういうナイフであります。最初から人を殺すための道具が市販されて、ああいった事件を引き起こしている。私はこの軍事費、あれと同じようなことを、私は事件を見ながら思いました。もっともっと軍事費を削って医療に回す、人の命を大事にするということは、軍事費をふやすことと相反する問題だろうと思うんです。医療費をふやさなければなりません。財源はないのではない。医療に使っていないだけなんだと私は思います。国民の命と健康を守るということに税金を使う、この方向に大きく転換をさせていく。

 そして、これからの医療のあり方を大いに議論をして知恵を出す。そのためにはこの制度、これだけの批判がある制度ですから凍結、もしくは廃止をさせて一から出直すということが大事だろうと思うんです。このまま制度を生かし続けることになれば、自治体の役割まで否定されることにつながると私は確信をします。

 自治体の本来の役割というのは改めて申すまでもありませんけれども、地方自治法第2条第3項にこのように書かれております。「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することが自治体の役割だ」、このように規定されているわけであります。まさに今、地方自治法の精神に基づいて国に対して、この制度やめなさい、そしてもとに戻して多くの国民の皆さん方の議論を尽くそう、この声を上げていかなければならないときだと思うんです。沖縄の県民は、日本でも一番長寿県だといわれている沖縄県は、この長寿医療制度の怒りでもって議会を逆転させました。まさに今、政治を変える、命を大事にする政治にしていく。そのためにも自治体から、トップからその声を上げていくことが大事だろうと思うんです。先ほど言いましたように、反対の意思を表明されている相楽市長に対して、その点についての御見解を求めて2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問でございますが、いわゆる反対の理由ということでありますが、これは福島県市長会、それから東北市長会におきましても医療保険制度を一本化してほしいということは、大会があるごとの決議なんです。ただし、今回の後期高齢者医療制度についてそれぞれの首長アンケートをとった結果、新聞の報道によりまして言うと8割強は賛成です。1割ちょっとぐらいが反対ということでありますから、市長会等々の決議とは違うということは既にスタートしたものに対する制度、これは反対をすべきでないということが心理的に働いているのではないかと思います。

 したがって、後期高齢者医療広域連合の厚生大臣等に対する要望についても経費軽減であるとか、それから天引きの廃止であるとか、あるいは制度そのものを見直していくと。こういう要望になっておりますが、いずれにしましても私の考え方は、医療制度はやっぱり一本にするべきと思うんです。国民がすべて一つの保険制度で間に合う。例えば我々は共済組合です。それから、市町村共済組合のほかに県も共済組合、警察共済組合、教職員共済組合、そういう自治体であっても東京は東京都だけで持っている。あと、民間の医療保険制度たくさんあります。ですから、そういうものを個々に持っているのではなくて、すべて国民であれば、例えば、仮称は国民健康保険でもいいと思いますが、そこに一本で集約いたしますことによってわかりやすい、そして負担の公平さというものが確保される。なおかつ、そういう一本化になれば当然公費投入だってあり得るということになれば、これは医療制度として完備する。なおかつ、いろいろな異論の出ない制度に生まれ変わるということが考えられるということから、今回の後期高齢者医療制度もやっぱりそうした観点の一部分ですから、それで、いわゆる一本化にしてほしいと、こういう要望をしたというのがその理由ということになります。



◆24番(橋本健二) ありがとうございます。

 もう一つお聞きをしておかなければいけないというふうに思いますので3回目の質問をしますが、市長がおっしゃるように医療保険制度、60を超す壁があってこれはおかしいという指摘もされていることは事実だと思います。これを一つにする、まさに国民の命を守る、そういう制度をつくる。このことはまさに国の政治の中心課題だろうと思うんです。このためにこそ私は声を上げてほしい。今市長がおっしゃられた、本当に一つで国民全体の命を健康を守る。そういう医療制度つくってほしいという願いをぜひ届けていただきたい、お願いをするわけでございます。

 3つ目の質問の中で、この制度の大きな欠陥となっております差別医療についての市長のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。厚労省は差別医療ではない、適正に行う、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、そうではない。明らかになってきていると思います。

