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福島県 須賀川市

平成20年  3月 定例会 03月06日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月06日−02号









平成20年  3月 定例会



            平成20年3月6日(木曜日)

議事日程第2号

          平成20年3月6日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(27名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      14番  丸本由美子     15番  市村喜雄

      16番  大越 彰      17番  鈴木正勝

      18番  鈴木忠夫      19番  菊地忠男

      20番  桐生傳一      21番  塩田和幸

      22番  細谷松雄      23番  村山廣嗣

      24番  橋本健二      25番  大内康司

      26番  水野敏夫      27番  高橋秀勝

      28番  渡辺忠次

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欠席議員(1名)

      13番  加藤和記

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     若林秀樹

   総務課長     阿部泰司     社会福祉課長   安達寿男

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   佐藤辰夫

   農政課長     真船 功     土木課長     渡辺伸一

   教育委員長    関根礼子     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              森合義衛

                     学校教育課長

   教委

            西間木正行

   保健体育課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 欠席通告議員は、13番、加藤和記議員であります。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、9番、生田目進議員。

          (9番 生田目 進 登壇)



◆9番(生田目進) おはようございます。

 9番議員、生田目進でございます。ただいまから通告に基づきまして、大きく2点にわたり一般質問を行います。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。

 当局におかれましては、財政運営に大きな影響を及ぼす道路特定財源問題について、市民の理解を得るため、既に「広報すかがわ」2月号で詳しく掲載をされ、広報活動に取り組んでおられますが、私も地域の皆様から、本市の財政への影響を心配する意見が多く寄せられておりますので、重なる点はお許しをいただきたいと思います。

 マスコミ報道等の事例を紹介しながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本市の財政に大きな影響を与える地域経済は、農業をはじめとして地元商業、建設業など、国内外の経済情勢の影響や、国内食料自給率の低迷、個人消費の伸び悩み、県の入札制度改革など、経営環境は大変厳しい状況であります。本市の基幹産業である農業においては、生産者米価の低価格化や、農産品の収益力の低下、さらには後継者不足による経営効率の悪化など、課題が多く厳しい経営状況であります。特に、県内の建設業界においては、県の入札制度改革や公共事業の削減など受注額減少の影響で、建設業の受注額は平成10年度の9,859億円をピークに工事費が3分の1に激減し、従業員数では1万6,296人が8,927人と約50%の減少であります。受注額の減少は営業利益に大きく影響し、無作為による県内100社の調査によりますと、41社が赤字経営であります。本市を含め中通り地域では50社中22社が赤字経営で、約半数に至っております。さらに、耐震構造強化による建築基準法の改正によって住宅着工率が減少し、本市の建設業にも大きな痛手であります。

 また、地元商業では、相次ぐ郊外型大型店の進出や、後継者の高齢化、個人消費の低迷による売り上げ減少で資金繰りが悪化するなど、既存商店の閉店が顕著であります。既に地域経済活性化のため、地産地消に取り組む本市にとっては、このような地元企業の厳しい経営環境を踏まえ、地元企業への発注をさらに優先していただき、地場産業の振興に努めていただくことを切にお願いするものであります。企業倒産や商店の閉店は本市の財政運営や雇用環境にも大きな影響が懸念されることから、重く受けとめ、早急に取り組んでいただきたいとお願いするものであります。

 それでは質問に入ります。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、大きな1点目は、道路特定財源の確保と歳入財源への影響について、3点にわたり質問をいたします。

 初めに1点目は、道路特定財源の現状について。本市の道路特定財源の内容や規模等の現状について、平成17年度及び平成18年度の決算ベースで示していただきたいと思います。

 道路特定財源は、我が国の立ちおくれた道路を緊急かつ計画的に整備するため、財源を確保し、昭和28年に創設された制度であります。この制度は、本来の税率に暫定税率を上乗せし、利益を受ける自動車の利用者に対し課税するガソリン税、つまり揮発油税であります。自動車重量税、自動車取得税から構成されております。揮発油税など道路特定財源の暫定率が本年3月末で期限切れとなることから、政府与党は暫定税率を今後10年間延長することで合意をされ、関係法案を、去る1月23日国会に提出し、2月29日に平成20年度予算案を含め衆議院で採択されたところであります。しかしながら、現在、国会では衆議院と参議院での多数派が異なることからねじれ国会運営で、この法案の成否の行方が不透明な状況であります。これらの状況を踏まえ、本市の財政運営と地域経済に与える影響が大きいことから、本市議会では、道路特定財源の重要性を真摯に受けとめ、議員提出意見書として、平成18年6月議会定例会において道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書を、さらには平成19年9月議会定例会で、道路特定財源の確保に関する意見書を採択し、政府等関係機関へ提出してきたところであります。

 ガソリンなど原油価格の高騰は、直接、市民生活への影響や地元の産業経済に大きな打撃を与え、世論調査や市民の多くはガソリン税の値下げを要望することも十二分に理解はできますが、緊急医療問題や教育現場での交通安全確保など、本市にとっては市民生活に欠かせない大きな問題であります。

 本市の生活道路は、直近のデータによりますと、舗装率が65.3%、道路改良率は59%であります。先日、議会運営委員会の行政調査に参加しましたが、人口約31万人の三重県四日市市では舗装率が87%であります。このように、地方都市の中でも、都市部においては生活道路の整備は進んでいますが、福島県では道路舗装率の平均がいまだに62%であります。このようなことから、市民生活に密着した生活道路の整備は市民生活に欠かせない大きな行政課題であります。市長もかねがね、市民懇談会等での要望事項の中で、そのほとんどは生活道路の整備改善であると話されております。私も地域の行政区長様をはじめ、各種市民団体の皆様から寄せられる意見の多くは、児童・生徒の通学路の安全確保や、通学道路の整備改善を要望する意見がほとんどであります。また、本市の高齢化率は1月末現在で20.35%と伺っておりますが、今後さらに高齢者の増加が見込まれる中で、生活道路の整備は本市にとって大きな課題であると認識しているところであります。

 そこで2点目は、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市の財政運営に与える影響はどの程度になるのかお伺いをいたします。暫定税率が廃止されれば、本市の財政運営や公共事業への影響が大きく、資材納入業者や従業員の雇用問題など、本市の地域経済への影響ははかり知れない痛手が懸念されるのであります。その内容について、市民の皆様から御理解を得るため質問する次第であります。

 2008年度地方財政計画に基づく最新の総務省の試算によりますと、本県の減収額は県分が146億円で、内訳は地方税が138億円、譲与税が8億円であります。また、県内市町村分が76億円で、その内訳は地方税で13億円、譲与税で63億円、合計額で222億円の減収であります。東北6県ではその影響額が宮城県の153億円に次いで2番目であります。県内市町村数が多い福島県では市町村への影響額が東北で最も大きく、全国では13位に位置し、影響の大きさが浮き彫りとなっているようであります。さらに、暫定税率の減収分は、地方自治体の税収総額に占める割合で、財政規模が小さい自治体ほど高くなる傾向にあり、廃止されれば、都市部より地方部により大きな打撃となることが予想されております。このようなことから、今後、国会での審議を注視しながら、情報収集に努め、歳入財源の確保に積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。

 次に3点目は、これまで本市では、この問題に関してどのような取り組みをしてこられたのかお伺いをいたします。

 マスコミ報道等によれば、少なくとも1,874人の自治体の首長から、道路特定財源維持の署名が国土交通大臣に提出されたところでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 これで、大きな1点目の道路特定財源の確保と歳入財源への影響についてお伺いをいたしまして、初めの質問といたします。当局の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの道路特定財源の確保と歳入財源への影響について、3点ほどの御質問ございましたが、逐次御回答申し上げます。

 最初にこの道路特定財源の現状でございますが、本市の道路特定財源といたしまして、国・県から交付されるものは、質問にもございましたけれども、自動車譲与税、それから地方道路譲与税、自動車取得税交付金、この3つでありますが、平成17年度の決算額では8億1,133万4,000円ほどになってございます。18年度のちょっとこう少なくなるわけでありますが、それでも7億7,592万9,000円という財源になってございます。それから暫定税率が廃止された場合の件でございますが、平成18年度道路特定財源のうち暫定税率分は、3億6,036万5,000円でございます。一般歳入決算額に占める割合は1.4%と低いわけでありますが、土木費の道路橋梁関係に対する割合にいたしますと27.9%となっておりまして、これらの財源がもし廃止になるということになりますと、道路行政のみならずほかのほうのさまざまな問題に影響が出てくるものと思っております。

 それから、これまでの取り組みでございますが、2回ほど、道路特定財源に対しましては、確保の問題あるいはまた一般財源化に対する反対等の要望が出されました。こういった議決の意味を十分踏まえまして、今まで東北市長会、福島市長会、全国市長会におきましても、この道路特定財源については維持していただくように、こういった要望に積極的にかかわってまいりました。特に昨年、19年12月26日に福島県地方6団体が開催いたしました道路特定財源の確保を求める福島県緊急総決起大会というのを開催されまして、現在、福島県市長会の会長をしておりますので、市長会の会長といたしまして13市の、町村は別でありますが、総意といたしまして決意を述べた経緯がございます。また、この大会の決議に基づきまして、いわゆる各政党にも陳情要望しておりまして、また、政府機関、さらには地元選出国会議員等に対しましても陳情要望をしてきているということであります。

 なぜ、この問題、原油が上がってそしてガソリン税が上がったにもかかわらず、こういう問題に取り組まざるを得ないかということでありますが、これは例えば、今、暫定率で25円10銭かかっている。これはもう住民からいくというと行政のやっていることと、それから住民感覚にこのずれが生じているのではないかというふうな懸念がされる部分があるわけでありますが、私としましては、先ほど質問の中に出ましたけれども、市民懇談会、ここ17年、18年、19年、この3年にわたりまして、延べ実施回数76回、参加していただいた方々が2,110人、要望して出された件数が651件ある。このうちの大体9割ぐらいは道路関係の整備なんです。その内容はというと、いわゆる狭隘の解消、それから屈曲、曲がったところの解消、あるいはふたかけ舗装、こういったこの今までなかったような細かい点についての、いわゆる道路の安全性の確保から非常に要望が強いと。これを実現するためには、ある一定の財源がなければいけないということが1つあります。

 それからもう一つ大事なことでありますが、この道路特定財源暫定税率を含めまして、かなりの年数たっているわけでありますが、この間、いわゆるこの大都市圏、いわゆる福岡を含めました四大都市圏、これらについては道路の整備がもう概成しているんですね。いよいよもう都市部は概成してきていますので、地方を重点的に整備していこうと、この段階になったときに、この暫定税率廃止の問題が起きたんですね。御案内のとおり、東京はいわゆる1世帯当たり0.89ぐらいです。ところが地方は2.88ですから、3倍の税金を納めているにもかかわらず、地方はそのままの状態にしておかれている。今までずっと納めた金は全部この四大都市に行ってしまっているんですよ。ようやく地方に来ようとするときに、この話になっている。まさにこれは弱者切り捨てです。ですから集中的に今度、この財源を確保していただいて、地方の直轄事業であるとか、4号の須賀川と鏡石間、これはまだ2車線ですね、いつも渋滞しています。それから須賀川も消防署通り、あれは非常にうるさいですね。ですから高速道路に消音装置をつけておいて、国道にそれよりうるさい、それより以上にその道路を利用して、車が利用しているところ、ここの遮音器もつけない、そういうことをやっていていいんですかということですね。強い者だけが勝っているようなそういう社会をつくったとすれば、これはとんでもない話です。ですからそういうことを含めまして、強くやっぱり働きかけていかなければいけないと思っております。

 また、きのうのNHKのクローズアップ現代、これ、私は見ておりませんが、情報によりますと、1,800自治体のうち96.6%がこの道路特定財源の維持に署名していると、こういうことでございますので、この影響は非常に大きい。したがって、これ25円10銭安くなることは非常に大事だけれども、もう少しやっぱり我慢していただいて、条件整備をしていくべきであると、こういう関係から運動を展開しているということであります。



◆9番(生田目進) ただいま市長から本市の実情について、市民懇談会等の事例を交えて90%の地域の方々が要望しているんだということ、さらには、道路の問題で非常に混雑解消する部分など、まだまだ未整備区間があるんだというような内容で、本市の抱える社会資本の整備といいますか、そういった部分で非常にこの道路特定財源は大事な収入財源なのかなと感じたところであります。

 それでは、2回目でありますので、次の再質問をさせていただきます。道路特定財源はただいまも申し上げましたように、先ほども申し上げましたように、本市財政運営や市民生活に直結する問題でありますので、本市の実情を踏まえ、道路特定財源の確保に精力的に努めていただきますよう、切にお願いするものであります。それでは再質問させていただきます。

 本議会定例会には、平成20年度当初予算案が提案されておりますが、予算書を拝見させていただきますと、総額238億1,200万円と、3億9,200万円が増額されているようであります。市長は今定例会の冒頭に施政方針を述べられ、消防団条例やあきない広場条例改正案など、さらには市立第三小学校校舎改築事業、中心市街地の整備事業、新交通システム構築事業など予算化について説明をいただきましたが、市民本位の施策の実現と市民と協働するまちづくりの取り組みは、多くの市民から高い評価と実効性ある行政運営として期待されるものであります。

