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福島県 須賀川市

平成20年  3月 定例会 03月07日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月07日−03号









平成20年  3月 定例会



            平成20年3月7日(金曜日)

議事日程第3号

          平成20年3月7日(金曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     若林秀樹

   総務課長     阿部泰司     税務課長     安藤 茂

                     総合サービス

   生活課長     今泉和樹              山岸 明

                     課長

   社会福祉課長   安達寿男     高齢福祉課長   佐藤健則

   市民健康課長   佐藤辰夫     農政課長     真船 功

   地域振興課長   佐藤益美     下水道課長    宝田 茂

   教育委員長    関根礼子     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              矢部英夫

                     総務課長

   教委                教委

            森合義衛              本多道雄

   学校教育課長            生涯学習課長

   教委                長沼支所地域

            西間木正行             榊原茂夫

   保健体育課長            づくり課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 遅参通告議員は、20番、桐生傳一議員であります。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 3月6日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) おはようございます。

 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 3月に入りまして春が目前となっているわけであります。春になると心配なことが花粉症であるとか黄砂であるとかいろいろあるわけでありますが、ことしの春はもう一つあるのではないかと思います。ことしの4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度、この問題が市民の間でも大きな話題となって不安を広げている大きな要因になっているわけであります。この後期高齢者医療制度の中止を求めることについての市長の見解をお聞きしたい、このように思っているところであります。

 今議会の冒頭の中で、市長は、高齢者の皆さんが長年にわたって培われた豊かな経験を生かし、元気で生き生きと地域において生活をし、活躍することが求められていることから、長命の喜びを実感できる環境づくりに努めてまいりたい、こう発言をされております。私もそのとおりだと思います。この後期高齢者医療制度は、自民党と公明党が強行したいわゆる医療改革法で導入が決められたものであります。全国に1,300万人いると言われる75歳以上の人たちを「後期高齢者」と呼んで、これまで加入していた国民健康保険や共済組合をはじめとした健保から脱退をさせられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられる、こういう制度であるわけであります。

 現在の75歳以上の人たちは生活状況や所得に応じてさまざまな医療保険に加入をされております。年金者の多くは国民健康保険に加入をされております。低所得のためにサラリーマンや会社員の扶養家族として組合健保、さらには政管健保などの被用者保険に入っている人もおられます。その数は200万人と言われております。自分で商店や農業を営まれている高齢者は国保に入り、企業に雇用されている高齢者が健保に加入されている、こういう場合もあるわけであります。

 新しい制度とこれまでの制度との大きな違いは保険料の年金天引きにあります。年金額が1万5,000円以上ある人は介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きをされるわけであります。さらに、現在は扶養家族として被用者保険に加入されている人は直接本人が保険料を支払う必要はありませんでした。新しい制度では一人一人が保険料を払わなければなりません。家族に扶養されている所得の低い人もすべて後期高齢者ということで保険料を取り立てるということであります。

 もう一つ大きな問題があります。後期高齢者の医療内容を制限する、これを検討しているという問題であります。これが実施をされますと、75歳以上の人はそれより下の人と比べて受ける医療の内容が差別をされるわけであります。御承知のように、現在75歳以上の高齢者の皆さんは、戦争での御苦労はもちろんのこと、食糧難の戦後も日本の復興のために貢献してきた、そういう方ではないでしょうか。農家では農民の多くがアワや芋を食べながら米の供出のために協力をされてきた、そういう方々ばかりであります。75歳になったからといってこんなひどい仕打ちを受けなければならない理由は全くない、私は思います。

 それよりも何よりも政治がやらなければいけないことは、75歳になった、おめでとうございます、これからは医療や福祉、こういった心配をしないでも政治がしっかりと面倒見させていただきます、安心してお暮らしください。こう感謝をしなければならない、そういうことではないかと思うんです。それが私は国の政治でも地方の政治でも大きな役目だと思うわけであります。今度の制度は、財界からの強い要求に押されて後期高齢者の医療費を30兆円から25兆円に減らすためにつくられたと言われております。世界にも例がありません。ひどい制度であります。元厚生労働省の幹部の方でさえこれはまさに「うば捨て山」だと言われたそうでありますけれども、そういう制度であります。

 市長の先日の冒頭発言との思いとは大きくかけ離れた内容のあるこの制度、中止撤回を求めるよう国に求める考えについてお聞きをいたします。

 また、実施された場合には、市独自の減免制度を設けてでも高齢者の暮らし、生活をしっかりと守っていく必要があると思うわけでありますけれども、お考えをお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 後期高齢者医療制度の中止を求めることについての中で、中止を求める考えはないのかどうかということと、いわゆるこの高齢者の負担増を軽減するためにこれらに対する手当の問題等についてのおただしでございますが、質問にございましたように、今回の後期高齢者医療制度というのは、1つは持続可能な医療制度をどのように確立していくかという観点と、それからこの若年層の負担の明確化を図っていかなきゃいけないという観点から導入されたものでありますが、私もこの制度発足に際しましては後期高齢者医療制度の準備委員会の委員長等を務めさせていただきました。そこで、なぜそういうものが今回導入されるのかということの論議をされた過程の中では、やっぱり今の後期高齢者、いわゆる75歳以上と若年層の医療の経費、医療費、これが7倍から8倍ぐらいの開きがあると。ですから、このままこの老人保健制度を持続していくということになると若年層の負担が耐え切れないと、こういうことからこの制度が設けられたというふうなお話を聞きまして、だんだん高齢者がふえていくこの時代背景を踏まえますというとやむを得ない制度の導入かなと、こういう考え方でずっと取り組んでまいりました。

 そこで、今指摘されましたその医療制度の中での新規に10%ほど保険税がかかるわけでありますけれども、市民から聞いたところによりますというとこれはケースによって違います。例えば扶養家族の中に入っていたときというのはちょっと違いますが、高齢者の皆さんが二人暮らしで今までやっていた制度とか離れて新たなこの後期高齢者医療制度の負担を計算しますと、多少は値上がりはしますが、平均的にはそんなに変わらないというふうなお話等もいただいております。

 いずれにいたしましても、発足をしてまだスタートしていない段階で中止を求めるというのはいかがなものかと思っています。皆さんから議員提出意見書案として決議していただいたものがありますが、これは制度を改善してほしいと。ですから、スタートしましてどこにどういう問題があるのかと。スタートしない前からいろいろな問題あります。しかしながら、まだスタートしていない段階ですから、やっぱりスタートして不備な点があればそれは是正してもらうということだと思うんです。なおかつ、賦課関係は、徴収は市町村にあるわけですが、賦課は広域連合で取り組むことになりますのでこれらの減免措置も設けられているそうでありますが、市独自でやるということになりますというと、これは広域連合というのは福島県全体でやる制度でございますので、市独自でそういう制度を設けるということは均衡を失するというふうなこともございますので、その後、制度としてどのように整備された制度として県民あるいは市民に受け入れられるかどうか、こういうものを見きわめて対応する必要があるのではないかと思っています。



◆24番(橋本健二) 2回目の質問をさせていただきますが、るるお話をいただきました。医療制度を持続させなければいけない、負担の公平も期さなければいけない、これはあるかと思うんです。しかし、答弁の中にもありましたように、高齢者の医療費が若年層から比べて7倍以上かかる、こういうお話がありました。それはそうでしょう。今まで一生懸命しゃかりきに働いてきたわけですから、どこかに障がいが出る、無理が出てくる、これは当然だろうと思うんです。その負担を高いものと見るのか低いものと見るのか、これはひどい言い方をすれば高齢者に対する冒涜ではないかと私は思うんです。いわゆるこれまで努力されてきた方々に対する態度としては私は許せない、こう思うわけであります。

 確かにスタートを目の前にしてこういう議論をする、これはやはり議論しなければいけないような状況がこの制度を知るにつれて多くの市民の間から出されている疑問なんです、声なんです。私もこの間、議会報告会を何回か開かせていただきまして、この後期高齢者医療の問題についてはお話をさせていただいています。初めて知った、こんなひどい内容だったのかということが寄せられるわけです。国民に知らせないままやっている部分もあるわけです。ですから、この4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度に対する市民や国民の怒りは相当大きく、急速に広がってきているわけであります。今、この制度の中止撤回を求めるそういう地方自治体の決議は512にふえております。全国の自治体の27.5%に当たります。350万という人たちの反対署名も国に届けられております。

 政府の言い分、先ほど市長のほうからもその言い分の一端が述べられたというふうに理解をするわけでありますが、ひどいものであります。その怒りの声も広がってきているわけであります。国は何て言っているか。後期高齢者には3つの特性があると強調されております。1つは治療が長引き複数の病気にかかっている、2つには認知症が多い、3つ目はもっとひどいんです。いずれ死ぬんだ、死を迎えるというわけであります。国がこういうことを平然とおっしゃっているわけです。75歳以上の人はどうせ治らないしいずれ死ぬんだ、こういうふうに決めつけているんです。

 そして医療費の制限をする。そのためには医療費のかかる高齢者は病院から追い出す。75歳以上の人が病院に入院しますとすぐ病院は退院計画を立てます。余命の短い終末期の患者も75歳以上の患者に限って延命治療の希望の有無を事前に記録をするんです。過剰な治療が行われないようにするんです。そして今38万床ある長期療養者患者のベッドの数を順次減らそうとしているわけであります。2012年には15万から29万床に減らそうと。減らされれば病院から出ていかなければならなくなるわけであります。私はもちろんでありますけれども、多くの後期高齢者の市民の皆さんもこんな制度は許せないと思うんです。同じ病気でも75歳という区切りをつけて医療の値段が変わって差別をされる、受けられる医療を制限するわけです。

 こんなひどい制度をまずはスタートさせよう、そういうふうにおっしゃられたわけでありますけれども、私はそういう制度だからこそ4月実施を中止させておいて改めて国民の議論を待つ、このことが今一番必要なことだろうと思うんです。市民の願いもそこにあるんだろうと思うんです。もう一度、改めてそうした思いも今述べさせていただきましたので、市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問にお答え申し上げますが、この制度を一般的にいろいろインターネットなんかで調べますと、確かに御指摘のありましたような件については危惧されているところでありますが、特に新たな負担の問題、それからいわゆる資格証明とかそういうものの発行が非常に厳しいのではないかというような指摘、また今言われましたように差別医療、今回通りますというといわゆる別立てでの包括定額制度、ですから言ってみれば医療費の負担が少なくなるということだと思うんですが、その分だけ診療報酬が引き下げられるということにつながる点が指摘されております。また、保険料自動引き上げの仕組み、これは2年に一回見直してやるという制度ですから、1年目にそういうことが発生しなければこの見直しの段階で値上げする必要はないわけであって、これらについてはどういうふうな医療が、負担がかかっていくかと、その医療費がどのぐらいかかるかということによって変わっていくと思います。

 しかしながら、いずれにしましてもあと1カ月ぐらいでスタートする制度なんです。ですから、仮に私がこの不備を認めつつ国・県のほうに要望いたしたといたしましても、これはかないません。ですから、やっぱり一番ベターな方法というのは、制度発足はもう4月1日になっているわけですから、その時点でどういう不備がどのように国民あるいは県民、市民に受け入れられないのかどうかこういうものをきちっと精査して、その後改善をしていくべきだと思うんです。そのほうがやっぱり現実的で私はよりよい方法、よりよい制度に向かっての取り組みではないかと、こう思っております。



◆24番(橋本健二) 市長の立場も十分承知をしているわけでありますけれども、私一人が、こういう発言がございました。今大事なのは、一人でも多くの人たちがこの制度の誤りを指摘して声を上げるということが大事なときだと思うんです。そのことがなければ、スタートした後からでも十分な議論ができるとおっしゃいますけれども、私はそうではないと思うんです。声を上げておきながら、そして強行されてもそれは引き続き主張していく、この立場が私は大事だろうと思うんです。

 史上空前の大もうけを上げている財界、大企業がある。その大企業からの要望によって医療改革が今進められているわけであります。企業の医療費負担を幾らかでも、そんなささやかな問題ではなくて大幅に削ろう、こういう形で進められている医療制度の改悪なんです。2002年度、2006年度、医療改革が行われました。この二度の改革でどういう事態が起きているのか。窓口負担が高くなりました。病院に行けない。こういう人がふえております。治療、検査、薬を拒否する、そして病気が重症化する。こういうことがふえてきているわけであります。この現実を私はしっかりと見なければいけないと思うんです。そうした現実のために孤独死、だれにもみとられることもできないで亡くなられる方がふえてきているんです。須賀川市内でも私の町内の中でもありました。これはこの前も紹介しましたのでそれ以上は触れません。

 2回の医療改悪の中でそういうことをやられたんです。今度の後期高齢者はお年寄りを差別する。そうした中でまたこれが強行されようとしている、強化されようとしている。このことをやっぱりしっかりと受けとめる必要があるのではないかと思うんです。福田首相もお年寄りの置かれている状況を十分配慮する、こうおっしゃっております。私は総理の言葉を返すようでありますけれども、そうだと思うのであれば国も撤回をする、このことが大事だろうと思うんです。この福田首相の発言もそれを実行に移させるためにも今一人一人の、特にそれぞれの自治体のトップの人が声を上げるということがこの制度をやめさせる大きな力になると私は確信をしております。

 2回の医療改悪の中で、年金が少なくて子供の健康保険や共済組合の扶養家族になられていた人、後期高齢者の中には1,300万人のうちの15%がそういうふうになります。これまでは保険料の負担なかったんです、この人たちは。今、政府は4月からの半年間だけこの後期高齢者医療制度を凍結する、これは国民の声に押されてそういう決断をされたんだろうと思うわけであります。しかし、4月スタートのときには国民健康保険の扶養家族はその対象から外されているんです。そして凍結の後、10月からは保険料の均等割の1割、来年の4月には5割、再来年の4月からは本来の負担に戻るわけです。ことしの負担分から計算しても2年後には20倍になる。医療費の負担がそうなる。こういう試算も出されているわけであります。こうした老後の不安でもって犠牲者が出ないと言い切れないと思うんです。そうしたことを防ぐためにも私は制度の中止撤回、このことが老後の安心・安全を保障する道だと思います。

 最後に、私はこの制度を撤回・廃止をさせながら、だれでもが安心してかかれるそういう医療制度こそつくるべきだと私は思うわけであります。そのためには何をすればいいのか。1つは高過ぎる窓口負担を下げることであります。2つ目には公的医療保険の解体を許さないということです。同時に保険医療を広げていく、拡充するということであります。さらには、3つ目には医療への国の負担、国庫負担をもとに戻す、ふやさせるということであります。国保も介護保険も国の負担が減らされております。そのことが今お年寄り皆さん方の暮らしを大きく圧迫をしているわけであります。国による政策なんです。これは今までの医療制度の改悪の中でやられてきた、そのために起きているわけでありますから、今こそ4月にスタートさせてからということではなくて、やはり今この3月の時点で声を上げるということがどうしても必要であると思うんです。

 るる述べさせていただきましたごとに感想も含めて市長の再々のお答えをちょうだいして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問にお答え申し上げますが、いろいろ悪い点が述べられたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、今回はスタートの時点でいろいろ指摘される事項たくさんあります。今質問されたようなことも含めまして、どういった制度にすることがいわゆる利用者に受け入れられるかということについては、先ほど申し上げましたように、やっぱり今後真剣に国民的な論議をしながらいい制度に持っていくべきだと思うんです。前申し上げましたように、いわゆるこの75歳以上がもう1割も超えているというふうな背景を踏まえますというと何らかの形でいわゆるこの医療制度、保険医療制度を持続的に継続できるようなそういう制度にすべきであるということはだれも同じような意見だと思うんです。

 ですから、そのためにはやっぱり改革・改善をきちっと進めていくということが求められるのではないかと思っていますので、即急に解決するような課題でもございませんが、特に国庫負担については、先ほど半年間凍結いたしましてその後につきましても軽減措置が講じられるというような状態になってございますので、その期間中に御指摘のようなことについての国民運動に発展されればそれは政府だって動かざるを得ないのではないかと。だから、受け入れられない制度をそのまま持続するということはこれはしょせん無理な話でありますから、国民の合意を得られるようなそういう制度に我々政治家としてもやっぱり努力していくべき問題だと思っています。



◆24番(橋本健二) ぜひ市長としての在任期間中に最大限の努力を心からお願いをしたいと思います。ぜひ中止凍結の運動の輪に加わっていただきまして、御活躍を心からお願いを申し上げる次第であります。

 2番目の質問に移らせていただきます。

 学校給食の安全対策の問題でありますが、今、学校給食の安全・安心を守っていくためには、昨今問題になっております輸入農産物の検査態勢をどのように強化するのか、このことが必要だろうと思うわけであります。幾つか質問させていただきたいと思います。

 昨年は偽装問題が大きな問題となりました。食品の表示の偽装事件が相次いで、食品の不正の告発件数も非常にふえた、こういう年になったわけであります。まさに今国民や市民の間で食品の表示に対する不信、怒り、頂点に達そうとしているわけであります。現在の福田内閣もこうした事態を踏まえて生活の安心プロジェクト、こういうものを立ち上げて消費者や生活者の視点に立った行政に転換する、こういう方針も示されております。食に対する不安も大きくなってきております。市民の不安を解消するためにも、子供たちの健やかな成長を守るためにも、中国からのあの冷凍食品をはじめとして輸入農産物の検査態勢を強化することを国に働きかける、このことが必要だろうと思うんです。ほかの国々に比べて余りにもお粗末な日本の検査態勢、これを一日も早く改めていただくということがこの食品の安全・安心を守るためには欠くことのできない、こういうものだろうと思うわけであります。そういう点からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、そうした輸入食品に頼ることなく市内の学校給食にいわゆる須賀川産、地場産の食材を積極的に活用する、使用する、このことについてのお考えを伺いたいと思います。

 最近、子供たちの食育、食べることに対する教育です。注目をされております。昨日の食生活改善推進員会の食事会の席で、市内の高校生の食に対する驚くような実態の話もされております。改めて食育教育、その必要性を強く感じたところであります。

 この身近なところで生産された食材を子供たちに学校給食として提供する、これは二重の意味で私は意義のある大事なことだと思うんです。この地場産の食材を学校給食に使用するためには、生産の質はもちろんのこと、量の拡大も図ることが求められていると私は思います。ですから、学校給食の中で地場産のものをどんどん取り入れていくということになれば、日本の食料の自給率、これを高めていくことにもつながっていくのではないかと思っております。