 その一つは健康診断であります。これまでの健康診断にかわって生活習慣病の予防を目的にした特定健康診査、私も引っかかるようなんですけれどもメタボ健診であります。対象は40歳以上75歳未満。75歳以上は生活習慣病の改善が困難、残存の余力を生かしてもらう、こんな理由で対象から外されてしまいました。あんまりだと私は思います。健康で生きたい、これは何歳になったってだれもが持たれている願いだろうと思うんです。人間の共通の願いを踏みにじるような制度を、この制度は持っているわけであります。ですから、すべての自治体がこの健康診断を制度どおりにやろうと思っていないところもたくさん出てきているわけであります。しかし、将来は75歳以上の方が健診から外される、この危険性は十分に残されているわけであります。

 もう一つは外来を受診されたときの後期高齢者診療料、こういう仕組みがあります。高血圧、糖尿病、認知症、慢性の病気を持っている75歳以上の患者さん、その方が近くの医者に通っている。その先生をかかりつけの先生とした場合、ひと月の治療や検査は上限が6,000円と決められました。この月の途中で肺炎が疑われてレントゲンを撮った場合、担当の先生はこの請求ができない、こういう仕組みであります。これでは必要な検査も処置もできない、こういうことではないかと思うんです。

 これまでどおり担当の先生を決めないで病気ごとに病院にかかること、担当医以外の先生に診てもらうこと、これは可能です。しかし、厚労省は高齢者の方々をかかりつけ医だけしか受診できないようにする、この考えは捨てておりません。高血圧があって内科に通い、腰が痛くて整形外科に通い、白内障があれば眼科にも行きます。もちろん体がかゆいところあれば皮膚科にも行くわけであります。こういう方は今私の近くにいるお年寄りの方を見てもたくさんいらっしゃいます。それをたった一人の先生がすべて診る。これは大きな無理がある、このように思います。

 また、75歳以上の人には退院支援計画、こういうものがつくらされます。早く退院をしてください、こう迫られるわけであります。そして、こうした後期高齢者を病院から追い出しを進める新しい診療報酬も導入されているわけであります。

 さらに、終末期医療であります。厚労省が雛形として用意した終末期医療における希望事項書き込み用紙があります。余命が短いと判断された患者さんに輸液や人工呼吸器、蘇生術、これらを希望するか、希望しないか聞いて印をつけるというものであります。これを75歳以上の患者さんに行った、そうした病院には2,000円支払われる、こういう制度であります。病気で近々死を迎えることが予測されるとき、管などでがんじがらめにされたくない、尊厳のある死を迎えたい、こう思われている方もたくさんいると思うんです。

 しかし、それは患者さんと医師、家族との信頼関係の中で築かれていくもの、決められていくものだと、このように思うんです。それを75歳、年齢を区切って、紙に丸をつけて2,000円。これを冷たいと呼ばないでどう呼べばいいんでしょうか。厚労省は、後期高齢者が亡くなりそうなときに延命治療を行うと莫大なお金がかかるから、それを抑えるんだとおっしゃっております。まさに延命治療するな、こういうことを言っているんだろうと思うんです。

 今のお年寄りの皆さん方はあの戦争を体験されて、それこそ身を粉にして働いてこられて、日本の経済を世界第2位の地位まで押し上げてきた、そういう功労者の方々であります。そうした方々にこういう医療制度を少しでも続けさせるということが、許されていいものではないと思うんです。この差別医療についての市長のお考え、さらには、ほかにも御意見がございましたらお聞かせをいただきまして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再々質問にお答えいたします。

 まず第1点目の健康診断についてでございますが、福島県後期高齢者医療広域連合におきましては各市町村に委託し、医療機関の診療を受けない被保険者について市町村で健康診査を行うこととしております。市では他の住民健康診査などと同様に、医療機関の診察を受けていない被保険者について無料で健康診査を行うこととしております。

 次に、治療費の定額制の導入についてでありますが、後期高齢者診療料は定額制を導入したわけではございませんで、継続的に病状を把握するためのものでございます。それ以外の検査、治療を必要に応じて受けられるというものでございます。なお、かかりつけ主治医を選択することで他の医療機関の受診を制限するというわけではなく、自由に診療を受けることができるというようにされております。

 次に、退院支援計画についてでありますが、退院支援計画書につきましては、入院した病院等とかかりつけ主治医との退院後の地域医療との継続的な診療の取り組みを図るためのものでございまして、追い出しなどを図るというものではございません。

 次に、終末期医療についてでありますが、今回の診療報酬の改定におきましては患者と家族が、医療従事者と終末期の診療方針を話し合った場合の後期高齢者終末期相談支援料が新設されたものでございますが、これは本人の意思を尊重するためのものでございまして、強制などするものではございません。