 それでは再質問を行います。当初予算の再編成に当たっては、歳入財源である地方譲与税、自動車取得税交付金など、当然、これら道路特定財源維持されることを前提に予算計上されたと伺っておりますが、もし、暫定税率が廃止された場合、平成20年度予算における対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。国会での審議の行方によっては、当初予算案が大きく変わる不透明なことは十分理解しますが、現段階で想定される影響についてお伺いをいたしまして、再質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の御質問でございますが、平成20年度の当初予算におきましては、この暫定税率が存続されるということで編成をいたしております。これは今議会の施政方針でも述べたとおりでございまして、暫定税率が廃止されるという想定での予算編成というのはなかなか難しいということから維持されるものという考え方で予算編成してございますが、これは本市のみならず、県もそうですし、どこの自治体もそういう方法をとっております。道路特定財源といたしまして、今回、20年度計上したのは6億8,600万円、うち暫定税率分は3億2,405万円となってございます。これらを廃止するということは、この廃止された場合の影響でございますが、先ほど申し上げましたように、廃止されたということを前提として予算を組んでいないので、もし、これが廃止になりますというと、これの歳入は一切入ってこないということになりますので、事務事業全体の見直しが必要になってくるのではないかと思っております。もちろん、それにかわる財源が新たに見つかるというふうな状況、あるいはまたこの道路特定財源の暫定税率分の減少分を国において、何らかの補てんをしてくれると、こういうことであれば予算の変更はございませんけれども、そのままストレートに減額されるということになれば、これは事務事業全部見直して、新たな予算をつくらない限りはやっていけないと思っています。



◆9番(生田目進) ただいまの答弁で、平成20年度の予算については、そういった形で組まれたということでございます。先ほども申し上げましたけれども、本市においては教育環境の整備ということで、今年度と来年度、須賀川三小校舎の改築事業などもありますし、そういった意味で聞くところによりますと、約2カ年度で22億円ぐらいかかるというような、そういう事業費もありまして、そういった形で暫定税率を廃止されて、影響がなければよろしいのかなと思う次第であります。

 それでは、次に、大きな2点目のスポーツ少年団の現状と支援策について質問をいたします。

 初めに1点目は、スポーツ少年団の現状についてお伺いいたします。スポーツ少年団は昭和27年に財団法人日本体育協会の創立50周年の記念事業として創設されたものであります。その願いは、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、さらにはスポーツを通して青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にとの趣旨で創設されたものと伺っておりますが、本市スポーツ少年団の団数と団員数、指導員数及び活動場所の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目は、スポーツ少年団の支援策については、どのようなものがあるのかお伺いいたします。スポーツ少年団の選手団は、土日、平日と練習に励み、結果として大会を勝ち抜き、東北大会や全国大会に出場するなど、本市の名声を高めていただいております。また、スポーツ少年団が主催する大会には、県内外から多くの参加チームを得て開催しておりますが、これら大会での運営や日々の練習など、指導者の御労苦には頭が下がる思いで心から深く敬意を表する次第であります。また、子供たちは、スポーツをする喜びや、お互い選手同士の交流など、選手としてみずからの自信と、地域に誇りを感じ、人間的にも大きく成長し努力する姿は私ども大人の見本として大変すばらしいものがあります。さらに保護者においては、保護者同士の県内でのネットワークが構築され、地域資源に恵まれた本市においては、観光資源である牡丹園の観賞や松明あかしの観覧など、観光面での誘客に努められ、交流と親睦を深めていることも現実の姿であります。スポーツ少年団活動は、時間と経済的な負担、さらには大会などに参加する際には保護者の自家用車に乗り合うなどしてリスクを伴うわけでありますが、現在、各スポーツ少年団への支援はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 行政に頼らず、自分たちのことにみずからの責任で取り組むその姿は、地域の皆様から高い評価をされ、感謝にたえないところであります。次世代を担う子供たちの大会であることに行政が理解を示され、役割分担の中で協力し合い、市民と協働するまちづくりを進めていくことも大切であります。

 そこで2点目は、スポーツ少年団の支援策についてどのようにされているのかお伺いをいたしまして、大きな2点目の質問といたします。当局の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 皆様、おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 大きな2点目のスポーツ少年団への支援策についての中で、1点目のスポーツ少年団の現状についてのおただしでありますが、平成19年度の団数は33団体で、団員数は1,050人であります。また、指導者は230人であります。種目は、サッカー、ソフトボールをはじめ16種目で、主に須賀川アリーナ、学校、武道館、学校体育施設などを利用して活動しております。

 次に、スポーツ少年団への支援についてのおただしでありますが、スポーツ少年団は、スポーツ活動を目的とし、あわせて文化活動、奉仕活動を含めて計画的、継続的に行うために自主的に結成された団体であります。スポーツ少年団への支援といたしましては、子供たちと直接触れ合う指導者がトレーニングの仕方やけがの予防などについて科学的、医学的な知識と技能を身につけて指導に当たれるよう、研修会を開催しているところであります。また、運営の補助として、市補助金を支出しているほか、活動の拠点となる市の体育施設での練習やそれに伴う施設使用料の免除措置などを行っているところであります。さらに、東北大会や全国大会出場の際は、登録選手全員にユニフォームを賞与して激励しているところであります。

 以上です。



◆9番(生田目進) ただいま、教育長から具体的にそれぞれ明確な御答弁をいただきましたので、さらに再質問をさせていただきます。

 本市の総合計画、新生すかがわ2007は、平成18年11月8日に須賀川市新長期総合計画策定審議会や、長沼・岩瀬地域審議会の答申を踏まえ的確な評価と進行管理をしながら、数値目標を掲げ、実効性ある計画としたものであります。本計画には5つのまちづくりの方針が示され、その一つに教育文化の向上があります。まちづくりは人づくりであるということを基本方針に、幼児・学校教育の充実を図るとともに、青少年が将来に夢と希望を持って成長できる社会環境づくりを推進し、ふるさとに誇りと愛着を持てる環境づくりの推進とありますが、今後のスポーツ少年団育成の取り組みと支援についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 本市には、このたび民間企業による全天候に対応できるアーケード型のスポーツ施設がオープンし、3月下旬にはNPO認定法人の取得を計画され、正式にオープンする予定であります。これらの施設は本市のスポーツ振興に大きく貢献できるものと確信するものであります。官民を問わず、スポーツ環境がこのように充実してきている現況の中で、私は次世代を担う子供たちは須賀川市の大きな財産であると認識するものであります。人間形成に大きな役割を担うスポーツ少年団の活動は本市にとっても大変重要な行政課題であると思います。

 そこで、今後のスポーツ少年団育成の取り組みと支援についてお伺いいたしまして、大きな2点目の再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えします。

 少子化や運動の好き嫌いの二極化が進む中、スポーツ少年団の役割は大きいものがあり、体力の向上や協調性、忍耐力などの精神的な面を高める上でも重要であると考えております。

 今後のスポーツ少年団への支援といたしましては、団の充実を図るために、未加入者の加入促進のほか、有資格指導者の養成、増員に努めてまいりたいと考えております。また、不測の事態に備えるため、AEDの講習会や心肺蘇生法などの研修機会の充実に努め、安全な団活動に資するとともに、主となるスポーツ活動とあわせて文化活動や社会活動など、幅広い体験ができるよう、指導・助言に努め、スポーツ少年団の目的が達成されるよう支援してまいりたいと考えております。



◆9番(生田目進) ただいま、それぞれ御答弁をいただき、3回目となりますので、私の考え方の一端を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。

 地元スポーツ少年団が須賀川市の代表チームとして県大会等に参加するには、保護者の車に便乗しての参加であることは、先ほども述べさせていただきましたが、先日、本市が主催する菜の花プロジェクトシンポジウムを聴講させていただき感じたことを述べさせていただきます。

 スポーツ少年団が県大会などへ参加する場合、当局の協力を得て本市が所有するバスによる送迎協力は、CO2削減や地球温暖化の防止に効果ができるものであります。BDF燃料を使った公用車での送迎支援を考えてみるのも一つの方法と思いますがいかがでしょうか。

 昨日の新聞報道によりますと、JR東日本は、環境負荷軽減を図るため、白河市街地を走る循環バスでBDF燃料を使って走行する実験運行を始めたようであります。また、本年7月には洞爺湖環境サミットが開催され、地球温暖化問題は国際的にも議論され、CO2削減問題は行政に与えられた身近な課題であります。スポーツ少年団への支援策として本市の所有するバスによる送迎支援は、市民と協働するまちづくりの観点から実効性ある総合計画新生すかがわ2007そのものであります。

 スポーツ少年団の活動は、子供たちが少子化社会の中で、心身ともに鍛え、青少年の健全育成やスポーツを通して自己実現、自己伸張、さらには友情と協力を大切にする心豊かな人間性をはぐくむとともに、地域に貢献する郷土愛をはぐくみ、一人の人間として大きく成長させるものであります。現在における本市のスポーツ少年団に対する支援については理解しましたが、スポーツを通して子供たちが夢を持ち、その達成するために努力する姿は、何にもまして大切なことであります。自己責任、自己決定による分権社会にあって、厳しい財政事情も理解はしますが、子供たちが健やかに成長するにはスポーツ少年団の存在も、本市として大切なものであります。そのためには、行政として深くかかわり、スポーツ少年団の活動を通して、子供たちに夢と希望を与え、協力できる環境の整備が大切であると確信するものであります。

 本市における今後スポーツ少年団に対する早急な支援策に大きな期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) 次に、7番、塩田邦平議員。

          (7番 塩田邦平 登壇)



◆7番(塩田邦平) おはようございます。

 7番、塩田邦平であります。通告に基づきまして一般質問をいたします。

 初めに、項目の1、宇津峰周辺総合開発についてのうち、(1)地球温暖化防止に向けた森林整備対策について、お伺いをいたします。

 本市の東部に単峰としてそびえ、市歌にも歌われている須賀川を代表する山、宇津峰山であります。この宇津峰山を取り巻くように森林と農地が混在し、阿武隈川東岸に延びております。日本を代表する農村のランドスケープをなしているわけであります。山頂部から中腹部に至っては、ほとんどが森林であります。この森林が今、荒廃してきております。外材の輸入の増加や山村の過疎化、高齢化、また化石燃料と化学肥料の使用が一般化して、森林の利用が減少し、本来森林が持つ多面的機能が失われつつあります。

 森林が持つ機能は多岐にわたっております。物質の生産、木材、食料をはじめとして、生物の多様性の保全、土壌の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、気候の緩和、大気の浄化等。また、生活空間としての機能は、トレッキングや森林浴の機能など文化的な機能による景観、学習の場、地域の伝統文化の維持等であります。そして、近年大きくクローズアップされた機能が、地球温暖化防止のための環境保全機能であります。京都議定書では、日本は第1約束期間、2008年から2012年において、温室効果ガスの総排出量を6%削減することが義務づけられております。このうちの3.8%が森林による二酸化炭素吸収量を削減分とすることが認められております。林野庁では、地球温暖化防止森林吸収減10カ年対策を策定し、森林吸収量の確保に向けて健全な森林の整備保全、木質バイオマス使用の推進などに取り組んでいます。

 県では、福島県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガス排出量を8%削減することを目標に、このうちの約8割に当たる6.9%を森林による吸収量と見込んでおり、森林の果たす役割が大きく期待されております。このため、地球温暖化対策の大きな柱の一つに位置づけ、森林の整備保全を推進しているところであります。

 市は、地球温暖化防止に向けた対策として森林の整備にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、(2)森林等に関する情報の収集・提供及び各種団体との連絡調整機能の確保について、質問をいたします。

 計画的な森林の整備を促進するに当たり、県は森林計画制度の実行を通して、森林整備の基本的な考え方として、市町村と連携を図りながら、地域における森林整備のマスタープランである市町村森林整備計画の実行を推し進めるとしております。市町村の森林整備計画や、森林所有者等が必要なデータの提供を行い、集約や合理化を図る、また民有林の所有者に対して地球温暖化防止における役割の重要性の啓発を図ることとしております。森林整備計画の専門的な知識や、専門技術の習得に必要な支援、労働力の確保、作業システムの普及、そして森林ボランティア活動の参加を補足するとしております。多岐にわたる施策や機能の効率的な活用を図ることによって効果が出てくるものと考えられます。

 このようなことから、市はそれらの連絡調整の確保をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 (3)宇津峰梅林公園周辺の遊休桑園の整備について、お伺いをいたします。

 宇津峰周辺整備については、市は野外活動の拠点として市民の森が整備され、春から秋にかけてキャンプや芋煮会等で子供たちから大人まで多くの市民が利用し、とりわけ夏休みの期間に至っては、多くの学校行事や子供会等が色とりどりのテントを張りめぐらし、子供たちの歓声が山にこだましております。また、その隣接地に整備されているのが宇津峰梅林公園であります。整備が行き届き、春には見事なまでの花が咲き乱れ、市内を一望できることから市民の憩いの場として、多くの人が親しんでいるところであります。

