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福島県 須賀川市

平成20年  3月 定例会 03月10日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月10日−04号









平成20年  3月 定例会



            平成20年3月10日(月曜日)

議事日程第4号

          平成20年3月10日(月曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案第14号の撤回について

第3 議案に対する総括質疑

第4 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例

第5 議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書

第6 請願(5件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案第14号の撤回について

日程第3 議案に対する総括質疑

日程第4 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例

日程第5 議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書

日程第6 請願(5件)

追加日程 議案第61号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例

     議案第62号 損害賠償の額の決定及び和解について

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     総務課長     阿部泰司

   農政課長     真船 功     商工観光課長   杉田秀夫

   地域振興課長   佐藤益美     土木課長     渡辺伸一

                     水道部参事兼

   都市計画課長   加藤憲二              藤田栄一

                     庶務課長

   教育委員長    関根礼子     教育長      坂野順一

                     藤沼湖自然

   教育次長     藤島敬一     公園管理     高橋英祐

                     センター所長

                     岩瀬支所地域

   岩瀬水道課長   関根秀尚              三浦 薫

                     づくり課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 3月6日及び7日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、10番、森新男議員。

          (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) おはようございます。10番議員、森でございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 さて、今年度も残すところ、あとわずかとなっております。例年のこととはいいながら、今定例会において最も重要な議案であります平成20年度当初予算が当局から上程されております。今さら言うまでもありませんが、予算は市政運営の根幹をなすものであり、市民生活向上はもとより各地域間の振興、発展に密接にかかわっているものであります。そこで、今回はこれらを念頭に置きまして、これまでの市政運営を含め市政の現状について、市民の目線から、大きく3項目にわたり質問をいたします。当局の答弁、よろしくお願いいたします。

 まず、項目の1であります。合併後の市政運営についてでございます。

 私は、相楽市政の3期、12年にわたる市政運営の中で最も大きな業績は、1市1町1村による合併であると考えております。このことは市長の卓越した指導力により実現されたものと、高く評価をしております。そこで、合併4年目を迎える中で、これまでの合併後の評価と言われてもなかなか難しいものはあるとは思いますが、市長は今期限りで退任されるということでありますから、合併推進に当たった当事者として、市長の総括的な評価を伺いたいと考えております。

 そこで、合併推進に当たり、合併の必要性として住民に説明をしてまいりました社会状況の変化、2つとして地方分権推進の流れ、3つとしては徹底した行財政改革の必要性の3点と、平成17年度から平成18年度までの短期的な取り組みとして策定されました新市建設行動計画について、これらを中心に現時点でどのように総括されているのかお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 第1点目の合併後の市政運営についての中で、3年間の総括ということでございますが、私としましては、今までのこの合併協議、さらには新市建設計画にのっとりまして最大限の努力をしてきた経緯があります。それが即評価につながっているかどうかについては、まだ日も浅いということでありますので、特に世論調査をしたわけでもありませんからわからない点がたくさんございますけれども、ただ、いわゆるこの新市建設計画の3本柱、これらについては誠実に実行してきたというような経緯があります。これらに基づきまして、新市長期総合計画であります新生須賀川2007も策定いたしまして、今後10年間の指針をきちっと明示できたということについても、合併をした人間として大変満足をいたしております。

 特に感動的だったのは、昨年度だったと思いますが、福島県の市町村対抗駅伝大会というのがありました。これらについては、今までは優勝の経験はなかったわけでありますが、しかしながら、合併の長沼と岩瀬と須賀川が心を一つにいたしまして選手団を構成いたしまして競技に臨んだ結果、初優勝という快挙をなし遂げたということは、これは私はやっぱり合併による最大の喜びではなかったかと思います。

 それのみならずでございますが、それぞれ前期計画に位置づけられておりました長沼の保育所であるとか、あるいは岩瀬のこども園であるとか、こういうものも、わずか3年でございましたけれども、お約束どおり取り組むことができたと思っておりまして、また地方行政を取り巻く環境の中では一番は何かというと、分権社会をどのように住民が享受できるかということだと思うんです。そのためには、やっぱり多様な住民サービスに対応することのできるような体力をつけると、これが私は最大の合併効果だと思っておりますので、これらのことを踏まえまして言うと、私としましては、それなりに取り組んできたということでありますが、これが即評価につながっているかどうかについては今後見きわめる必要があるんではないかと思っています。



◆10番(森新男) ただいま市長から答弁をいただいたわけですが、評価といいましても、冒頭に申し上げましたように、合併して3年、4年目ということですから、そうはっきりしたものが見えているわけではないということは重々承知した上でお聞きしたわけであります。そういった意味では、ただいまの市長の答弁、そのとおりかなと思います。

 そこで、市長に聞いて、私も自分のことを言わないというのもこれ失礼な話ですので。私は、当然、議員になってから、一貫して行財政改革を実効性のあるものにするという考え方でやってきたつもりであります。したがいまして、地域とか、そういういろんな面で、スポーツ、文化、観光、そういったもので評価される面は多々あるとは思っておりますが、私はこの市政の内容、中身の問題でどういうふうに自分なりに考えているか、申し上げてみたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、住民に対しての説明では、合併の効果ということで3つほどあると申し上げましたが、この3つを中心にお話をさせていただきたいと思います。

 1つ目の社会状況の変化ということでありますが、これは何を指しているかということになりますと、少子高齢化の時代の流れに適切に対応することが目的であり、合併はこれらの課題解消に有効な手段であると、こういうことを住民に説明をしてきております。このことについて、私なりにこの3年間、合併後のを見ておりますと、従来から少子高齢化対策といいながらやってきている事務事業についてはわかっておりますが、それ以外に、これといった少子高齢化対策の将来に向けたものは何も出ていないんではないかと思っております。そういった意味では、まだまだこの少子高齢化に対する対策は今後真剣に検討、あるいは議論を重ねていく必要があるなと、私は思っております。

 2つ目の地方分権推進の流れでありますが、これは地方分権の受け皿となるための自立性の高い行政主体となることが目的だと。そのためには、高度化する行政事務を的確に対処できる職員集団を有する必要があり、合併はこれらの課題解消に有効な手だてなんだと、こうも言っておるわけであります。このことでありますが、合併後の各種施策に対する対応ぶりを見る限り、私は旧態依然の状況であると思っております。特に、今回の議会での市長をはじめ、当局の答弁内容を聞いておりましたけれども、議員からの質問の多くは、従来から問題とされる、あるいは課題とされているものにあるものであったにもかかわらず、相変わらず従来の域から全く踏み出していないばかりか、踏み出そうとする意欲さえ感じられないというのが、私の率直な感想であります。そういったことを見ますと、私は地方分権の受け皿になり、自立性の高い行政主体になるという市民との約束は、極端な言い方かはわかりませんが、当局が最も重要視していた合併というものが達成したことによって、こういうことをもう忘れ去っているのかなとの思いを持っております。

 3つ目の徹底した行財政改革の必要性についてでありますが、住民が望む行政サービスを将来にわたって提供するためには、徹底した行財政改革の推進による無駄の排除と、効率的な行財政運営が求められている。これらの課題を解消するのには、合併が有効な手だてなんだとも言っておるわけであります。私は、このことについて、2つの見方があるのではないかと思っております。1つは、地方自治体みずからの努力によって進める改革であります。この点については、現在当市の取り組む姿勢に私は一定程度の評価をしております。もう一つについては、国の監視、指導によって改革を進めていくというものであります。現状では国が監視、指導を強めていることは周知のとおりであります。そのいい例が、平成20年度決算から適用されます地方財政健全化法であります。このことは裏を返しますと、極端な言い方ではありますけれども、国は地方の自主的な行財政改革を信用していないということになるんではないのかと。このことは、こういうたがをはめられないと改革ができないという、そういうことになりますと、地方にとっては恥ずかしいことなのではないのかと私は思っております。

 しかし、昨年からことしにかけて、全国的に大きな問題といいますか、話題になっている道路特定財源に向けての地方6団体や議会の国民の意思というものをどこまで考えているのか、読み取っているのか、そういったものが全く感じられない。なりふり構わぬ財源獲得に向けての様を見ていると、とても地方分権や自立ということを確立するにはほど遠い状況にあるんではないのかと。その意味では、私にとっては恥ずかしいことでありますけれども、国のこの地方財政健全化という厳しい枠組みの中で監視、指導されることもやむを得ないなと、それは思わざるを得ないというのが私の率直な感想であります。

 以上が、私がこの3年間、須賀川市の行財政運営を見ていて感じたことであります。これが、私の意見の総括であります。

 そこで、2回目の質問をいたします。

 まず、合併に関連することでありますが、過日、県が調査した内容で合併後の検証をした記事が新聞に載っておりました。この中をかいつまんで読みますと、合併後の財政状況について、会津若松市は人件費削減や国と県との財政支援の影響でよくなったと回答したそうであります。二本松市あるいは南会津町は悪くなったとしているようであります。理由としては、人員削減などの合理化が不十分であると。これはみずからの問題だと思います。あと財政基盤が弱い団体同士の合併だったなどを理由に挙げたとなっております。残りの8市町は変わらないとしたとなっております。そこで当然、当市にもそういった調査は来ていると思いますので、須賀川市の場合はよくなったのか、それとも悪いと感じているのか、変わらないという、このいずれかのどういう回答を県の方にしたのかをお聞きいたします。

 あと一つは、新市建設計画行動計画についてでありますが、御承知のように17年度から19年度までの3年間であります。当然、ローリングしていくということであれば、20年度からの策定がされているんだろうと思いますので、この行動計画についての策定状況、どのようになっているのかをお聞きいたします。

 もう一つは、最近の市政の状況についてであります。市長は常々、市政・行政は市民の安全・安心を守るんだということを言われております。そういう中で、非常に市民にとってはショックな新聞報道がありました。それは、公立岩瀬病院の夜間救急外来休診であります。いろいろ病院長が理由を述べていたようでありますが、このことについて、病院の管理者として市長の見解をお聞きしたいと思います。