 地元で生産したり加工することが困難な食材、農産物があるということは私も承知をしておるところでありますけれども、それ以外のものであればこの地元須賀川でも生産することが可能な限り作付をしていただく、栽培をしていただくようなそういう対応をとっていくということが大事だろうと思うんです。もちろん、どんどん食材が身近なところで供給することになれば輸入の作物を大幅に減らすことにもつながっていくのではないかと思うわけであります。同時に、子供たちのことを考えて農作物をつくる、食べ物をつくる、このことに関心を持って農家の後継ぎを目指したいという人もあらわれるでしょうし、新たに農業に携わってみたいという方も出てくるのではないかと思うわけであります。そういう点でもぜひこの学校給食の中にさらに地場産の農作物を供給する、提供する、こういうことについての市の考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。

 最近ですけれども、米の問題が、米価の低下という問題でさきの議会の中でも質問させていただいたわけですけれども、この米の利用の拡大も今盛んに行われております。今までパンと言えば小麦、こういうふうになっていたわけですけれども、米がそのかわりになるということが言われております。こういうことも含めていわゆる米と野菜と両方供給できるような形にしていかないと、地元での農作物を確保する、可能にならないという部分も私も承知しておりますので、そういう点での地域に対する行政の働きかけ、これが非常に大事になってきているのではないかと思いますので、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいということで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) おはようございます。

 ただいまの質問にお答えいたします。

 (1)の輸入農産物検査態勢の強化を求める、国に対しての働きかけのおただしでございますが、輸入食品の検査態勢につきましては、厚生労働省が管轄しております検疫所が担当しているところであります。本市でも市民の食生活の安定を確保するため、県・市長会等を通じて国に輸入食品の検査態勢のさらなる整備・充実について働きかけてまいる所存であります。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 学校給食での輸入食材の使用についてのおただしでありますが、現在、学校給食においてはできるだけ地元産や国産の食材を使用するよう努力しているところであります。ただ、1食当たりの予算が限られていること、毎日必ず人数分の食材を確保しなければならないこと、多種類の食材をそろえたり、彩りのために旬の時期を外れる場合があること、短時間で調理することからあらかじめ加工された食材、缶詰や冷凍食材でありますが、を使用していることなどの理由から輸入食材を一部使用しているところであります。今後も輸入食材の使用に当たっては、食材納入に携わりその安全性の確認のための各種検査を行っている財団法人福島県学校給食会や業者等と連携し、安全性が確認できる食材を使用するよう努めてまいりたいと考えております。

 さらに、各学校で食材を購入するに当たっては、地産地消を基本とし、安易に輸入食材を選択することのないよう指導しているところであります。

 次に、学校給食に地場産食材を使用することについてのおただしでありますが、食育の観点から、児童生徒が地元で生産される農産物を知り、新鮮で安全な食材を味わい、生産・流通・消費の仕組みを理解し、将来にわたって正しい食習慣を身につけることは大切なことであると考えております。現在も米をはじめとする地元産の食材を学校給食で使用している割合は県平均を大きく上回っている状況にあることから、今後も献立の工夫とあわせて地産地消を推進し、できるだけ地元産を使用するよう指導してまいる考えであります。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 生産の拡大と食料自給率の向上策の中で、食料が自給できるものは自給すべきと考えるがということでございますが、現在、本市では数多くの農産物が生産されておりますが、水はけの悪い農地が多いこともあり、国が自給率の向上に力を入れている小麦や大豆生産への取り組みが少ないことから、今後、適地適作を基本に農家の協力を得られるよう、条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地元で生産可能な食材を新たに作付してはということでございますが、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化し、遊休農地は特に中山間地域の畑地が増加傾向にありますので、市が現在進めております菜の花プロジェクトの一環として菜種の作付などを促進するなど、関係機関と連携しながら遊休農地の解消と未然防止に努めてまいる考えであります。

 それから、自給率の向上の一環として、自給率の向上が後継者の育成につながるのではないかということでございますけれども、地元で生産された農産品を学校給食の食材として利用することは、生産者と児童生徒お互いの顔が見え、食や農の認識を深める大きな機会になり、後継者がこれらのことを体験し学ぶことにより、地域の消費者ニーズを的確にとらえた生産への取り組みができるものと考えております。したがいまして、今後も後継者の育成を見据えた地産地消を推進し、自給率の向上につながるよう努めてまいる考えであります。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 食育教育とか安全・安心な学校給食への取り組みというのは全国に多くの実践事例があります。ぜひ他市のそうした動き、活動状況にしっかりと学んでいただきながらさらなる努力を要望して、次の質問に移りたいと思います。

 3つ目の質問は、市民の負担軽減の問題であります。特に国保税や介護保険料等の負担軽減についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 国が進める税制改正によって市民税をはじめとして市民の税負担が増加をしております。政府はこうした負担増の上に医療の負担も先ほど言いましたようにあるわけでありますが、追い打ちをかけるようにして、最近の報道を聞きますと消費税の導入によってまた新たな負担を計画する、こういう動きがあるということが報道されて、市民の間から不安がどんどんと募る、こういう状況が生まれてきているわけであります。

 市民税をはじめとした国保税、介護保険料、こうしたことでの負担軽減を講じなければいけない、こういう時期だろうと私は思うわけであります。特に私はこの所得の低い方々や生活に困っている方々、こうした方々の負担軽減は、最近は石油の問題から端を発して生活物資等の値上がりまで続いているわけでありますから、まさにこの負担がふえている中でのこうした値上がりも拍車をかけるような状況がありますので、何らかの支援が必要なときだというふうに改めて思うわけであります。高齢者の置かれている状況につきましては先ほどの質問の中でも触れさせていただきましたので繰り返しはしませんけれども、そうした生活困窮者、さらには所得の低い方々、こうした方々を救済するためにも一般会計からの支援も視野に入れながら国保税、介護保険、こうした減免をするお考えがあるのかどうか、まずお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の負担軽減策のうち市民税でございますが、税源移譲については所得税から住民税への税源の移しかえなので個人の税の負担総額は基本的に変わらないものであります。また、税制改正による定率減税の廃止は国の経済政策によるものであり、老年者非課税措置の廃止や老年者控除の廃止は税負担の公平性を確保するために見直されたものであります。このことから、市独自の市民税減免などの負担軽減措置は、税負担の公平性や負担とサービスのバランスの問題もあり実施する予定はございません。

 以上であります。

          (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの1点目の負担軽減策の国民健康保険税についてお答えいたします。

 国民健康保険税は、一定所得以下の世帯に対しまして均等割額と平等割額の応益割について7割、5割、2割の軽減措置がとられているところであります。これらの法定の軽減相当額につきましては、国庫支出金や法律に基づく一般会計からの繰入金など財政的な補てん措置がなされております。財政補てんのない減免措置は中間所得者層に大きな負担となりますことから、税負担の公平の立場からも好ましくないと考えております。

 次に、2点目の一般会計からの国民健康保険への支援についてのおただしにつきましては、国民健康保険は相互扶助の精神に立脚する社会保険制度でありまして、その事業に要する費用は国庫支出金や法律に基づく一般会計繰入金を除き、原則として国保税によって被保険者が負担すべきものとされております。一定所得以下の世帯に対しましては応益割の軽減措置が認められ、相当の配慮がされているところであります。現行の軽減策以外に法定外の一般会計繰り入れをすることは、税負担の公平の観点からも、また受益者負担の原則の観点からも好ましくないと考えております。

 以上でございます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 介護保険料の負担軽減策についてお答えいたします。

 平成17年度の税制改正により老年者の非課税措置が段階的に廃止になったことに伴い、介護保険においても保険料の引き上げが段階的になるよう平成18年度と平成19年度に激変緩和措置を実施したところであります。さらに平成20年度も激変緩和措置を引き続き実施するため、今期定例会に条例改正についての議案を提案しているところであります。

 次に、一般会計から介護保険への繰り入れについてでありますが、厚生労働省では介護保険制度における保険料の減免について一般会計からは繰り入れをしないとの原則を示しており、また制度の中でも国・県・市の負担割合は定められていることから、一般会計からの繰り入れは考えておりません。

 以上でございます。



◆24番(橋本健二) それぞれの担当のほうから同じような答弁をいただいたわけでありますけれども、この負担の公平性とおっしゃいますけれども、先ほど言いましたように低所得者であるとか生活困窮者にとってはこの公平性さえも維持することができない、こういう状況にあるということをまず知っていただきたいということが大事なのかなと思うんです。それに、相当の配慮もされている、こうした方々に対しては配慮をされているお話でありましたけれども、その相当ということが受ける側にとって違いがあるんです。所得の低い人たちにとってみればそれぞれの配慮の度合いは極めて受け取る感じ方が全然違う、こういうことは承知をしていただきたいと思うんです。

 介護保険も国保もそうですけれども、日本のこうした社会保障の中で一番欠落しているのは、国が制度として低所得者に対する減免制度を持たない、このことが一番大きな要因になっているんです。国がそうした減免制度を持たないと同時に国の負担を減らしてきた、先ほどは介護保険のことで50%から25%に減らされた、このことが今負担増をさらに重くしていることになっているわけです。国民健康保険税もいわゆるそれまで45%あった国の国庫負担が30%台に減らされた、このことが今そうした方々、介護も国保も苦しい状況に置かれてきている大きな要因だろうと思うんです。こうしたことを、さらに国はもっとひどいんです。ペナルティーを課して、例えば保険料の全額免除、資産審査なしの減免、一般財政の投入の3つ、これは不適当だ、こんなひどいことを言っているわけであります。これが自治体で今3者からお答えがあったようなその背景になっているわけです。ある意味では締めつけですよね、これね。これをやめさせるということが大事だろうと思うんです。ですから、どんなに減免制度を地方の自治体がつくっても国の制度だということで断ち切られる。国は全くひどいものだと思うわけでありますけれども、やはりそういう努力を、減免制度も努力しなければいけないと思うんです。

 紹介しますけれども、大阪の伊丹市、姉妹都市になっている宝塚市、こういうところでも独自の減免の努力、減免に近いような措置も含めて努力をされていることがあります。例えば国保税、1年間の滞納総額、これ宝塚も伊丹も大変大きな滞納額があるんだろうと思うんですが、その滞納総額の半分は市の責任だ、そして一般財源を投入してこれを補てんする、そして次年度のいわゆる国保料の引き下げを抑える、こういう措置をとっているところもあるんです。

 やはりそういう努力が今必要だと思うんです。そして国の財政の締めつけがそういうところにあるんだということも知らせながら、やはりそういう独自の努力をしていくことが国の誤った施策を改めていく大きな要素になってくるんだろうと思うんです。そういう努力なしには独自の減免は上からのおもしがあってできない、そういう答弁の繰り返ししかできないような状況をつくるんだろうと思うんです。もう一度、そういう点ではほかの自治体が行っているような、何としても負担軽減をするための努力、研究、これをぜひやってほしいと思うんです。そうしたお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問の中で例をとりながら減免措置を講じている自治体もあると、こういう御指摘でございます。問題は、国の関与を受けない、いわゆる地方交付税を受けていない団体、こういうところは何ら支障なく市独自の考え方でいろいろな施策を講じることができると思うんです。ところが我々のような貧乏な自治体にとりましては、例えばそういうペナルティーがあるところまで踏み込んでそして一般会計から特別会計のほうに負担していくと、こういうことになりますというと、いわゆるそれだけ余裕があるというのであればこれはもう地方交付税そんなに要らないのではないのかと、こういうことにつながりかねないんです。ですから、各自治体によって異なっている方法をとっているというのは財政の中身の問題、これによってこの政策が実行できるかどうかということにもつながってくるというふうに判断しています。

 ですから、国民健康保険であるとか、あるいはまた4月から始まる後期高齢者医療制度であるとかこういう問題すべてそういうのにつながるわけでありますが、ただ、先ほど申し上げましたように、ある一定の軽減措置は制度として設けられておりますので、それらが十分であるか不十分であるかについては意見の分かれるところでありますが、制度上の問題を遵守していくというのが我々の務めでございますので、その辺は御理解いただける範囲ではないかと思っております。



◆24番(橋本健二) 3回目にしますが、国の税のあり方、それから税の使い方、このことに目を向けて批判すべきところは批判する、こういう態度でなければ、今まで続けられてきたように交付税をどんどん減らされることを容認する、そういう立場でしかないと思うんです。最近話題になっているイージス艦がいわゆる漁船をはねていまだに見つからないということがあるわけです。あのイージス艦は日本の国益のためにということを言いますけれども、何のことありません。イージス艦というのは護衛艦ですから空母を守るための仕事を任務とする、日本には空母ありませんから、そのために安保条約によっていわゆるアメリカの空母を守るための、護衛するための船を何そうも持っている、そして地方に対してはそうした交付税の減額によってそうした生活困窮者や低所得者のために苦痛を与えている。こういう税の使い方を改めていくことを発信していかなかったから絶対直らないと思うんです。このことを黙って見過ごしている、このことがいわゆる所得の低い人たちが、生活に困っている人たちがどんどんひどい目に遭う、これを容認することにつながってしまうわけです。

 一番最初の高齢者医療制度の問題の中でも指摘をさせていただきましたけれども、今、国に対して、あなた方がやっていることは悪政だよ、こういう声を上げていかなかったならば絶対直らないと思うんです。このことが今大事な問題だろうと思うんです。ですから、そうした努力をしていく上で税の公平や受益者負担ということをおっしゃるのであれば、市民の皆さん方は理解できると思うんです。そういう努力がない一方でそれだけを強調されることが、いわゆる市民の皆さん方の不安を広げていく大きな要素になっている、私はこのことを強く指摘をさせていただきたいと思います。

 最後の質問に移らせていただきます。

 事故の発生から5年目を迎えている一中の部活動事故、年が改まって新たな変化があったことは御承知だと思います。新聞で報道されておりますけれども、福島地方検察庁は、この一中の部活動事故の問題について、これまで民事訴訟の行方を見守るため昨年の3月末で調査を一たん中止していたわけでありますけれどもこれを再開する、こういうことになったわけであります。そもそも捜査機関の検察庁が民事訴訟の行方を見守る、捜査を中止する、こういう措置が妥当かどうかということは議論のあるところだと思いますが、ともあれ刑事事件でもこれが捜査開始されたということは、これまでの民事の問題についての取り組みと刑事に対する取り組みを市と教育委員会は対応しなければいけない、こういう状況にいるという、置かれたということだと思うわけであります。そういう点では、この捜査が開始されたことに対するまず市と教育委員会の考え方についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず、一中柔道部活動における事故につきましては、いまだ意識が戻らない状態にある女子生徒の一日も早い御回復をお祈りいたしているところであります。

 それでは、お答えいたします。

 福島地方検察庁が顧問と副顧問の事情聴取を再開したことについてどう考えるかというおただしでございますが、福島地方検察庁の捜査再開につきましては新聞報道等で承知したところでありますが、9月に控訴時効を迎えることから最終的な判断を行うためのものと考えてございます。



◆24番(橋本健二) 今のお答えですと地検の動きを解説されたような答弁になっているわけですけれども、このことを刑事事件としても取り上げられる、捜査が入るということについての考え方について答えがなかったように思うわけであります。

 それから、市長としてもこの問題が今まではこの事件の真相解明のためには最大限の努力をされる、こういう立場でさまざまな努力もされてきたことは承知をしているわけでありますけれども、こうした新たな事態、市長としてどういうふうにこの事態を思われているのか、その辺についてもお聞きをしなければいけないと思いますのでお答えをいただきたいと思うんです。

 何しろ5年の歳月がたっているわけであります。それでいまだに先ほど教育長からお話がありましたように回復がされないでいる、こういう状況にあるわけでありますけれども、非常に発言することも慎重を期さなければいけない問題はあるかと思いますけれども、9カ月余り中断をしていた捜査が再開をされた、この事態をどのようにとらまえられてこの問題の解決のために市長としてどういうふうに行動されようとするのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問にお答え申し上げますが、考え方としては教育長答弁のとおりでございますが、私といたしましてもこういった長引く事態が発生したこと自体大変申しわけないと思っております。なおかつ、今回再開されたわけでありますから、原因究明をきちっとやっていただくということに大いに期待をいたしております。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 追加捜査が行われているということでありますが、この件に関しましては平成16年7月13日に御両親が顧問、副顧問を刑事告発しておりまして、その間、昨年3月30日の中止処分に至るまで捜査があったわけであります。内容的にはただいま市長が答弁したように真相の解明を期待しているわけでありますが、中止処分に至った経緯はこちらで承知しておりませんので、それらについては検察側の考え方なのかなと思っております。

 なお、今後これらの取り扱いについても推移を見守りながら対応してまいりたいと考えてございます。



◆24番(橋本健二) お答えの中でどちらからも原因究明の行方を見守りたい、期待もしたいということでお話があったわけでありますけれども、私が求めたのは、この状況いかんによっては、捜査の状況いかんによっては新たな対応が求められる、このように思うんです。民事に対する取り組みだけではなくて、独自の真相究明も含めて、いわゆる捜査の結果によっては起訴されることもあるわけでありますので、そうした新たな状況に対しどのように対応されようとしているのか。起訴か不起訴かということもあるわけでありますけれども、起訴された場合にはどういう対応をされようとしているのか、この辺は教育委員会としても議論していただきながら結論を出さなければいけない、こういうことだろうと思うわけでありますけれども、その点については改めてもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 刑事告訴の結果、顧問、副顧問が有罪となった場合等々のことについてその場合の対応というおただしでございますけれども、現在、福島地方検察庁で追加捜査が行われているということでありますので、これらの推移を見守りながら対応してまいりたいということを考えてございます。



○議長(大越彰) 次に、3番、関根保良議員。

          (3番 関根保良 登壇)



◆3番(関根保良) おはようございます。

 3番、関根保良であります。通告に基づき、2点について質問をいたします。

 まず最初に、本市における菜の花プロジェクトについてであります。

 この事業は平成19年度より開始をしているところでありますが、事業の推進に当たっては、菜の花プロジェクト推進会議の設置や去る2月23日滋賀県よりNPO法人菜の花プロジェクトネットワーク代表の藤井絢子先生を招いてのシンポジウムの開催など、事業に理解と推進を図っていることに対し敬意を表するところであります。私たちもこの事業に対し理解を深めるべく、政和会、三樹会、市民連合の方々、さらには仁井田ナタネ生産組合代表の方々とともに先月20日研修を開催したところであります。ひまわり産業さんの廃油・製油プラントの視察や長沼農業環境改善センターにおいて企画調整課、農政課、ひまわり産業、長沼ナタネ・ソバ生産組合、福島県土地改良事業団連合会、さらには須賀川普及所の代表の方々の御出席をいただき、それぞれの立場により講演をいただいたところであります。また、その中で質疑応答を含め理解を深めたところであります。