 また、宇津峰は桜の名所でもあります。木曽地内から宇津峰・江持線の県道沿いに往年の大木が花を競い、近年は、地元塩田地区有志の会により毎年のように桜の植樹が行われており、山頂部に至るまで花の街道ができております。春には、梅林公園の梅の花と桜があでやかに咲き競い、一大名所となっております。その人気に拍車をかけるように、全国的に人気の情報誌である「サライ」が、桜の名所として福島県須賀川市の宇津峰の桜を取り上げたため、近年では桜の愛好家が全国から訪ね来るという状況にあります。

 が、その一方で、養蚕業の衰退により放置されたままとなっているのが遊休桑園であります。景観上も好ましからざる状況であり、一日も早い整備が望まれておりますことから、農地保全の観点からも早急な整備が必要と思われます。市としての考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 宇津峰周辺総合開発について3点ほどの御質問でございますが、お答えを申し上げます。

 まずこの地球温暖化防止に向けた森林整備対策についてのおただしでございますが、先ほど質問のとおり、この森林の持つ機能は多面的であり、なおかつ公益的でございます。本来は、自己責任において、いわゆる管理するというのが一番いいわけでありますが、御案内のとおり、今、木材に対する経済的価値というのが非常に低くなってまいりまして、いわゆる手入れをいたしましても、その果実を受けることができないと、こういう状況ですから、ほとんどがそのままの状態になっていると。一部、森林を大事にする方もいらっしゃいますけれども、ごく一般的には、このまま放置しておきますと、いわゆる荒廃が進んでジャングル化してしまって、本来の森林の持つ機能、こういうものが発揮できないというふうな状況が発生していることは、まことに残念でなりません。

 本市におきましては、これらの対策を強力に進める必要があるという観点から、新たに植栽をするということについては助成をしたり、あるいは植林したものを間伐するということもあります。そういうときについてもこの助成をするというふうな方法をとっております。

 さらには、一番大事なことは、やっぱり森林に対する理解ですね。これを、小さいときから広めるという意味から、学校の中でさまざまな学習活動、こういうものをやっていただくことが非常に大事だということから、学校林制度を設けて、その下刈りをやっていただいたり、あるいは森林の持つ多面的機能で、キノコが自生したり、いろんなことがある。そういうキノコについての勉強をしていただいたり、いろいろなことを現在幼稚園を含めまして取り組んでおりますが、これらについては、森林環境税、いわゆる県税からの交付金を受けまして、160万円ほどを投じて、森林に対する理解を深めているということであります。そのほかにも、森ときのこの自然学校などを開催いたしまして、いわゆる森林に対する教育活動を展開しているということであります。

 先ほど、京都議定書にも触れられましたが、いわゆる京都議定書は6%を、2008年から2012年まで減少させる上で、森林の役割というのはそのうちの3.8%なんですね。3.8%を担うということでありますが、その後10年から10余年の経過とかいろんなことをやっていきますというと、だんだん実現ができないということになっておりまして、現在のところは3.1%ぐらいしか見込めないんではないかと。このまま行くと、さらに下がりまして、2.6%ぐらいまでになると、こういうことでありますから、いわゆる地球温暖化防止のためにも森林の果たす役割は非常に大きいということでありますので、これらはやっぱり適正な管理をして、本来持つ機能を回復させるということが重要になってくると思っております。

 それから、この情報提供関係でございますが、合併いたしまして、今度は県中央森林組合というような名称になりましたが、森林関係のそういった機関もございますし、あるいはまた福島県では、平成18年度に大玉村に県民の森のサポートセンターというものが設置されております。こういったこの機関を十分に使って、お互いに情報交換しながら森林整備のための情報提供をしていかなければいけないと思っております。

 3点目の宇津峰の梅林公園でさらに拡張してはどうかということでありますが、御案内のとおり、桑園、これは宇津峰の場合は稚蚕飼育場になっていたわけでありますが、小さい蚕様を養うというところでありますが、私は仕事をやって、この桑園がほとんど荒廃していて何とかこれを撤去しないと、アメシロがたかって、非常に景観も、それからその他の分野で悪影響があるということから助成をいたしまして、相当東部地区でもこの抜根して転作されたというように思いますが、宇津峰は、稚蚕飼育場の場合はこの塩田の財産区を使ってやっていたんですね。そういう関係もあって、その後放置されているような状態になってきた。あそこ、史跡、宇津峰登山客も結構多いわけでありますが、非常に景観上よくない、そこにアメシロがたくさん群れをなしていると、こういうことですから環境にもよくないということがあって、どういう利用方法があるかということをいろいろ検討した結果、やはり一番、春に花咲かせてくれるのは、やっぱり桜の先に梅でございますので、梅を植えることによって桜と調和させながらその景観形成に資することができるんではないかということで、現在までに2.4ha、梅、生る梅と花梅もあります。それから桜の一部も植栽してございますが、いわゆる一つの公園的な形態をさせて、そして多くの市民に足を運んでいただくということから取り組んでまいりました。

 今、この拡張するかどうかという問題は、いわゆる急傾斜で、これを土を動かすというと、土砂崩れのおそれがあると、こういう懸念があるんですね。ですからそういう、民家もございますので、そういうことを考えると、なかなか今現在のところで拡張というのは相当吟味して取り組んでいかなければいけないと思います。ただあそこには桑園が30haございますので、そのほかについては拡張することは可能だと思いますが、ただ、地元の皆さんの御理解をいただかなくてはいけないという問題もありますし、また、どのぐらいの規模として取り組んでいけばいいのかと、全部それやっていくのがいいのかどうかということを含めまして、今後、大きな検討課題になるものと思っています。



◆7番(塩田邦平) それでは、大きな1の再質問をいたします。

 森林の整備対策について、将来どのように考えているかということでありますが、森林の具体的な例を紹介しながら考え方を伺いたいと思います。

 茨城県の茂木町では、森林資源の有効活用と環境の保全を図るために落ち葉堆肥事業に取り組んでいる。農家の形態の変化により落ち葉堆肥をつくる農家が減少してきたため、その結果として雑木林のナラやクヌギ林が荒廃してきている。そこで、町は、農家の自家所有林から堆肥づくりの原料として落ち葉を買い取っている。落ち葉は年間250tほど使用するとのことであります。買い取り価格は、約15kg詰めの袋、0.25立方メートルだそうですが、400円で購入をしているそうであります。12月から4月まで、延べ100人が落ち葉作業で働き、農家の副収入となり、冬場の健康増進にもつながっているとのことであります。

 本市においては、将来的に森林整備についてどのように考えているか改めてお伺いをいたします。

 次に、(2)の再質問に移ります。

 多くの市民が積極的に森林づくり活動に参加できる体制づくりを進めるべきだと考えます。森林づくりの技術的な方法、ボランティアに関する情報の収集と提供、相談や助言、所有者との調整、市町村、企業、各団体との連絡調整、機能の強化、また従来の林業にかわる心の豊かさを満足させ、新しい価値観をつくり出すための教養や文化教育にかかわる森と人を結びつける機能も必要と考えています。

 以上のようなことから、宇津峰周辺施設の整備の一つとして、森林ビジターセンターを設置し、先ほどのサポートセンターと有機的に結びつけるよう積極的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、(3)宇津峰梅林公園周辺の遊休桑園の整備について、再質問をいたします。遊休桑園は、そもそも宇津峰の中腹に位置し、標高も高く視界を遮るものもありません。市街地はもとより、北には郡山市街が一望でき、遠くは安達太良から南には那須連山までが見渡せる好条件を備えています。

 常に、時代の先頭を走り世代間を超えて経済や文化を支えてきた、いわゆる団塊の世代といわれる人たちが大量に退職するときが来ようとしております。そこで県は、定住二地域の促進を重点に掲げ、福島グリーンツーリズム事業を推し進めております。その事業のメーンは、滞在型市民農園、いわゆるクラインガルテン、コテージを配置した農園であります。現在、その拠点となる地域を模索していると聞いております。都市住民の農村体験のニーズは、現在のロハスブームも手伝って、今後、ますます高くなってくるものと思われます。これらの地域づくりにおいて、首都圏からの団塊の世代を中心にどれだけの人を誘導できるかが大きな鍵を握るものと思われます。

 遊休桑園の活用や整備手段として、農業体験を希望する都市部の住民と地域住民との交流を目的とした長期滞在型のコテージを備えた市民農園施設の整備を宇津峰周辺に整備をする考えがあるかについてお伺いをいたし、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問でございますが、まず、その第1点目のこの森林の持つ機能の回復、これらについては、先ほど申し上げしたが、本来は所有者が管理をするというのが第一義でございますが、先ほど申し上げましたように、経済的価値が失われている現状をかんがみますと、何らかの手当ては必要であろうと思っております。大事なことは、いわゆるこの森林の持つ機能というものを十分発揮できるような条件をどのように整備していくかということでありますので、そういった考え方から進めてまいりたいと思っています。

 それから、宇津峰の梅林公園の周辺に滞在型の施設ができないかどうかということでありますが、滞在型市民農園、クラインガルテン、余り聞いたことがないので辞書を見ましたところが、ドイツ語で小さな庭というんだそうでありますが、それをこのドイツのほうでは、やはり庭のない都市住民が、非常に、森林浴であるとか汗を流すであるとか、自然にかかわって生活することの喜びであるとか、そういうものから普及してきたと伺ってございますが、あそこで一番、最も懸念されることは水なんです。ですから、いろいろ眺望絶景でもありますし、いろんな施設をあそこに誘導しながら史跡、宇津峰との一体性を確保する、こういう考え方でいろいろ調査した経緯がありますが、結果的には、あそこに上水道を持っていくことは高低差の関係でなかなか容易でないと。あそこに、じゃ、多くの方々が利用されるだけの水が確保されるかというと、どうもそういう、阿武隈山系というのはどちらかというと透水性の地下水が余り出ないんです。そういうことがあって、その必要量の水が確保されないんではないかというようなことから、いろんな施設の計画があったんだけれども、現在の市民の森キャンプ場のところのあの程度の水しか確保できないというふうなことがあって、それでもなおかつあそこに満杯になりますというと、水不足でこちらのほうから水を運送するということもあるんですね。ですから、やはり水だと思うんですね。しかしながら、こういった滞在型の長期滞在いたしましてお互いに交流を図るということは非常にいいことなんで、宇津峰がいいかどうか、あとほかがいいかどうか、施策としてよくやはりよく検討して取り組む必要がある課題だと思っています。



◆7番(塩田邦平) それでは、項目2の農業振興対策についてのうち、(1)の農業の多面的機能の維持対策についてお伺いいたします。

 日本は、急峻な地形とアジアモンスーンの豊かでかつ厳しい自然条件の中で、水田・稲作を中心に農業が発達し、同時にそれが地域社会を形成する原動力となりました。したがって生産と生活は同じ空間を共有しながら一体的に発展し、それが多くの文化芸能を生み出すとともに、資源の循環を形成してきました。一方、狭い国土を重層的に利用しなければならない農業では、降水にも恵まれ安定した稲作を行いながら、台風などの災害にも耐え得る自然と共生した技術もつくってきました。

 このような経過で生み出された社会では、農業の目的を単に食料生産にとどまらず、二次的に自然と生態系、景観などの多面的な機能も維持してきました。このように、自然環境と調和し、発展していくことが求められてきております。

 そこで、農業の多面的な機能の維持について、市はどのような取り組みを行い、今後、どのような考えで進めるのか、お伺いをいたします。

 次に、(2)担い手の育成と畜産農家への支援策についてお伺いいたします。

 自然と共生し、健全な食生活を支える人に優しい農業を目指すためには、多様な担い手の創意と工夫が必要となります。農業後継者の減少が急速に進む中、農業経営の振興を図り、安定した経営を効果的に進めていく必要があります。そのために、認定農業者をはじめとする新たな担い手の育成が重要であると思われます。

 そこで、市の担い手の人数と支援策についてお伺いするものであります。

 また、世界的に、原油価格が高騰している状況下において、穀物によるバイオエネルギーの増産が飼料価格の高騰を誘引しております。穀物飼料の大半を輸入に頼る畜産農家において経営が圧迫されている現状にあります。

 市は支援策としてどのような対応を考えているのか、お伺いします。

 次に、(3)自給率向上と地産地消の推進について、お伺いいたします。

 農業を取り巻く環境は、WTO、農業交渉等により市場開放圧力とそれに伴う価格の低迷、減り続ける農業従事者とふえ続ける耕作放棄地が問題となっております。その一方で、食の安全・安心への意識は高まる一方であります。国の食料安全保障政策では、自給と輸入と備蓄をうまく組み合わせて安定供給を確保しようとするものであります。食料の自給率は、現在、日本は主要先進国で最低ランクの39%だそうであります。輸入食料が大きな問題となっている今、消費者はできるだけ自分の近い生産地の食料選択し、安心感を得たいと思うのは当然であります。本市の農業は、米・野菜・果樹・畜産いずれも網羅しており、地産地消の条件はどこよりもそろっております。地産地消の運動は、地域農業の振興にも、自給率向上にも大変重要であると考えます。また、農産物直売所の持つ実効性の高さにも大きな期待が寄せられております。