 もう一つは、同じく医療関係でありますが、過日、地域医療での意見情報交換があったと報道されております。これは、須賀川市をはじめ各種団体が22日の夜に須賀川市の保健センターで開催されてようになっております。その中で、いろいろな意見等があったと思います。そこで、この地域医療検討会とこうなっておりますが、私は須賀川市が中心になって呼びかけて開催したものと思いますが、この地域医療検討会の主催者はどこなのか。そして、その中でどのような意見が交換されたのか。すべてでなくてもいいですから、このぐらいのことは情報としてお話ししてもいいというものがあればお伺いをいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問にお答え申し上げますが、ただ、これだけのものを、もし答弁求めるとするならば、やっぱり事前通告していただければ正確な情報を述べることができたと思いますが、ただ私の考え方で、ヒアリングも何もやっていませんので、ところどころ違ったところがあったらお許しいただきたいと思いますが、1つは、合併でいわゆるアンケートをとられたときにどういう答弁したかということだと思いますが、これは私はよくなってきているというふうな、多分答弁したんではないかと思っています。それは、例えば、議員の皆さんは48名から28名にしたり、職員数も定数を44名も削減したり、大変な努力をしております。そういった結果から見まして言うと、私の方はやっぱりよくなったという判断が適正ではないかと思っています。

 それから、2点目の新市建設計画でいろいろ実行計画をローリングしていくということでありますが、総合計画は御案内のとおり、10年間の進むべき道を決めているんであって、その間に財政状況が変わったり社会経済情勢が変わると、それだからとそこだけに行くというと、いわゆるこの時代の変化に柔軟に対応できないということもありますので、新しい現象が出てきたときには新しい現象にも対応しなくてはいけないということから、10年、5年、3年と決めておりますけれども、その3年の部分については、その都度見直していくというのが総合計画の運営の仕方だということであります。

 この病院の問題でございますが、これは救急外来を拒否するわけではないんですね。言ってみれば、夜間200人以上の方々が入院しているということを考えまして言うと、軽度の方ですね、例えば風邪を引いたとかなんかのそういうところまで、やはり深夜来るということになりますというと、医者の体制であるとか、あるいはこの看護という全体的な医療体制ですね、これが十分行い得ないということから、11時までは診ますが、その後は午前8時半からでも差し支えないんではないかということから、今回そういう診療体制をつくったと伺っておりますが、ただ、私もいつも言いますが、組合管理者でございますので、病院管理者ではございませんから、それについてどうこう言うことはできませんけれども、正しいかどうかはわかりませんが、ただ、向こうの方でも、やっぱり軽い方はかかりつけ医であるとか、近くに診療所もあるということでありますので、そういったことも一つの診療の仕方かなとは思っています。なお、いろいろ不満等があれば、これはやっぱりこの組合管理者としても、これは言ってみれば設置者のほうでありますから、これは働きかけていかなくてはいけないという問題もあるいは起こってくるのかもしれません。

 それから、地域医療を確保するための連絡協議会の件でございますが、これは多分保健福祉部が中心となって招集して、今、地域医療のあり方を検討していただくというふうな機会ではないかと思っていますが、ここで出た問題は、やっぱり公立病院のそういった態勢に対して本当に地域医療が完全に確保されるのかどうかというふうなことの懸念ですね。そういうことが十分ここで話し合われたと聞いておりますが、これらについては、そのときは結論は出なかったというふうな報告も受けております。いずれにいたしましても、公立病院のみならず市内には4つの大きな病院もありますし、また多くの診療所もありますから、こういった全体の中でこの地域医療をどのようにこの確保していくかということは、今後の大きな課題ではないかと思っております。



◆10番(森新男) ただいま市長から答弁をいただいたわけですが、今の通告がなかったということでは大変申しわけないと思いますが、私は、通告しない理由は1つありまして、1回目の質問と全くかけ離れたということじゃなくて、市政運営の中で、そして当事者がその時点で答弁できる内容にとどめていると思います。いろいろな資料を出せとか、数字を出せというようなことは言っておりませんので、普段から考え、思っていることを言っていただければいいというような範囲でやっているつもりですので、御了承を願いたいと思います。

 そこで、地域医療の検討会の件なんですが、私は、この地域医療検討会というのは、非常に今の医療状況を考えますと、重要な会なんではないかと思っております。新聞等では今年度の初会合だとなっておりますが、初会合かどうかは別としまして、ある医療機関のこの医師会に入っている方のお話を伺ってみますと、病院の院長さんからはいろいろと協力要請、あるいはいろいろな相談を受けると、医師会として。しかし、医師会としては、やはり病院の管理者であります市長と話をしたいんだと、いろいろ意見交換したいんだという気持ちが強いようであります。これは私の勘違いかわかりませんが、やはりそういったことがあって、今回の検討会も市のほうで設定してやられたんではないかと思います。残念なのは、この日、市長は出ていなかったんじゃないかと思うんですね。出る、出ないといろいろな事情はあったかと思います。しかし、やはり同じ医療の関係者の話ですが、当然日程は市で決めているんで出てきてもらえるんだと思ったと。非常に意見交換できなくて残念だったというお話があったものですから、あえてお聞きをしたわけであります。私は、やはり須賀川市の地域医療を本当に考えるんであれば、今のこの状況を考えると、休診している状況だと。理由はいろいろあります。しかし、万難を排してでも出るという、出席してやっぱり意見を交換していただきたかったというのが私の切なる思いであります。

 以上で、1項目は終わります。2項目に移らせていただきます。

 項目の2でありますが、水道事業の今年度決算見込みと統合についてであります。

 第1点は、今年度の収益的及び資本的収支の決算見込みと減債積立金等内部留保資金、これらの年度末での残高等、その状況についてお聞きをしたいと思います。

 第2点は、水道事業統合についてであります。

 1つとして、組織体制。当然、長沼、岩瀬地域と須賀川市のことでありますが、私が心配しているのは、いろいろ統合によって人的な配置、あるいは施設の管理体制、いろいろあると思います。そういった中で、特に長沼、岩瀬地域における受益者サービスが低下するようなことはないのか。というのは、向こうに職員が常駐しなくなるような話を聞いておりますので、そういった意味でそういった問題は出てこないのかと、このことについてお聞きをしたいと思います。

 2つとして、水道料金統一の条件と算定根拠及び時期等についてであります。

 まず、水道の料金統一の条件についてでありますが、私は、受益者が同じ条件のもとにあるというのが最大の条件であると思っております。そして、その同じ条件というのは何かと。これは、水源を共有することであります。水源を共有するということは、配水管路の一体化を考えなくてはならないということであります。過去に、一般質問の中で類似の質問をした経緯があります。このことについては、改めてもう一度当局の見解をお聞きするものであります。

 それと、統一料金の算定の根拠についてでありますが、今すぐ対応することとして考えられるのは、3地域の経営内容をしっかりと精査して、適正な料金を設定することではないのかということであります。そのことによって、当分現状の状態を維持していくと、そういう考えによる料金の設定です。もう一つは、当然、先ほど申し上げましたように、管路等の一体化、あるいは古くなった施設の更新、そういったもろもろの維持管理に及ぶものまで含めますと、これから相当の費用が考えられると。そういったことも含めて、将来に向けて、将来を見越した料金の設定のあり方も考えられるのではないかと思います。そういう中で、当局は20年度はとりあえず施設とあと組織の統合だと。これが済んだら料金の統一と、こういうふうな計画を持っているようでありますので、このことについてお聞きをしておきたいと思います。

 また、広報等を見ますと、当面現行料金とするとなっておるわけですが、この当面というのはどの程度の期間を指しているのか。あるいは、どういった時期を想定して表現されているのか、このことについてお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) おはようございます。

 ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 1点目の収益的収支及び資本的収支の決算の見込みと、減債積立金内部留保資金等の補てん財源の3月末現在の残高ということでございますが、平成19年度の水道事業の収益的収支の決算見込み等について、須賀川地域については当年度純利益が約4,700万円、長沼地域については約3,000万円の純損失、岩瀬地域については約1,500万円の純損失の予定であります。資本的収支につきましては、須賀川地域においては不足額約5億1,700万円、長沼地域においては約3,000万円、岩瀬地域においては約3,800万円の不足額が見込まれております。これらにつきましては、それぞれ当年度分損益勘定留保資金及び過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。

 3月末での補てん財源の残高につきましては、須賀川地域では建設改良積立金約5,000万円、減債積立金約3,200万円、長沼地域では建設改良積立金約5,900万円、減債積立金約1,200万円、岩瀬地域では建設改良積立金約2,700万円、減債積立金約800万円、過年度分損益勘定留保資金約3,900万円、当年度損益勘定留保資金約5,700万円であります。

 次に、水道事業の統合についての組織体制でございますが、1部2課体制とし、長沼水道課と岩瀬水道課を廃止することとしております。浄水場につきましては、現状の機能を継続し、長沼、岩瀬浄水場は人員を配置した委託形式とし、監視はテレメーターにより西川浄水場において集中管理をいたします。料金の納入や開閉栓の申し込み等につきましては支所でも対応することとなっており、住民サービスの低下を来さないよう努めてまいりたいと考えております。また、漏水や事故等につきましても、管工事組合と関係団体との連携を図り万全を期して対応してまいりたいと考えております。

 次に、水道料金の統合についてでございますが、1つ目の必要な要件でございますが、通常水道料金の算定に当たっては、原価に照らし適正な料金により健全な運営を確保することが必要であると考えております。2点目の基本的な要件でございますが、水道法では水道の需要者相互間の負担の公平性を図るため統一料金であることが求められており、今回の統合においては料金格差があることから段階的に統一する必要があると考えております。

 次に、将来の料金の設定でございますが、これも統合という一大過程を過ぎまして、それから料金統一をして、それからその財政計画を立てまして新たにその料金設定という部分を検討してまいりたいと考えております。