 そこで、改めてお伺いをいたします。

 本市の菜の花プロジェクトはどのような位置づけとしているのか、また今後どのような形で推進をしていくのかについても含めてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 菜の花プロジェクトについてのおただしでございますが、いわゆるこの位置づけと今後の進め方というおただしでございますが、この背景には地球温暖化があります。それからもう一つはやはり農地荒廃です。耕作放棄地、こういうものがふえているというふうな傾向がございますので、こういった部分を総合いたしましていわゆる環境にやさしいまちづくりを進めていく必要があるのではないかというふうな考えのもとに、昨年、いわゆる新総合計画新生すかがわ2007の中で、須賀川市地域新エネルギービジョンのアクションプログラムとして取り組んでいる事業でございます。

 これまでの推進方法については、先ほど御指摘ありましたけれども、庁内それから企業、それから菜種の生産組合、こういう三者が一体となりまして菜の花プロジェクト推進協議会を設置して推進しているところでありますが、この中に分科会が3つあるんです。1つは廃棄物の回収、BDFにかかわる分科会、それから菜種の生産に関する分科会、それから市民啓発にかかわる分科会の3つの分科会を設けておりまして、そういったところから専門的に検討していただいて、できれば今西部が中心でございますが、東部にも遊休農地がたくさんございますので東部のほうにも積極的に取り組んでいただければ大変ありがたいと思っておりますが、いずれにいたしましても取り組んでまだ日が浅いということもありますので、やはり啓発活動をきちっとやるということと、それから仕組みをきちっとつくっていくと、こういうことが大事になってくるのではないかと思っています。



◆3番(関根保良) 再質問をいたします。

 そこで、生産者に対してどのように支援していくのかお伺いをいたします。

 菜種栽培については、平成13年度よりいち早く取り組みをしています長沼ナタネ・ソバ生産組合があります。また、今年度より栽培を始める仁井田生産組合があります。それぞれの代表との意見の交換などを踏まえますと、一番の問題点は採算性の点でありました。また、長沼地区以外の産地の育成については、古くなった機械の更新の問題等、まだまだ課題の残る現況であると感じました。そこで、一番の問題点である作付農家の採算性についてであります。採算性を高めなければプロジェクトの推進にも大きく支障を来すものと考えます。市は生産者に対してどのような支援を講じていくのかをお伺いいたしまして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問にお答えいたします。

 この支援策でございますが、現在考えているのは、いわゆる水田と畑作で違うわけでありますが、10a当たり田んぼについては2万円程度、それから畑については1万円助成したいというふうに考えてございますが、その根拠となるのは、水田はやはり畑地に余り向かない面があって、菜の花を栽培いたしましても10a当たりの収穫量というのは大体50kgぐらいなんです。それから畑のほうがよほどよくて大体100kg。だから1俵半ぐらいですね、畑にしましても。生産技術が進んでこれがいわゆる生産量がふやせるということになればこれは別問題でありますが、ただ、現在では大体そのぐらいしか見込めないということです。そうしますというと、これは搾油いたしまして油に売ると50kgの場合は1万5,000円ぐらいにしかならない、それから畑の場合はこれは3万円ぐらいになると、倍ぐらいになるという計算です。そうしますというと、大体4万円ぐらいを基準にいたしまして計算すると田んぼのほうは2万円で畑のほうは1万円になると、こういう計算でございます。



◆3番(関根保良) 3度目の質問をいたします。

 3度目は関係する企業に対しての支援及び市民運動の推進についてであります。

 このプロジェクトは企業も大きな役割を果たすものと考えます。例えばひまわり産業さんのように、使用済みのてんぷら油を精製しバイオディーゼルエンジン燃料として独自にプラントの研究開発をするなど、プロジェクトに関係する企業に対してはどのような支援を考えているのかお伺いいたします。

 また、今後市民レベルでの活動が重要になってくると思われますが、どのように推進をしていくのかお伺いをいたしまして、3回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 企業に対する支援策でございますが、企業については現在考えてございません。ただ、国においてはこのバイオマス関連分野における補助制度というのがあるようでございますので、そういったことをもし補助を受けられれば補助を受けて取り組んだらどうかということの指導はしてまいりたいと思っています。

 それから、市民運動として推進することでありますが、先ほど申し上げましたように、須賀川市菜の花プロジェクト推進協議会の中に分科会で啓発活動分がございますので、そこで専門的な立場から検討していただきながら、いわゆる市全体がそういう環境になるような取り組みをできるような体制、こういうものを整備していかなきゃいけないと思っております。

 それから、この菜の花プロジェクトというのは景観形成にもなるんです。それを一つの観光として取り組んでいる奥州市のような例もございます。ですから、ただ単にこれを推進していくときには一戸一戸がそれぞれやるのではなくて、集団的にある一定の地域を大きく面積を確保してそして共同でこういうものを推進するということになりますというと、単にこういった環境だけでなくて景観の問題にもPRすることができますし、言ってみれば観光ですね、こういうところにもやっぱり効果があるのではないかと、ちょうど牡丹の咲く時期と相前後しますので。だから、さまざまな方法でこれに取り組んでいったらいかがなものかなと思っています。



◆3番(関根保良) いずれにしましても生産者、企業あるいは行政、そういった三者一体となった考えを持ってプロジェクトの推進に当たるのが肝要であると思います。今後ともひとつ御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、2点目について質問をいたします。

 2点目の第1回目でありますが、本市における生産調整についてであります。

 平成19年度産米の福島県の過剰生産数量が全国最多となり、また本市においても現在ワースト3となり生産調整の取り組みの強化が求められておりますが、市の生産調整に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 市の生産調整に対する考え方でありますが、少子・高齢化の進展や国民の食習慣の大きな変化に伴いまして米離れが一段と進む中、米の大幅な消費拡大は望めない状況にあります。また、国はガット・ウルグアイラウンド農業合意に基づき外米の輸入が義務づけられたことなどによりまして米余りが続き、米価の下落傾向に歯どめがかからない現状でありますから、米価を安定させるためには過剰生産を抑制する生産調整への取り組みは避けては通れないものと考えております。

 以上です。



◆3番(関根保良) 再質問をいたします。

 水稲の生産調整対策としては、国は食料自給向上を目指し、麦、大豆の生産を推進しておりますが、本市の水田は先ほどありましたが半湿田が多く、収穫時と梅雨時が重なるなど収穫作業や収穫量等に問題があり、あわせて兼業化が進み手間暇のかかる畑作物は大規模な取り組みが難しい状況にありますが、市は生産調整の推進策として、また政策としてどのような考えを持っているのかお伺いいたしまして、第2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 生産調整の推進策と支援策についてのおただしでありますが、平成18年度における国のカロリーベースでの自給率は39%にとどまり、このうち小麦が13%、大豆はわずか5%となっております。このため国は転作作物として麦、大豆の作付を推進しておりますが、おただしのように、麦、大豆は気象条件、土壌条件、価格等の問題から転作作物として普及していないのが現状であります。このことを踏まえまして、市といたしましては、野菜、果樹、花卉などへの転作や加工用米、飼料用米への誘導を図るなどして適地適作を基本とした水稲の生産調整を推進しております。また、市独自の支援策といたしまして、生産調整達成者には転作に対する助成や水田機能維持助成などを行ってきたところでありますが、20年度からの新規事業といたしまして、転作面積に応じた助成や加工用米などへも助成したいと考えております。今後もこれらの取り組みとあわせ、国の産地づくり交付金の有効活用や品目横断的経営安定対策への加入促進を図りながら、生産調整に取り組む農業者を支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(関根保良) 最後になりますが、自分の考えを申し上げ、質問を終わりたいと思います。

 長年、生産調整や今日における農産物の価格の下落、また基盤整備事業費の償還など、農家経営は年々容易でない状況にありますことは既に御案内のとおりであります。そういった状況の中、田畑を涙を飲んで手放す農家も出てきている状況であります。先ほど部長さんのほうからありましたが、田んぼはお米をつくるのが一番合っております。それは長年培ってきた先人の知恵でもあります。本市独自の事業を含め、農家経営の安定のためにも市の特段の御配慮を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時30分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、17番、鈴木正勝議員。

          (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。通告に基づきまして、大きく4項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目目は、職員の人材育成へ向けた政策の推進についてであります。

 国内外の社会経済情勢の変化、厳しい、激しい技術革新、価値観の多様化など、行政を取り巻く環境は大きく変化しております。さらに、地方分権の進展と相まって市民ニーズが多様なものとなり、行政課題の専門化、多様化、複雑化が進んでおります。この変化の時代にあって市民満足度の高い行政サービスを提供していくためには、時代の変化や状況の変化に応じて創造性に富む柔軟な人材を育てる必要があります。まさに地方分権時代にあっての地方自治体経営は、みずから独自の政策を立案し、みずからの責任で実行する政策自治体への変革が求められております。

 このような状況のもと、現実に政策のよしあしによる自治体間格差が顕著になっており、この格差こそ自治体における人材の格差によるものだと言っても過言ではないと思います。つまり、このような大きな変革の流れを踏まえ、新たな問題や市民の高度化、多様化するニーズに即応するため、これまで以上に職員一人一人が独自性と独創性を発揮する事業の展開に取り組める人材になれるかどうかが大きなポイントになると考えられます。

 須賀川市の職員は、一人一人が大きな志を持って非常に高い競争率の中を突破してこられた大変有能な人材だと思っております。職員のだれもがすばらしい個性、能力、創造性などの大いなる人間力を秘めたかけがえのない人財源であり、一人一人の人間力の十全な開発と発揮こそ須賀川市民の幸せ実現のために非常に大きな役割を担っていると思っております。

 以上の視点に立って質問させていただきます。

 1点目は、人事制度の構築と運用についてであります。

 平成13年12月25日に公務員制度改革大綱が閣議決定され、国家公務員制度の改革に準じ地方公務員制度の改革を行おうとする内容になっております。その内容は、地方分権の進展等に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い行政サービスを効率的、安定的に提供していくためには、地方公務員が身分保障に安住せず、その持てる能力を最大限発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことができるようにすることが必要である。このため、地方公務員制度においても能力本位で適材適所の任用や能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇を実現するとともに、地方分権に対応して政策形成能力の充実等を図るための計画的な人材育成、民間からの人材をはじめ多様な人材の確保等に取り組むなど、地方自治の本旨に基づく地方公共団体の実情を十分勘案しながら速やかに改革の取り組みを進めようとするものであります。私は、今後自立した自治体として地方公務員法などの法律の改正を待つのではなく、適正・公正な人材登用、人事評価に率先して取り組むことが必要だと考えております。

 そこで、須賀川市では、平成11年3月に須賀川市人材育成基本方針を策定し、職員の人材育成に取り組んでおりますが、その取り組み状況をお聞きいたします。

 また、当市では、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を勤務評定実施規程に基づき行っておりますが、その勤務評定制度の内容と実施状況についてお聞きいたします。

 次に、私が平成18年6月に質問させていただいた組織の重点課題の一層の把握や組織内でのコミュニケーションの活性化などが図られるという目標管理制度の導入と、公正かつ客観的で職員の納得できる人事評価制度構築について、その後の検討経過をお聞きいたします。

 2点目は、研修体制の整備と運用についてであります。

 主体的で意欲的な職員の育成と能力開発を図り、組織力の向上を図っていくためには、研修体制の整備と充実を図りながら実施・検証していくことが重要であります。

 そこで、当市の現在実施している職員研修の事業内容と実施状況についてお聞きいたします。

 また、研修効果測定、研修評価をどのように実施し、その後の研修計画に生かしているのかお聞きいたします。

 次に、同じく平成18年6月に質問させていただいた民間企業体験研修への取り組み状況をお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 職員の人材育成へ向けた政策の推進についての中で、いわゆる平成11年に策定いたしました人材育成基本方針、どういう取り組みをしているかということでありますが、この研修には自己啓発活動、それからよく言われるOJTとオフJT、職場外研修と職場研修、その中でも私は一番大事なのは職場研修であると思っております。それは仕事を通じながら部下にその仕事を教えていくということでありますが、そのためには何より大事なことはいわゆるこの自己啓発活動をきちっとやるということです。みずからが磨かないというとこれは職員との信頼関係というのを保つことはできません。ですから、教えるというのにふさわしい人材にみずからも成長すると、みずからを磨いていくと、このことが最も重要だと思います。

 また、仕事に当たっているわけでありますから当然この職務開発能力というのを持っていただかなきゃいけない、どのような仕事をどのようにやっていけばいいのか、最もベターなサービスのあり方はどうなのか、あるいは効率的な、効果的な仕事はどういうことなのかというふうないわゆるみずから持っている仕事をさらに開発していくと、この能力をやっぱりきちっと持っていただかないといけないということであります。

 さらには、またこういうことを踏まえまして、先ほど質問の中にも触れられましたけれども、世の中が一日、もう日進月歩です、まさに朝令暮改の世相になってございますから、どうしても公務員というのは前例慣例踏襲主義が非常に大きいわけでありますので、いわゆるこの変化適応能力、時代に合った考え方にみずからも姿、考え方、それを変えていくという能力、これはやっぱり極めて重要な研修の要素であります。

 私もこの仕事をやらせていただきまして、多いときには市民との対話を13ないし14回ぐらい続けております。ことしも多分8回か9回やったと思いますが、そういうことを通じてみずからもやはり磨く努力、それから仕事を開発する能力を養う、さらにまたこの時代の変化に的確に対応する力、こういうものを持つように心がけてきておりまして、これもやはり職員との対話を通じて、コミュニケーションを通じてできることであると思っておりますので、組織全体を挙げてこの仕事に取り組まないというと住民からの信頼も得られませんし、また仕事も評価されないと。いつまでたっても古いものばかりやっていると、こういうことのないようにしっかりやっていきたいと思っております。

 なお、勤務評定制度の内容とかそのほかにつきましては、市長公室長のほうから答弁させることにいたします。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 人事制度の構築と運用の中で、勤務評定制度の内容と実施状況についてでありますが、本市の勤務評定制度は、勤務評定実施規程に基づきまして職員の指導、育成、監督上の有効な指針とするとともに、公正な人事管理を行い職員の士気高揚を図る目的として、管理職以外の職員を対象に毎年1回9月に勤務実績や適正等について、所属課長を一次評定者、部長を二次評定者、副市長を調整者として客観的かつ計画的な評価を実施しております。

 次に、目標管理制度の導入等についての検討経過でありますが、目標管理制度等人事評価制度を個々に導入するのではなく、目標管理の手法を取り入れた人事評価のあり方につきまして、先進事例等を参考にしながら引き続き調査研究してまいる考えであります。

 次に、(2)の研修体制の整備と運用について、3点についてお答えをいたします。

 初めに、職員研修の事業内容と実施状況についてでありますが、職員研修につきましては、新規採用時をはじめ、階層に応じて必要な知識、能力を身につけるための基本研修や、より専門的な業務遂行能力を高めるための専門研修、広く職員の意識啓発や実務能力の向上を図るための能力開発研修などさまざまな研修を実施しているところであり、平成18年度における延べ受講者でありますが、基本研修が111名、専門研修が60名、能力開発が438名となっております。

 次に、研修効果測定等の活用についてでありますが、研修効果を把握するため、受講した研修に対する受講レポートやアンケートの提出を義務づけているとともに、定期的に研修計画全体に対する職員アンケートを実施しております。これらの結果を踏まえ、研修運営委員会におきまして評価・検討し、次年度の研修計画に反映させております。

 次に、民間企業体験研修についてでありますが、現在、新規採用職員を対象にごみ収集や高齢者福祉施設における体験研修を実施しており、これら体験研修の拡充につきましては、他自治体の事例等を参考にし、引き続き調査研究してまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目の人事制度の構築と運用についてであります。

 先ほどは人材育成基本方針に基づいた取り組み状況をお聞きいたしましたが、その中で、自己啓発のための支援として、?大学・短大通信教育のスクーリング期間における職務専念の免除措置や?自主研究グループの育成支援の検討、?職務に関連する公的資格等の取得支援の検討、?通信教育支援策の検討等についての措置が講じられていますが、どのような状況になっているのかお聞きいたします。

 また、勤務評定制度の概要と実施状況についてお聞きいたしましたが、その中で、「極めて優秀である」評点の最上位者が5%、「大変よい」の上位者が15%、「普通である」の中位者が60%、「やや劣る」の下位者が15%、「劣る」の最下位者が5%の5段階の分布による相対勤務評定を行っておりますが、当市ではこの勤務評定の結果に応じた措置として給与、職位等にどのように反映されているのかお聞きいたします。

 さらに、評価の低い職員に対しどのような対応をとっておられるのかお聞きいたします。

 次に、目標管理制度は、職員が担当する仕事の問題点を発見し、職場の目標、施策方針等と合った目標を設定し、その目標を自主的、自立的に努力して管理することによって仕事の改善を図るというマネジメント方法で、その流れは計画・目標設定(プラン)、実行・職務遂行(ドゥ)、評価・成果確認(チェック)、行動・改善活動(アクション)という極めてシンプルな仕組みとなっておりますが、人材育成を図る上で目標管理制度を導入すべきと考えますが、導入する考えを改めてお聞きいたします。

 また、人事評価制度構築について、人事制度の基本的な考え方は大きく分けて2つあると思っております。1つは成果主義の人事制度であり、もう一つは育成型人事制度です。成果主義の人事制度とは、成果による評価をしっかり行い、その結果を処遇に結びつけることで各人の成果に対する意識を高め、その結果、全体の成果を上げていこうという考えです。育成型の人事制度は、成果だけではなく行動や能力などの評価を行い、それをもとに成果が上がるように指導・育成し、その結果、全体の成果を上げていこうという考え方であります。私は、この育成型の新たな人事評価制度の考え方は職員の動機づけの向上、組織の活性化を果たしていくためには大切なことだと思いますが、この考え方についてお聞きいたします。