 そこで、市内で生産された農産物が、市内で消費され自給率を向上させる重要な役割を担っている「はたけんぼ」での直売を希望する場合は、登録会員の定数を設けているのか、また、今後、登録の希望がある場合は、どのような対応をしているのかお伺いをいたしまして、大きな項目2の農業振興対策についての第1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 農業の多面的機能の維持について、市はどのように考えているかというおただしでございますが、市では、国や県と連携し、農村環境の良好な保全と質的向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金事業や、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいるところであります。特に、農地・水・環境保全向上対策事業では、農家・非農家を問わず広く地域住民が活動組織を立ち上げ、農地や水路、農道などの農業用施設の維持管理や、長寿命化への取り組み、さらには自然や景観を守る活動など、農業資源の保全や向上に関する共同活動に対し、助成を行っているところであります。

 今後も、国や県と連携しながら支援を行い、農村環境の良好な保全と質的向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、担い手関係で、市の担い手の人数と支援策のおただしでございますが、市が担い手として認定している認定農業者数は、2月末現在で343名であります。市の支援策についてでありますが、意欲と能力のある農業の担い手が、効率的かつ安定的な農業経営ができるよう、農地集積を行った場合の規模拡大助成や、制度資金を利用した際の利子の助成を行うとともに、市と須賀川農業普及所及びすかがわ岩瀬農業協同組合で、須賀川市農業経営改善支援センターを組織し、営農指導や経営改善に関する相談などに取り組んでいるところであります。

 次に、バイオエネルギー化が飼料価格の高騰を誘発していて、市の支援策はというおただしでございますが、飼料価格高騰への対策として、四半期ごとに、農家実質負担額が1t当たり4万7,700円を超えた場合に、社団法人中央畜産会から飼料支援資金の貸し付け制度があることから、本制度の周知を図っているところであります。

 また、国や県、農業団体が経営相談の窓口を開設し、相談に応じているところでありますが、市といたしましては、今後も国や県に対し、支援内容の充実や強化について関係機関とともに働きかけてまいる考えであります。

 次に、「はたけんぼ」の登録会員の定数を設けているのかと、また、その登録希望がある場合、どのような対応をとるのかというおただしでございますが、農産物生産者が「はたけんぼ」での直売を希望する場合は、会員登録が必要となりますが、すかがわ岩瀬農業協同組合の組合員であれば、登録が可能であり、会員の定数は設けていないとのことであります。

 以上です。



◆7番(塩田邦平) 農業の多面的な機能の維持について、再質問をいたします。

 農村の環境の良好な保全という観点から、今、遊休農地をどのように解消していくのか、また、質的向上を図るため、収入源の確保が求められております。

 宇津峰周辺にはキイチゴがたくさん自生をしております。我々が子供のころは、大変貴重な食べ物で、おやつがわりに重宝したものであります。そのキイチゴが今、脚光を浴びております。キイチゴの栽培種ラズベリーであります。鮮やかな色つやで独特の香りがある。現在、日本で使用されているものはほとんどが輸入品であり、しかも需要に対して量が少ないために、利用したいけれどもなかなか利用ができないという状況が続いている。需要が十分望め、単価も高く、日本にはまだどこにも産地がないそうであります。ラズベリーは重量物の果物ではない上に、肥培管理が容易であり、植えつけ2年目から収穫ができるため無収期間が少なくて済みます。また、生果、生のものとしてはもちろんのことでありますが、ジャムなどの加工品として無駄なく商品が体系化できる。ちなみに、所得試算でありますが、農業改良普及センターによりますと、10a当たり樹齢4年目で諸収益が141万円だそうであります。経常収支は、所得率として56%ですから、80万円ぐらいになりますか。年間の労働力は約290時間で、時間当たりにしますと約2,700円になるというようなことであります。

 以上のようなことから、就農者の高齢化や担い手不足により本市東部地区が抱えている遊休農地の発生防止や解消を図るために、東部地区の土壌に合うラズベリーの栽培は最適と考えます。市は地区の要望があれば、新たな特産品として取り扱い支援していく考えがあるか、お伺いをいたします。

 次に、(3)自給率向上と地産地消の推進について再質問をいたします。

 「はたけんぼ」が地産地消の推進において大きな効果を上げていることは、本市農業の振興において大変喜ばしいことであり、今後、ますます期待が寄せられることと思われます。一方、消費者のニーズや行動様式の多様化に伴い地域性を考慮して、東部地区に「はたけんぼ」の支店を設置されることも考えられるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。東部地区生産者の「はたけんぼ」への運搬が容易になるものと思われます。また、今、市民農園や家庭菜園では市民の手によって多くの野菜や果物が実は生産されております。地産地消、そして自給率の向上にもつながるものと考えます。

 そこで、「はたけんぼ」では、それらの農産物を取り扱うことができるのか、お伺いをいたしまして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 ラズベリーについての特産品としての考え方でございますが、ラズベリーの栽培は比較的簡単で、作業の負担も軽く、剪定技術も容易に習得できるなど、特に高齢者が取り組みやすい作物であると考えられますので、地区の取り組み意欲が高まり、要望があった場合には、県など関係機関と連携をしながら特産品としての取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、東部地区に「はたけんぼ」の支店を設置できないかと、あるいは市民農園等で生産された農産物を取り扱うことができないかということでございますが、「はたけんぼ」の支店開設につきましては、100%出資しているすかがわ岩瀬農業協同組合の今後の経営計画によるものでありますが、現在の「はたけんぼ」のように、生産者や消費者が利用しやすい地理的要件を満たしていることが大きな前提条件になるものと考えております。したがいまして、現時点におきましては、同組合の動きを見守っていきたいと考えております。

 また、市民農園等で生産された農産物の「はたけんぼ」での取り扱いについてでありますが、すかがわ岩瀬農業協同組合では、将来、組合員以外にも開放したいとの意向がありますので、市としては、同組合の対応を見守っていきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(塩田邦平) ありがとうございました。

 次に、大きな3点目、市民力主役のまちづくり推進に係る市民活動への総合的な支援体制についてお伺いをいたします。本格的な地方分権社会の到来に伴い、自己決定と自己責任が求められています。少子高齢化の進行、市民の価値観や生活様式の多様化、地球規模での環境問題など、地域社会における地方自治の役割はますます大きくなる一方、経済低成長時代への転換期にある現在、まちづくりを行政のみで行うことは実質的に不可能な時代になっていると思われます。住民自治の基本は、その地域がみずからの課題に積極的に取り組み、解決策を見出し、これが困難な場合は市が対策を講じていくと考えております。また、市民とともに、将来のまちのあるべき姿を共有し、あるべき姿に向かって、行政の果たす役割、市民の果たす役割を明確にして、それぞれ主体的に活動するという市民力主役のまちづくりがこれまで以上に重要になってきています。このような観点からお伺いをいたします。

 市は、実際にどのような形で市民力主役のまちづくりに取り組んできたのか。また、今後、どのように取り組んでいく考えなのかをお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの7番、塩田邦平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市民力主役のまちづくりについての取り組みと今後の対応についてでありますが、市民力主役のまちづくりを推進するため、地域コミュニティーの活性化を推進するふるさとづくり支援事業を創設したところでありますが、これに基づきまして、地域の伝統文化の継承でありますとか、環境、景観づくり、安全など、地域が取り組みます各種事業を支援しますとともに、風流や安全、安心、安住をキーワードといたします南部地区都市再生事業に係るワークショップの開催、さらにはふれあい花壇支援事業、ポケットパーク整備事業など、市民、事業者、行政が互いに知恵と汗を出し合いながら、積極的に取り組んできたところであります。

 今後とも、市民事業者、行政、それぞれの役割を明確にいたしました須賀川市市民との協働によるまちづくり指針、この指針に基づきまして、これまでの取り組みを継続発展させながら、お互いが対等の立場に立ちまして、適切な役割分担のもと、連携協力し、市民が持つ、英知、情熱、行動、多様な意見を市政に積極的に反映させ、市民力主役のまちづくりをさらに一層推進してまいりたいというふうに考えております。



◆7番(塩田邦平) 総合支援体制のもと、多岐にわたりさまざまな支援策が講じられていると思います。とりわけ、ふるさと支援事業など、着実に成果を上げ、地域コミュニティーの活性化に大きく貢献しているものと思われます。しかし、事業内容によっては、目的の達成が長期にわたることもあります。運動の灯が消えることのないように長期的な支援策を考察していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) 次に、6番、川田伍子議員。

          (6番 川田伍子 登壇)



◆6番(川田伍子) 6番、志清会の川田伍子でございます。通告により質問させていただきます。

 3月に入りまして、お花屋さんの店先も一段と春の香りが増し、卒業などで新たな旅立ちのきょうこのごろでございます。

 去る2月23日の暴風雨では、他の地域にも多くの被害をもたらし、いまさらながら、自然の恐ろしさを痛感いたしました。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。国会では、相変わらず党利党略での空転、国政も官僚も国の将来や国民のことを一体どう考えているんでしょうか。政治に対する不信や不安は募るばかりでございます。地方自治にあっては、地方分権とは名ばかりで、財政の厳しさは増すばかりです。

 そのような中にあって、平成20年度の予算編成に当たっては、市長をはじめ、市の執行部の皆さんは本当に御苦労さまでした。この財政厳しいところ、前年度比1.7%の増額をされたことは、市民の幸せ実現のための積極的なあらわれであると受けとめております。相楽市長にとりましては、最後の予算編成になるようですが、残任期間を将来への展望のしっかりした方向づけを御指導お願いするものであります。

 そこで、大きく3点について質問させていただきます。

 まず、対話の市政の成果と課題についてであります。

 市長は、市政の柱として、市民主役のまちづくりを提唱して、10年間、市民との対話を大切に執行してまいりましたことは、市の広報にも大きく取り上げられておりましたが、対話の市政として、市民懇談会、市民提案、市民バス、移動市長室などを実施しておりますが、それぞれの市民の反応と要望の内容及びそれへの対応状況について、合併後3年間について具体的にお伺いいたします。

 また、これら、市民と対話に係る事業は今後も継続するべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 大きく1点目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、対話の市政の成果と課題についてでございますが、合併後17年からでございますが、市民懇談会や市民提案制度、市民バス、あるいは移動市長室、こういうところで出された課題についてでございますが、市民懇談会は延べ、先ほどもちょっと申し上げましたが76回ほどやりまして、2,110人の方々に参加をしていただきました。要望件数は651件でございますが、大部分は道路関係であるということと、それから異質な要望なんかで出ましたのは、子供を持って働いている方と、同じく子供を持って働いていない生活扶助、母子家庭ですね、受けている方が逆転している現象はいかがなものかというふうな要望がございました。2人の子供を持っている親が15万円程度、しかしながら、そういった公的な援助を受けている方が20万円を超えているというのは、これは働く人がばかをみる、そういう制度になっているのではないかと、こういうのが特色として出ております。そのほかは、交通安全施設、例えば、信号のないところに信号をつけてほしいとか、あるいは横断踏切をつくってほしいとか、あるいはさらにはカーブミラー、そういうものを設置してほしいと。それから防犯灯、こういうことがあと結構多いということであります。

 それから、市民提案制度は587件でございますが、こちらのほうはさまざまな制度です。いろいろな苦情も入っております。ですからこれはジャンルとして分けようがないですね、多種多様であります。いろんな方々から意見を寄せられております。例えば、納税に対する不備な面であるとか、あるいはまた督促状に対する苦情であるとか、いろいろ多岐にわたっておりますので、これらはやっぱりお互いに顔の見えないところでありますが、意見交換されると。我々がなかなか知り得ないものも知ることができるという面からは、非常に大きな役割、機能を持っていると思っています。

 それから、市民バスは15回で332人、要望件数は56件でございますが、これは市民懇談会と大体同じような要望の内容でございます。

 それから、移動市長室。これは18回やりまして91人、長沼と岩瀬でありますが、要望件数は37件でございますが、こちらのほうは例えば堤防が決壊しやすいというようなことの改修の要望であるとか、あるいは道路関係も結構多いんでありますが、それから特産品を使って、いわゆる創作料理をつくりたいと。そういうときにその場所がないと、何とかそういうものを確保していただけないでしょうかということがございました。あるいはまた、交通教育専門員、皆さんがやっぱりそこの実態を調べてこういうところが悪い、こういうところはいい、あるいはこういうところで言葉かけたらこうなるとかという、いろんな細かい点の指導をいただいておりまして、非常に地域の皆さんとなかなか対話できないということの中で、移動市長室によって、その地域の方々と意見を交えることができたということは、私、非常にうれしく思っております。

 私は、8月上旬まででございますが、新たなリーダーにもこういうことをやっていただければというふうに大いに期待をいたすところであります。



◆6番(川田伍子) ただいま、答弁いただきました。生活保護の方が一生懸命やっている方よりも恵まれているんではないかというお話は、私も多々聞いております。そういうこともこれから検討していただきたいと思います。

 2番目に、移らせていただきます。

 総合計画新生すかがわ2007の推進であります。相楽市長におかれましては、今期限りの勇退を表明されておられますが、12年にわたり市長として須賀川丸の船長としてのリーダーシップに敬意を表するところであります。そこで、市長の長い間の行政経験をもとに、昨年、須賀川市総合計画、新生すかがわ2007を作成されたことは、相楽市政の集大成であり、時宜を得たものと、高く評価したいと思います。