 それから、当面というのはどの程度なんだというおただしでございますが、当面とは二、三年ないし一、二年かなというような考えでおります。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問をいたします。

 ただいま答弁をいただいたわけですが、まず維持管理。受益者のサービスですね、施設とか人的配置の統合によって。これについては、当然20年度がこれは初めてですので、しっかりと、答弁にあったように受益者サービスを怠らないように、あるいは緊急時に速やかな行動ができるように常に気配りをしておいていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 問題は、料金統一のことであります。ただいまの答弁ですと、私が申し上げたことに対してそれなりに理解はされているというような答弁だと思いますが、なぜ私がこのことを聞くかといいますと、私は平成18年6月の議会でも、このことについて市長と一般質問の中でやりとりをしております。そういうことを考えながら、19年度については中長期的な水道事業のあり方についての中期経営計画を策定するというふうになっていたかと思います。ただ、この中期経営計画の策定の内容等については公表するというようなことになっておりますが、私はまだ広報等を通じ、あるいはいろんなことの中で内容について見たことがありませんので、まだ公表はされていないのかなと思っております。そういった、今私の時点では、将来のことを確認する何もないのでお聞きをしたわけであります。

 そこで、水道料金について、まず当分現状維持を図るんだという意味での料金統一を考える場合、いろいろ耳に入ってくるのは、須賀川地域の料金に統一するんだと、したいんだというような話が聞こえてくるわけであります。私は、須賀川地域の料金に統一することを悪いとかそういうことを言うつもりは毛頭ありません。ただし、やはりそうするにしても3地域の現状をきっちりと精査をしてやっていかないと、須賀川地域に合わせたのはいいけれども1年、2年でまた厳しいという状況になりやしないかと懸念しているわけですよ。それはなぜかといったら、須賀川地域で3年間にわたって39%の料金改定をしました。じゃこの料金改定した最終的な金額で須賀川地域だけを考えたときに何年もつ計画になっているんだということなんです。10年も20年も先ではないと思います。せいぜい5年か、その辺でしょう。そういった中で、長沼、岩瀬地域を料金統一してやるということになると、これは12月の議会でも指摘しましたように、補助金はもう入ってこないんです、一般会計からの。4,000万円、3,000万円という金が自己資金から出すと、そういう状況になってくるわけであります。だから、私はよくその辺を精査してやっていただきたいということを申し上げているわけであります。

 ちなみに、いい例が須賀川市にある。しかも、しっかりした考えをしているなと私は感心したことがあるんですよ。これは、今度の議会に出ているんです、いろんな使用料の条例の改正をすると。須賀川市の老人福祉センター関連の使用料の改正です。資料を見させていただいたら、均衡を図るために改正するということになっているものですから、私は使用料をいずれかの形ですべて長沼、須賀川、岩瀬に持っているそのセンターの使用料を統一する考えなのかなと思ったわけです。ところが、料金はそれぞれまちまちなんですね。なぜそうなったのかと。ある一定の基準を決めて、すべてそれに該当するもの全部チェックして、そして適正な使用料にしようということをしたから、それぞれの地域にある施設の極端に言えば新しい、古い、サービスでこうだああだ、いろいろなことを加味してやったから料金がばらばらにはなっているんです。しかし、私はこれは均衡のとれたやり方だと思います。1つの基準を決めて、そこで点数でやるにしても、何にしてもそれに当てはめをして、どうあるべきかということをやっている。こういうことをやった結果で、水道料金についても須賀川地域に合わせたんだというなら、私は何も言いません。ひとつそういうことをよく考えてやっていただきたいと思います。

 そこで、平成19年度につくるという中期経営計画、この策定状況はどのようになっているのか。また、公表するということになっておりますが、公表するとすればどういった方法で公表するのか、あるいはそういった策定した内容をどのように議会や関係者に周知する考えでいるのか、これをお聞きいたします。

 もう一つは、料金の統一の時期であります。ただいま、当面というのは2年かもしれない、3年かもしれない、1年かもしれないと。私も、何を基準に何を考えたらいいのか、ちょっと迷いましたけれども、私はなぜこれを聞いているかというと、昨年12月につくった行財政改革の実施計画の中で、料金の統一は平成21年度にやりたいという予定を上げているんですよ。だから、聞いているんです。だから、21年度にやるなということじゃないんですよ。やるならやると。当面なんていう言葉遣いじゃなくて、21年度には料金の統一を図りたいとはっきり申し上げたらいいんじゃないですか。ただし、それはあくまでも利用者の理解を得てやるということになると思いますが、そういう意味でお聞きをしたわけであります。なぜそれが言えないのか。1年、2年、3年と。もう一度、これについてどのように考えているのかお聞きをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) 再質問にお答えをいたします。

 1点目の19年度につくる予定の中期経営計画の策定状況と公表でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その3地域の統合ということをまずなし遂げて、それからその3地域の料金を、今、議員申し上げましたように、須賀川地域に合わせるような形、まだ確定はしていませんけれども、そういった形に持っていって、そして財政計画が立てられるようになってからでないと策定がちょっと困難だということで、現在はやっておりません。公表についても、今後そういったことを検討しながら前向きでやっていきたいと考えております。

 それから、料金統一の時期でございますが、平成21年度を目途に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) 3回目ですので、質問ではなくて、今の答弁に対し指摘をさせていただきたいと思います。

 私は、なぜこの地域経営計画について今質問をしたかというと、この中期経営計画の策定と公表という中で、改革・改善の目標の中で、策定した中期経営計画を公表することにより水道使用者に水道事業経営の現状や今後の計画、料金設定などについての理解を得られるようになると書いてあるんです。要するに、今の答弁を聞くと、統合とか料金とか既に進めながら、それがないとあたかもその中期経営計画ができないようなふうに私は聞いたんだけれども、ここには、これをつくって利用者に理解を得ないとやれないんですと、そういう理解を得ながらやっていくんですというふうに書いてある。だから、聞いたんです。よくこの辺を水道部のほうで精査をしていって、どうあるべきかということを考えていただきたいと思います。

 あと参考までにですが、私はなぜその各地域、3地域についてそれぞれきちっと精査しなさいよと言うのはどういう意味かというと、皆さん御承知のように、水道を経営する際の一番基本は、水をつくるお金に幾らかかっているかと、それに対して売っている金は幾らなのかと。いわゆる給水原価と供給単価というものがあるわけですよ。平成18年度の決算で見ると、須賀川地域は給水原価は約ですが203円かかる。これは1立方メートル当たりね。給水単価は約185円。つくっている金より売っている金は18円安い。長沼地域は、給水原価が217円、供給単価が189円、その差がマイナス28円。岩瀬地域が、給水原価が194円、供給単価が177円、マイナス17円。長沼がいいとか悪いとかというんじゃないですよ。長沼のこのマイナスが、倍とは言いませんが、10円ほどマイナスが多いんですね。だから、こういうことをよく精査して考えていかないと、須賀川地域に合わせたからいいという話にはならなくなりますよという心配をしている。これは参考までに、よくこれも考えながら、料金を統一する際にはいろいろと作業を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それでは、項目の3でありますが、各種施策についてであります。

 第1点は、道路施策についてであります。これは道路特定財源についてお伺いをしたいと思います。

 この道路特定財源−−今問題になっているわけですが、大きく分けますと、国の問題、地方の問題、あと国民、いわゆる住民の問題に分けられると私は考えております。国の問題としては、同財源の不透明な使途と、あるいは一般財源化に向けてのいろいろな議論がされている。地方の問題は、この道路特定財源が継続されないことによって財政確保に問題が生じる。あるいは、一般財源化されたときに安定した財源確保が図れないんではないかという心配があると。3つ目の住民の問題としては、一番は何よりも原油高によるガソリン代等の値上がりによる日常生活にはね返ってくる苦しさだと思っております。家計の圧迫に入ってくると思います。

 こういう中で、現在国ではいろいろとやられているようでありますが、2月の広報に、道路特定財源の必要性について、先週丸本議員のほうからも出されましたけれども、市民に配布されたわけであります。私が先ほど言ったようなことを考えますと、果たしてあの記事の内容というものはどうかということは、丸本議員の指摘する、そのとおりだと私も感じております。その上で、あのような立派な広報ができているわけですから、この道路特定財源によって道路橋梁費12億数千万円だか、数百万円だか、約12億円と。これにすべて7億数千万円の道路特定財源が使われているということでありますので、これらを見ますと、あの広報を見たり、毎日のようにテレビでやっていることを見ますと、須賀川市はまさか無駄には使っていないんだろうなと、こういう市民もおられますので、この道路特定財源の使途の内訳を教えていただきたいと思います。

 第2点は、農業施策についてでありますが、認定農業者の人数と主要作物、戸数及び認定農業者の平均年齢、それと認定農業者になっている方々の後継者の有無等についてお聞きをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。

 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 道路特定財源の使途でございますが……

          (「ちょっと。土木課とヒアリングはやっているが工事の内容」と呼ぶ声あり)



◎総務部長(酒井茂幸) はい。御指摘のように、土木のほうではやりましたが、財源の使い道ということで……

          (「どういう工事に使ったか、その内訳を聞かせてくれというんです」と呼ぶ声あり)



◎総務部長(酒井茂幸) はい。それについて御説明申し上げたいと思います。お許しを願いたいと思います。

          (「それ、そしたら、事前に私に連絡すべきじゃないの、そういうことであれば。土木課に私、言ってるんだから。あなたのほうではこういうことで、総務課が答弁しますと事前に教えてくれなかったら、私が困るもんじゃないですか。ヒアリングやった意味ないでしょう」と呼ぶ声あり)



◎総務部長(酒井茂幸) ヒアリングの際にその辺は……

          (「聞いておりませんがね、ヒアリングの時は」と呼ぶ声あり)



◎総務部長(酒井茂幸) それでは、失礼ですが、続けさせていただきます。

 道路特定財源として国・県から市に交付されるものは、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金であり、平成18年度決算額では7億7,592万9,000円となっております。これらの財源は広報にも記載した道路整備、あるいは道路維持管理、公債費の償還などの道路関係経費に使うこととなっておりますが、国・県補助金のように個別の路線ごとに使途が特定されるものではございません。