 人事評価においては、まず能力評価では勤務遂行能力基準、また業績評価では目標の達成状況をそれぞれの評価基準とし、他者との比較を介在させるのではなく、あくまで自己自身が評価基準を達成したかどうか、そしてその達成の状況は定められた基準との関係でどの水準にあるのかを評価するのが基本であります。人事評価によって組織の成果、業績を向上させることもさることながら、その過程において個人としての動機づけを自立的に高揚させ、意欲ある優秀な人材の育成につながり、育ってきた優秀な人材がさらなる組織の成果、業績の向上への原動力になると考えられております。したがって、現在の地方公共団体の勤務評定では絶対評価が中心であるものの、相対評価あるいはそれらの併用も行われております。以前、私も会社で人事考課を行ってまいりましたが、そのときは現場責任者が絶対評価を行い、私が相対評価を行ってまいりました。皆さんに後でいろいろ感想を聞きますと、おおむね公平であったとの評価が高かったように記憶しております。この新しい人事評価システムにおける能力評価、業績評価においては絶対評価と相対評価の併用型が望ましいと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 また、当市の行財政改革実施計画では、人事評価システムの導入の効果として、1点目は職員の努力の評価が給与や昇進に反映されることによる職員のやる気の向上、2点目に評価結果の開示による欠点、弱点の補正による職員の資質の向上の2点が記載され、平成22年度に新評価制度の本格導入の計画になっております。

 そこで、計画では平成20年度に新人事評価制度の試験的導入となっておりますが、その進捗状況についてお聞きいたします。

 次に、人材育成基本方針を受けた人材育成基本計画を策定する考えについてお聞きいたします。

 人材は経営資源の中で最も大切な資源であり、人は能力開発や意欲向上に向けた取り組みにより大きな可能性を持つ知的財産であることから「人財」とも言われております。人材育成は、最少の経費で最大の効果という地方自治体の究極の目標の実現に向け、組織力を向上させるために職員個人の能力を開発するものであり、自己啓発や職場研修はもちろんのこと、職場の環境、業務の管理や運営、人事管理までも含めた総合的、長期的な観点から取り組むことでより大きな効果が得られるものであります。

 そこで、そのような観点に沿う基本方針の見直しと基本計画の策定に早急に着手することが重要であると考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 2点目の研修体制の整備と運用についてであります。

 先ほど平成18年度の職員研修実施状況をお聞きいたしましたが、延べ参加人数は自己啓発で13名、基本研修で111名、特別研修で438名、派遣研修で60名となっております。この中で、派遣研修での先進地視察研修の24名を除く一般派遣研修は36名、このうち複数参加は4研修、残り25研修にはガバナンス時代の地域経営講座、住民協働ワークショップ講座、目標管理講座、民間企業に学ぶ行政経営講座、自治体経営の改革、人事評価の実践などはすべて1人のみの参加の状況になっております。分権時代の自己決定、自己責任を果たす自治体職員の人材の育成、今後の課題や将来を見据えた研修には特に力を入れた計画策定を図るべきだと思っております。

 そこで、時代変化に合ったテーマによる特別研修や希望・選択型研修を実施すべきと考えますが、その考え方についてお聞きいたします。

 また、分権時代に対応する政策形成研修の体系化や、身近な他自治体との相互啓発と連携・強化や、共同研修の実施などが必要だと考えておりますが、その考え方についてお聞きいたします。

 次に、民間企業体験研修は、職員の公務とは異なる組織原理に基づく運営とされており、企業の行動原理や組織風土等についての理解を深め、広い視野と柔軟な考え方を養うために大変有効な研修であると思っております。

 そこで、ぜひ須賀川市の地域風土に合った民間企業の選定を早急に行い実施していくべきと考えておりますが、その辺の考え方についてお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 人材育成の具体的方策についてでありますが、1つに、大学・短大通信教育のスクーリング期間における職務専念義務の免除措置につきましてはこれまでに7名の職員が該当し、大学・短大通信教育のスクーリングを受講しております。

 次に、自主研究グループの育成支援についてでありますが、自主研究グループ等による職員提案を奨励するなど、育成支援に努めております。

 次に、職務に関する公的資格等の取得支援についてでありますが、職務上必要な公的資格等の取得につきましては、原則として業務上の一環として必要な研修等を受講させ取得させております。

 次に、通信教育支援策についてでありますが、平成15年度から自己啓発を目的とした通信教育講座を受講修了した者に対して受講料の一部を助成しているところであり、平成18年度までに延べ71名がこの助成を受けております。

 次に、勤務評定結果の活用についてでありますが、評価結果につきましては、昇任・昇格や人事異動等に活用しているところであります。また、評価の低かった職員に対しましては、所属長などを通じて指導・育成に努めております。

 次に、目標管理制度の導入等についてでありますが、目標管理制度につきましては、さきに答弁したとおり、新たな人事評価のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。また、人事育成型の評価制度につきましては、おただしのとおり、人事評価における人材育成の観点は極めて重要であると考えており、相対評価に加え絶対評価や自己評価なども含めて検討してまいりたいと考えております。

 新たな人事評価制度につきましては、現在、国や他自治体の先進事例などを調査研究しているところであり、今後、国・県等の動向を見ながら対応したいと考えております。

 次に、人材育成基本方針の見直し等についてでありますが、当面、現行の人材育成基本方針に基づきまして職員の能力向上や人材の活用等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、時代に即応した研修等についてでありますが、社会経済情勢の変化でありますとか、職員の研修にかかるアンケート結果等を踏まえながら、常に時代のニーズに合った研修の実施に努めております。また、希望選択制の研修につきましては職員の仕事に対する動機づけとなることから、来年度から一部実施してまいりたいと考えております。また、自治体との共同研修につきましては、現在、ふくしま自治研修センターを通じて政策研修などを実施しているところであり、今後とも引き続き実施してまいる考えであります。

 最後に、民間企業での体験研修についてでありますが、さきに答弁申し上げましたとおり、引き続き多方面から研究・検討してまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、3回目の質問を行います。

 1点目の人事制度の構築と運用についてでありますが、当市の場合、全庁的な職員の人材育成の体制がおくれていると感じざるを得ません。そもそも当市で平成11年に策定した人材育成基本方針は、平成9年11月に当時の自治省から人材育成基本方針策定方針が出され、人材育成の着目点が提示されておりましたが、その自治省通知に基づき急いでつくられたため、その内容は従来の職員研修計画を少し手直ししただけとの感じを受けております。職員研修計画は必要なものでありますが、それだけでは人材育成の基本方針とはなりえないと思っております。人材育成を推進するためには、部局横断的な全庁一丸となった体制と全職員がみずからの立場と役割を自覚した主体的な取り組みが必要不可欠であると思っております。このため、推進体制を整備するとともに職員それぞれの果たすべき責務を明らかにして、長期的な視点も踏まえ、計画的、継続的かつ効率的に取り組んでいくために体系的な総合的な人事制度の確立が必要なのではないかと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点目の研修体制の整備と運用についてでありますが、だれでもいつでも自由に参加できる研修機会の場の整備も必要だと思っております。例えば、夜間開催だと窓口職場や保育士など日中だとなかなか受講する機会に恵まれない職員も参加できるのではないかと思います。私も前の会社でさまざまなセミナーや研修会に参加してきましたが、その中で特に現場の実務と管理にマッチしたテーマを企画したところ、業務終了後の自由参加にもかかわらず多数の社員が意欲を持って集まってまいりました。そして熱心に勉強会が続けられたことを思うと、研修形態のあり方も含め職員のあり方、職員に求められるもの、市民に対応できる職員の育成の視点に立った研修体制の整備・強化が求められていると考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 また、私は、民間企業体験研修は、公務員ではわからない民間の感覚、視点をはぐくむことで職員の意識改革には即効性の成果があると考えております。

 そこで、早急な検討を行い、分権による自治体の自己研修が増している今だからこそ集中的に実行する時期であると考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 1点目の人事制度の確立についてでありますが、おただしのとおり、人材育成を推進するためには体系的、総合的に取り組んでいくことが非常に重要でありますので、現在は人材育成基本方針に基づき研修を進めておりますが、国・県等の動向を見ながら新たな人事評価制度の検討を含め、総合的に職員の能力の向上でありますとか人材の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、研修体系の整備についてでありますが、人材を育成する上で研修等による人材教育は極めて重要であります。このため、引き続き現在の研修体系を基本としつつ、常に時代のニーズに沿った研修内容や研修方法等を検討・研究しながら、さらなる職員研修の充実強化に努めていきたいと考えております。

 また、民間企業体験につきましては、おただしのとおり、民間企業の効率的な業務運営でありますとかコスト意識、さらには顧客に対するサービス意識など見習うべき点も多々ございますので、これは十分参考になるものと考えております。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな2項目目の臨時・嘱託職員の確保と育成に向けた見直しについてであります。

 1点目は、臨時・嘱託職員の正職員への登用についてであります。

 少子・高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、単時間労働者の雇用改善に関する法律、パートタイム労働法が改正され、本年4月1日から施行されます。そこで、当市の臨時・嘱託職員の対応について、パートタイム労働法の改革に沿って質問させていただきます。

 最初に、当市の平成19年4月1日現在の臨時・嘱託職員の人数を、全体と主な職種ごとと全職員に占める割合についてお聞きいたします。

 また、改正法第12条では、正社員への転換を推進するための措置として、パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど転換制度を導入することが義務化されます。そこで、当市では臨時・嘱託職員の正職員への転換措置を講ずる考えがあるかどうかお聞きいたします。

 2点目は、臨時・嘱託職員の評価と待遇改善についてであります。

 改正法第9条の賃金では、パート労働者の賃金を決定する際には、正社員との均衡を考慮し、職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案することが努力義務化されます。さらに、正社員の職務と一定期間の人材活用の仕組みが同じ場合は、賃金を正社員と同一の方法で決定することが努力義務化されております。対象となる賃金は基本給、賞与、役付手当等が予定されていますが、当市では臨時・嘱託職員の賃金についてどのように対応するのかお聞きいたします。

 また、改正法第10条の教育訓練では、正社員との均衡を考慮し、職務の内容、成果、意欲、能力、経験等に応じてパート労働者の教育訓練を行うことが努力義務化されます。さらに、正社員と職務が同じ場合は、正社員に行う職務の遂行に必要な教育訓練について、既に必要な能力を有している場合を除き職務が同じパート労働者にも行うことが義務化されます。そこで、当市における臨時・嘱託職員に対する教育訓練についてどのように対応するのかお聞きいたします。

 次に、改正法第11条の福利厚生では、健康を保って働くための施設や業務を円滑に遂行するための福利厚生施設について、パート労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが義務化されます。そこで、当市では臨時・嘱託職員の福利厚生がどのようになるのかお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 2点目の質問にお答えをいたします。

 初めに、現在の臨時・嘱託職員数等についてでありますが、臨時・嘱託職員の人数は平成19年4月1日現在で307名でございます。その内訳でございますが、繁忙期や育児休業代替などやむを得ず臨時的に雇用する臨時職員が147名、欠員補充等の嘱託職員が160名で、その主な職種は保育士66名、調理師71名、用務員37名となっており、全職員のうち約33%の割合となっております。

 次に、臨時・嘱託職員の正職員への転換についてでありますが、パートタイム労働法では地方公務員は適用除外となっております。地方公務員の採用につきましては、地方公務員法により競争試験によるものとされておりますので、正職員の転換措置は考えておりません。

 次に、臨時職員の待遇改善についてでありますが、パートタイム労働者などのいわゆるワーキングプアが社会問題となっていることから、こうした現状等を踏まえ、本市臨時職員につきましては、勤務の特殊性などを考慮し来年度から賃金単価を平均5%程度引き上げる予定であり、今後とも勤務条件等につきまして配慮してまいりたいと考えております。

 次に、臨時・嘱託職員の教育訓練についてでありますが、職務上必要な研修等につきましては随時受講をさせており、今後とも職場内研修と相まって教育訓練等を実施してまいる考えであります。

 次に、施設利用についてでありますが、従来から等しく利用に供してきたところであり、今後とも引き続き利用機会を提供してまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 先ほどの答弁では、当市の臨時・嘱託職員の状況は臨時職員が147名、嘱託職員が160名で、合わせて307名で、正職員616名を合わせた全職員923名の33.2%、実に3人に1人が臨時・嘱託職員となっております。これは非常に大きな数であり、また大きな戦力になっていると思っております。この中には保育士、幼稚園教諭、看護師、保健師、管理栄養士など資格保持者もおります。雇用状況の変化によっては転職も考えられ、当市にとっては市民サービスに影響が生じ大きな問題となる可能性があります。そこで、この臨時・嘱託職員を引き続き確保していくために賃金や職場環境などについてどのように考えているのかお聞きいたします。

 また、臨時・嘱託職員の正職員への登用についてでありますが、臨時・嘱託職員の正職員への市独自の競争試験の実施が可能かどうかお聞きいたします。

 2点目の臨時・嘱託職員の評価と待遇改善についてであります。

 先ほどの答弁では対応がなされているとのことですが、その中で、臨時職員の賃金を平均5%程度の引き上げを図る予定ということですが、その最大の引き上げ率はどの程度なのかお聞きいたします。

 また、児童クラブ館の臨時職員の中で、20代後半の複数の方の話を聞きましたが、今の10万円前後の収入ではこれからの結婚は考えられない、とても不安だ、もし資格を生かせるところがあればいつでも考えたい、将来に希望を持てるようにしてほしいとの切実な状況もあります。このように、臨時・嘱託職員の中にはさまざまな状況の方がいらっしゃいますが、当市の今後の臨時・嘱託職員の賃金水準の考え方についてお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、臨時・嘱託職員の賃金等についてでありますが、今後とも引き続き賃金水準の適正化と職場環境の確保に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の競争試験の実施についてでありますが、地方公務員法上、臨時・嘱託職員から正職へ転換を図る市独自の競争試験の実施は困難でありますが、市が行う通常の採用試験の受験は可能でございます。

 次に、臨時職員の賃金引き上げ等についてでありますが、特定の資格要件、専門性、さらには特殊性、また人材確保などを考慮し、最大の引き上げ幅はおおよそ10%程度で、平均しますと先ほど申し上げましたように約5%となる見込みであります。賃金の水準につきましては、適正水準を維持するため、社会経済情勢や近隣自治体の状況を踏まえながら今後とも定期的に見直しを図ってまいる考えであります。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) 臨時・嘱託職員の正職員への登用についてでありますが、臨時・嘱託職員の正職員への市独自の競争試験の実施について改めて職員採用のとき受験していただく方向でとのことですが、有能な人材確保へ社会人経験者採用の枠の拡大や事務職以外の職種への拡大や年齢要件の緩和などを図り、臨時・嘱託職員の方などが応募しやすい職員採用制度を創設するよう提案しておきます。

 次に、臨時・嘱託職員の評価と待遇改善についてでありますが、まず実態を調査することが大切だと思います。そこで、臨時・嘱託職員の全員から意見、提案、要望などの聞き取り調査を実施し、今後の臨時・嘱託職員のあり方や環境整備について見直しを図るよう提案しておきます。

 それでは、大きな3項目目の妊婦無料健康診査の拡充と里帰り健康診査の推進について、1回目の質問を行います。

 1点目は、妊婦無料健康診査の拡充についてであります。

 母子ともに健康で出産を迎える体制づくりは我々政治の使命であると思っております。若い夫婦の経済的負担軽減を図るためにも妊婦健康診査の完全無料化を行うべきと考えております。当市では平成20年度から第3子以降の妊婦の公費負担による健康診査を15回に拡大することになっており、大変評価しております。今後、全妊婦を対象とする妊婦健康診査の完全無料化へ、第2子または全妊婦を対象とするさらなる拡大を図る考えについてお聞きいたします。

 2点目は、里帰り健康診査の推進についてであります。

 里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ県外で妊婦健診をしても助成が受けられるように、きめの細かい行政の取り組みが大切だと思っております。里帰り健康診査の場合、検診票を当事者が自分で支払った後に自治体窓口に領収証明書などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという償還払いの方法をとっている自治体が多くなっておりますが、金額は実費の場合もあれば自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限としております。当市では母子健康手帳を交付する際に受診票の交付をすることとなっており、保険事業のお知らせでは、県内の病院で公費負担により5回の妊婦無料健康診査を受けることができるとの内容になっておりますが、県外での実施内容がわかりません。

 そこで、当市での里帰りをして県外での妊婦健康診査を受診した場合の対応についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 妊婦健康診査の拡充についてお答えを申し上げます。

 妊婦一般健康診査は、すべての妊婦に対し公費負担により平成18年度までは2回、平成19年度は5回に拡大し実施しているところであります。平成20年度は第3子以降出産予定の妊婦については15回を公費負担することとしております。公費負担のさらなる拡充については、財政状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、里帰り健康診査についてでありますが、妊婦一般健康診査は平成11年度から県外で受診した場合でも県内で受診した場合と同額の健診費用を償還払いにより交付しているところであります。その額は、35歳未満は5回分で2万7,290円、35歳以上は5回分で3万2,590円であります。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 1点目の妊婦無料健康診査の拡充について、これまでの努力を評価しておりますが、さらに全妊婦を対象とする妊産婦健康診断の完全無料化へ引き続き努力を図っていただきたいと思います。

 また、2点目の里帰り健康診査の推進ついては、全国的には最近ようやく導入が始まっている中で、当市では平成11年度から既に実施していることがわかりました。その先進的な取り組みを高く評価したいと思います。

 そこで、当市のその取り組みは母子健康手帳を交付する際に利用者のみに説明されておりますが、その内容を市民の皆さんがわかるようにホームページ、広報などにも案内されますようお願いしておきます。

 それでは、大きな4項目目の学校支援事業の推進についてであります。

 1点目は、外部人材活用事業についてお聞きいたします。

 今、教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子供と話す時間や授業の準備が十分とれないだけではなく、余りの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなど、教員の業務量の増が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子供一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間の確保を図る取り組みが喫緊の課題となっております。これらを解決していくためには、地域全体で学校教育を支援する必要があります。学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態での教員支援を積極的に取り入れ、教員が子供と向き合う時間を確保していくことだと思っております。

 そこで、教員の勤務負担などを軽減するサポート事業として外部人材活用事業がありますが、当市のこの外部人材活用事業の状況と成果についてお聞きいたします。

 2点目は、学校支援ボランティア活動事業の推進についてお聞きいたします。

 青少年の問題行動の深刻化や青少年による凶悪犯罪の増加の背景として、社会の急激な変化に伴う住民同士の連帯感の欠如や人間関係の希薄化等による地域教育力の低下が指摘されております。このため、地域住民がボランティア活動や家族参加の体験活動、地域のさまざまな課題等を解決する学習や活動などの取り組みを通じて住民同士が学び合い、支え合う地域づくりの地域のきずなづくりを推進していくことが重要になっております。当市でも、学校支援ボランティア活動が活発に行われておりますが、さらに積極的に参加していけるような体制づくりを行っていかなければならないと考えております。