 そこで、全体像として、今後、どのように推進していくのか、お伺いいたします。また、県では、第3期県民運動を展開しようとしているようですが、当市においても総合計画2007の推進として力強く方向性を示すべきと考えます。市の将来像としております人、自然、地域が輝く臨空都市すかがわとイメージするところをお示しください。

 1回目の質問です。



○議長(大越彰) (2)のほうは、健康福祉のまちづくり。



◆6番(川田伍子) (2)、失礼しました。県は福島空港を活用した農産物や伝統工芸を生かした会津漆器などの輸出などに取り組んでおります。2月28日には、県農産物第一弾として、関西空港経由で鏡石町の。



○議長(大越彰) それは3番目のではないですか。



◆6番(川田伍子) いえ、これは違うんです。



○議長(大越彰) (2)の健康・福祉のまちづくりですか。



◆6番(川田伍子) はい。



○議長(大越彰) 続けてください。



◆6番(川田伍子) 2月28日には、県農産物第一弾として、関西空港経由で鏡石のイチゴが香港に輸出され、喜んでおりましたところ、残念なことに果実の先端が白く変色したため、販売されなかったことはとても残念でした。

 ところで、市としては、臨空都市須賀川を標榜してはおりますが、空港の利活用はいま一つ芳しくないようですので、積極的な対策が必要であると思われますが、当市として取り組みの考えについてお伺いいたします。

 大きく2つ目の1として、質問させていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 総合計画関係の御質問にお答えをいたします。本市の今後10年間のまちづくりの指針となります総合計画新生すかがわ2007は、計画期間10年の基本構想、計画期間5年の基本計画、さらには3年間を計画期間といたします実施計画で構成されております。

 この実施計画につきましては、より具体的な施策を市民の皆さんに示すために、毎年度ローリングすることで、まちづくりの目標であります市民のしあわせ実現を目指すものであります。

 今回の計画の特徴といたしましては、5年後、10年後の目標値を可能な限り明示したことであり、この数値を達成するために実施計画と事業評価を連動させますとともに、各種施策の実施に当たりましては、その裏づけとなります予算等を十分に検討しながら推進していくこととしております。

 次に、市の将来像についてでありますが、人、自然、地域が輝く臨空都市すかがわは、まちづくりの基本理念に基づき、目指す都市像を示したものであります。具体的には、「人」は、まちづくりの主役である市民と市民生活を最優先し、「自然」は、未来に引き継ぐ財産である、美しい自然との共生を目指すものであり、「地域」は、各地域が有しております歴史や文化・伝統などを尊重し、「輝く」は、市民一人一人が生き生きと安心して暮らし限りない幸せを創造していくもので、臨空都市は、福島空港をまちづくりに生かしながら、ともに未来に向かって発展していく姿を示したものでございます。これら、ハード、ソフトが相まって、調和のとれた都市像を実現することで市民のしあわせ実現を目指すというふうな基本的な考え方でございます。

 次に、福島空港の利活用策についてでありますが、福島空港の利用者は平成11年度の年間75万人をピークに年々減少傾向にあります。また、昨年5月に政府が発表いたしましたアジアゲートウェイ構想などにより地方空港にとってますます厳しい状況になるものと認識しております。これまでも、市の広報への毎月のエアポート情報の掲載でありますとか、年2回の福島空港を会場といたしましたイベントの開催、さらには岩瀬、石川管内の8市町村で構成いたします、福島空港国際空港化促進協議会を通じてのエアラインへの要望活動など、地元といたしまして、利活用に向けた地道な活動を展開してきたところであります。

 今後とも、空港設置者であります福島県を中心に県内関係団体と十分連携を図りますとともに、地元自治体で構成する、ただいま申し上げました福島空港国際空港化促進協議会や民間団体で構成いたします、福島空港と地域開発を進める会、これらの組織と一体となって、福島空港の利活用促進に向けた取り組みを引き続き展開していく考えでございます。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時43分 休憩

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          午後1時27分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆6番(川田伍子) 先ほどは答弁いただきました。

 引き続きまして、総合計画2007作成についての質問を続けさせていただきます。

 アンケートに総合計画作成に当たり、市民からとったアンケートによりますと、人に優しい健康・福祉のまちづくりが53.5%と最も高い関心があったようですが、市として、健康・福祉のまちづくりとしてどのような施策を行ってきたのか、具体的にお示しください。また、継続して実施していく事業はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。当市においては、種々他市に負けない健康福祉の充実が進められておりますが、私たちは先月の九州視察の中、特にユニークなものは宮崎市の子育て支援パスポート事業と、延岡市の高齢者に対するボナー寿賞などがありました。当市においても参考になると思いますので、検討されてはいかがでしょうか。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 健康・福祉のまちづくりについてのおただしですが、市民の健康づくりや介護予防、福祉サービスの充実や少子化対策を推進し、保健福祉の充実を図るため、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画などに基づきまして、各種施策に取り組んでいるところであります。主な事業としましては、高齢者への支援策として生きがい支援サービス、介護予防サービス事業、生活支援サービス事業など、児童福祉や少子化対策として保育所やこども園運営事業、児童クラブ設置事業、子育て支援センター事業や、総合福祉センターの子育てサロンなど、障がい者福祉としましては、障がい者福祉サービス事業、地域生活支援事業、さらに、健康づくりとしまして、基本健康診査や各種がん検診、訪問指導や教育相談事業、妊婦健康診査や乳幼児健診など、各種事業を行ってまいりました。今後も、各種計画に基づき、事業の充実を図り、地域や社会全体で子育てや障がい者、高齢者を支援する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(川田伍子) 次に、食の安全についてお尋ねいたします。

 毎日の生活の中でおいしいものを楽しくいただけるほど、幸せを感じるときはありません。きょうのお昼にちょうだいしました食改の皆さんの手づくりのお弁当、大変おいしかったです。地場産の安全な食材で料理に工夫をすればあのようにおいしいものも食べられます。まさに、幸せを感じるひとときでした。

 昨年は、食品をめぐる多くの偽装問題に端を発し、いまだに政治も経済も偽りの社会状況になってしまいました。これは、食に対する心と姿勢が問われ、安くて便利な食品に頼り過ぎた結果でしょうか。今回の中国製冷凍ギョーザ中毒事件はそのあらわれの一つかとも思われます。今こそ、食の改善に対して真剣に考えるときだと思っております。

 そこで、食の安全管理には、市として指導や検査、改善の対策として、どのように講じておられるのか、お伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 食の安全管理についてのおただしでございますが、食品に関する指導、立ち入り検査、改善命令などは県の行政権限でありまして、県が行うこととなっております。市としましては、最近の中国製冷凍ギョーザによる健康被害についての情報を市のホームページに掲載し、注意を喚起するとともに、相談等があった場合には速やかに県中保健所に報告することとしております。

 以上でございます。



◆6番(川田伍子) 須賀川市は、第1回自治体アイデアガバナンスランキングにおいて、全国第2位に格付されておられますが、高齢者や市のホームページなどから情報を得ることが難しい方に対しては、どのように周知方法をとられているのか、お伺いいたします。

 2回目の質問です。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 周知方法についてでございますが、市において即時性のある文字情報による周知方法の手段として、現在のところ、市のホームページが最適と考えておりますが、緊急を要する事態におきましては、広報車の活用など、あらゆる手段を講じて周知してまいりたいと考えております。



◆6番(川田伍子) ただいまお答えいただきましたが、ホームページだと見られない方がいらっしゃると思いますので、できればホームページが全市みんなでみられるような措置をしていただければ、一番幸いと思います。

 私のちょっと考えを述べさせていただきます。

 安心・安全の国産の食料不足に追い打ちをかけるような農政のゆがみが、今回の中国製ギョーザ中毒事件などを発生させた一因とも言えるかもしれません。我が国の食料は、自給率が年々低下の一途をたどっております。今回の事故で、多くの国民は食料品に対し警戒心を進めているようです。農政の見直しはもちろんですが、学校現場での知育とともに食育を充実する重要性が高まる中、延岡市の新たな取り組みとして、地産地消一校一農運動を実施しておりました。私たちの日常生活にあっては、毎日のことだけに、輸入依存の食生活のあり方を根本的に改革することが大切だとあります。転ばぬ先のつえといわれるように、主婦の立場としても日常生活における食の安全・安心の環境づくりが急務であると考えます。

 食の安全・安心もさることながら、今、春の火災予防週間ですが、ことしは、火災を1件も出さないよう、市民一丸となって火災予防に注意することをし、市民生活の安全を願いつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 1番の鈴木公成です。これより一般質問を行います。

 まずは人件費カットの考え方についてであります。

 前回は、人件費カットについて、人事院及び人事委員会の勧告の妥当性という観点から論じましたが、今回は視点を変えて、財政難に陥った場合の人件費カットの可能性についてお尋ねいたします。

 まず、全国的な他の自治体の給与カット実施状況を調べましたところ、代表的なものとして北海道10%カット、青森県6から2%カット、秋田県4から2%カットなど、都道府県としては47都道府県中21都道府県が、一般職までを対象にした給与カットを実施または実施予定であるということです。また、自治体全体を対象とすると、2007年4月時点の総務省の発表では、全1,874自治体中1,145の自治体、比率にすると全体の約6割である61.1%にも及ぶ自治体が財政難により何らかの給与削減を行っているということです。

 さて、このように地方財政が厳しさを増す中、我々が住んでおります福島県も同様に今回、税収不足などから財政難となり職員給与のカットが決定されました。今回の削減は、人事委員会の勧告の時期と重なり、どのような解決になるか注目しておりましたが、結果は勧告による約0.49%の引き上げは実施。しかし、その上で管理職5%、一般職3%カットという形になりました。勧告による引き上げは実施したが、それを上回るカットを行うということは、私は実質的に勧告を無視したものと考えます。また、全国的に半数近くの都道府県が、一般職を含めた給与削減を実施していることからももはや勧告が時代に合わなくなってきているものと考えます。これからの自治体は、勧告にとらわれず、それぞれの財政状況を考慮し、財政が厳しければ独自に職員給与をカットするなど、それぞれの自治体の財政状況に合った給与体系にし、持続可能な行財政運営をしていなかければならないと考えております。

 さて、そこで市長に質問ですが、まず1点目。市長は前回、勧告は妥当である、勧告は尊重すべきだと言われましたが、今回のこの福島県の職員給与カットについてどのような見解をお持ちでしょうか。実質的な勧告破りであり絶対に許されないと考えるのか、それとも、財政難による給与カットはやむを得ないと考えるのか、市長のお考えをお答えください。

 また、2点目として須賀川市の場合についてお尋ねします。

 須賀川市の財政が今後さらに厳しくなった場合に、職員の給与カットはあり得るのか、それともどんなに財政が厳しくなろうとも職員給与は絶対にカットしないというのか、市長のお考えをお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 人件費カットの考え方についての中で、いわゆる県がカットしたことについての市長の見解ということでございますが、今、地方分権社会が進んでおりまして、要は自己決定、自己責任の原則です。したがって、県がそのようにカットしたということについては、地方自治体の首長としてそれを、問題についてとやかく言う必要はないと思っています。

 それから、2点目の財政が悪化した場合の給与カットがあるのかどうかということでありますが、どういう状態が想定されるかということでありますが、多分、いろんな指標をもって財政が悪化した場合を想定しているのではないかと思いますが、それもありますが、同時に社会経済情勢が非常に激変いたしたり、あるいはまた災害が発生いたしまして財政状況が悪くなると、こういう状況が想定される場合は、それは職員に御協力いただくという場合が発生するかもしれません。

 ところで、須賀川が財政状況厳しい厳しいと言っているわけでありますが、これは平成18年度の県内での決算状況から、現在使われている財政指標、これを見ますと、公債費比率が12.8%で一番いいんです。それから公債費負担比率が14.0%で一番いいんです。起債制限比率が9.4%で3番目にいいんです。それから準公債費比率が13.6%で一番いいんです。それから実質公債費比率が13.8%で4番目にいいんです。経常経費比率が88.7%で5番目にいいという、こういう財政状況になってございます。

 そこで、一人一人の人件費をカットするのか、それからもう一つは、人件費総額を縮小していくのかということがあります。同じ人件費を削減するにいたしましても、削減の仕方というのがありますね。私としましては、やはりこの総人件費の抑制というのをやっていかなければいけない。しかしながら個人個人の職員の給与カット、これについては、私、いい経験を持っているんですね。それはなぜかというと、鈴木議員さんが、広報に出したように、澤田市長というのは非常に財政、経済学者であり、財政力に非常に明るいリーダー的な存在でありました。我々入ったときは、そのとき臨時闘争というのがあったんです。いわゆる賃金をカットして、臨時使って、それがいるために何とか正式職員にしていただきたいという運動です。私も昭和37年に入りまして、38年か9年だったと思いますが、それに参加した経緯があります。そのときからずっと過ぎまして、澤田市長が今度は再選されてまいりました。そのときはほかの自治体が人事院勧告をやらない時期があったんですね。完全実施されるようになったのはごく最近なんです。それまでは、もう完全実施ではなくて6カ月とか5カ月カットでやったんですね。そのとき、澤田市長は完全実施したんです。私はその話を聞きました。職員の人材というのは20年30年で初めていい人材になると。そしてなおかつ条件の悪いところには行かないと、優秀な人材は。だから、よそでやらなくたっていい人材を育てないと、いい行政サービスできない。だから、勇断をもってこの仕事に取り組んだんですよと、こういう話を聞いておりまして、私は、今、考えると、まさにそのことが非常に大事だなと思っています。