 したがいまして、使途内容を個別路線ごとに示すことはできませんが、道路関係経費で主なものについてお答えをいたします。18年度決算ベースで御説明申し上げますが、まず事業内容といたしましては、道路橋梁費ですが、道路新設改良あるいは舗装新設等、これは市道2−28号線など68路線、それから維持管理費等を含みまして12億9,253万1,000円。それから、道路関係公債費といたしまして6億251万7,000円。合わせますと18億9,504万8,000円となってございます。そのうち、一般財源が14億3,255万2,000円であります。それに対しまして、道路特定財源としてただいま申し上げました3つで7億7,592万9,000円交付されてございます。これは一般財源として経理してございまして、この使途につきましては、道路に関する費用に充てることとして包括的に交付されるというふうなことで、この一般財源としては経理してございますが、差し引きいたしますと6億5,662万3,000円、差し引き後の純粋な一般財源としては、所要額としては6億5,662万3,000円というふうな状況でございます。

 以上であります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 認定農業者についてのおただしにお答えをいたします。

 市の認定農業者数でありますが、2月末現在で343人であり、須賀川273人、長沼34人、岩瀬36人となっております。認定農業者の営農類型別人数でありますが、1つとして、水稲、野菜、果樹、畜産、花卉の単一経営は59人で、須賀川38人、長沼9人、岩瀬12人であります。2つとして、水稲と野菜の複合経営は175人で、須賀川136人、長沼20人、岩瀬19人となっております。3つとして、水稲と果樹の複合経営は74人で、須賀川73人、長沼1人であります。4つとして、水稲と畜産の複合経営は14人で、須賀川6人、長沼3人、岩瀬5人となっております。5つとして、水稲と花卉の複合経営は4人で、須賀川のみであります。6つとして、その他の複合経営や作業受託などが17人で、須賀川16人、長沼1人となっております。

 次に、認定農業者の主要作物分類でありますが、水稲164人、野菜86人、果樹45人、畜産16人、花卉15人となっております。

 次に、認定農業者の平均年齢は51歳で、須賀川51歳、長沼54歳、岩瀬52歳であります。

 次に、認定農業者の後継者の有無についてでありますが、50歳以上の208人について申し上げますと、農業に専従する後継者がいるのは48人で、須賀川43人、長沼2人、岩瀬3人となっております。

 以上です。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問を行います。

 特定財源については、総務課のほうから答弁がありましたので、それでは総務課のほうにお聞きしたいと思います。

 先ほど部長が言ったように、当然歳入で地方譲与税で入ってきている。私は一般財源だと考えておりましたから、ある意味では、特定財源でどうのこうのと言われてもなかなか色分けは難しいんだろうなというふうなことは認識しております。ただ、先ほど申し上げましたように、広報等に載っかったものですから、あるいは市民がそういう今のいろんな報道を見て、大丈夫なんですかというふうな声がありましたからお聞きしたんで、私は須賀川でそういうおかしなことをやっているとは思っておりません。

 その上で、もしこういうふうに道路特定財源とあえて広報に出すんであれば、私は予算の中で、皮肉った言い方かもわかりませんが、分けてもいいんじゃないのかと。特定財源の内訳の中には国・県支出金、地方債、その他とあるわね。例えば、素人目で判断したことですから間違っているかもわかりませんが、その他の中には、特定目的のために積み立てた基金、財産売却による収入云々ということで、中身が違いますよ、基金とか財産の売払という。ただ、特定目的のために使うということにすれば、何も予算の中で出してもいいんじゃないかというふうにも考えられるわけですね。あえて、そういう今回のように出すのであればですよ。だから、私は、この一般財源というのは、先ほど言ったように、ここにも書いてありますが、いろいろなものあります。ただこれによってすべて色分けするというのは無理だろうと思っておりますので、その辺について、無理なら無理でいいですから、そういう特定財源の内訳のその他に組み入れながらやるということはできるのか、できないのか、お聞きしておきたいと思います。

 それと、先週のいろいろな質疑の中で、須賀川市はこの暫定税率分がなくなると大変だと、予算の組み替えもできないと。こういう答弁があったように思いますが、私は、3億円、4億円、どうにでもなるんじゃないかと見ております、私はですよ。ましてや、前回の市長答弁の中で、須賀川市の財源は厳しいんじゃないかと、財政は厳しいんではないかという中で、いやいや、それは違いますよと。福島県ではいろいろな系数の中ではトップクラスですよという説明があったんです。それと数字と実態は違うと私は思いますが、ただ厳しいと言うとすれば−−私は厳しいと思うんですが、数字上、そういういろいろ系数の中では、福島県では上位のクラスで−−私はトップクラスかなと思うような受け取りしましたが、そういうことであれば、暫定税率廃止されても、そう困ることないんじゃないかと思いますので、その系数等の数字と、実態は違うんだということであれば、よく説明をしていただきたいと思います。

 あと問題は、これは私の考えですから質問ではありませんが、道路の改良率、舗装率というものを出しております。しかし、私は、広報を見る限り、分母、分子がはっきりしていないんですから、分母になるものですべて舗装しなくてはならないとか、道路改良しなくてはならないというものがあるのかどうかは不確定だと思います。したがって、私はその舗装率とか改良率というものについては、もしこれからもおっしゃられるのであれば、分母になっている数字はどういうことを、そして分子はどうなんだと、それを明示されたほうがいいと思っております。

 最後に、農業についてでありますが、これは今数字で出されたように、私が心配しているのは、認定農業者の数に比べて、非常に後継者がなかなか確保が難しいだろうと。そういう意味では、認定農業者対策というのは、認定農業者だけではなくて、その家族、経営、すべてが含まれて認定農業者だという認識の上に立っていろいろ支援を、あるいは応援をしていただきたいと、こういうことをお願いしておきたいと思います。

 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の一般財源関係。道路特定財源の一般財源で特定財源的に計上できないかというふうなおただしでございますが、先ほどお答えいたしましたが、この道路特定財源は、いわゆる道路に関する費用として包括的に交付されるというふうなことで、さらに経理上は一般財源として経理するようになってございますので、この件に関しましては、引き続き現行どおり経理してまいりたいと、このように考えております。

 それから、3億円ぐらいの一般財源の減額についてのおただしでございますが、いろいろ指標がございますが、本市の場合、経常収支比率で88.7%ということでございますので、この数字は、いわゆる義務的経費が高いというふうなことでございますので、財政の弾力性がこういった一般財源がなくなりますと事務事業全般にわたる見直し等も必要でございますので、本市にとりましては大変貴重な財源ということでございます。

 以上になります。

          (「県内4位だという話になったから聞いているの」と呼ぶ声あり)



◎総務部長(酒井茂幸) それは、財政指標にはいろいろございますが、公債費比率等につきましては、一般的に県内ではいいほうであるというふうなことで、経常収支比率等については、比較的高いということですね。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 最後に、20番、桐生傳一議員。

          (20番 桐生傳一 登壇)



◆20番(桐生傳一) 20番議員、桐生傳一でございます。年齢は上から2番目ですが、本定例会最後の一般質問となりますが、通告によりまして質問をいたしますので当局の答弁を求めるものであります。

 なお、質問の趣旨の明確を期するため、公園等として3項目に区分けしたことについて御理解をいただきたいと思います。

 具体的な質問に入ります前に、少し述べさせていただきます。

 実は、本日公園等の質問をするからには現地調査する必要があると考えまして、一昨日、1人で福島空港公園を皮切りに、テクニカルリサーチガーデン、21本のケヤキ広場や未来博の記念の森を改めて視察し、それから市長宅前を通り宇津峰梅林自然公園、市民の森を経て牡丹台公園、そして翠ヶ丘公園、さらに西の稲荷と称されます旭ヶ岡公園を散策してまいりました。

 さて、本市における公園や公園的機能を有するものは、前述の公園のほかに各地に数多く存在することを今回再認識いたした次第です。本市は、平成17年4月に新生須賀川市として発足いたし、東は蓬田岳より西は勢至堂に至るまで東西約37.9km−−約10里です。南北約16.5km、面積は279.55平方キロメートルと、これは猪苗代湖の約2.7倍ということになりまして、この広大な市域のうちに存在する公園や施設等を検証し、再認識することの必要性を感じまして、今回は翠ヶ丘公園、牡丹台公園、旭ヶ岡公園、大滝川公園、長沼地域の藤沼湖自然公園と岩瀬地域のいわせ悠久の里の6カ所に絞って質問をいたします。

 それでは、1番目の本市の公園等の現状について質問いたします。

 都市公園法に基づく公園数と公園の役割、そして都市公園法に基づく公園の分類はどのように区別されているのか、本市の状態を伺います。

 また、都市公園として主なものに、先ほど申し上げました翠ヶ丘公園、牡丹台公園、旭ヶ岡公園、大滝川公園があり、長沼、岩瀬地区には、それぞれ藤沼湖自然公園、いわせ悠久の里があるが、これらのそれぞれの施設の供用年、面積、それらの特徴について伺います。

 また、平成18年度におけるこの6施設の利用者数について伺います。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問にお答えいたします。

 大きな1点目の御質問の中ですが、まず都市公園法に基づく公園の数と公園の役割でございますが、本市が管理しております都市公園法に基づく公園は、翠ヶ丘公園をはじめ36カ所で、これらは市民の憩いとレクリエーションの場として大切な役割を果たしているほか、環境保全や災害時における避難、救援活動などの都市防災空間としても欠かすことのできない施設となっているところであります。

 次に、都市公園法に基づく公園の分類についてでありますが、都市公園法に基づく分類につきましては、街区公園が26カ所、近隣公園が5カ所、地区公園1カ所、運動公園1カ所、特殊公園、これは墓地公園ですが1カ所、それに総合公園1カ所、特定地区公園が1カ所というふうになっております。