 そこで、当市で行っている学校支援ボランティア活動事業の現状と成果についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 大きな4点目の学校支援事業の推進についての中で外部人材活用事業の状況と成果についてのおただしでありますが、本市の小・中学校においては、県の事業である特別非常勤講師活用制度や市単独事業のまちの先生活用事業、特色ある学校づくりサポート事業などを通して外部人材の活用を図っているところであります。本年度の活用状況は、特別非常勤講師の活用が13校、162時間、まちの先生の活用が10校、128時間であり、各教科や総合的な学習の時間などにおいてねらいに応じて地域の方々を招き、それぞれの得意の分野において指導をいただいているところであります。

 また、特色ある学校づくりサポート事業では、総合的な学習の時間を中心に9校、講師60人、137回の指導をいただいたところであります。成果といたしましては、児童生徒にとっては学校の先生以外の地域の大人から学ぶ貴重な機会であり、専門的な知識や技能を学ぶことのできる機会でもあります。こうした体験的な活動を取り入れることによって、学んだ知識や技能がより確実に定着しており、児童生徒の学習にとっては効果的であると考えております。

 次に、学校支援ボランティアの活動事業の現状と成果についてのおただしでありますが、本市では学習支援ボランティアや読書活動ボランティアなどの方々が各小・中学校で活躍されております。平成18年度の実績では、学習支援ボランティアは小学校では13校、延べ1,023人が低学年の見学学習の際に付き添ったり、昔遊びを教えたり、米づくり体験の環境を整えたり教えたりして学校支援しており、また中学校では6校、延べ206人が松明づくりの材料の準備やつくり方の指導を通して学校を支援しているところであります。読書活動ボランティアは、小学校では9校、延べ828人、中学校では1校、延べ72人が読み聞かせを行ったり、図書室の環境整備や貸し出し業務の手伝いを通して学校支援を行っているところであります。これらのボランティア活動は、開かれた学校づくりを推進する点や地域人材の活躍する場を提供する点からも大きな役割を果たしており、そして何よりも子供たちにとって学校の先生以外の地域の方々と交流する貴重な機会となっているところであります。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の外部人材活用事業についてであります。

 先ほどの答弁では、外部の人材活用により、学んだ知識や技能がより確実に定着して児童生徒の学習に効果的であったことは評価されるものであり、さらに推進してほしいと思っております。また、文部科学省は、来年度より各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する外部人材の活用を推進するため、退職教員等外部人材活用事業がスタートします。教員の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算としても29億円が盛り込まれております。各学校の校長が各都道府県の教育委員会に届けると教育委員会は先生として正式に認め、給料も支払う仕組みとなっており、財政状況が厳しい中で独自に非常勤講師をやりくりしている自治体にとっては活用できる制度であると思っております。福島県でもおとといの5日に公明党の今井久敏議員の一般質問に、野地教育長が、退職教員等外部人材活用事業として60人、さらに不登校対策として40人の非常勤講師を採用するとの答弁がありました。

 そこで、新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に退職教員や経験豊かな社会人等を活用することが重要であり、当市においても成果が上がっている事業とのことですので、さらなる活用、拡充を図っていくべきだと考えますが、今後の外部人材活用事業の取り組みについてお聞きいたします。

 2点目の学校支援ボランティア活動事業の推進についてであります。

 当市では、学習ボランティアや読書ボランティアなどの活動により、学校運営の支援の面で大きな役割を果たしていることは高く評価をしていきたいと思います。また、文部科学省は、2008年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業50.4億円を計上し、全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進して、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しております。この学校支援地域本部を今後4年かけて全国に約1万ある中学校の学区ごとに設置することが検討されており、小学校の授業を手伝ったり、図書館の運営を手助けするといった活動や調整役など、学校というより地域住民が中心となった活動が期待されております。既に先進的な地域によってはこうした取り組みが行われておりますが、ボランティア探しの苦労や多く地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など経済的な負担が重くなっていますが、このたび各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面での支援を行うこととなっております。これからますます地域の学校支援ボランティアの役割が大きくなりますが、その体制と拠点づくりを積極的に推進していく必要があります。

 そこで、当市の学校支援ボランティアに対して、今後の取り組みをお聞きいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 1点目の外部人材活用事業についての今後の取り組みについてのおただしでありますが、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりの推進の視点から、各学校が地域の人材の活用について今後も一層積極的に取り組んでいくことができるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校支援ボランティアの活動事業の今後の取り組みについてでありますが、こうした学校を支援するボランティア活動が効果的であることから、今後も各学校において積極的に推進するよう指導してまいりたいと考えております。さらに、現在生涯学習課で実施している人材活用事業が学校支援ボランティアとして活用できるかどうかについても検討してまいりたいと考えております。

 また、文部科学省は、教員が子供と向き合う時間を拡充するとともに、地縁的なつながりの希薄化などによる低下が指摘される地域の教育力を活性化するため、全国の中学校区単位に学校と地域との連携体制の構築を図る学校支援地域本部事業を実施する予定であります。この事業に関しましては、具体的な内容がまだ十分に明らかになっていないため、内容の具体化を待って対応してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 次に、11番、八木沼久夫議員。

          (11番 八木沼久夫 登壇)



◆11番(八木沼久夫) 11番議員、八木沼でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に基づきまして、大きく4項目にわたりまして質問いたしたいと思います。

 その前に、去る2月23日の強風によりまして須賀川西部地区、特に岩瀬、長沼を中心に大きな被害を受けております。皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、市当局としてこれらの復旧のために迅速な対応をお願いしたいと思っております。

 それでは、本題に入らせていただきます。

 合併4年目を迎えようとしています。つまり新市建設計画10年の期間の約3分の1が経過したことになりますが、全体としてその進捗状況はいかほどなのか伺うものであります。特に、ここに挙げました(1)長沼中学校の校舎改築計画につきましてお伺いしたいと思います。

 新市建設計画の中では前期事業と位置づけられていますが、前期としてはあと2年しか残っていませんが、いまだに何の動きも見えません。今後どのようになるのか見えてこないと、果たして本当にやる気があるのかと不安でしようがありません。

 この地区では、平成17年から長沼中学校のある志茂行政区と隣り合う小中行政区、そして長沼中学校、近くにありますショッピングセンターアスク、そして地域づくり団体のかぶやコーポレーション、うつくしま川のサポート団体の遊水会が福島県県中建設事務所や須賀川土木事務所、そして長沼支所地域づくり課の後押しをいただきながら長沼地域ふるさとづくり懇談会を設け、ここの地域の江花川の広い河川敷と手づくりの親水公園や近くにある炭焼き小屋や遊歩道を設置した里山を活用して、自分たちが楽しみながら地域の交流を図っていこうという活動をしているところでありまして、きょうも今の時間この会議が開かれています。

 活動実績としましては、須賀川青年会議所が毎年実施しております福島空港就航先の子供たちの交流事業であります少年探偵団への活動場所の提供や長沼公民館の親子ふれあい事業の場所の提供、長沼中学校の生徒たちへの総合学習の指導と場所の提供をしています。また、地元の子供育成会も毎年水生生物調査や水質調査をしております。また、一昨日は長沼小学校の4年生が炭焼き体験として訪れていました。成果としましては、河川の堤防の上に簡易舗装を施していただくことによりまして地元の人々の健康づくりのためのウオーキングコースや中学生の部活動のランニングコースとして活用しています。通学路の橋のふもとに広場を県に造成していただき、須賀川市のふるさとづくり支援事業の資金を活用してポケットパークとして整備をしました。こういうもろもろのことをしてきた中で、以前と比べて川で遊ぶ人が子供も含めてふえてきております。

 また、ことしの本格的に雪が降る前にこの懇談会の話し合いの中で要望しました国道118号交差点付近のすべりどめ工事が完成し、住民の皆さんは非常に喜んでおります。今後は、それと交差します市道1−38号線の交差点の改良が待ち望まれるところであります。そして、現在、児童生徒の登下校時の安全確保のために国道118号南側に歩道設置計画の要望が出されておりまして、今実現の方向に向かっております。

 今後、長沼中学校とショッピングセンターアスク、そして江花川と里山を結んだ形でこの地域をデザインしていきたいと思っておりますので、地域の核となる長沼中学校の改築計画の具体的プラン並びにスケジュールについてお示しいただきたいと思います。

 次に、(2)として、長沼東部地区コミュニティセンター建設計画についてであります。

 これもまた前期事業と位置づけられていますが、これもまた何の動きも見えないところであります。これまでこの件に関しどのように動いてきたのか、また実際にいつごろできるのかお伺いします。

 ここ長沼東部地区は工業団地があり、多くの会社の従業員の方が働いております。また、花の里という市の住宅団地もありますほかに、中小の民間の分譲住宅地が点在しているところでありまして、住民の方も県内外から移り住んできております。また、さきの市長の施政方針で明らかになりました長沼地区への小規模多機能型居宅介護施設もこの地域に計画されているということを加味すれば、住民も待ち望んでおりますこの長沼東部コミュニティセンター建設計画について明確なる答弁をお願いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第1点目の新市建設計画の進捗状況についての中で、長沼中学校の校舎改築計画についてのおただしでございますが、合併する際に長沼中学校が老朽・狭隘化しているということからこの前期計画に位置づけられておりました。前期計画というのは10年の5年5年でございますので、単純に言いますというと17年から21年までというのが前期計画でありますが、その後、予期しない状態が発生したんですね。それはどういうことかというと、大東中学校は耐震強度がないということで耐震補強実施設計をお願いいたしましたところ、いわゆる構造物であるとかコンクリートが劣化しまして耐震補強をやったとしましてももたないということになったんです。それと同じように第三小学校が同じような状態になってきまして、やはり一番は耐震性の確保ということは緊急だと。今までは補強をやっていけばいいというそういう計画でございましたから、大体鉄筋コンクリートが耐震補強でできないという事態というのはこれは想定できないですね。しかしながら、実際に設計してみますというともう劣化が起こってそれはもう補強だけではだめですと、いわゆる建設し直さないと、改築しなければいけないと、こういうことから早急に今度はこのそちらのほうに支出せざるを得なくなったというような状況があります。

 そうは言っても約束事ですからこれは着実に進めなくちゃいけないということはもうこれ間違いないわけでありますが、現在のところそういうことを想定いたしますと、長沼中学校の場合は、いわゆる新たな用地取得もある、それから造成もやらなきゃいけないし、そうするとそういうことを考えていきますというと、例えば用地造成が用地取得21年に仮にできるとする、そうするとその年度に造成できませんので次年度が造成、その後に本格着手というふうなそういう手順を踏んでいかざるを得ないのではないかと。なおかつ、工事しているときは仮校舎なんかもやっていかなくちゃいけないというような状況になるんですね。だから非常にこの計画の設定が難しいんです。そういうことがあって、今までの学校建築というと大体もうぱっと決まるわけですが、非常に流動的な面があるということでありますので、仮に来年用地取得したとするならばこれ着手でありますので前期計画の中で、完成はちょっと遅くなりますけれども前期計画の中で私は着手ができるのではないかと、こういうふうに思っております。

 とにかく金がかかるということですね、非常に。二十数億円かかるというようなことですから簡単にできるものではないということです。また、これは政策的な課題でもありますので、今回基本設計とかそういうものは20年度予算で組んでおりませんけれども、やっぱり新しい首長が決まった段階でちゃんと意思決定していただくということだと思うんです。

 それから、この東部コミュニティセンターの建設計画についてでございますが、これは移動市長室なんか設けて地元の意見などを聞きますというと、やはり前期計画ですから早期につくってほしいと、こういう要望が出されておりまして、非常に関心の高い地元としてはそういうことだと思うんですが、ただ先ほど申し上げましたように、今非常にこの新たな問題がどんどん発生してきていますから、やっぱり緊急性の高いものから取り組まざるを得ないということでありますので、約束事をほごするなんていうことは絶対あり得ないので、それは時間的な余裕はちょっと与えていただかないといけないのではないかと思っております。



◆11番(八木沼久夫) 今、市長のほうから予期せぬ事態が発生してしまったということで、約束は守るからと、とにかく前期にはちょっとでも手を加えるからそれは前期事業なんだというような言い方かと思うんですけれども、やはり住民とすれば合併したときに前期にやってもらえるというふうな計画があるわけですから、それではちょっと悲しいです。長沼から選出されています私にとっては本当におまえ何やってんだと言われるところでございます。

 それで、用地取得もあるだろうし造成もあるというようなことが言われたんですけれども、そういうことを住民は何もわからないんです。だから、行政のほうでどういう形でやっていこうかというふうに、動いているのかもしれませんが、住民に、長沼の地域民にとっては何もわからないんです。だからこそ不安になってしまうんです。ですから、先ほど市長が言いましたように、用地取得もあるんだ、造成もあるんだと、今それを考えているんだというようなことであれば、それを地域の皆さんに明らかにしていただきたいなと思っているわけなんです。

 とにかく具体的な動きがないということが一番の不安であります。できましたらなるべく早く、一日でも早く本当にやってほしいんです。合併してから7年、8年かかって初めて着工ということになるとこれは前期事業じゃないですよ。何とか前期事業となるように、一日も早くなりますように、たとえ予算措置がなくても先ほど言ったような市の考え方を地域の皆さんに御説明して、じゃあ地域の皆さんはどういうふうにお考えでしょうかというような動きをPTAとか地域の団体の人とかそういう人に集まってもらいながらいろいろな話を進めていただきたいなと。とにかく今この計画はやっているんだよと、だまさないよということを見せていただきたいと思います。

 このことは先ほど言いました2番目の長沼東部コミュニティセンターについても同じことなんです。ですから、あわせまして、たとえ予算措置がなくてもこの20年度に何らかの動きはしましょうというようなことが約束できるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 余り正直に言ってしまうと批判受けるわけでありますが、先ほど言いましたようにやらないということではなくて、着実に向かっているわけですが多少時期のずれがあるということの理解なんですね。

 それから、今予算がなくても地元説明はできるのではないかということでありますので、これらについて地元住民に説明していなかったようでありますので、教育委員会のほうに指示いたしまして、とりあえずこういう日程で取り組んでいきたいということについては何ら支障ありませんので、それらについては実施していくようにしてまいりたいと思います。

 それから、同じコミュニティセンター、これらについても全く同様でございますので、これらについても同様の趣旨を持って説明するようにいたしたいと。そのときに、あそこは何行政区あるんだかちょっとわかりませんけれども、管内の、そういうものも含めて、このぐらいまで説明すればいいということをやっぱり指導していただきながら取り組んでいくというふうにしたいと思います。



◆11番(八木沼久夫) 住民は待ち望んでおりますので、ぜひとも見える形でお願いしたいと思います。

 引き続きまして、大きな項目の2項目目に入っていきたいと思います。

 事務事業の見直しということでございますが、前にも述べたことがございますが、この3市町村の合併は対等を基本とした合併でした。3年が経過して旧長沼町、旧岩瀬村で行われてきた事業の中で何か光るもの、新市として取り入れてもいいようなものがなかったのかどうかということを伺いたいものでございます。何か、何でもかんでももう須賀川地域に合わされてしまって、長沼でやってきたこと、岩瀬でやってきたことがみんな何か実現しなくなってだんだんはがされてしまっているように感じてならないのでございます。

 (1)ブックスタート事業についてお伺いします。

 活字離れ、本離れが叫ばれて久しいのですが、このブックスタート事業は、ゼロ歳児の健康診査の際に絵本をプレゼントして赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合い絵本を読んであげることで心触れ合うひとときを持つきっかけづくりと、本を好きになってもらいたいということを目的としている事業であると思います。けさ、長沼のオフトーク通信を聞いていましたら、小学校の6年生が10年後の自分として作文を読んでいました。その中である女の子は、私は図書司書になりたい。図書司書です。小さいころお母さんが子守歌がわりに絵本を読んでくれた。おかげで本が好きになったとのことでした。まさしくこのことなんです。このことが大切なんです。岩瀬地域においては平成15年度から、長沼地域においては合併時の平成17年度からこのブックスタート事業を実施しており皆さんから大変好評でありますが、本事業について須賀川地域においてはどういう形で実施しているのかまずお伺いしたいと思います。

 (2)番目としまして、出生祝金の制度についてであります。

 少子社会において社会全体で子育てしやすい状況をつくり出すことが重要であり、各方面においていろいろな施策を行っております。福島県においても昨年12月より子育て応援パスポート事業ということを始めました。これは18歳未満の子供を持つ家庭を対象にファミたんカードというものをつくり、それを提示すれば金融機関やスーパー、その他登録してあるお店や企業などでさまざまなサービスが受けられるという制度でありまして、私も早速使ってみましたが、結構安くなるんです。現像代なんか今31円だったところが25円になるんですから、これ6円もなれば大変ですよね。こういうふうな得した気分に浸れることができます。このように子育てについていろいろと社会全体でやってきておりますが、本市としまして、今現在、長沼、岩瀬地域に限定して実施しているこの出生祝金制度について、全市域、須賀川地域も含めて拡大する考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 (3)の温泉入湯券の配布についてでございます。

 現在、市内には公設の温泉施設が3カ所あるというふうに私は認識しております。須賀川地域には市民温泉、長沼地域には藤沼温泉やまゆり荘、そして岩瀬地域には悠久の里、それぞれの施設が好評であります。市民の間から施設の活用と健康増進のためにもこの3施設共通の利用券を市民に配布してはどうかということがあります。長沼地域においては現在1世帯2枚の利用券を配布していただいておりますが、これらを市域全体に拡大できないかお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 大きな2点目の事業の見直しについての中で、ブックスタートの全市域での実施についての中での旧須賀川市での実施状況についてのおただしでございますが、須賀川市図書館におけるブックスタート事業は、絵本DEふれ愛事業として乳幼児から本に親しむ習慣づくりを通して親子の心の触れ合いを推進するため、平成14年度から実施しているところであります。取り組み状況としては、保健センターにおける9・10カ月健診時に親子で本に接する大切さをパンフレットやしおりなどで直接保護者に説明し、推奨できる絵本を会場に展示し紹介しているところであります。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 2点目の出生祝金についてのおただしでございますが、出生祝金の支給は、人口の増加を促し地域の活性化を推進するため、長沼、岩瀬地域に限定して実施しているところであります。今後、出生祝金を全市域に拡大して実施することについては、本市において既に子育て支援策として保育料の低料金化、地域保育施設に対する補助、多子世帯保育料軽減事業などを実施しており、財政負担もあることから事業効果などを検証し、他の子育て支援策と関連させながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、温泉入湯券の市内全世帯配布についてでございますが、長沼地域における藤沼温泉無料入湯券の配布については旧長沼町で行っていた事業であり、合併後は経過措置として今日まで継続しているものであります。現在、市内すべての地域において敬老会の招待者に対し老人福祉施策の一環として須賀川市民温泉、藤沼温泉やまゆり荘など6施設のいずれの施設でも使える健康増進温泉利用券を無料配布しております。これに加えて市内全体に無料入湯券を配布することについては、受益者負担の原則、市内民間温泉施設への影響、本市の財政状況等を考慮すると困難であると考えております。