 それから、優秀でないとか優秀であるとかというような話がありましたけれども、私としては、税金で職員を雇用している以上、優秀でない人材なんて使うはずがありません。そのことをやっぱり間違えないで対応していただきたいと思います。



◆1番(鈴木公成) それでは2回目の質問をいたします。

 給与を一人一人カットするのか、人数を削減するのかいろいろあると思うんですが、カットは一応あるという前提で話を進めたいと思うんですけれども、カットがある場合、それはいつなのかという話です。

 ほかのカットを行っている自治体が多くあるとお話ししましたが、カットのタイミングを見ていると、どうも後手後手に回っているように感じます。福島県の例を見ても、ことしは赤字だといって急に話が出てくる。それから極端な例では、破綻した夕張市は破綻するまでカットしなかった。逆に言うと、破綻の直前まで給与もボーナスも満額出ていたわけであります。これらを見ていると、役人の意識の中に、財政が厳しくなっても自分たちの給与だけは最後まで守ろうとするような考えがあるように感じてしまいます。そういう意味では、カットのタイミングを人間の判断というお金の魅力に負けてしまいがちな弱くてあいまいなものに任せるよりも、借金が幾ら以上になったらカットとか、公債費比率が幾ら以上になったらカットとかというように、数式や計算式でわかりやすく事前に決めておくほうがよいのではないかと考えます。

 そこで市長に質問ですが、カットがあるとして、その条件、具体的にどのような条件になった場合は考えられるのかということをお答えください。それから、そのカットのタイミングを決定する意思決定の方法なんですけれども、税金から給与が出ている人の判断でよいのか、それとも税金から給与が出てない人の判断がいいのか、それとも私が主張するように数式や計算式などで自動的にカットが決まる方法がいいのか、その意思決定はどういう形がいいと思うかお答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) いわゆる人件費カットの問題でありますが、先ほど申し上げたように、個人的な一人一人の人件費カットということですね、それから先ほど言いましたように、人件費の総枠抑制というのがありますね。これは本議会冒頭に申し上げましたように、昨年度、ことしは1億3,200万円ほど減額になっている。これはもう職員定数の減ですね。そういうことによっても減額することができます。

 今言ったように、一人一人賃金カットはどういう状況のときに発生するかということでありますが、御案内のとおり、新たに地財法によりまして、20年度から適用されるのに実質公債費比率というのがあります。これはもう18年度から使っていますけれども、それから実質赤字比率、連結赤字比率、それから将来負担比率です。それが20年で新しい財政指標になります。そのときに、これはどういうことかと言うと、地方債、お金を借りるときに許可になったり、あるいは制限されたりという審査があるんです。ですから、この適用を受けたら、これは財政状況が非常に悪いという状況だと思います。そういうときには、やっぱり判断せざるを得ない状況が発生するのではないかと思います。

 そういうときにもどこで意思決定をするかということでありますが、これはやっぱり市民の代表で選んでいただいている議会の議決を得て決めるべきであると思っています。



◆1番(鈴木公成) わかりました。

 では3回目は、以前お話しした自動的にカットされるならば、その条例化をしたらどうかという話をします。

 以前、公債費比率に連動して人件費が自動的にカットされる条例のお話をしましたが、もう一度メリットについて簡単に説明しますと、1つ目は、財政が厳しくなったときに自動的に人件費が下がる、それで調整される。先ほど、公務員は最後まで自分たちの給与を守ろうとする傾向があると言いましたが、自動的に下がるシステムになっていればこれが防止されるわけであります。

 2つ目は、財政が厳しいときのさらなる借金の抑止力になるということです。例えば、夕張市のように観光施設をつくって一発逆転だというようなことになっても、いや、市長、これ以上借金すると市長のお給料出ませんよとなれば、じゃ、やめようというような抑止力になるわけです。

 以上のようなメリットがあるわけなんですが、さらにもう1点、何で私が条例化を望んでいるかと言いますと、次の市長がどういう人がわからないという心配があるんです。今の市長は長年の行政経験と首長経験がありますから、いわばベテランドライバーですから市民も安心して乗っていられるわけです。しかし、次の市長がどうなるかわからない。夕張市のように須賀川市もこれから観光で村おこしだといってどんどん観光施設をつくるかもしれない。議会はそれをチェックするわけですが、これまた夕張市のように、市長の案に乗っかってしまうかもしれない。そうすると、観光施設をつくったはよいが人は来ず、借金だけが残りその責任者はどこに行ったのかというと、とっくに退職金をもらっていなくなっており、借金返済というツケだけが市民に押しつけられる、私はこれが怖いんです。何とか、これを防止したいと考えております。その解決方法が、借金連動型の人件費カット条例だと考えているんですが。

 そこで市長に質問ですが、人間というものは過ちを犯すものです。市長だって間違えるかもしれないし、議会だって間違えるかもしれない。市長が判断を誤り、さらに議会も判断を誤ったときに自治体は倒産するんです。そこで、私は市長の判断、議会の判断、その後ろにもう一枚、条例による破綻防止策という安全装置をつくりたいと考えています。市長がやめても、私が次、落選しても、その条例があれば、その条例が市民を守ってくれるわけです。そういう意味でこの条例化を提案しているわけですが、このことについて、市長がつくるかつくらないかは別にして、そういうもう1枚、後ろ盾をつくるということについてどうお考えか、お答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問でございますが、いわゆる給与カットの条例を制定したらどうかということでありますが、二重三重にチェックをしてガードを決めておくということは決して悪いことではないと思っていますが、ただ、何でもかんでも賃金カットすればいいんだということだけでなくて、いわゆる人材というのはサービスの基本ですから、ですからなおかつ20年も30年もかかると。それで縁故採用とか何かは絶対やってはならないという世界なんですね、この世界というのは。ですから、本当に一般に競争して入ってくるというわけですから、だからやっぱりそういうふうに、須賀川という自治体なら働いてみたいという希望を持って、そして挑戦するというような社会をつくっていくということが、あわせて大事だと思うんです。ですから、この財政が極度に悪化した場合というのは、これはもうどこだってやらざるを得ない。それはやっぱりそのときそのときの状態によって、みんなでやっぱりいい知恵を出して考えていけばいいんであって、条例までやってそういうものを規制するということは、私はいかがなものかと思っています。いろいろなガードの仕方がありますけれども。

 それとやっぱり、当局と議会で、当局がやったことに対して議会はすべてチェックしていくわけですから、だから今言ったように、鈴木議員が言ったようなそういう状況になったときはきちんと物事を言って、そしてよき策を果たされるような議員としての役割はやっぱり果たしていくべきではないかと思っていますので。私、あと何カ月しかないので、できるかできないかということはなかなか断言はできませんけれども、しかし、二重三重にロックをしていくということは、私は悪いことではないと思っています。



◆1番(鈴木公成) 2番目の質問をいたします。

 これまでの市役所の内部改革と今後の課題についてであります。

 これまでは、首長の評価というものは公共施設の建設や道路整備など、主にまちづくりに対してされることが多かったかと思いますが、しかし、近年は公務員の不祥事が多発していることから政府や役所に対する不満や不信が市民の間で高まっており、役所の内部に対する改革についての市民の関心や要望が高まっているように感じております。

 そこで市長にお尋ねしますが、1つ目、これまで市長が行ってきた市役所内部に対する改革は、主なものとしてどういうものがあったのか。どういう問題があってどういう解決をしたのかお答えください。

 2つ目は今後の課題です。やり残した課題、やれなかった改革、今後の課題と考える役所内部の問題点があればお答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長の意を体してお答えを申し上げたいと思います。

 これまでの市役所の内部改革と今後の課題ということでありますが、行政運営の効率化を図るため、行財政改革を強力に推進してきたところであります。本改革の最重点項目の一つであります職員数の適正化につきましては、20年度当初の職員数が、基準年度となる平成17年度が642名と比較いたしまして44名減の598名となる見込みであります。なお、職員の条例定数は680名でありますので、この条例定数と比較いたしますと82名の減となります。

 また、行政の透明性の確保と職員の意識改革を図るため、情報公開制度の創設でありますとか、各種行政情報の公表、職員研修制度、職員提案制度の充実、さらには行政評価システムの導入などを行ってきたところであります。市民の目線に立った行政を推進するためにも、公務員としての自覚をより一層強く意識させること、また、行政情報の開示、共有化を図り、さらに透明性を高めていくことが、今後の課題であると考えています。



◆1番(鈴木公成) 今、出てこなかった問題を市民は知りたがっているんです。世間一般で言われている公務員不正の有無と発生防止対策について、2回目です。これは非常に聞きづらい質問なんですけれども、しかし、私のもとには市役所に裏金がないか調べてくださいとか、縁故採用がないか調べてくださいとかと細かいものになると、職員さんがトイレットペーパーを持って帰っていないか調べてくださいとか、そういうメールや手紙が来るんです。大変失礼とは思いますが、質問いたします。

 1つ目は、市役所内部に裏金、縁故採用、公金の横領・着服、空出張、空残業、やみ手当、不正休暇、不正休職、退職時の特別昇進等の世間一般で言われている公務員の不正が、まず1点目は過去にあったかどうか、それぞれについてお答えください。2つ目は、それぞれについて現在あるのかどうかお答えください。3つ目は、それぞれについて将来の発生を防止するシステムはできているのかどうかお答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、議員おただしのような部類の不正行為は、過去においてもさらに現在においても一切ないということでございます。

 将来の防止策でございますが、先ほど、1回目でもちょっとお話ししましたが、職員の意識の問題が一番重要だと思いますので、公務員としての自覚を一層意識させるための研修等も現在行っておりますので、これらの意識づけ、動機づけといいますか、その意識の問題を今後とも強く根づかせていきたいというふうに考えております。



◆1番(鈴木公成) 過去現在なくて、将来も発生しないように努力されているということで、私も不正はないと信じたいんですけれども、しかし世間一般の公務員の不祥事の発生状況を見ると、多くは、首長とかが知らないところで起きているケースが多いと思っているんです。そういう不正の有無を、やっぱり何か特別調査チームをつくって、定期的に調査・点検して、結果を市民に見せていく必要があるんではないかと考えているんです。また、特にことしは市長交代がありますので、特に一斉点検を行って不正は一切ないというきれいな状態でバトンタッチしてもらいたいと考えています。

 そういう意味でも最後の大掃除として、一斉不正チェックをするべきだと考えるんですけれども、この不正の有無を一斉点検することについて、どう考えるか、それから実際にやってくれるかどうかです。お願いします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の御質問でございますが、こういった不正は何も特別チームをつくってやらなくても、常時点検していかなくてはいけない仕事なんです。ですから、これはやっぱり、我々も類似の、類似といいますか、裏金であるとかそれからやみ賃金であるとか、あるいは空出張、空超勤、こういうものを発生したときには、必ず市においてもチェックします。本当にそういうものは実在していないかどうかということです。ですから、こういうものはもう日々の努力によってやっぱりチェックするべきであって、あるとき突然そういうものをやったところで効果ない。ですから毎日毎日日々努力ですね。そういうことによって、この再発防止をしていくということだと思うんです。

 それと、私は自信を持って言えるのは、やっぱり先ほど言いましたように、我々のトップリーダーとして見た澤田市長のサワダイズムですね、これはやっぱり我々のところに根づいているんですよ。だから、高い倫理観と正義感を持って取り組んでいる職員が非常に多いということなんです。そのことがよそで出ましても、いわゆる心の中にそういうものをきちんと持っていますから、だから抑止されているということであるわけですが、なお、交代するときに、全部点検してみてくださいということでありますので、なお、そういうことをきちんとやって新しい首長に引き継いでまいりたいというふうに思います。



◆1番(鈴木公成) 3番目の質問に入ります。税金のムダ遣いが発生するメカニズムについてでありますけれども、とにかく、世間一般では、役所の中は無駄遣いが多いと言われております。原因は、役所のシステムに問題があるんではないかという意見があるようなので、その一般で言われている意見をそのまま質問いたします。

 まず、入口の部分で予算の部分なんですが、一般的に役所は縦割り行政だから予算編成のときは部署間で予算のブン取り合戦が起きるんだと、それで各部署が必要以上に予算を要求して無駄遣いが発生しているんではないかと言われています。そこで、実際にそういうことがあるのか、平成19年度と20年度の予算とそれぞれに対する最初の予算要求額を出していただいて、実際に過剰請求やブン取り合戦のようなものがあるのか、御説明ください。それから、過剰要求のもう一つの原因として、予算を少なく要求すると次の年から予算を減らされるから多く要求するんだと言われておりますので、これについても実際にそうなのか御説明ください。