 次に、公園の主なものとして、翠ヶ丘公園とかいろいろのお話がありましたが、これらの特徴、さらには利用者数についてのおただしですが、私からは、都市公園についてのみお答えいたします。

 本市の主な都市公園として、まず翠ヶ丘公園でありますが、これは昭和34年に開設し、面積が29.9haで、中心市街地に隣接し、園内には芝生広場や博物館、老人憩いの家などがあり、平成元年に日本都市公園100選に選定されるなど、多くの市民の憩いの場となっております。また、牡丹台公園は、昭和46年に運動公園として開設し、面積は18.1haで、園内には野球場やテニスコート、プール等の施設が配置され、市民のスポーツの場となっているほか、牡丹園が隣接しております。次に、旭ヶ岡公園は、明治33年に須賀川財産区から移管を受け、面積は4.5haで、昭和31年に都市公園とされ、園内には桜、もみじなどがあり、四季を通して市民の憩いの場となっているほか、グラウンドなども設置されております。次に、大滝川公園は、平成15年に大滝川砂防ダムの下流に開設し、面積は1.4haで、遊歩道や交流広場、野外調理等、さらには27ホールのマレットゴルフ場があり、大人から子供まで自然を満喫できる公園となっております。

 なお、平成18年度の都市公園内の主な施設の利用者数についてでありますが、翠ヶ丘公園内では、博物館が1万828人、老人憩いの家が1万3,344人となっております。また、牡丹台公園内では、須賀川牡丹園が6万8,490人、体育館が1万1,015人、野球場が2万671人、庭球場が3万6,420人、水泳場が1万5,768人となっております。それと、旭ヶ岡公園内では、グラウンドで1万1,660人、大滝川公園内では、野外調理等が1,314人となっております。

 以上でございます。

          (長沼支所長 小林良一 登壇)



◎長沼支所長(小林良一) 藤沼湖自然公園につきましては、藤沼湖が人造湖として昭和24年に完成しまして、昭和59年度から公園整備に着手、平成6年4月藤沼温泉やまゆり荘を開業しまして公園施設の供用が始まり、14年が経過しております。公園の面積は約80ha。特徴は、水と緑の豊かな自然公園であります。

 主な施設ですが、藤沼温泉やまゆり荘、コテージ村、バーベキュー施設、フリーサイト、オートキャンプ場、パークゴルフ場、三世代交流館等で、平成18年度の利用者ですが、やまゆり荘7万6,100人、コテージ5,300人、パークゴルフ場1万1,700人となっておりまして、合わせて1年間に約10万2,000人であります。

          (岩瀬支所長 國分良一 登壇)



◎岩瀬支所長(國分良一) おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。

 いわせ悠久の里につきましては、昭和60年の岩瀬運動広場から平成12年のいわせ保健センター完成までの間に、いわせ地域トレーニングセンター、いわせ老人福祉センター、いわせグリーン球場がそれぞれ供用を開始しているところでございます。面積につきましては、施設全体で約12haであります。特徴は、保健センターを中心とした温泉による市民の健康増進の拠点、老人福祉センターを中心とした福祉施設の拠点、各体育施設を中心としたスポーツによるコミュニティー活動の拠点としました3つの特徴を兼ね備えた複合施設であります。

 次に、平成18年度の利用者数でありますが、老人福祉センターが1万2,439人、保健センターが7万7,132人、体育施設の利用者が6万7,169人であります。

 以上でございます。



◆20番(桐生傳一) それでは、2回目の質問をいたします。

 先ほども申しましたように、これも勉強をして初めてわかったんですけれども、都市公園法とは一体どのような内容を持っている法律なのか、簡単にひとつ御答弁を願いたいと思います。

 2つとしまして、後で出ますが、今年度で整備事業が完了をします翠ヶ丘公園の整備に要した費用、総額です。これが、もうおおよそはわかるのかなと思いますので、この点についてお答えいただきたいと、こんなふうに考えております。

 3つとして、都市公園の本市全体に占める率、及び市民1人当たりの公園供用面積を伺います。あわせて、参考までに全国、あるいは県平均の1人当たりの供用面積についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 4点ほどですが、第1点目は都市公園とはということでございますが、都市公園法ですが、これは都市公園の設置、さらには管理に関する基準、こういったものを定めているものでございまして、都市公園の健全な発達を図って公共の福祉の増進に資すというふうな目的での法律でございます。

 それから、メリットということですが、都市公園によりましてメリットというと大きく2点ほど考えられるんではないかと。まず1点は、都市施設となりますので都市公園法が適用され、恒久的に公園としての土地利用が担保される。したがって、市民の憩いの場としても当然恒久的に確保されるというふうなことが1つあります。それからもう一つは、一定の面積、例えば近隣公園とか地区公園、総合公園ございますが、こういった一定の面積の都市公園内で整備ということが図られる場合は、国の補助事業を導入することが可能になると、こういったことがメリットとして挙げられるというふうに考えます。

 それから、翠ヶ丘公園整備のこれまでの総事業費というおただしですが、翠ヶ丘公園整備事業の内容は、事業期間は昭和47年度から平成19年度まで35年で整備を行ってきたわけですが、これまでの総事業費につきましては約37億9,800万円となっております。

 それからもう一つ、本市の都市公園の市全体に占める率、さらには市民1人当たりの面積等についてのおただしでございますが、本市都市公園の市全体面積に占める割合は、平成19年3月末現在で約0.3%で、1人当たりの供用面積は9.33?であります。また、全国平均の1人当たりの供用面積は9.3?で、県平均では11.5?となっております。

 以上でございます。



◆20番(桐生傳一) 先ほど私も翠ヶ丘公園を散策したと申し上げましたが、確かに長期間にわたって、また37億9,000万円ですか、投資しただけのものはあろうかと。本当に自然を壊さない松林の中でゆったり過ごせるということは、これは全国に自慢できる本当に須賀川市の財産であろうかとつくづく感じたわけでございます。

 それで、3回目、要望といたしますが、合併に伴い都市公園だけでなく長沼地区の藤沼湖公園、岩瀬地区の悠久の里やそれ以外の公園を含めた市全体に占める割合や1人当たりの面積をデータとして整理するなど、新市の全体像を精査し掌握すべきでありますが、その点について努力をいただきたいと思います。

 それでは、大きな2番目の1回目の質問をいたします。

 公園等の維持管理についておただしいたします。

 まず、公園等にかかる維持管理については、昨年12月、鈴木正勝議員からも質問がありましたことは承知しておりますが、私なりに質問したいと思います。

 公園等にかかる平成18年度の市民との協働作業−−これは助け合いといいますか、協力して働く協働作業のほうです。あるいは、ボランティア活動状況について、どうなっているか伺いたい。

 次に、平成18年度の維持管理の経費と主な施設の使用料等の収入について質問いたしますので、御回答をいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな2点目の御質問ですが、都市公園関係についてお答えいたします。

 まず、維持管理のおただしでありますが、都市公園の維持管理の内容につきましては、清掃や除草、芝生の管理、樹木の剪定などで、これらは直営で行っている翠ヶ丘公園の一部を除き年間を通し業者に委託しているところであります。

 それから、次にボランティア活動の状況についておただしでありますが、平成18年度の都市公園における市民のボランティア活動状況につきましては、4月から11月の期間に19の公園等で実施されたふれあい花壇支援事業において公園内の清掃や除草、花植え等に対しボランティアとして周辺の町内会や老人クラブなど1,034人の参加、協力を得たところであります。また、6月には翠ヶ丘公園内において市民一日環境美化運動が実施され、市内42団体の1,676人が参加し、園内のごみ拾いや除草などの作業を行ったところであります。

 次に、平成18年度の維持管理の経費、収入関係についてのおただしでありますが、平成18年度における都市公園の維持管理費は全体で7,241万4,000円となっております。その内訳は、まず経常費として、これは主に公園管理員2名分の人件費、さらには修繕料、電気水道料等でありますが、2,305万円。除草や清掃、低木剪定、遊具点検等の業務委託費が3,250万8,000円。それに、害虫の駆除及び高木剪定等業務委託費が1,320万8,000円。便所清掃、浄化槽管理等業務委託費の364万8,000円であります。また、収入につきましては、公園使用料として、占用料も含んでおりますが、155万円となっております。

 以上でございます。

          (長沼支所長 小林良一 登壇)



◎長沼支所長(小林良一) 藤沼湖自然公園でございますが、施設の管理運営は直営により行っておりますが、山林の草刈りややまゆり荘、コテージ、三世代交流館の清掃等、また各施設の機械等の管理につきましては委託をしております。

 2点目のボランティアの活動としましては、パークゴルフ場のコースを藤沼パークゴルフ協会会員、また市民一日美化運動での除草や清掃作業を各種団体、役員、それからシルバー人材センターの会員が行っておるところでございます。

 3点目ですが、維持管理費の主なものとしましては、従業員16人分の賃金等2,240万6,000円、委託料691万8,000円でありまして、使用料等の収入は8,092万8,000円であります。

          (岩瀬支所長 國分良一 登壇)



◎岩瀬支所長(國分良一) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 いわせ悠久の里の維持管理費でございますけれども、施設の維持管理につきましては直営でありますが、野球場の芝の管理などにおいて一部委託をしております。

 次に、悠久の里のボランティアの活動状況でございますけれども、平成18年度のボランティア活動状況でありますが、マレットゴルフ場のコース整備につきましてはマレットゴルフ協会会員が、市民一日環境美化運動においては、市民の方々に周辺のごみ収集などにそれぞれ協力をいただいているところでございます。

 次に、平成18年度の維持管理経費でありますが、老人福祉センターが869万4,000円、保健センターが2,919万8,000円、体育施設が1,366万5,000円。また、施設の収入につきましては、老人福祉センター使用料などが261万5,000円、保健センター使用料などが2,460万円、体育施設使用料などが71万2,000円でございます。