◆11番(八木沼久夫) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目のブックスタートについてでございますが、須賀川地域においては絵本DEふれ愛事業として取り組んでいて、つまりざっくばらんに言えば配本はしていませんと、こういう本がありますよというふうに紹介しているんだということでございますが、ゼロ歳児の赤ちゃんだから効果のほどはなかなかすぐには出ないでしょうけれども、先ほど言いましたように、長い目で見れば子供にとっては大きな効果が上がるのではないのかなと。本をたった一冊、一冊と言ったら失礼だけれども、そういうものをくれてあげて、これで読んであげなさいよとかというふうに言えば結構大きな効果があるのではないかなと思うんだけれども、これはなかなか須賀川市全体ではできないというようなことがあるのかなと思うんだけれども、何とかそこを予算的にいってもそんなに大きな額じゃないと思うんです。何か図書館に聞いたら1冊当たり880円の須賀川600人、岩瀬、長沼で100人ぐらいで700人、900円にしたって72万円あればできるわけですから、それは金額の問題じゃないというふうに言われればそうなんでしょうけれども、できるならば同じ赤ちゃんに対して本に親しむ、親子と触れ合うということも含めて何らかの形でそのものが実現できないかどうかお伺いしたいと思います。

 あと、出生祝金についてはなかなかこれまた厳しいのかなと思うんですけれども、これもまたそんな大きな額じゃないと思いますが、夫婦また家庭にとってそれが励みになって子供がふえるというようなことになれば市全体としても大変いいことではないのかなと思いますので、ぜひとも今後検討、研究していただきたいなと思って、一応これは3回目の質問はございません。

 あと、3点目の温泉入湯券の配布につきましてですが、敬老会の招待者、ですから今現在ですと72歳の敬老会の招待者については共通の温泉の入湯券を配布しているということであって、全世帯については、いろいろな民間との絡みもあるということで全世帯対象にすることはできないというようなことでありますが、健康増進とかあと介護予防とかそういう観点から考えれば、それでは全世帯じゃなくて65歳以上の人々を対象に配布するというようなことも考えてもいいのではないかなと思っております。そういうことで、65歳以上の方々について配布できるのかどうか、その辺も今後検討していただきたいと思います。

 とりあえず2回目としてはブックスタートについてどういう見解なのかお伺いしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 ブックスタート事業は乳幼児と保護者に絵本を開く喜びや大切さを知ってもらい、親子の触れ合いを深めるためのきっかけづくりであり、画一的な絵本をプレゼントするのではなく、その趣旨を理解していただくことが重要と考えております。また、旧須賀川、長沼、岩瀬地区でそれぞれ乳幼児健診にあわせて絵本DEふれ愛及びブックスタート事業を実施しておりましたが、新年度からは旧須賀川と岩瀬地区の健診をあわせて行うこととなることから、全市域を須賀川市図書館の絵本DEふれ愛事業に統一し、パンフレットやしおりをより一層充実し、事業推進してまいりたいと考えております。つきましては、ぜひ図書館の絵本を御利用いただきたいなと思っております。



◆11番(八木沼久夫) 何か今の答弁ですと私が言っていることと全く逆の話で、今までは岩瀬と長沼でやっていたんだけれども、今年度からは3地域ともやらないよというようなことになると、私何のためにここに立ったんだかわからなくなってしまう。

 今後ともいろいろあるでしょうけれども、行政でできなければ民間の力をかりてやるとか、そういうことも含めて再度復活するようなことを各方面と検討しながらやっていただきたいなというふうに要望しておきます。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時42分 休憩

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          午後2時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。



◆11番(八木沼久夫) 水入り後の仕切り直しということで、今度はさらっとやりますのでよろしくお願いします。

 大きな3点目の公共下水道事業、農業集落排水事業に伴う浄化槽の再利用についてお聞きしたいと思います。

 市においては公共下水道や農業集落排水事業が着々と進んでおりまして、それへの接続に際しまして、普通は不用となりました浄化槽を掘り起こし廃棄処分にしてしまいますが、しかしもったいないということで、一般家庭においてもきれいに浄化槽を掃除して雨水をためて洗車とか散水用として活用することによって環境対策上も水道水の節約という観点からも大変よいことだろうと思っております。先月23日の菜の花プロジェクトシンポジウムの中でも株式会社ひまわりの佐藤社長は、雨水の利用ということで30tのタンク2つ計60tを貯蔵できる施設を会社に有し、社内で使われる飲料水以外の水のほとんどを賄っていると言っていました。市としてこの雨水といいますか、雨水貯蔵といいますか、これについてどのように考えているのか、これまでこの件に関してどのような取り組みをしてきたのか、そして既存の浄化槽を雨水貯留施設として再利用する場合に市の助成制度があるのかどうかお伺いいたして、1回目を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問にお答えいたします。

 下水道事業等への接続で浄化槽の再利用に対する市の考え、取り組み、それと助成についてのおただしでありますが、公共下水道及び農業集落排水の接続の際、不用となる浄化槽を雨水貯留施設として利用することにつきましては、降雨時の流出量の軽減や貯留された雨水を活用することによる節水効果、さらには浄化槽を廃棄することなく資源として有効利用を図ることができるものと考えております。

 したがって、市としては、これらのことを平成13年度より幾度となく市広報への掲載や事業に伴う各種地区説明会、それに接続申請時の相談などにおいて積極的に市民に啓発してきたところであります。また、これまでにおける市の取り組みにつきましては、柏城、稲田、長沼東、白方の4小学校のほか、西袋や稲田の公民館、さらに稲田幼稚園や白鳩保育園等において下水道接続の際、雨水貯留槽施設とした工事を実施し、再利用に努めているところであります。

 なお、雨水貯留施設としての再利用に当たって設置する助成制度につきましては、現在のところ設けてはいないところであります。

 以上でございます。



◆11番(八木沼久夫) それでは、2回目の質問をいたします。

 ただいまいろいろと指導とか相談に乗っているよということで、いろいろな学校とか公民館、あと幼稚園、保育所ですか、これらについては実現して成果が上がっているというようなことが指摘されたわけですけれども、それでは一般の家庭においてはどうなのかなと思っておりますが、お隣の郡山市、部長も住んでいるところだと思いますが、この郡山市においてはこの件に対しまして雨水流出抑制施設補助事業として工事費の3分の2、20万円を限度としておりますが補助金の交付があります。本市においても、雨水貯留施設の普及促進と公共下水道や農業集落排水の接続の促進のためにも、郡山みたいにこの20万円じゃなくても何がしかの助成制度を設けることでより一般家庭においても有効なことが実現できるのではないかと思いますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 助成制度の導入に対する考えについてのおただしでありますが、浄化槽を雨水貯留施設として再利用するためには、くみ取りや清掃と消毒に加えて内部機器の取り外しやポンプ設置等の費用が必要となり、最も多い7人槽の浄化槽で平均で25万円から30万円程度の費用を要することと思料されます。なお、本市における浄化槽から下水道等に接続替えする件数ですが、毎年度平均で約250件ほどございます。

 これらのことから、助成制度の導入につきましては、今後、財政面等を十分考慮しながら調査検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(八木沼久夫) 助成制度についてこれから検討していくということでございますので、ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。

 それでは、最後4点目に移らせていただきます。

 地産地消と学校給食についてであります。

 昨年来の白い恋人や赤福などの賞味期限の偽装、船場吉兆の産地偽装、そして中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで食の安全・安心を脅かす事件が相次いでいます。その土地でとれた季節のものを食べることが一番安全なのかもしれません。輸入食材を使うなといったら学校給食は成り立たないというふうにさきの一般質問での教育長の答弁がございましたが、なるべくであれば輸入食材を使わないで安全なものをおいしく子供たちに食べさせてほしいというものが親心ではないでしょうか。

 そこで、(1)としまして、学校給食における地元食材の利用状況についてお伺いいたします。

 現在、学校給食では地元産のお米や野菜などどの程度使用しているのか、主だったもので結構ですのでお示し願いたいと思います。

 (2)として、食育と地元食材の活用の拡大として、食育の観点から地元食材の活用が大切であり、また安全・安心でもあると考えますが、学校給食において生産者の顔が見えるような取り組みが今現在行われているのかどうか、また旬の野菜や果物など地元の生産者から直接学校あるいは給食センターで購入する等々、地元食材の活用を今後拡大する考えがあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 大きな4点目の地産地消と学校給食について、学校給食における地元食材の利用状況についてのおただしでありますが、学校給食に使用されている食材は、穀類、生鮮野菜、果物、畜産物等多岐にわたりますが、主な食材の須賀川産の使用量及び割合は、平成18年度の数値で、米は7万4,687kgで100%須賀川産米を使用しているところであります。野菜類ではキュウリが8,950kgで全体の64.8%、ナスが342kgで51.3%、ネギが4,388kgで52.7%などとなっております。また、果物類ではリンゴが832kgで全体の67.9%、ナシが607kgで88.9%などとなっており、県全体の活用率に比べ高い水準になっているところであります。なお、一部輸入に頼っているものとしては、ブロッコリーが387kgで47%、インゲンが38kgで12.3%などがあります。

 次に、食育と地元食材の活用の拡大についての中で、学校給食に関連して生産者の顔が見える取り組みは行われているのかとのおただしでありますが、食育の一環としての生産者の顔が見える取り組みとしては、これは年3回から12回程度、各学校で実施する須賀川産地デーにあわせて市内の地図を利用した生産地の紹介とともに、農産物の展示や栄養価の説明をしているところであります。また、給食だよりや顔写真で生産者を紹介したり、コメントを掲示したりするなどの取り組みも行っているところであります。

 次に、旬の食材を地元の生産者から直接購入することなどについてのおただしでありますが、地元の生産者から直接購入するには安定した量の確保、地元業者への経済的影響などの課題もありますが、安全で新鮮な食材が確保できることや生産者とのコミュニケーションがとれることなどのメリットもあることから、季節感のある給食を提供するため旬の食材を取り入れた献立を工夫するとともに、使用する食材については地産地消を基本とし、今後もできる限り地元で生産されたものを使用するよう指導してまいりたいと考えております。



◆11番(八木沼久夫) それでは、2回目に移らせていただきます。

 私たち志清会は、先月、宮崎県延岡市の地産地消一校一農運動について行政調査をしてきました。この取り組みは、子供たちが地域の農業などに触れる機会を持つことで農業や食べ物に対する考え方を育てる食農教育と、地元産品の消費拡大につながる地産地消の推進を図ることを目的とするものです。具体的には、小学校1校につき1人以上の生産者のつくった農産物を年数回程度学校給食の食材として利用すること、生産者が学校を訪問して農作業などに関して話をするなど子供と交流を持つこと、3点目として子供たちが生産者の圃場等に出向き農作物等の観察や農業体験を行うなど、取り組むことを学校と生産者が協定を結んで実施することでございます。これは昨年の11月からということで始まったばかりの取り組みでございますが、当須賀川市としてもこれと似たような取り組みができないか、今後検討の余地はあるのかなと思っていますし、午前の橋本議員の一般質問の答弁の中に地産地消と食育の重要性は十分に認識しているということでございますので、早急に御検討を提案したいと思います。

 このように、食育と組み合わせれば地元の旬の野菜や果物が安定的に供給できるのではないでしょうか。また、JAすかがわ岩瀬の協力をもらうことも一つの方法ではないでしょうか。先ほど課題としまして安定供給とあと地元食材納入業者ですか、この方への影響を懸念する向きもありましたが、そんな年がら年じゅうやっているわけではございませんで、先ほど言われましたように、季節を味わう、旬を味わうというようなことを前提として考えていけばそんなに負担にはならないのではないかと思いますので、この件に関して再度当局の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 地元の食材をより多く使用する取り組みをしている須賀川産地デーの実施に当たりましては、実際にJAの直売所や一部地元の生産者からの直接購入も行っているところであります。今後さらに須賀川産特産物の旬の時期を考慮した献立を工夫しながら須賀川産地デーの取り組みを充実させ、地産地消を推進してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 次に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) 本日最後の質問者となりました。しばらくの間、御協力お願いしたいと思います。

 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、相楽市長はことし8月の任期満了で市長職を辞するわけですが、私が議員になってからこの間市長とはさまざまな課題について論じてまいりました。私は一貫して住民が主人公という立場から国と地方政治のあり方をはじめ、国の悪政の防波堤として住民の暮らしを守る地方自治体の役割をしっかり果たしてほしいことを訴えてまいりました。国の政治によって増税や社会保障制度の改悪が続き、住民の暮らしの危機と生活不安が今もなお強まっています。地方政治の役割がより重要になっております。市民の幸せ実現というテーマを掲げてこられた市長に、みずからの政治役割を終えるに当たって、この間の取り組みの幾つかについて見解を伺っておきたいことから、今議会は4点について質問を行います。

 まず大きな1点目、市の土地利用構想と大型プロジェクト見直しについてであります。

 これまで幾度となく市の公共事業のあり方について質問させていただきました。不要不急の大型開発の無駄をやめ、生活密着型の公共事業への転換と財政の使い方についても要望してまいりました。命と暮らしを守る公共事業は、防災や住民の福祉、教育にとっても大切であると同時に、地元中小業者の仕事もふやし雇用の拡大、地域経済の振興にも寄与することを述べてきました。現に市はこれまでに阿武隈川の河川改修、洪水対策、学校施設の老朽化対策、耐震対策などを行い、児童クラブ館設置を進め、中小業者への仕事発注制度を創設するなど、市民の要望を掲げてまいりました私どもの提案が生かされる事業の展開がなされてきました。このことには評価もさせていただきたいと思います。

 昨年示されました市総合計画は、10年間の基本構想、前期後期5年間の基本計画と、実施計画では毎年度ローリング方式で策定されております。そのことを踏まえて、今回テクニカルリサーチガーデン事業について伺いたいと思います。

 1つとして、須賀川テクニカルリサーチガーデン事業の今後の取り組みについてであります。

 総合計画において将来の土地利用が示されており、地域の特性や役割を考慮した上で3つのゾーンが定められています。そのうち、新都市エリアとして都市化促進ゾーンの位置づけでテクニカルリサーチガーデン事業が、「職」「住」「遊」「学」の機能を有する環境共生型の複合都市を目指すとあります。これまでのところ、「職」については企業誘致が進んでいることから一定の前進はしていると思いますが、そのほかの機能について、これまでの取り組みを考えても計画当初からの構想が時代に合っているのかしっかりと見ていかなければならないと思います。特に住宅地整備についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2つ目に、須賀川テクニカルリサーチガーデンの事業に当たっての返済計画について伺いたいと思います。

 2007年12月議会で取り組みましたとき、執行状況や債務56億円の返済方法について伺いましたが、改めて当初計画の事業費に対して実際の事業費と未償還残額が幾らになっているのか、また今後どのように返済をしていくのか伺います。

 また、2007年12月議会では、返済について市長から公の担う部分、要するに市民の使用に供する点で公共の一環として相当分について市費を投入していきたいと答えられておりました。税金投入についての考え方について伺いたいと思います。

 3つ目に、大型プロジェクト見直しの今後についてであります。

 ことし4月から地方財政健全化法の一部が施行され、地方財政の厳しい現状が明確となり、地方ではより一層経費の削減を図っていかなければならないようですが、平成14年度に見直しを行った各大型プロジェクト事業についてもこうした時代の流れをしっかりと受けとめ、そのあり方を考える時期だと思いますが、今後の取り組みについてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第1点目の市の土地利用構想と大型プロジェクトの見直しについてのおただしにお答え申し上げますが、まず、このテクニカルリサーチガーデンの取り組み状況でございますが、「職」のほうは結構多いわけですが、その他「住」「遊」「学」については懸念がされると。特に住宅についての今後の取り組みということでありますが、この「職」「学」「住」「遊」のこの4つの機能のうち「学」「遊」というのはこれは主体的に取り組む事業です。問題は、苦戦しているのはいわゆるこの「住」「職」、言ってみれば他力本願的な部分、そのうちでも何とこの「職」のほう、これは工場立地ですが、これらについては今のところまあまあのところにいっているのではないかと思っております。この「学」「遊」につきましては、ふくしま森の科学体験センター、これも二十数億円の巨費を投じて今多くの子供たちに利用され、多分1年間に5万人以上利用されているのではないかと思います。それからうつくしま未来博記念の森というのがありますが、これは生活環境保全林整備事業で整備していただいたわけでありますが、これらについてもやはり「遊」の機能の中に入ると思います。それからこの遊びの中ではこれも同じでありますが、マレットゴルフ、これらについては原因者負担の原則で土地だけを貸与いたしまして自主的に整備していただいたということであります。

 この「住」の問題でございますが、これはなかなか現在のところ苦戦しているというふうな状況にございますが、全部で50区画ほど整備したわけでありますが、いわゆる誘致企業等々が購入したということもありまして半分近い24区画は処分できたわけでありますが、その後なかなか進まないというような状況にありまして、大変懸念をいたしております。

 ただ、明るいニュースといいますか、展望といいますか、法の改正によりまして今郊外のほうに住宅等の開発が規制されているんですね、できなくなってきていると。ですから、言わせる人によりますというと大事に処分したほうがいいよと、こういうようなアドバイスを受けているわけでありますが、ただ、ああいう地域が今後どういうふうになっていくかということはやっぱり相当売り方を、今のようにただパンフレットをつくったりあとPRだけではだめで、思い切って例えばそこにモデル的なハウスを建ててそして一体的に処分するとか、そういうやっぱりアイデアを出していかないといけないと思うんです。お隣の天栄の場合もそうですし、玉川の場合もそうなんです。玉川も17万円かかった用地を10万円で売って、そしてそれは15年間で結局この市民税とか消費であるとか固定資産であるとかそういうところから返済されたと同じ効果があるというふうな思い切ったアイデアを持って取り組んでいますので、これらについてもそういった一連のめどが立った時点でこの販売方法などを検討していくべきであると思っております。

 なお、その他あそこで370ぐらいの予定の区画があるわけでありますが、これらはやっぱり処分状況を見て対応をするということと、今後どういうものがいわゆる需要があるかというふうなことも含めて検討していくべきであると思っております。