 2点目は、その出口の部分で予算消化の問題です。一つの例としてよく言われているのが、年度末になると、予算消化のための道路工事が多くなるというんです。その原因というのが予算を余すと次の年から予算を減らされるから、予算消化のためにわざわざ掘り起こす必要がない道路を掘って、また埋めて予算消化をしているんではないかと、そういううわさがありますので、実際にそういうことがあるのか、市道における平成18年度の四半期別の発注状況を出していただいて、年度末に集中しているのかどうか、無駄な道路工事が行われているのかどうか、御説明ください。それから、ほかの部署においても道路以外でも予算を余すと次の年から減らされるということは本当にあるのか、予算を減らされないために無理に予算消化しているということがあるのかないのか、お答えください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の予算の要求と査定後の予算額でございますが、本市の予算は、各課がそれぞれの行政需要に応じて事務事業の必要性や効果を精査の上、コスト意識を持ち積算したものについて、単位業務ごとに事業の緊急性、積算単価、数量の適否など、1件ごとに査定をいたして編成をしているところでございます。その中で、限られた財源の中で真に必要なものを厳選して計上しているものということでございます。

 19年度と20年度の一般会計の予算要求額と査定後の予算額について申し上げますと、まず19年度は要求が250億4,585万1,000円、予算が234億2,000万円、16億2,585万1,000円を削減してございます。それから20年度でございますが、261億7,362万5,000円の要求に対しまして、予算が238億1,200万円ということで、23億6,162万5,000円を削減したところでございます。

 それから、各部署の要求、少なく要求すると予算額が減額になるのかというふうなことでございますが、本市における各部署の予算は、1件査定により事業の緊急性や優先度、各種施策との整合性などを見きわめて、限られた財源を有効かつ重点的に配分しており枠配分によるものではありません。したがいまして、新年度の予算は前年度の予算額や決算額の多寡に左右されるものではございません。

 それから、各部署の次年度の予算を確保するための予算消化していないかということでございますが、配当された予算の執行に当たり、工事や委託契約などによる執行残が生じた場合には、補正予算により減額するか、あるいは繰越金として翌年度の歳入予算に組み入れることが原則でございます。したがいまして、災害や施設等の維持管理上、やむを得ず残予算を執行する場合を除いて、次年度の予算を確保するために予算を執行するということはございません。

 以上であります。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問のうち、3点目の土木課所管における18年度の四半期別の発注件数、それらの対応、さらには予算消化のための無駄な工事はしていないかというおただしでございますが、土木課における平成18年度の工事発注件数は総額で129件でありますが、四半期ごとの内訳につきましては、月区分と発注件数の割合の順で述べますが、まず、第1四半期が4月から6月で50件の39%、第2四半期が7月から9月で13件の10%、第3四半期が10月から12月で51件の39%、第4四半期が1月から3月で15件の12%となっております。

 これらの発注に対し、市全体の取り組みとしては、発注の平準化を図るため、年度当初に早期発注を行っているほか、250万円以上の工事について1年を通した発注計画を市のホームページで公表しているところであります。しかしながら、工事の中には、事業用地の取得交渉に時間を要したり、農作物の収穫後に実施せざるを得ないなどの事情から、年度末まで工期が及ぶものもあります。また、無駄な工事発注というおただしについてでありますが、緊急性がある災害や、修繕工事などを除き、いずれの工事も必要性や有効性及び地元の要望等に基づき発注しているところであります。

 なお、予算編成に当たりましては、コストの縮減の観点から、一つの場所で水道と下水道など複数の種類の工事が必要となるものについては、掘り起こしを防止し、同時施工を行うことを目的に市内部の関係課と警察及びNTT、東北電力等で構成する須賀川市道路占用工事連絡会議を開催いたしまして、施工時期などの調整を図っているところでありまして、無駄な工事などはございませんので、御理解のほど願うところであります。

 以上でございます。



◆1番(鈴木公成) 2回目で、これで最後にしますけれども、須賀川市では無駄な予算消化等はないということで安心したんですが、しかし、世間一般では、いろんな専門家や有識者が無駄遣いが発生する原因は単年度主義にあるんだと、それで無駄遣いが発生しているという発言をしておりますし、国会でも過去にそれが問題だということで、複数年度主義について議論されていると聞いております。

 そこで、市長に質問ですが、本当にその単年度主義に無駄遣いが発生する原因があるかどうか、問題がないと思っているか、どのようにお考えかをお答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 単年度主義会計システムについてのおただしでございますが、公共団体の会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てることが原則となっております。しかし、単年度主義の例外といたしまして繰越明許費や継続費を設定することにより、複数年度にまたがる事業の執行も可能でございます。したがいまして、単年度会計制度をもって無駄遣いにつながるということではございません。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 次に、26番、水野敏夫議員。

          (26番 水野敏夫 登壇)



◆26番(水野敏夫) 26番議員、一般質問させていただきます。

 5番目ということで大変、皆さんお疲れのことと思います。議会運営に協力する意味も含めまして簡潔に質問しますので簡潔に答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、公有財産の有効活用についてでございます。

 須賀川市の公有財産のうち、有効活用されていないと思われる土地、建物があります。これらは、区画整理事業や道路拡張などで生じた面積の狭いものから、目的を持って購入したある程度まとまった面積の土地などさまざまですが、市有地、施設とも貴重な税金を投入して得たものであります。この有効活用を図ることが厳しい財政の中での市政執行に重要なことではないでしょうか。

 質問では、面積の少ないものを除き、有効活用となっていないと思われる主なものについてお尋ねいたします。まず市有地ですが、緑町にあります旧国療官舎跡地、それから上北町の旧上北町分庁舎跡地、それから牡丹園の西地区の花岡、次に大町の南駅建設予定地について現状についてどのようになっているか。また、面積及び取得価格について、これらの市有地が取得目的どおりの活用がされているかどうか。取得目的が達成されていないとすればその理由についてお尋ねいたします。

 次に、施設についてお尋ねいたします。合併して間もなく3年になろうとしております。また、総合福祉センターに保健福祉部が移転して1年になるわけですが、本庁舎別館1階の旧福祉事務所跡、それから長沼支所の2階、岩瀬支所3階について利用の現状についてお尋ねいたします。また、これらの市有地、施設について、今後の利用計画についてお尋ねいたしまして1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 公有財産の有効活用についてのおただしにお答えを申し上げます。

 まず、旧国療官舎跡地の敷地面積でございますが、1万2,982?でありまして、平成5年に国立療養所福島病院から生涯学習センターを建設することを想定いたしまして、4億7,987万円で取得したものでございます。その後、社会経済情勢の変化などに伴いまして、国立療養所と協議をして、現在は用途変更を行いまして、暫定的ではございますが、緑の広場として今、市民の利用に供しているところでございます。

 旧上北町分庁舎跡地でございますが、敷地面積は3,303?で、旧葉たばこ生産事務所の移転に伴い武道館に隣接していることから、体育施設としての整備を想定し、昭和54年及び56年に、旧日本専売公社から2億5,391万円、うち等価交換分が1億4,805万円で取得したものでございます。その後、建物につきましては、福島空港建設事務所、それから、うつくしま未来博案内センター、合併協議会事務所等として利用してきましたけれども、御案内のとおり、アスベストを利用されているということと、老朽化しているということから解体をいたしまして、駐車場として整備をしたところでございます。

 牡丹台西地区でございますが、いわゆる牡丹台アメニティゾーンでありますが、用地は11.5haでございます。取得額が約9億9,000万円でございます。本事業は、当初、牡丹台アメニティゾーンといたしまして、大変大きな面積を想定いたしまして、牡丹園と一体化した通年観光型の施設を整備しようとして取得したものでございますが、御案内のように、その後、民間活力が減退してきているというふうなこともございまして、平成14年度に全体計画の一部を見直しを行い、現在は牡丹市民庭園などとして市民の利用に供しているところでございます。

 南駅建設予定地でございますが、在来線須賀川南駅建設用地、約6,300?でございまして、取得費は1億8,000万円であります。これらにつきましては、都市整備の進捗状況を見きわめながら取り組まなくてはいけない事業として位置づけているわけでありますが、JR本社とのこれまでの協議の中では、在来線北駅事業の進捗状況、これを待って取り組むべきであるというふうな判断から、現在においては、実現に至っていないというふうな状況があります。長く放置しておけないということがございますので、現在、高齢者の生きがい対策の一環といたしまして、須賀川市いきいき交流農園として、暫定的に利用に供しているところでございます。それから、施設関係でございますが、旧福祉事務所跡でございますが、本庁舎別棟の旧福祉事務所跡については、全庁的な利活用を検討した中で、期日前投票所や税務申告相談会場など、多目的に使える会議室として現在活用を図っているところであります。長沼支所2階部分は、一部を江花川沿岸土地改良区に貸し付けしており、岩瀬支所3階部分については、一部を旧岩瀬村時代の写真、資料等の常設展示室として活用しているところでございます。

 今後の利用計画についてでございますが、旧国療官舎跡地につきましては、当分の間、緑の広場として利活用してまいる考えであります。

 上北町分庁舎跡地につきましては、中心市街地活性化の利便性の向上を図るため、多目的に利用できる駐車場として整備したものであり、当面は公立岩瀬病院の改築工事等が予定されておりますので、その駐車場の利用に供してまいりたいというふうに思っております。原則は中心市街地の活性化のための、将来的には駐車場として利用に供してまいりたいというふうに思っております。

 旧福祉事務所跡につきましては、多目的な会議室等として利用形態を継承することといたします。

 また、長沼支所及び岩瀬支所につきましては、行財政改革の一環といたしまして全庁的な視点で利活用を協議したところでありますが、今後も引き続き有効利用に向けて検討してまいりたいと考えてございます。

 牡丹園西地区につきましては、土地利用計画を図るため、当面は現在のような利活用を継承する考えでございますが、並行いたしまして、今後とも牡丹園の補完的な役割を担う施設整備について、社会経済情勢を見きわめながら総合的に検討してまいる考えでございます。

 南駅建設予定地につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、できるだけ早く実現できるような方策をとるべきであるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆26番(水野敏夫) それぞれ答弁をいただきましたが、利活用の現状と、それから本議員からの提案を含めて2回目の質問をさせていただきます。

 まず、上北町の分庁舎跡地でありますが、市街地活性化のための駐車場というふうなことでの答弁でありますが、また、その公立病院の建てかえのときに利用するというような答弁でありました。当面はやむを得ないとしても、市街の中心地でありまして、もっと高度な利用ができるのではないかというふうに思われます。今後、公立病院の建てかえが終わった後はどのような方向性を考えているのかについて、お尋ねしたいと思います。

 次に、南駅建設予定地でありますけれども、市民農園として利用していると。駅の建設も北駅を待ってというふうな答弁でありましたけれども、できるだけ早くこの南駅の建設についても図っていただきたいというふうに考えております。

 次に、牡丹園の西地区であります。牡丹園の駐車場、それから市民牡丹庭園、椿、梅などが植栽されています。現地を見てみますと、椿は枯れ木が目立ちまして、シバザクラが相当な面積で植えられておりました。何かすべてが中途半端な印象を受けたわけですが、あれで観光客が呼べるのでしょうか。市民すら立ち寄る気もしないというふうに思われます。シバザクラであれば平田村のように芸術的に植えて宣伝する方法もあるかと思いますけれども、6色のシバザクラを並べて植えただけというふうな形ではいかがなものでしょうか。

 中途半端なのは、牡丹台アメニティ構想が平成14年に見直されたというふうな答弁がありましたけれども、依然としてこの構想が残っているというふうなことで、あのような中途半端な利用になっているのかなというふうに思っています。今後とも、このアメニティ構想を追求していくのかどうなのか。それから、構想を見直して、例えば第二牡丹園的にするとか、あるいはもっと別の利用とするのかをはっきりさせたほうがいいのではないかというふうに思っています。この牡丹園西地区をどのようにしようと考えているのかについてお尋ねいたします。

 緑町の国療官舎跡地でありますけれども、緑の広場として利用しているということで、駐車場もありまして、芝生になっているわけですが、駐車場には広場にはだれもいなかったのに駐車している車がありました。緑の広場の利用のための駐車場にはなっていないというふうに思っています。時々ダンプカーなんかも駐車していることも見受けるわけですが、芝生の上は確かに花見の時期なんかには利用されて、あるいは小さな子供連れで散歩しているというふうな姿も時々見受けられるわけですけれども、その程度では、市民が十分に利用しているというふうには思われません。もっと利用を図るならば、運動公園的に整備してはどうかというふうに考えるところでございます。例えば、パークゴルフ場などをつくってはいかがなものかというふうに思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、施設についてであります。

 本庁舎別館の旧福祉事務所跡、それから長沼支所2階、岩瀬支所3階の利用について質問いたします。

 本庁舎の事務室は大変狭いように感じます。長沼支所、岩瀬支所、それから総合福祉センターを見てみますと、余裕のある事務室でのびのびと仕事をしているように見えます。そこで、これらの有効活用として、手狭な本庁舎に余裕を持たせるために、本庁舎別館1階の旧福祉事務所跡、それから長沼支所2階、岩瀬支所3階に事務所を移転する考え方があるかどうかについて、お尋ねしたいと思います。例えば、水道部、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会など、移転するには適当かというふうに思われるわけですが、いかがなものでしょうか。そうすることによって、長沼地区、岩瀬地区の地元の活性化にも結びつくものというふうに思われるわけですが、その点について御答弁をよろしくお願いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問にお答えいたします。質問の順序とはちょっと前後いたしますので、御理解いただきたいと思いますが。