 以上でございます。



◆20番(桐生傳一) それでは、2回目の質問をいたします。

 ただいま申し上げております6つの公園等について、施設管理を民間に委託したり指定管理者制度を導入する考えがあるかないかを伺います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 民間委託、指定管理者制度の導入についてのおただしでありますが、都市公園に関してお答えいたします。

 指定管理者などの導入につきましては、現在、牡丹台公園の野球場やプール、体育館等の運動施設と翠ヶ丘公園内の老人憩いの家については行われておりますが、その他につきましても、今後、本市都市公園の形態を十分かんがみながら地域住民との連携や協働の可能性等も含めて研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          (長沼支所長 小林良一 登壇)



◎長沼支所長(小林良一) 藤沼湖自然公園でございますが、民間委託、指定管理者制度導入につきましては、経営の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

          (岩瀬支所長 國分良一 登壇)



◎岩瀬支所長(國分良一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 いわせ悠久の里関係でございますけれども、体育施設、保健センター、老人福祉センター等それぞれ施設の用途が異なりますことから、その管理方法につきましては指定管理者制度を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(桐生傳一) それでは、3回目ですので、要望とさせていただきます。

 都市公園を含めた施設の維持管理については、今後細部にわたり検証し効率的に取り組んでもらいたいと思います。

 以上、要望いたします、



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時42分 休憩

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          午後1時27分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆20番(桐生傳一) それでは、大きな3番目、1回目の質問を行います。

 今後の公園等の整備環境と運営についてという題で、まず1点目、財政状況が厳しい中での維持管理経費節減の取り組みについてどのように考えているか、伺いたい。

 次に、保守点検など安全対策にどのように取り組んでいるか、御答弁をいただきたいと思います。

 それに、3つ目として、今後の公園等の整備計画についてどのような計画を持っているか、伺います。

 4つ目、公園等を市内外にどのようにしてPRをしているのか、これについて答弁を願いたいと思います。

 まず、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの大きな3番目の御質問ですが、都市公園に関してお答えいたします。

 まず、維持管理経費節減のおただしですが、都市公園維持管理の経費節減につきましては、これまで公園等において日照時間に合わせた点灯時間の調整による電気料の節減や漏水の早期発見のための巡視及びごみ持ち帰りの啓発や職員による施設の簡易な修繕等により取り組んでいるところであります。

 次に、保守点検など安全対策のおただしですが、都市公園の施設の保守点検など安全対策につきましては、遊具施設や便所はもちろんのこと、施設全般の破損などの有無を中心に、年間を通し維持管理を委託している業者や職員が毎月定期的に検査等を行っているところであります。

 次に、今後の整備計画のおただしですが、都市公園の整備計画につきましては、翠ヶ丘公園整備が平成19年度で完了いたしますが、今後は須賀川駅前土地区画整理事業区域内の中宿地内3号公園及び栄町地内1号公園と山寺土地区画整理事業区域内の、仮称でありますが、山寺池公園の整備を計画しているところであります。

 次に、PRについてのおただしですが、都市公園のPRにつきましては、公園のみのものや観光用のパンフレット等による啓発及び本市ホームページにより行っているところであります。

 以上でございます。

          (長沼支所長 小林良一 登壇)



◎長沼支所長(小林良一) 藤沼湖自然公園でございますが、1点目の経費節減の取り組みにつきましては、公園管理員やふれあいランド職員を4月から12月までの期間雇用としており、また、冬期間、公園内公衆トイレを1月から3月まで閉鎖しまして水道の休止を行うなど、今後とも経費節減に努め効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の安全対策でございますが、危険個所や街路灯等につきまして随時補修や修繕を行い、安全対策に努めているところでございます。

 3点目の今後の整備計画につきましては、新市建設計画の中で藤沼湖自然公園再整備事業が計画されており、新年度におきましては、パークゴルフ場の増設など施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 4点目のPRにつきましては、パンフレットや新聞等を活用するとともに、市のホームページに藤沼湖自然公園の詳細について掲載しております。さらに、公園を会場とした高土山開きや藤沼湖畔マラソン大会等のイベントによりまして知名度を高めているところで、昨年福島民友新聞社主催の福島遺産100選にも選ばれているところでございます。

          (岩瀬支所長 國分良一 登壇)



◎岩瀬支所長(國分良一) いわせ悠久の里について御質問にお答えをいたします。

 まず、維持管理経費節減の取り組みについてでありますが、12月から3月までの冬期間、いわせグリーン球場の水道及び電気供給の休止を行っております。そのほか各施設につきましては、年間を通し未使用箇所の電気、水道等について節電、節水に努めているところでございます。今後とも経費節減に努め、効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保守点検など安全対策に対する取り組みでありますが、保守点検につきましては、年間を通しての外部委託による定期的な点検を行っております。また、職員の日常的な目視点検もあわせて行い、危険箇所、街路灯などについては随時補修、修繕を行っております。

 次に、今後の整備計画でありますが、新市建設計画の中で、いわせ悠久の里施設整備事業が計画されておりますので、今後研究検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内外へのPR方法につきましては、市ホームページへの体育施設の空き状況の掲載、情報紙への温泉記事提供などを行いPRしているところであります。

 以上でございます。



◆20番(桐生傳一) それでは、ただいま答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 1つだけなんですけれども、都市公園や藤沼湖自然公園、そしていわせ悠久の里等の全体が入って統一された施設のパンフレットを作成する考えはないか。つまり、これは都市公園とか、セクション、セクションだけでなく部局を横断した−−史跡もたくさんありますので、そういうものを含めた総合的な、観光を兼ねた案内書といいますか、そういったパンフレットをつくるべきだと私は思うんですが、それについての考え方を伺います。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 公園施設など全体が入った統一されたパンフレットの作成のおただしでございますが、主な公園等の統一したパンフレットの作成につきましては、現在本市観光パンフレットの一つであります須賀川旅手帳−−これがそれでございます−−に掲載し、対応しております。したがって、当分これによりPRを図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(桐生傳一) 3回目ですので、少しまとめたいと思います。

 本市は、東は宇津峰の史跡、西に長沼城址をはじめ乙字ケ滝、あるいは釈迦堂川の桜並木、米山寺公園などのほか、地域や個人が管理所有する大小多くの公園等が配置されております。これは市民にとっての宝であり、須賀川市の財産でもあります。今後は、地域おこしや市街地の活性化の核として再評価し、大いに利活用すべき身近な資源であることを申し上げます。今後は観光施設等と連携を図りながら、市内外の利用者や集客の拡大に努め、一層のPRを強化すべきものと思います。

 また、藤沼湖自然公園については、特別会計によることから、収益性を高めるために宿泊設備についてはより付加価値性のある温泉施設とつないだ個室をふやすなど、早急に検討すべきものであります。

 以上、要望を申し上げます。

 続いて、大きな4番目に上げましたテクニカルリサーチガーデン整備事業について質問いたします。

 3月7日、ついこの前、丸本議員の一般質問に重複するものもありますが、残っている点を私なりに質問いたします。テクニの事業にはこれまでに何度か質問した経緯がありますが、現時点での課題について伺います。

 まず、韓国企業進出計画の経緯と今後の対応と見通しについて伺います。

 2つとして、テクニカルリサーチガーデン用地の分譲済み企業用地の面積、工場建設の見通し、虹の台住宅用地50区画のうち分譲済み面積と分譲区画数と住宅着工の見通しはどうなっているか、伺います。

 3つといたしまして、未分譲の企業用地と住宅地について、どのように今後販売していくか伺います。

 4つといたしまして、事業収支についてであります。現在までの企業用地、住宅用地の分譲代金、公共用地の買い戻し金額は幾らか。また、現在の債務残高と今までに支払った利息と今後の償還の見通しについて伺います。

 これで1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 4点目の須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業について幾つかの御質問でございますが、まず韓国企業の件でございますが、これは平成18年でございますが、韓国のほうから何人かテクニカルリサーチガーデンを見まして、ここにマンション等を含めた整備をいたしたいというような、何回か来てのその中でございますが、そういうことを明らかにされたわけでありますが、その後、企業におきましては事業化に向けて検討を重ねて、県とも景観条例等の協議をしてきたわけでありますが、いろいろ不透明な点が多々あるというふうなことから、現在はほとんど進んでいない、また情報もなかなかとり得ないという状況がありますが、これは御案内のとおり大統領選挙がありまして、新しい大統領がこれからの経済対策をどのようにかじをとっていくのかと、こういった不透明の部分があってなかなか前に進まないのが現状であるというふうな情報は伺っておりますが、いろいろ総合的に判断いたしますと、難しい点も多々あるんではないかというふうに推察をしてございます。

 それから、分譲状況でございますが、企業用地につきましては、全体の16.4ha、このうち10.4haを5社に対しまして処分をいたしております。このうちSUS福島事業所、それから山製作所とフクイシンターの3社が工場を完成させまして、既に操業しております。それから、コスモサイエンスとフクイシンターでございますが、これは、現在工場の建設に向けてその準備に着手しているというふうに伺ってございます。住宅地については50区画ほど整備したわけでありますが、このうち50%近い、24区画につきまして処分をしておりますが、個人住宅はまだ2軒ぐらいでございますが、会社の寮、これらにも何区画かは使われているというふうな状況にございます。

 今後の整備の考え方としましては、現在、50区画整備したものをどのように販売していくかと。販売傾向ですね。こういうものを見きわめて取り組んで、いわゆる投資を少なくして取り組むということが大事ではないかと思っております。

 それから、事業費関係でございますが、住宅用地は24区画で2億2,000万円ほど。それから、企業用地は10.4haを処分したので16億7,000万円。それから、公共用地でございますが、これは市道24号線、それから未来博記念の森等々がございます。これに29億3,000万円で、合わせまして48億2,000万円ということであります。それから、利子はこの間、8億円ほどかけてございます。