◆24番(橋本健二) 国会のやりとりを聞いているような感じでお答えをいただいたわけですが、2つ目の質問に移ります。

 最近、物価の値上がりが大変市民の暮らしを直撃していることは御承知だと思います。本当に食べ盛りの子供を育てながら食材等の値上がりに悲鳴を上げている、そういう方がたくさんいるということを承知しております。光熱費に加えてさまざまなものの値段が上がって、とてもパートの収入では追いつかない。昨年の暮れあたりから物価高に怒る多くの市民の声を伺っております。

 景気回復とマスコミは報道するわけでありますけれども、収入が全くふえておりません。支出を切り詰めてようやく家計を賄っている、そのところに石油等の値上げが市民の暮らしを直撃しております。ことしに入ってから食パン、チーズ、みそ、しょうゆ、パスタ、冷凍食品、ビール、コーヒー、値上げラッシュの状況であります。ガソリンも須賀川市内でも169円というのがちらちらするような、そういう状況になってきております。200円になるのではないか、こういう報道まであるので市民の心配と不安は大きく募ってきているわけであります。政府の統計によっても、消費者の物価は昨年12月に続いて大きく上昇しております。その上昇幅は9年9カ月ぶりだとも言われております。実際の負担はそれどころではない、これが市民の実感だと思います。中でも農水省、昨年の10月に小麦の売り渡し価格を10%上げました。7月からはさらに30%の値上げを決めております。食品等の値上げに拍車をかけるようなことがやられているわけであります。

 このことはワーキングプア、働く貧困層や生活保護世帯、年金生活者、低所得者の皆さん方の暮らしを大きく圧迫をしております。不安と危機的な状況に追い込んでいるわけであります。この物価の値上がりは、消費者だけではなくて、中小企業の経営者にも農家の皆さん方の経営にも大きな影響を与えているわけであります。重大なことはこうした諸物価の高騰が庶民の消費需要を冷え込ませて、消費不況をさらに促進をする、このことにつながっている、このことだろうと思うわけであります。こうしたさまざまな値上がりによって政府もようやく重い腰を上げようとしているわけでありますけれども、なかなか実効性の伴うそういう施策が見えてきておりません。そこで市としても可能な限り、先ほど言いました自治体本来の役割に基づいて具体的な対策を講じる必要が求められていると思うんです。

 そこで、お伺いをするわけでありますが、ことしの2月に行いました福祉灯油、この実績と、さらには今後の計画についてお尋ねしたいと思います。ことしもやるのかということも含めてですね。さらには、後期高齢者の医療制度の導入によって天引きされたということで、たくさんの方が市役所に駆けつけておられるわけでありますが、今回の値上がりについて市民のほうから苦情なり、要望なり問い合わせなどがあったのかどうなのか。さらには、そうした事例があった場合にはどのように対応されるのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな2点目、物価値上げから市民の暮らしを守ることについてのうち福祉灯油関係、実績ということでお答え申し上げます。

 福祉灯油助成の申請件数は高齢者のみの世帯が1,283件、障がい者世帯が158件、ひとり親世帯が302件、合わせまして1,743件であります。助成金額は844万円であります。来る冬に実施する予定があるかというおただしですが、ことしの2月の福祉灯油の実施は原油価格の急激な高騰に対し、低所得世帯の冬季間の暖房用燃料を確保する観点から緊急に実施したものであります。原油価格に対しては国・県の抜本的解決策が必要であると考えられることから、今後これらの動向を見据えて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民からの要望についてでありますが、現在までのところ特に要望はありませんが、市民生活への影響に対する支援策の実施につきましては緊急性や価格等上昇の状況、国・県の支援策などを考慮して検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 2回目の質問を行います。

 先ほども言いましたけれども、もろもろの物価の高騰が市民の消費需要を冷え込ませて、さらに、消費不況といわれている今の現状を促進をする、こういう役割を果たしているところまできたわけであります。まさに日本の経済にとっても、市民の暮らしを支える点からもいささかも軽視の許されない、こういう段階だろうと思います。日銀の総裁も身近な商品の値上がりで消費者心理の変化が、悪化が見られるなどと、悪い物価上昇が個人消費を減退させることへの懸念をおっしゃっている、こういう状況も生まれております。