 それから、返済計画でございますが、御案内のとおりこの債務負担行為をやりましたときには119億円でございましたが、実際に使われたのは利子等を含めまして80億円ということになります。既に48億円程度返済してございますので残は32億円程度、32億6,000万円ほどでございますが、これらについては何回も申し上げましているとおり、まずは今残っている土地を処分して返すということと、もう一つは公共の用に供する土地がございますので、これらは一般市民に供するわけでありますから一般財源を投入して返済していくというふうな方法をとっていかなければいけないと思っております。

 さまざまなプロジェクトございますけれども、最後に私からこの感想を言わせていただきますというと、以前は夢と希望のあった時代、そしてなおかつそういういろいろなプロジェクトに取り組まないというと地方がいわゆる活性化しないという時期がございました。しかしながら、御案内のとおりこの社会経済情勢が変化をいたしまして民間の投資意欲の減退であるとか人口減少社会であるとかさまざまな社会現象が起きておりますから、そういった社会の変化に柔軟に対応した判断、これはやっぱり求められている時期に来ていると思います。既に5年経過いたしましたので、これらについては再度見直すように今現在その準備に取りかかっているということであります。



◆14番(丸本由美子) ただいま御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、テクニカルリサーチガーデン事業の今後の取り組みということで、現在までの市長の評価、取り組んでこられた状況などもお話しいただいたわけですが、土地利用にはさまざまな困難がつきまとうわけです。先ほど言われたように自主的な部分とまた市が手を加えていかなきゃいけない部分ということがあるんでしょうけれども、この間、韓国企業のようにとてつもない計画を持ち込んで混乱を招くような状況がまた来ては困りますので、市としてはしっかりとした計画に基づいて土地利用を考えていかなければならないということはお伝えしておきたいと思います。

 今後のテクニカルリサーチガーデンの土地利用については、整備されている住宅地50区画、先ほど24区画の販売で残りも半分が残っているわけですが、それ以外の土地の利用についてもどうするかということも言われました。現在住まわれている方にとっても、今後のその開発の仕方がとても関心があるところだと思っています。実際に土地利用は当初計画どおりにはいかないことは今時代の変化、社会の流れ等がその当時と変わってきている、それから市民ニーズもまた違う形での要望等も出てくるということですから、なかなか大変な状況だと思います。ですから、その計画立案にあった当時、時代の流れの変化が今のような状況ではなかったということも、その変化だけに対応しなければならないということもありましょうが、やはり莫大な計画だったということはきちっと反省をして次の取り組みをしなければならないと思います。

 土地利用が未来博への利用で付加価値がついたのではなく、さらに市にとってはこの開発をやらざるを得なくなったという面があったのではないでしょうか。これまでのどかな環境での子育てや生活の充実を味わえる土地だと市長の口から何回もお伺いいたしました。住宅販売の意気込みがそのたびに語られましたが、実際には先ほどお話しされたような状況です。実際には市民にとって魅力がある土地なのかと考えなければならない、先ほどの付加価値の問題もそうです。特に若い世代は子育て環境として医療施設が充実しているか、商店が近くにあるか、学校への距離はどうかなど、不便さが目立つ現在のテクニカルリサーチガーデン事業の土地利用に、住宅政策がやはり合っていないのではないかということはやっぱり見てとれるのではないかと思います。逆に退職をされて都会から住まいとしてのどかな土地をと、利便性の問題も考えるけれども移り住んでくるという状況もあろうかと思いますが、やはり自然環境のよさだけではその選択ができない状況が、販売が進まないということにもなっているんだと思います。

 今後の住宅地の残りの販売にとって周りの用地をただ塩漬けにしておく、だだっ広い土地が土のまま残されたり草が生えるたびに行政としての手を加えなきゃいけないというような状況も大変心が痛いわけですが、それともやはり付加価値がつくような、市民にとって先ほど市長が財政の負担のときにも公共に供するということもありますけれども、そういう部分では市民にとっても、ああこういう利用の仕方だったらやっぱりこの土地の利用価値あるなと言われるような考えをやっぱりしていかなきゃならないのではないでしょうか。

 これは例えばの話ですけれども、市として公共に活用できる施設をそこに持ってくるとかあるいは誘致するなどということですが、これは財政的にも大変厳しい状況にもあります。しかし、今、住宅政策として先ほど市長が言われましたように建て売りの問題、ハウスメーカーとの共同などが今、宮の杜ニュータウン等でも行われておりますが、今、市営住宅が老朽化しているところで新たに手をつけることができないという状況にありますが、民間との共同でこの市営住宅の開発やまた高齢者福祉施設、それから研修施設などの有効な土地利用も各方面の協力をいただきながら検討すべきと考えますが、この件についての御意見も伺いたいと思います。

 次に、2つ目の返済計画です。

 税金の投入についてです。このことでは、やはり市民に理解が得られるかということを私はこれまでにも言ってまいりました。やはり必要のない開発に税金が使われる、さらにその土地の利用が進まないからさらに税金を投入しなければならない、こういう状況に陥っているということは、これまで市長が言ってこられた債務の返済について、公の担う部分が市民の使用に供するという点で、本当に公共の一環としてその市費を投入していくのかどうか、これを理解されるように市民にどう説明するのかというのが私はやはり問われるんだと思うんです。残りの任務の期間の間にそれをどうするかということもお考えいただきたいと思います。そして毎年毎年その税金で買い取ったり、そしてそこに投入したりということの整合性、住民に説明をしなければならないという状況についてもしっかりと見ていただきたいと思います。

 今議会の補正に計上されていたケヤキ21本を含む土地の買い上げ、このようなことが起こるたびに市民の使用に供するということでは、そこに市民が足を向ければそうなるんでしょうが、なかなかそう理解してもらえるものではないのではないかと思います。返済計画が市の財政を圧迫し、財政難を理由にそれこそ市民の暮らしや福祉に予算が回らないということなどがあっては、市長がかわろうが残された債務の返済は続くわけですから大変なことではありますけれども、この事業では相楽市長には責任あることをしっかりと認識していただいて、この財政計画について市民への説明責任を果たしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 3つ目に、大型プロジェクトの見直しの今後についてであります。

 先ほど見直しをするまた時期に来ているんだということがありました。昨日、水野議員からも名前だけが残って事業としてあれば、やはりそれはまたさらにそこに事業計画をしていくのではないかという問いもありました。私もそう思います。一部あるいは一時休止とした大型プロジェクトについて、名前が残る以上将来には手をつけていく、また実現に向けて動き出す可能性を秘めていると言えると思います。市長が辞するということもありますし、計画当初とは時代の様相も変化しており、こうした現状を踏まえて中止というような明確な方針を下すという時期だと思いますが、市の考え方、市長の考え方についてお伺いをし、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第2回目の質問でございますが、1つには、この説明責任をどのように果たしていくのかということでありますが、これは議会が開催され、そしてまた質問を受けるたびに大体同じような表現をしてまいりました。またあるときは全員協議会を開催していただきまして、その事業の進捗状況等につきましても説明をいたしてきております。直接住民等に対しての説明、これらについては市民懇談会等で質問あったときには答弁をいたしておりますが、全市民に対しましてもしそういうことが必要であるとするならば、これは広報等を用いまして説明責任を果たしていかなければいけないと思っております。

 それから、この大型プロジェクトでございますが、いわゆる中止するときには中止したほうがいいのではないかというおただしでございますが、これはこういった事業の継続性というのはある程度理解していただかないと困るんですね。それはどういうことかいうと、これは全部、7つのプロジェクト全部見ていただくとわかりますが、私のときではほとんどやっていないんですね。私は実行してきただけです。ですから、そういう今までこの発生した要因、北駅も南駅もテクニカルも何にしましても、そうした背景を踏まえながら、そしてこの私のときにそれじゃあこれはやめろとか、やめるとか何かに、私自身がやってきたのならその判断はできるかもしれませんが、ずっと議会論議をして今日まで継続してきたという事業ですから、だからそれはやっぱりある程度慎重に検討を要する必要があるのではないかと思っています。

 以上です。



◆14番(丸本由美子) 市長のほうから御答弁いただきましたが、私は計画そのものが時代の流れに沿って変化してきているということで、やはりきちっとした今後の取り組みを市民には、御自分がおやめになる前に議会の冒頭なりいろいろなところでこの計画についてのことは述べるべきだと思います。特にこの返済計画について、先ほど市費を投入しながらもということもありましたが、先ほど32億6,000万円ですか、これをどうやって返済していくのかという問題が何か抜け落ちている気がするんですね、先ほどもお金を投入という部分ありましたけれども、何年でこの32億円返していくのか。毎年毎年3億数千万円ずつやったところで10年もかかってしまうわけですけれども、それを先延ばしにさせていくのかどうかということについて、しっかりとした明確な期限等についてももう一度お尋ねをしたいと思います。

 それから、大型プロジェクトの見直しの今後について、この経過の中で自分が役割を果たしてきたんだということだと思うんですが、そうすると、次に市長になられた方はまた私の中で継続しているのでということで、いつになってもこれはだれも決着をつけない事業になるのではないでしょうか。私はやはり3期務められてきた市長がこの段階で私は任をおりるということを明確に早々に発表したわけですから、やはりそれなりの意識をきちっと持ってやっていただきたいと思うんです。そのことを考えたときに、この事業のあり方も御自分の責任としてやるべきだということをお伝えしておきたいと思います。もしまた考えがあればお話いただきたいと思いますが、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) この返済の件でございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる土地の売却とそれから公費、これをもって返済していきたいということでありますが、この土地の販売、これが促進できればこれは早い時期に返済できると思いますが、ただ住宅地はちょっと苦戦をするのではないかと思っております。

 それから、この各種事業、大型プロジェクトの見直しでございますが、時代の変化がこれほど激しい状態ですから、いずれこのまま続行するということはできないことは明らかです。だから、いつの時点でこれを見直しをして、中止するかどうかということは考えなくてはいけない時期には来ていると思います。

 ただ、今までずっとこうやってきた過程において私だけがこれはやめる、これはどうだということになりますというとちょっと無理があるのではないかというふうなことを先ほど申し上げたわけでありますが、自分で担ったものを自分で処理するということはこれは可能でありますが、継続してきたものについては、あるいは継続するかもしれないんですね、新しい首長が。何であなたそういう継続してきたやつをあなたのときにやめるんですかということになったときにこれ困っちゃう。だから、その時点その時点でそれじゃあ継続だ、私のときには計画から実施ときていたわけですから、これらについてはずっと引き延ばしにしてきたと。新たな首長が誕生して、ああこれはもう当然やめちゃえということになればそれはそれとして私は尊重されるべきであると思っています。



◆14番(丸本由美子) 課題が残されていると思いますので、まだあと6月議会もございますから、こちらも考慮していきたいなと思っております。

 次に、大きな2点目、新しい地域交通システムについてお伺いをいたします。

 1つには、現在の既存バス路線の現状と今後の施策についてであります。

 車社会が進み、市民の暮らしにとっても歩いて移動する生活スタイルよりも実際の行動範囲は商業の郊外化や通院・通勤・通学の拡大など、市民の交通手段は車に依存せざるを得ない状況にあります。さらに、利便性や効率性、経済性を考えるとき、地域交通のあり方を自治体として考えていかなければならない時期にも来ています。日常生活圏における面的移動を担う路線バスは、これまで地域に密着した公共交通として重要な役割を果たしてきました。ですから、本市にとって生活バス路線の確保を市民の立場で施策に取り入れ、現在でも年間約8,000万円もの市費を投じて市民の足の確保を行ってきました。現在における既存のバス路線の状況について御説明をいただきたいと思います。

 さらには、今後の施策です。どういった施策をとるのかということ、その施策のあり方についてもお伺いをしたいと思います。

 2点目に、デマンドタクシー導入についてであります。

 近年、全国的にバス離れが生じ、輸送人員は年々減少するという中にあって、住民の移動手段は自治体にとっては交通権利、交通権の保障の立場から特に交通弱者への自治体独自の施策として自治体が中心的役割を果たす必要性が出てきました。これまでにさまざまな調査研究のもと、市として取り組みを進めることとなったデマンドタクシーについて伺いたいと思います。

 昨年9月から11月に行った試行運転に関して、その結果に関する総括として市民や他の交通機関の意見、事業所の意見等です。市としての評価についてお伺いをします。

 また、今後の事業推進の方向性について伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの御質問にお答えいたします。

 既存バス路線の状況と今後の施策についてのおただしでございますが、バス路線につきましては、市民の足として特に学生や高齢者の方々の通学あるいは通院などの交通手段となっております。その利用者数は、平成17年度が約115万人、平成18年度が約104万人、平成19年度は約85万人でありまして、年々減少しているのが現状であります。補助金につきましては、平成17年度が7,400万円、平成18年度が7,300万円で、平成19年度は約7,900万円を交付の予定であります。このような状況にありまして、市民の皆さんに対しさらなるバスの利用促進を呼びかけるとともに、路線バスの乗車実績を踏まえまして、廃止を含め通行経路や運行ダイヤの見直し、さらにはデマンドタクシーの運行など、市民のニーズに合った交通システムのあり方について研究してまいりたいと考えております。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 2点目のデマンドタクシーの試験運行の結果総括と今後の方針についてでありますが、デマンド型乗り合いタクシーの試験運行は、利用目的、利用形態、利便性の高い運行時間の設定等を把握する上で大変有効な手段であると考えております。これまでに、市民の皆様から利用希望の問い合わせや対象地域の拡大、さらには試験運行の継続要望などが寄せられるなど、高い関心と一定の評価をいただいております。今後の本格運行に当たりましては、試験運行による検証結果を踏まえまして、運行地域の選定や投入経費、さらには既存の交通手段への影響などさまざまな課題があることから、関係機関と調整を図りながら段階的に推進してまいる考えであります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問をさせていただきます。

 新しい地域交通システムについてでありますが、現在の既存バス路線の状況と今後の施策について部長より実態についても報告されました。現在課題がたくさん残されている問題です。交通の需要は土地利用や施設の配置のあり方によっても大きく異なると思います。郊外に拡散・分散化しつつある須賀川市の商店街、またいろいろな需要、そのことを考えると交通の流れる方向や交通量は大きく変化してきていると思います。バスの事業者にとっても時代の変化に対応するには資本の投資やまた労働者の待遇改善や経営努力などさまざまに検討されていることと思いますが、市にとって市民サービスの一環としての施策の推進、あるいは財源の有効活用など、先ほども報告されました補助額、市民がこれを聞くたびにどうしてこんなにお金がと言われます。市民の足の確保という施策ですからやぶさかでない、こういう状況にあるというお話もさせていただくんですが、この財源の有効活用、また既存のバス路線の果たす役割と、市民の要求に沿った受け皿としての使い勝手のいい、今回提案されているような新しい交通システムの整備がやはり必要であるということは言うまでもありません。需要と供給のバランスを見ながら、今後のバス路線については先ほど部長のほうから話がありましたような状況を進めていっていただきたいと思います。維持すべき路線についてとか、また廃止すべき路線など、やはりここはしっかりと検討していただく時期に来ていると思いますので、このことについては要望しておきたいと思います。

 デマンドタクシーの導入についてであります。

 今、導入に当たって試験運行の有効なさまざまな御意見をいただいた中で今回新しい事業として取り組むということが示されたわけですが、具体的なところが今予算の計上の中で上がってきていないものですから、実際にどこの地域、試行運転されたところの地域を早急に行いながら拡大していくのかというところがちょっと見えなかったものですから、もう一度その辺について詳しい内容についてお伺いしたいと思います。

 また、将来に向けて事業拡大を図る上でさまざまな課題、試験運行するに当たり大変御苦労があったということも聞いております。既存バスの路線やタクシー事業者との関連がいろいろあると思われますが、今後想定される課題、解決しなければいけない問題についてお伺いをして、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 事業拡大の課題についてでありますが、事業実施につきましては予算に計上したところでありますが、基本的には試行を踏まえて東部、西部からそれぞれ運行を予定しております。

 なお、事業拡大に当たりましては、バスやタクシーといった交通事業者への影響でありますとか、生活路線バスの維持経費等、実際事業推進をする経費との比較検討などの課題に加え、国の許認可取得時には地域公共交通会議というふうなこういう会議の承諾を得ることとなりますことから、今後これら関係事業者との十分な協議と調整が必要になるものと考えております。



◆14番(丸本由美子) 3回目の質問なんですが、今、事業の内容については余り詳しく語られなかったわけですけれども、困難な実施状況というのは、試行運転のときになかなか計画どおりにスタートができなかった、時期がずれ込んだというところでは既存のバス路線の状況、それからタクシー事業者などのそういういろいろな部分があったんだろうと思うんです。全国的にはこのデマンドなどの新しい交通システムを進めるがゆえに公共交通の路線バスが撤退をするとか、それからなかなか財政的な裏づけができなくなって困難に陥るというような状況もありますから、慎重なスタートというのはいいんですけれども、ただ、今回進められるに当たっては、やはりこの試行運転のときにも課題が出されたと思うんです。バスが通っていても一日にやはり数本、それからやっぱり高齢化を迎えている地域では、これだけ合併をして長沼、岩瀬、須賀川地域でもやっぱり外から中に入ってくるという状況をどうつくるかというときに、細やかなサービスを提供するということを考えて対象地域の選定また拡大に向けて動き出していただきたいと思っています。

 実際には住民の交通権は、先ほども言いましたように、生きるために不可欠な権利だということをきちっと認識をしていかなければならないと思うんです。公共交通は生きるために必要な要求を満たす、買い物をする、移動する、病院に行く、そういうことの手段の一つですから、新しい事業に取り組むわけなので、さまざまな課題や問題点が生じるはずです。しかし、地域交通システムは交通と福祉の相互政策という立場で、これはやはりサービスということを考える、施策として考えるならば、費用対効果を重視するというよりは地方自治体の福祉政策だということ、この概念を市としても持っていただきたいと思います。ぜひ今後の事業の拡大にやっぱりきちっとした認識を持って努力をお願いしたいと思います。

 1つ、さっき余り明らかにされなかったんですけれども、西部と東部の運行の状況ですけれども、やはり試行運転のように地域を限定しながらその距離も枠を生じながらというあの状況は変わりなくスタートするのかどうかちょっとお伺いをして、この質問については終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 運行する経路等でございますが、基本的には試行したものをベースに本格運行に向けて対応したいと考えておりますが、最終的には先ほど申し上げましたように、交通会議の了承を得なければならないというふうなハードルもございますので、試行運転のものをベースにその会議に諮って協議していきたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) 大きな3項目目に質問を移らせていただきます。