 なお、今後の返済見込みでございますが、何回かお話申し上げましたとおり、公共の用に供する部分がまだ残っておりますので、これは広く一般市民の方々の利用に供するということでございますので、これらについては公費投入をしていかなければいけないと。それから今、残地がありますが、こういうものを全部処分いたしますというと、これは時期によりますけれども、できるだけ早く処分することによって経費の負担軽減を図られるものというふうに思っております。この2つの方法によりまして返済をしていく計画でございます。

 先ほど答弁の中で、フクイシンターとイシイテック、余りちょっと似ているものですからなかなかあれですが、現在工場を営業しているのはイシイテックです。それから、これからやるというのはフクイシンターということになります。訂正しておわびいたします。



◆20番(桐生傳一) 大変苦しい状況でございますが、この韓国企業進出については、大分市長自身も心強かったはずでございますが、その後だんだんしぼんでしまって、ほとんどもう死に体かなというふうな考えにございますが、もう一回、これ詰めて確認すべきことではなかろうかと。だめならだめ、見込みがあるならばまたそれなりの対応、そうすべきものと私は思うが、その考え方について伺いたいと思います。

 それと、みんな見ていると思いますけれども、この月刊誌、政経東北ですか。これは読まれたと思うんですけれども、これは雑誌社が取材で記事にしたわけでございますが、私はここを読んでほぼ間違いないのかなという感じは持っておりますが、当局はこの記事についてどのような理解を持っているか、伺いたいと思います。

 2番目に、未分譲用地、特に住宅用地の約9haですか。これは、今のところ用途は宅地ということでございますが、これは50区画で半分未満の販売率ということになれば、宅地にこだわったのでは、私は恐らく、しばらくといいますか、処分できない投資かなと思うわけでございます。

 そこで、とっぴに思われるかもしれませんが、このテクニの用地はもともと山林や原野だったところです。そこを動物を追い出したり、立ち木を切り倒したりして造成したものです。そこで、このような迷ったといいますか、低迷しているときには原点に戻れのことわざがあります。そこで、あそこで動物を飼ったり−−結局動物園ということになりますが−−あるいは立ち木を植えつけ、つまり動物園や植物園にするぐらいの発想の転換があってもよいのかなと思いますが、突然の提案でございますので、市長も答弁に困るかもしれませんが、そのくらい思い切った何かをしないと、あそこはふさがらないような感じを持っておりますので、その点について伺いたいと思います。

 また、新聞紙上でこれ知ったんですけれども、トヨタ系統のデンソーがこの辺を中心にした、その本県を含めた南東北、北関東あたりに工場用地を探して物色しているというようなことがわかったんですけれども、これも県あたりとタイアップして、そのように売り込みなどをすべきと思いますが、そういった経緯がありますか。それについてお伺いいたします。

 次に、補正予算で組まれている記念の森用地取得、買い戻しということになりますか。これは県の支援があったのかと思いますが、前も私言ったんですけれども、この未来博会場となったテクニの用地でございますので、福島県は特段の思い入れといいますか、支援が今もあってしかるべきと思いますが、その後、私は一昨年ですか、9月にも伺ったんですけれども、何か県を通したり国の施策に合致したような公共的な施設が誘致できないかという、市長もそんな答弁をなされたと思いますが、その後経過について伺いたいと思います。

 あと、さっき公共用地ですか、買い戻してもう少し売り上げをふやすというようなことがありましたが、あと残っているこの公共的な用地というのはどのようなものがあるか、その点についても伺います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの20番、桐生傳一議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問にお答え申し上げますが、まず韓国企業関係でございますが、なかなか情報がとれない面もございますけれども、このまま放置しておくわけにはいきませんので、早いうちに情報をとるような方法を考えていきたいと思っております。

 それから、記事の件でございますが、これはやはり民主主義のルールによって掲載されたことでもございますので、私としては、その記事に対しまして言及はやっぱりできないと思います。それぞれ何が正しいかということは、とるほうも、それからとられるほうも認識の違いは多少あると思いますけれども、記事として書いたものについてとやかく私は言うべきではないと思っております。そういう認識であります。

 それから、土地利用関係でございますが、大変奇抜な御発想をいただいたわけでありますが、ただ当面は目的どおりのことにやっぱり努力していくということが大事だと思うんです。その結果として、どうもはかばかしくないということであれば、やっぱりこれは土地利用関係もありますから県とも協議いたしまして新たな道を選択していくという方法も一考ではないかと、そういう認識をしております。

 それから、この取得にかかわっての県とのいろいろな御援助の件でございますが、いろいろ今まで何回か県と交渉してまいりまして、昨年とことしにわたりまして市町村基金の活用を認めていただいたというふうな経緯があります。また、県の言い分は県の言い分といたしまして、あそこで博覧会をやるときに、例えば道路整備等につきましてそれぞれ負担をしていると。それから周辺整備もしていると。言ってみれば、県としては県の立場としてそれぞれ取り組んだというふうな経緯があるので、そこに新たな投入に対するいわゆる財政的負担ですね、これはやっぱりなかなかできないというふうな話をされております。しかしながら、さきに開催した事例などを見ますと、県はその自治体に対しまして30億円とか40億円補助金として出している例があるんです。そういうところからいくと、当須賀川で開催した場合はそういった恩恵を受けないということで、首長自身の力不足もあるのかもしれませんけれども、大変残念に思っているということであります。今後とも、どういう支援の方法があるかわかりませんが、しかしながら、博覧会をやって、これは県の事業でございますので、それによって市町村の財政が圧迫されるようなことはあってはならないと思いますので、引き続き働きかけてまいりたいと思っています。



◆20番(桐生傳一) 3回目の質問をいたします。

 このテクニの事業については、私もさっき言ったように、一昨年の9月議会ですか、集中的に質問したわけですが、その当時の状況とほとんど変わっていないということなんですね。ちょっと企業用地が1カ所ぐらいおりたのかな。本当に当局の苦労はわかるんですけれども、私、議員としても残念でなりません、特に東部の議員なものですから。時々見に行って、1つもにぎやかにならないなという実感がございます。それで、債務残高も32億6,000万円。今度のやつを引いた金額かと思うんですけれども、補正予算の。これは、何ていうのか、この辺の1つの村の予算に相当するぐらいの金額なんです、32億円というのは。いや、小さい町ぐらいの予算かな。だから、これは努力して1年でも半年でも早く、不良債権なんていうふうに言われないように、早めにこの事業処理ができるように、市長におかれましては、大変追い打ちをかけるようなことになるとは思うんですけれども、努力を続けて、最後の最後まで頑張ってもらいたいという思いでございます。

 今、答弁に立たれましたので、ないのかもしれませんが、何か感じるものがあれば伺いたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第14号の撤回について



○議長(大越彰) 日程第2、議案第14号の撤回についてを議題といたします。

 提出者から議案第14号撤回の理由について説明を求めます。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) ただいま議題となりました議案第14号の撤回についてでありますが、須賀川市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、議案第14号として本議会初日に御提案を申し上げたところでありますが、昨年5月、戸籍法の一部改正があり、その施行期日を定める政令が今月7日に交付され、施行日が本年5月1日と定められました。これに伴いまして、手数料条例の一部を改正する必要が生じましたので、これらを含め、改めて須賀川市手数料条例の一部を改正する条例を提出することとし、議案第14号につきましては撤回いたしたいと存じますので、承認いただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 以上です。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 議案第14号の撤回については、承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第14号の撤回については、承認することに決しました。

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△日程第3 議案に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第3、議案に対する総括質疑を行います。

 去る3月3日に説明を受けました議案のうち、ただいま撤回を承認した議案第14号を除く議案第4号から議案第13号及び議案第15号から議案第28号並びに議案第40号から議案第60号までの議案45件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番、大倉雅志議員。



◆2番(大倉雅志) 2番の大倉であります。通告に基づきまして、本定例会で提出されました議案の中で、2つの議案につきまして質疑をさせていただきます。

 まず、議案第17号であります。須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例についてということですが、本議案の提案説明の中で、平成20年度から市直営を基本として総合福祉センターと一体的に管理をしながら指定管理者制度の導入も可能とするように条例を改めるというふうな説明がありましたが、この中で少し理解のしにくいところがありましたので、3点ほどお伺いをいたします。

 まず1つに、あきない広場の管理を直営をしようというふうに判断したのはどのような判断基準に基づいていたのかということであります。

 2つ目には、それは将来指定管理者にすることを想定しているために導入が可能な条例として整備をしたものなのかということです。

 3つ目としまして、もし管理を指定管理者に戻す場合があるとすれば、それはどんなときと想定しているものかを伺いたいと思います。

 次に、議案第40号 平成20年度須賀川市一般会計予算についてであります。8款4項1目都市再生事業についてであります。

 新規の事業であります本事業は、現在までの地元を中心にしたナイトワークなどの取り組みを見ておりますと、今までの区画整理や都市計画街路の整備とは異なる事業になるものと考えられます。そういうふうな意味で、現在県で進められております県道須賀川二本松線の整備との関連もあわせまして、本年度予定されています事業の中で、予算書事業説明書に記載されております実施設計委託、測量委託、道路改修工事、用地取得はどのようなものかをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (商工観光課長 杉田秀夫 登壇)



◎商工観光課長(杉田秀夫) ただいまの質疑についてお答えをいたします。

 須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例についてでありますが、第1点目の市直営とした判断基準は何かのおただしでございますが、あきない広場が総合福祉センターと隣接していることから、受付業務等を1カ所で行えることや清掃、警備業務を一緒にすることで人件費の削減ができるなど、施設の利便性の向上や管理経費の削減などが効果的であることから、総合福祉センターと一体的に管理することが望ましいと判断したものでございます。

 2点目の将来指定管理者制度の導入を見据えた条例として整理したものなのかのおただしでございますが、現在、指定管理者制度により管理している他の施設の条例が、市直営による管理、または指定管理者による管理のどちらでもできる管理となっておりますことから、今回改正の条例につきましても同様としたものでございます。