 政府は12月に原油高騰に伴う緊急対策をまとめておりますけれども、先ほど紹介のありました政府の対策は福祉灯油、これを実施するそういう自治体に対する特別交付税の支援、さらには石油の便乗値上がりに対する監視、影響調査、こういうことを行っているだけであるわけであります。値上げラッシュに対応した、そういう対策には十分なっていないものがあります。政府に対して具体的に抜本的な対策をぜひ求めていただきたい。そして、自治体として可能な限りの対策を講じる、この必要性が求められていると思います。緊急を要する部分もありますので、ぜひ今後の政策の展開をお願いするものでございます。

 3つ目の質問に移ります。

 小・中学校や幼稚園の普通教室へのクーラーの設置についてでありますけれども、御承知のようにここ数年30度を超す真夏日、こういう日が多くなってきております。異常気象でないかとの声もあるわけでありますけれども、昨年は全国で数十人という方々が熱中症で犠牲となった、こういうことも報道されているわけであります。こうした環境は小・中学生や幼稚園の勉学、さらには、健康にとって最悪の状態になってきている、こういうことだろうと思うわけであります。こうした状況の中で行われる補習授業、これらは児童や生徒はもちろんのこと、教育関係者の気力の集中もできない状態、こういうことをつくり出しているのではないかと思うんです。

 30度を超す日々が続くそうした中で、勉学に励む子供たちの健康を保持する状況を整える、そのために普通教室にもクーラーを設置する。このことは勉学条件の整備を責務とする須賀川市長にとって、必要不可欠の課題ではないかと思うわけであります。小・中学校等のクーラーの設置状況と今後の普通教室における整備計画についてお答えをいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいま御質問にお答えいたします。

 小・中学校、幼稚園へのクーラー設置についての中でクーラーの設置状況についてでありますが、小学校16校中11校、中学校10校中6校については保健室、コンピューター室等の部屋にクーラーが設置してあり、コンピューター室については小学校10校、中学校5校が設置済みであります。普通教室についてはすべての小・中学校において未設置であります。また、預かり保育を実施している幼稚園にはすべてクーラーを設置しているところであります。

 次に、今後の設置方針と計画についてのおただしでありますが、小・中学校の今後のクーラーの設置につきましては児童・生徒の健康管理のための保健室に順次整備したいと考えており、普通教室への設置については現在のところ考えてございません。これは現在校舎耐震化への対応の最優先、このことを考えているところであります。また、預かり保育を実施していない幼稚園につきましても、現在のところ設置を予定してはおりません。

 以上です。



◆24番(橋本健二) これから迎えようとする夏場の劣悪な教室の環境改善というのは、子供たちや教職員にとっても切実な要求になっていると思います。さらには保護者、さらには行政関係者の間でも今大きな関心事になってきているわけであります。文部科学省は教室の温熱環境基準についてこのように述べております。「夏季では、30度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は夏場で25度から28度である。相対湿度は30%から80%であることが望ましい」、こういうふうに言っております。

 しかし、実際の温度や湿度がこの基準を超えていたとしても、事後措置の規定はありません。有効な手立てが講じられていない、こういうところであります。それどころか暑さ、寒さ、これを我慢させることも教育だ、子供にクーラー、エアコンはぜいたくだ。夏休みがあり使用期間が短いので、コスト的に無駄だ。こういう主張のもとで教育条件の整備を進める、そういう立場にある教育行政の責任が放棄をされている。合理化をされてきたと言っても過言ではないかと思うわけであります。長い間、夏場の教室環境は劣悪なまま放置をされてきたところであります。

 2003年に文科省は今後10年間で全国の公立小・中学校、高校、養護学校などの普通教室を含めた30万教室、これに空調設備を導入する、こういう方針も打ち出されていると思います。このことは当局も御承知だと思います。こうした方針に基づいて、もう一度子供たちの教育環境の実態を十分に把握をされて、教職員の皆さん方の御意見も聞きながら十分な対応、論議を行っていただいて改善を図っていただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。

 最後になりますが、相楽市長に対して私のほうからも発言をさせていただきたいと思います。相楽市長とは相楽市長の在任12年間の間で8年間、30数回の一般質問をはじめとして多くの議論をさせていただきました。ときには大変厳しい苦言を申し上げたこともあるわけでございますけれども、市長と同じように市民を思う、そういう立場からの発言だったと御理解をいただければと思っておるところでございます。

 過日の冒頭発言の中で市長は「緊褌一番、全力を傾注したい」、こういう御発言をされました。市長をおやめになってもこれまでの経験を十分に生かされて、8万市民の本当に健康で幸せな自治体をつくるために御尽力をいただきたい。御活躍を心から御期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時41分 延会

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