 子育て支援施策についてであります。

 これまでに幾度となく安心して産み育てられる環境整備について取り組んでまいりましたが、現在の少子化のもと、地方自治体の独自の子育て支援施策が進み、逆に子供の命は平等なのに住んでいるところで支援施策がばらばらなのはおかしいという御意見をいただいております。そこで、4つの施策について本市の取り組みを充実させてほしいという立場から質問させていただきます。重複する部分もございますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1つには、妊婦健康診査についてであります。

 今年度は、これまでの前期後期それぞれ1回ずつの公費負担を5回に引き上げた経過があります。これ予算の審査のときには明らかになっていなかったものが、事業が進んだときに5回に引き上がっていたということですから、今後の私の今のこれからの要望についてもぜひそういう実態になればいいなと思って聞いております。現在、市民からの要望を受け、県内各自治体でのさらなる拡充が進められていますが、改めて平成20年度の本市の施策について伺います。

 また、その事業に至った背景と健康診査の内容について伺いたいと思います。

 2つには、乳幼児健康診査についであります。

 現在行われている各種健康診査の受診状況について伺います。18年度の実績で結構ですので、健診、種類別、会場別で答弁をお願いします。

 また、健康診査体制、従事するスタッフについてもお伺いをしたいと思います。

 3つ目に、子育て支援センターの活用についてであります。

 現在市が行っている施策について伺います。

 また、総合福祉センターの子育てサロンの利用状況についてお示しください。

 4点目、子供の医療費拡充についてであります。

 県内では現在就学前までの無料化が実施されておりますが、この2年間で県内の各自治体では独自の拡充が進んでいます。例えば、平成19年度を見ますと入院では無料化年齢を1年生や2年生、また3年生やさらに6年生、中学3年終了までに拡大している自治体は19市町村になりました。通院では15市町村です。平成20年度に向けてさらに2つ、3つの自治体がこの無料化年齢の引き上げが予定されているということを伺っております。本市の子供医療費無料化の拡充として対象年齢を引き上げる考えはなかったでしょうか。予算計上されておりませんのでお伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3番、子育て支援施策についてお答えいたします。

 1点目の妊婦健康診査の施策、背景、その内容についてでありますが、本市では妊婦健康診査の公費負担を全妊婦5回に加え、少子化が進行している中、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成20年度より第3子以降出産予定の妊婦に対しては15回まで公費負担することとしております。妊婦健康診査の内容は、国が示している血液検査や超音波検査等13項目に加え、市独自にHIV抗体化検査及び風疹抗体化検査を導入し、健診内容の充実を図っているところであります。

 次に、乳幼児健康診査の種別、会場、体制についてでありますが、平成18年度の実績で申し上げますが、会場別利用率は、健診種別3・4カ月児健診は須賀川市保健センターのみで行っておりますが利用率は98.5%、9・10カ月児健診は須賀川市保健センターが95.1%、長沼保健センターが89.6%、岩瀬保健センターが71.8%、1歳6カ月児健診は須賀川市保健センターが90.6%、長沼保健センターが87.3%、岩瀬保健センターが62.5%、3歳児健診はこれも須賀川市保健センターのみで行っておりますが95.0%であります。従事するスタッフは、市保健センターにおきましては医師、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、保健師、栄養士、看護師、事務職のおおむね20名体制で実施しております。

 次に、子育て支援センターの活動内容でありますが、現在、子育て支援センターは長沼保育所内と白江こども園内の2カ所で専任保育士を配置して運営しております。主な活動としましては、子育てに関する相談、子育てに関する情報の提供及び収集、子育てサークル等の育成支援、保護者や子供たちの遊びと交流の場の提供を行っております。

 次に、総合福祉センターの子育てサロンの利用状況でありますが、総合福祉センター3階の子育てサロンは乳幼児や保護者が雨の日でも自由に遊ぶことができ、また保護者同士が自由に交流できるスペースとして設置しております。1月末日までの利用者はおよそ9,700人で、1日当たりに換算しますと32人の利用があり、3歳未満の乳幼児を連れた母親が大半を占め、子育て中の保護者の交流の場として活用されております。

 次に、子供医療費の対象年齢の引き上げについてでありますが、近年は医療の高度化に伴い医療費が高額となる傾向にあり、子育て家庭にとっては経済的な負担が大きくなっております。子供の医療費無料化制度の引き上げについては経済的負担の軽減につながりますが、財政の硬直化を招くおそれがあり、他の子育て支援施策や助成制度などを考慮すると実施は難しい見通しであります。

 以上です。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問させていただきます。

 子育て支援施策についての1つ目として、妊婦健康診査について、須賀川としては国に倣った形で第3子以降のみが15回という実施だということを御説明いただいたんですけれども、内容については独自でやるものが付加されておりましたので、これについては評価をさせていただきたいと思いますが、ただ、皆さんも御存じかと思うんですけれども、これも自治体にやっぱり格差があるんです。福島市では第1子から15回の無料化を実施するようです。本市が第3子以降のみ公費負担拡大としたのは、先ほど少子化の問題もありましたし、健診を受ける、受けないでの難産とか、あとは今はたらい回しの現状なども問題になっていますが、どのような効果をねらってのことなのか御説明いただきたいと思います。

 2つ目の乳幼児健康診査についてでありますが、それぞれの地域での受診状況が説明されましたが、平成20年度は先ほどの質問の中でもちょっと明らかになりましたけれども、岩瀬地区での会場で実施しないということを聞いております。地元でやはり身近なところで受診できないデメリットをどのように考えているのか。この岩瀬での受診率が余り上がっていないということもあるんですが、そのことについての説明を求めたいと思います。

 3つ目の子育て支援センターの活用についてでありますが、総合福祉センターをあそこに設けるというときに、子育て支援センターの役割をということが市長の口からも言われましたが、実際は子育てサロンとしてスタートし、今御説明にありましたように、これまで1月末日現在で9,700人、1日につき32人の方々が利用していると、本当に子供たちの元気な声が響き渡っているわけですが、これを子育て支援センターとしてやはり活用していくということを考えなければならないと思うんですが、そのお考えはないかどうかお伺いしたいと思います。

 4つ目の子供の医療費拡充についてですが、初めに言いましたように、住んでいる場所によってサービスの質が違うということは、私はこの須賀川市にとって子育て世帯にとっては住みよいかどうかを考える材料の一つに、ああ残念だと言わざるを得ないと思うんです。中学校卒業まで拡大している大玉村等では若い世代が今転入してきているんだと聞いております。実際には財政が大変だという数値が上がっている泉崎村もやはり子育て支援だと、あそこも住宅地を抱え販売に苦慮しているところ、やはり東京近郊からのIターン、Uターンの方々を一生懸命頑張っているわけですが、その子育て支援施策をここで充実させるというんです。やはり子育てしやすいという口コミも必要ですので、ぜひ須賀川がそう言っていただけるような、拡充に向けてこれは努力をお願いしたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。

 今後の取り組みについて何点かについての質問をお答えいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査の第3子以降のみの公費負担の拡大のねらいでございますが、第3子以降出産予定の妊婦さんは受診回数が少ない傾向にございます。母体や胎児の健康確保のためには妊娠週数に応じた定期的な健診が重要であることから、経済的支援を図ることで安心して妊娠出産ができる環境を整備することとしたものであります。

 次に、岩瀬地域で受診できないデメリットについてでありますが、1回目に御答弁申し上げましたが、現在4つの健診のうち2つを市保健センターのみで行っております。地元で受診できないデメリットとしては、健診会場が遠くなることや地元での交流が図られないことなどが考えられます。現在、岩瀬地域で実施している乳幼児健診は年3回のため、受診月齢に4カ月の開きがあります。最適の受診とならない場合がございます。また、1回当たり7人から8人と受診者数も減少傾向にあります。市保健センターでは年15回実施するため、月齢に合った受診機会の向上が図られるものと考えております。なお、岩瀬地域では1歳未満児の保護者を対象とした育児教室を年4回実施し、保護者の交流を図る予定であります。

 次に、子育てサロンを子育て支援センターとして活用する考えとのおただしですが、子育てサロンは地域の子育てにかかわるボランティアや主任児童委員、家庭児童相談室と連携するとともに、利用者からの意見を聞きながら今後も子育てサロンとして充実させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) ただいまそれぞれの御答弁をいただいたわけでが、ぜひやはり拡充をしていくという方向についての要望をさせていただきたいと思います。

 1つは、妊婦健康診査についてであります。やはり安心して産み育てられる環境づくりとしてまずはスタートする、子供を授かるというところから、やはりこれは先ほど3子以降になると健診を受ける率が少なくなるということで経産婦ですからこのぐらい大丈夫だろうということなんだと思うんですが、少子化対策としての財政支援というのがやはり一番大切に今なってきているんだと思うんです。ですから、その取り組みが必要ですので、国が進めるとおりにやるというだけではなくて、周りの状況も進んでいる状況もお示ししましたので、ぜひ財政のやりくりを行うことで拡充をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 2つ目の乳幼児健康診査についてでありますが、合併して市域が広くなった分、窓口が身近になくなるということはやはりマイナスの面が心配されます。先ほど20人体制等で、また回数も保健センターならたくさんやっているのでということがありますので、その充実した健診体制をメリットとして宣伝していく、または皆さんに御利用いただくということであれば、やはり従事するスタッフの増員が私は必要なんだと思います。例えば先ほどブックスタート事業というのがございました。これは図書館等の事業ですけれども、須賀川ではブックスタートと言わないで絵本の読み聞かせ事業ということになろうかと思いますが、これもやはりボランティアの数が足りないとか、従事する図書館職員の負担も重いというようなことなんかもありますけれども、やっぱりこういうところの事業を進めていくためにもぜひ専門のスタッフを子育て支援の観点からふやしていただき、さらにはまたボランティアの方々にも活躍をいただくということで充実を図っていくためもやっぱり財政的な支援等をお願いしたいと思います。

 それから、子育て支援センターの活用についてですが、先ほどサロン事業でという話がございました。連日子供たちの声が響き渡って福祉課のところでは当初はなかなか耳がなれなくて仕事をするのに大変だったようですけれども、本当に若い親子連れがあそこに足を運ぶということは見ていても本当に心和む状況です。よい遊び場としての活用はされていますけれども、やはり相談窓口や支援スタッフがそこにいるということではいろいろな各支援センターのあり方というのが、今、岩瀬や長沼にもございますので、須賀川の中心部にその施設の利用の拡大も含めて福祉センターならではの取り組みとしてここに子育て支援センターの窓口をしっかりと置くということについても今後の事業の進め方をお願いしたいと思います。

 以上でこの項目についての質問を終わり、次に入らせていただきたいと思います。

 大きな4点目の市の公平公正な取り組みについてであります。

 1つには、憲法にかかわっての対応についてであります。

 今、政治的にはこの憲法改正の議論がされるという状況ですからこういうことを取り上げるとなかなか答えをいただくというのは大変だと思うんですが、ただ、今回私は公務員として憲法を遵守すべき立場にあるということから、市長は憲法についてどのようにかかわっていくべきものととらえているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、2つ目には道路特定財源の問題の対応についてということです。

 今回、広報の2月号に「道路特定財源は必要です」ということで2ページにわたり特集が組まれております。現在、国会で論戦がなされているさなかにもかかわらず、市が一方的に市の考えとして、この道路特定財源は市にとって必要な財源ですという、これは意識の誘導に当たるのではないかと心配しているんですが、広報紙やホームページで広報した理由についてお伺いをしたいと思います。

 それともう一点は、市はこれまでにこのように、今回のように広報やホームページを使って国会で審議中である問題、いろいろ結論が出ていない問題について市の考えを広報してきたことがあるのかどうかについて、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の憲法についてのおただしでございますが、憲法は国の最高法規であり、そこで保障された権利はすべての国民が平等にこれを共有し、また課せられた義務はこれを誠実に果たさなければならないものであります。公務員におきましては、特に憲法を尊重し、擁護する義務が規定されており、今後とも誠実に憲法を遵守し、全体の奉仕者として職務に精励してまいる考えでございます。

 それから、2点目の道路特定財源のおただしでございますが、昨日の9番、生田目議員にお答えいたしましたように、本市の歳入において道路特定財源は約3%、うち暫定税率分は約1.4%に相当する貴重な財源であり、これが確保できなくなった場合、道路建設や財政運営に大きな影響が及ぶものでございます。こうした事態を避けるため市議会におきましては道路特定財源の確保に関する意見書を昨年9月議会に議決しており、さらには本市においてもこれまで県や市長会などと連携しながら道路特定財源の確保に関しさまざまな要望活動を展開してきたところであり、今回の広報等につきましても県、他の市町村と連携し、道路特定財源の概要を説明するとともに、本市の現状や取り組み状況、考え方について理解を求める目的で特集記事を掲載したものでございます。

 なお、こうした広報紙を媒体としてのPRでございますが、今回の場合、市議会をはじめ、本市にとっても道路財源の確保について一体として要望活動をしていたものであり、特殊なケースととらえております。

 以上であります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問させていただきます。

 ただいま憲法にかかわっての対応ということで、公務員の憲法を遵守すべき立場について明確に、また国民にとっての今の憲法についての取り組みなどについてお話がされました。

 今回この市の公平公正な取り組みについて憲法論をちょっと持ち出したのは、この間、市民から私のところに問い合わせがございました。それは、市民団体がさまざまなサークルをつくったり運動を進めていく中で公民館にそのお知らせのチラシを置くときに、憲法改悪反対などと書けばこれは政治的ないろいろな状況がありますが、憲法大好きとか、憲法を暮らしに生かそうとか、憲法を守りましょうとか、こういう文言が入ったために公民館からは閲覧を受けた中で、これは政治的に偏っていると、おかしいだろうということでそこに置かせていただけなかったと。公務員としては憲法を遵守すべき、国民にとっても今の憲法について私たちの暮らしの中でしっかりと根づかせていかなければいけないものについて、一方的にこれは政治的に偏っているということが幾度となく私のところにも問い合わせがありました。

 私は、これ政治的ないろいろな論議が国会でされていたにしても、今、総務部長からお話がありましたように、公務員のあるべき姿、国民にとって憲法とはということから考えたときに、こういうことを市民に言うということはいかがなものかということで今回改めて聞いたわけなので、意図するところを御理解いただけると思いますので、改善のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この2つ目の道路特定財源の対応について、先ほど部長のほうからは、市民に理解を得るため、その財源としては必要なんだということで、広報活動を今回に限り特殊な扱いだったということだと思うんです。かつてこういうことはありませんでしたから。

 実際には道路特定財源は、今、国会でさまざまに議論されている問題点の中には、生活関連に使用されているのはわずか1割程度です。残りは大型事業。地方の財政の困難さは、今、三位一体改革などによって地方交付税の削減が行われていることが大きな要因があると思います。市長等のやりとり、ほかの議員さんとのやりとりの中でも財源の確保ということで、これがなくなれば大変なので、予算としては計上しているけれども、この暫定税率がなくなればその部分の補いをされない限りはなかなか大変な予算の組み方になるんだということは事実だと思います。

 しかしながら、そもそもこの地方と都市の格差がこの道路特定財源の使われ方にも問題があったということは何ら市の広報には書かれていないんです。市長は地域の格差があるんだと、道路の舗装率について示していらっしゃいましたけれども、これは高規格道路の建設にどんどんつぎ込んだために地方にその生活道路の整備にお金が回っていなかった、ましてや無駄な使われ方で、途中でとまっているさまざまな工事が今、テレビ報道やマスコミも取り上げていますけれども、ある現状ですよね。それは、やはりその実態に目を背けて、市民にとってはその財源が必要だから私たちは道路特定財源について堅持を求めているんです、ということは、私はやはり道路特定財源を取り上げる、一方だけの議論での広報活動だということで、これは公正さを欠いたものだと思います。

 それから、部長のほうからは議会での意見書の件もお話がありました。実際に須賀川の議会では意見書が上げられておりますけれども、私ども日本共産党市議団は議会の場で、その問題点を明らかにしてまいりました。一般財源化に進めていくべきだという、根底からそもそも論についても議論してきたつもりです。全会一致ではないので、異論がある議会の中身も示さないで一方的なこれは意識の誘導ではなかったかと思っています。

 地方にとって必要な財源の確保というならば、その特定されているということを考えてみてください。無駄に使われた、地方にとってこの不足があるんだったならば、それを政府にしっかりそのことを述べればいいんです。無駄に使わないで地方にやってくれと。そのことは書かないでいて、ただ道路特定財源の仕組み、これだけ必要だということだけでは私はやっぱり公平公正な立場でなかったんだと思います。

 実際に国保制度や介護保険制度、午前中の橋本議員の質問にもありました。国が制度をつくって執行している、窓口になっている市にとっては大変苦労が多いと思います。国の施策のあり方や財政の補助によって市民が大変な思いをしているわけですから、私は対応している各部署、課のところでも話を聞きます。一般財源化をすればペナルティーがあるからできないんだと、でも市民の暮らしを守るためにどうしたらいいかと考えているときに、この道路特定財源にだけこういう特殊な形での意見広告を出すということ自体、私は市民の暮らしに目を向けていない、市民の幸せの実現を願う市だったならば、今、生活実態はこれだけ大変なんですから、もっと教育や福祉、そしてこの国保制度や介護制度、国政に問題があることについてもしっかりと物を言っていくべきだと考えています。大いに政府に異論を唱えるべきですし、市民にもそのことを広報すべきだということだと思います。

 私はこれをやりとりしていてもなかなか御意見が一致しないのであろうと思うんですが、今のことを聞いて市長でもいいです、総務部長でもいいです、御意見を伺いたいと思います。

 それから、皆さんも御存じのとおり、これ「米のつくり過ぎはもったいない」、東北農政局がつくったこのチラシ、農民の皆さんが心を痛めて今交渉などをしているようです。私もこれを見たときに、きのうの食生活改善委員の皆さんがお米の食べ過ぎとか100g、180gをやられると私のように太り過ぎは、ああお米を食べちゃいけないんだと思うと、以前はもう一杯おかわり運動というのがありました。お酒をたしなめない分、お米を消費してつくっていただくということにも協力をしてきたつもりです。しかしながら、今、自分の土地に米をつくり過ぎてはいけない、それはもったいないんだという報道がされる、こういう利益を誘導することが国や地方の自治体が本当にしていいのかどうなのか、本質がゆがめられている実態を私は今回明らかにして、市の対応をしっかりと求めたいと思います。

 ぜひ、今後市の公平公正な取り組みがされるように求めて一般質問を終わります。御意見があればください。よろしくお願いいたします。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時28分 延会

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