 第3点目の指定管理者に戻す場合はどのような時期を想定しているかのおただしでございますが、現在市直営による一体的管理が最もよい管理と判断しておりますことから、今後、社会経済情勢等の変化により、その必要性が生じた場合に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (都市計画課長 加藤憲二 登壇)



◎都市計画課長(加藤憲二) ただいまの都市再生整備事業関係についてお答えいたします。

 現在、福島県においては、平成17年度から7カ年計画で都市計画道路須賀川駅並木町線−−県道須賀川二本松線でございますけれども−−の国道118号から大町交差点区間の整備に取り組んでおります。南部地区都市再生整備事業は、この道路整備にあわせ、周辺地域である本町、馬町、八幡町、大町の4町内区域内の歴史的、文化的な地域資源等を生かし、景観などを含めた良好な住環境の整備や、回遊性によるにぎわいとコミュニティーの活性化を図るための事業であります。

 本事業は、これまで平成17年度から平成19年度の3カ年にかけて、地域住民によるワークショップや先進地視察等を実施し、まちづくりについて検討してきました。その結果、「安全・安心・安住、あんみっつ、心でつなぐ風流のまちのまちづくり」を標語とし、行政と協働で取り組むことになったものであります。これらを踏まえまして、市としては、平成20年度から、国のまちづくり交付金の採択を受け、5カ年事業、平成20年度から平成24年度でございますけれども、本地区の都市再生を前提とした拠点づくりを進めることとしたところであります。

 なお、平成20年度に予定しています事業の内容は、景観に配慮した市道1420号線−−これはソエタ時計店の西側でございますけれども−−の一部道路の改修工事と周辺住民や来外者の憩いの場や各種イベントでの活用及び地域の防災を目的とした広場の整備に伴う本町地内の用地取得、面積1,130haでございますけれども、さらには、これらの整備に伴う測量及び実施設計の策定等であります。

 以上です。



◆2番(大倉雅志) 両議案について、了解いたしましたので、ありがとうございました。



○議長(大越彰) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

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○議長(大越彰) これより議案付託表を配付いたします。

          (付託表配付)



○議長(大越彰) ただいま議題となっております議案第4号から議案第13号及び議案第15号から議案第28号並びに議案第40号から議案第60号までの議案45件については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第4 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例



△日程第5 議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書



○議長(大越彰) 日程第4、議員提出議案第1号及び日程第5、議員提出意見書案第1号の議員提出議案1件、議員提出意見書案1件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 初めに、議会運営委員長、鈴木忠夫議員。

          (議会運営委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木忠夫) 議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本市の議会だよりについては、皆さん御承知のとおり、全国的にも例を見ない事前告知型の議会だよりとして、また議員みずからが原稿を執筆し編集するという議員の主体的、積極的な取り組みの中で続けられてきたものであります。

 本案は、一昨年の地方自治法の改正によって常任委員会の複数所属が可能となったことから、これまで法定外の委員会として設置していた議会だより編集委員会の位置づけについて、議会改革調査特別委員会で協議し、常任委員会として位置づけるべきとの答申があったものであります。このため、これまでの議会だよりの編集、発行を基本に、さらにホームページの監修等にその範囲を広げ、議会の広報全般に関する事務を所管する議会広報委員会を新たに常任委員会として位置づけるための改正であります。また、本改正にあわせ、議員はこれまで設置されている総務常任委員会から教育福祉常任委員会までの4つの常任委員会のいずれか1つの委員にならなければならないとするものであります。

 なお、詳細につきましては議案に記載のとおりであります。

 以上で提案理由の説明を終わります。



○議長(大越彰) 次に、23番、村山廣嗣議員。

          (23番 村山廣嗣 登壇)



◆23番(村山廣嗣) ただいま議題となりました議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、提案理由を御説明いたします。

 地方においては、道路整備はまだまだ不十分であり、国道をはじめとする幹線道路などの整備、生活道路の維持補修など市民生活の向上を図るためには、道路の整備は欠くことのできない重要な事業であります。

 道路特定財源は、こうした道路整備や維持補修を進める財源として必要不可欠であり、これまでも財源の確保や一般財源化の阻止を求めてきたところであります。

 現在、国においては道路特定財源の存廃が議論されておりますが、今国会において仮に道路特定財源が廃止となった場合には、これら道路整備関連の財源が不足するのみならず、教育や福祉といった市民サービスにも大きな影響を与えるものであります。

 よって、国会及び政府に対し、道路特定財源が維持されるよう意見書案を提出するものであります。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 ただいま説明がありました議員提出議案第1号及び議員提出意見書案第1号については、いずれも本日先議することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも本日先議することに決しました。

 この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。

          午後2時18分 休憩

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          午後2時33分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、議員提出議案第1号に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号 須賀川市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出意見書案第1号に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について、反対討論を行います。

 現在、公共事業の浪費を抑え支える仕組みとして大きな問題となっているのが道路特定財源です。道路特定財源とは、ガソリンなどの自動車用燃料にかかる税金や自動車の取得、保有などにかかる税金の一部を道路整備にしか使えないとする仕組みです。道路をつくれば自動車がふえ、燃料消費もふえると特定財源の税収もふえることになり、まさに道路建設を推進する自動装置と言えます。この特定財源の一部が地方譲与税として地方に配分されているので、地方にとっては道路整備に欠かせない財源だと主張しています。

 しかし、道路特定財源の使われ方の実態は、生活関連に使用されるのは1割程度で、残りは大型事業です。地方と都市の道路整備の格差は、そもそも道路特定財源の使われ方が高規格道路建設に4割以上がつぎ込まれ、さらに地域高規格道路と称して、際限なく高速道路をつくり続ける計画になっているのです。この間、国会では、無駄な道路建設に使われている実態や不適切、不必要な使われ方が浮き彫りになり、その問題点がこれまでに毎年5兆円を超える道路特定財源として自動的に入ってきた中で、税制の使途を特定してきたことが資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招いてきたことです。その上、30年以上暫定とされた税率も、さらに10年間維持しようという政府与党の主張は国民には理解しがたいものです。地方にとって必要な財源の確保をいうなら、特定とされて無駄に使われたことを問題にすべきです。今、問われているのは、無駄な道路をつくり続けるシステムを温存するのか、断ち切るのかにあると思います。これら指摘した問題がしっかりと解決される道筋や、さらには特定財源の制約をなくし、無駄を減らし、真に必要な道路建設など国民が本当に必要とするものに予算を配分することができる一般財源化の議論も必要です。

 以上の理由から、道路特定財源の確保に関するこの意見書には反対いたします。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、9番、生田目進議員。

          (9番 生田目 進 登壇)



◆9番(生田目進) ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について、賛成討論を行います。

 さきの提案理由の説明にもありましたように、本市を含め地方における生活道路の整備は、緊急医療問題や児童・生徒の通学道路の安全確保など、市民生活には欠かすことができない大きな社会問題であります。

 地方の都市部における道路整備は進んでいるものの、本市における生活道路や都市計画道路は、未整備箇所が多く点在し、市民が求める暮らしやすさに大きな支障を来しているものであります。

 この上、さらに安定的な道路財源が確保できなくなれば、都市と地方の格差社会がさらに拡大し、生活基盤たる社会資本である道路整備はますますおくれを見せ、市町村合併後3年を迎えた本市にとっては、地域の一体化の醸成と8万市民の日々の生活に大きな影響が懸念され、地域経済にも大きな打撃であります。

 本市における道路整備は、豊かでゆとりある安全で安心して暮らせる地域社会を築くためには、大きな行政課題として取り組み、大変重要であります。地方自治体への財源配分割合を高めることなどを含め、地方の実情に対する深い認識と理解を促すためにも、本意見書の提出に賛成するものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 請願(5件)



○議長(大越彰) 日程第6、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり5件であります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) ただいま市長から議案第61号、議案第62号の議案2件が提出されました。

 議案配付のため、暫時休憩いたします。

          午後2時42分 休憩

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          午後2時43分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に復し会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま提出されました議案2件については、日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、日程に追加し、議題とすることといたします。

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△追加日程 議案第61号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例

      議案第62号 損害賠償の額の決定及び和解について



○議長(大越彰) 議案第61号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例、議案第62号 損害賠償の額の決定及び和解についての議案2件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) ただいま議題となりました議案第61号及び議案第62号の議案2件につきまして御説明いたします。

 初めに、議案第61号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、1つには、戸籍法の一部を改正する法律が今月7日に公布されたことに伴い、戸籍に記載されている者以外の者による戸籍謄本等の交付請求について制限する規定を追加するものであり、本年5月1日から施行するものであります。

 2つには、本議会初日に御説明いたしましたように、戸籍に関する証明等に当たって手数料を徴収しない者の対象に、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に基づく証明の場合を追加するものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第62号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 本案は、去る2月23日の暴風により、市内大久保字北田163番の市有地の松が倒れ、隣接する市内大久保字北田151番2の株式会社福島明工社社員駐車場に駐車中でありました市内大久保在住の佐藤美幸さん外3名が所有する車両4台を破損したものであります。

 相手方と損害の賠償について協議を進めてまいりましたところ、本市が修理代として、佐藤美幸さんに対して104万1,978円など、議案に記載のとおり、被災者にそれぞれ支払うことで協議が調ったことから、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 なお、この事故による人身の負傷等はなく、また損害賠償額につきましては、自然災害であることから一般的に保険等の適用がなく、全額市費をもって支払うこととなりますが、災害の状況から現在保険会社と協議中であります。

 よろしく御審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(大越彰) この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。

          午後2時47分 休憩

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          午後2時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号については生活産業常任委員会に、議案第62号については教育福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 3月11日、12日は予算決算特別委員会審査のため、3月13日は中学校卒業式のため休会とし、3月14日並びに17日は予算決算特別会計委員会審査のため、3月18日、19日は各常任委員会審査のため、3月21日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、3月11日から14日及び17日から19日、21日は休会することに決しました。

 また、3月15日、16日及び20日、22日、23日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 3月24日は定刻より会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時59分 散会

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