 まず、この国療官舎跡の利活用と、それから違法駐車、この違法駐車については、これはもう警告を出したり、あるいはまたどうしても聞かなかった場合は警察と協議をして、市民がこの利活用に支障のないようにしていくのが当然のことであるというふうに思っております。

 それから、この官舎跡なんですが、あのような整備を図ったというのは、市民の皆さんの希望なんです。私、よくわかりませんが、ターゲットバードゴルフというんだそうでありますが、その場所が須賀川にはないというふうな、そういうことがあって、それではどういう場所がいいのかと検討した結果、面積要件とかそういうことから考えますと、あの地域でできるんです。そういうことも含めて整備したというような経緯がございます。御希望のあったパークゴルフでございますが、よく調査しますと、面積要件があって狭隘なんだそうです。そういうわけでその整備はできないと、こういうふうに聞いております。

 それから、旧北町分庁舎等の問題でございますが、先ほど、有効活用というような話が出ましたが、やはり中心市街地で一番不足しているのは駐車場であるというふうなこともございますので、中心市街地の活性化の一助になるという前提で、一般の方々の利用に供してまいりたいというふうに思っておりますが、この利用の形態とかそういうものは今後、やっぱり検討していかなければいけないというふうに思っています。

 牡丹園西地区でございますが、やったことに対する評価をいただけないのは非常に残念なことでありますが、問題はやっぱり予算とかそういうものがあって、そしてそのわずかな予算内でちびちびとやっているということですからああいう状態になってございますが、あそこに巨額の金を投じるような状況があれば、これは相当整備が進むというふうに思っています。なおかつ、あそこは、御案内のとおり、市民から協力いただきました花と緑のまちづくり基金を投入しているんです。そういうこともあって、いわゆる投資の金額にも限界があるというふうなことから、細々ながら何年かかかるうちには、みんな市民の皆さんが一つの憩いの場として利活用できるようなそういう施設になるのではないかというふうに思っています。特に、私は、今、子供が外に出ないという環境があるんです。それはやっぱり遊び場もないということ、魅力のある遊び場がないということもあります。ですから、財政が許せば、牡丹台アメニティゾーンあたりに遊園地的なものを整備することによって、子供を外に出すことができるのではないかというふうに思っていますが、私の任期中にはできませんので、今後、新しい首長のもとでこういうものを取り組んでいただくと大変ありがたいというふうに思っております。

 南駅予定地関係でございますが、これは先ほど申し上げましたように、須賀川では北駅、南駅、両方がございます。それで、需要関係では、この南駅が多いんです、北駅よりですね。しかしながら、学校の通学生とかそういうものがあるというふうなことから、やっぱり北駅を実現させて、その後南駅という考え方で、今までずっと進んできた関係がございますので、なかなか踏み込めないというふうな部分がありますが、なお、関係機関と総合的に取り組むべき課題であるというふうに思っております。

 それから、施設関係でございますが、長沼、岩瀬、本当に合併によりまして、職員数が減って空き室がたくさん出てきておりまして、それぞれ庁舎が結構新しいわけでありますので、もったいないなという印象を強くしております。特に私は月2回ぐらいずつ、移動市長室をやっておりますので、そのときにやっぱりこのままではいけないなというふうなことを実感として感じてきております。前も各部がこの旧長沼、岩瀬のほうに新たに事務所を構えるような方法をとったらどうかということで検討した経緯がありますが、今度は、市民の利便性をどのように図っていくかとか、いろいろなことを考えますと、そこまでなかなか踏み切れない部分がありますので、組織形態を変えて、そしていわゆる直接住民とのかかわる部分については本庁で事務執行し、直接かかわらないところで事務的に処理できるような機関については、やはりそういうところを積極的に利用すべきであるというふうに思っております。



◆26番(水野敏夫) 3回目でありますが、牡丹園西地区の有効活用について質問したいと思います。

 牡丹園西地区の有効活用についてですが、そのアメニティ構想について、この計画は先ほど答弁にありましたように、平成4年に決められたもので、既に16年が経過しているわけであります。この構想ができないまま、この土地を有効活用できないでいると。また、このアメニティ構想継続というふうな考えのようでありますけれども、このバブル時代に決められたこの構想、ますます厳しくなる財政状況の中で、もうその時代ではないのではないかというふうに思っております。確かに、購入するときに、目的が地権者に対しての説明と違うんではないかと、旧地権者の説明ですね、というふうなこともあるかと思いますが、誠意を持って説明すれば理解してもらえるのではないかというふうに思っております。また、聞くところによりますと、この地区計画がなされているということで、土地の利用については限定されてそれ以外の利活用については無理があるということも十分承知しているわけであります。

 しかし、計画を絶対変更できないということではないというふうに思っています。状況が変わったことを説明して、根気よく年数をかけて地区計画の見直しをして、この土地の有効活用を図ることが市民から理解されるのではないかというふうに思っております。

 そこで、私の提案でありますが、先ほど申しましたように、須賀川市は牡丹のまちづくりでありまして、一部市民の牡丹も植えてありますので、この牡丹園の拡張ということで、第二牡丹園としての牡丹の木を植えたり、その要素を兼ね備えた公園にしてはどうかというふうに思っております。また、その牡丹園周辺は、野球場、テニスコート、プール、体育館など、スポーツ施設が集中しておりますので、西地区に、例えばの話、サッカー場とか陸上競技場などを建設して、あそこを一つのスポーツの集中した施設というふうな形にしてはどうかというふうに思っております。先ほどから答弁いただいているわけですが、アメニティ構想の見直しがどうなのかということがはっきりしないものですから、これまでの答弁と同じような形になるんだというふうに思っていますけれども、先ほどの答弁では9億9,000万円ほどの莫大な税金を投入して有効活用がされていないと。このままでいいのかということであります。アメニティ構想について検討する考えがあるかどうか。市長は、間もなく終わってしまうような話でありますけれども、ぜひこの検討する考えもないのかあるのかについて、お尋ねしたいと思います。

 それから、施設の関係でありますけれども、先ほど言いましたように、水道部、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会など移転すべきではないかというふうに、私、申し上げたんですが、そうすることによって、本庁舎に余裕ができますし、もし、先ほどの答弁のように、移転して市民が不便だというふうに感じられるようなのであれば、総合窓口があるわけでありますから、各種申し込み・手続などは総合窓口でできるのではないかというふうに思っております。組織形態を変えて、積極的に利活用をしていくという前向きな答弁と受けとめましたので、要望といたします。

 アメニティ構想の検討についてだけ、1点、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問にお答えを申し上げます。

 いわゆるこの牡丹台西地区、いわゆるアメニティゾーンのことでありますが、このアメニティゾーンそのものは御案内のとおり180ha弱ぐらいの壮大な計画であったわけでありますが、それを縮小して見直ししまして、いわゆる牡丹台西地区11.5ha、ここを中心に牡丹園との補完的な役割を果たす地域として位置づけてきたという経緯があります。ですから、牡丹台アメニティゾーンという構想が生きているかどうかということになりますと、この見直しの段階で名前は残っておりますがその全体構想はないということです。この西地区だけだということを御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、いろいろ御提案ございましたが、この地区計画におきましては、観光施設地区と、こういうふうになっていますので、そこにどういう施設ができるかということについては、ちょっと調べないとわかりませんが、先ほど申し上げましたように、あの地形を利用しまして、いろんな植栽をしながら利用するということであれば、そのまま使われますが、新たに施設をつくるということになりますと、この地区計画との関連が出てまいりますので、早急にはこの実現はできないのではないかというふうに思っております。

 また、サッカーのスペースでございますが、サッカーでしたね。サッカーといいますと、もうものすごくいい、空港周辺に立派なサッカー場が整備をされておりますので、市町村、あれだけの立派なものはできませんので、もし、つくったとしても向こうのほうにシフトしてしまうのではないかという懸念もございますが、いずれにいたしましても、現状でよいという認識は持っていません。だからやっぱりいずれ、きちっとした利活用促進を図っていくと。そのためにどういうものが一番いいかということについてはこれは検討しなくてはいけないというふうに思っています。

 それと、民間を含めた検討会というのをつくりまして取り組んだ経緯があります。結果的にはああいうものになったわけでありますが、やはり今度、集中的にどういう投資をしていったらいいのかというふうな問題については、今後、行政のみならず一般市民を巻き込んで、当然、税金で買ったわけですから、それをどのように有効に利用していくかということについては、やっぱり考えていく時期に来ているのではないかというふうに思っています。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時44分 休憩

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          午後2時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆26番(水野敏夫) 大きな2点目の質問に入らせていただきます。

 幼保一元化についてであります。白江こども園が発足をして1年になります。来年度は白方こども園が始まります。そこで、幼保一体化と一元化について質問いたします。白江こども園は幼保一体化ということで、認定こども園にはなっていません。国のほうでは幼保一元化を進めているようですが、一体化と一元化はどのように違いがあるのでしょうか。

 また、一体化の場合のメリットはあるのかどうなのか。来年度発足します白方こども園も一体化で進めるのかどうなのか。白江こども園開設後の地域住民や保護者の反応はどうなのか。市ではその反応をどのように評価しているのかについてお尋ねいたします。

 次に、須賀川地区への拡大についてですが、現在の須賀川地区の保育所入所希望者の待機状況について。それから幼稚園の定数と入園実数について。今後、こども園とする考えはあるのかどうなのか。こども園とする場合の弊害、例えば敷地なんかの問題があるかというふうに思うんですが、どのように考えているかについてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 幼保一元化についてのうち、一体化と一元化の違いということのおただしでございますが、明確な規定は現在ありませんが、一般的には、幼保一体化は、幼稚園が学校教育法、保育所が児童福祉法に基づき運営されている2つの制度を変えずに施設を共用するものに対し、幼保一元化は、学校教育法と児童福祉法の2つの制度を改め、統一された教育・保育基準のもとで、同じ施設環境で就学前の幼児を指導するものであります。

 次に、一体化のメリットでございますが、幼保一体化のメリットとして、1つに、ゼロ歳から就学前の子供に対し、一つの施設で継続的に教育・保育を行うことができること。2つに年齢の異なる子供たちの触れ合いや保護者同士の交流が図られること。3つに遊戯室、運動場、遊具など施設の共用化が図られることなどが考えられます。白方こども園も一体化を予定しているところでございます。

 次に、白江こども園開設後の反応ということでございますが、開設前は実施していなかった土曜日の4歳・5歳児の預かり保育を行うようになったことや、就学前の子供が一つの施設で継続的に教育と保育が受けられる環境にあることから、保護者などからはおおむね好評を得ているところであります。

 次に、須賀川地区の保育所入所待機者数でございますが、須賀川地区の保育所入所希望者のうち待機者は、平成20年2月1日現在で30人であります。

 以上でございます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 幼稚園の定数と入園者実数についてでありますが、平成19年度の入園実数は、平成20年3月1日現在でありますけれども、和田幼稚園、定員が140に対して99、大東幼稚園140に対して87、稲田幼稚園70に対して50、小塩江幼稚園70に対して23、仁井田幼稚園70に対して45、長沼幼稚園105に対して80、白方幼稚園70に対して45となっております。

 次に、須賀川地区の幼稚園を今後、こども園とする考えはないかとのおただしでございますが、こども園の須賀川地区への拡大につきましては、改築時に幼保一体化を検討することとしていたことから、来年度より須賀川市幼児教育審議会を設置し、本市幼児教育進行計画に基づく具体的な施策を審議する中で、今後の方向性を検討する考えであります。

 以上です。



◆26番(水野敏夫) 幼保一体化と一元化についてでありますが、制度上の違いがあるのではないかというふうに思っています。一体化の場合は、今、答弁にありましたように、文部科学省と厚生労働省、それから保育時間、幼児教育と保育の違い、受け持つ乳幼児の人数の違い、それから保育料金とか国・県からの補助金などについても違いがあるのではないかというふうに思っております。同じ施設なのに、これらの制度が異なるということは、運営をする上で支障を来さないものなのでしょうか。

 例えば、現在行われております白江こども園の給食の問題1つをとってみても、ゼロ歳から3歳まではこども園内で調理して食べさせると。4歳から5歳児は給食センターからとって昼食をとるというふうに聞いております。同じ施設の中で、昼食の方法も違ってくるわけであります。一体化のメリットの答弁の中で、ゼロ歳から就学時までずっと保育できると。それから交流ができると。それから、施設の共用ができるというふうな答弁があったわけですが、運営や各種手続について複雑を要するようであれば、国の言う幼保一元化にしたほうが簡素化されるのではないかというふうに思っております。

 今後も、この幼保一体化で進めるのか、国の進めている一元化の方向にいくのかについてお尋ねしたいというふうに思います。

 次に、こども園の須賀川地区への拡大でありますが、保育所では、入所希望者の待機者30人というふうに答弁がありましたが、それから、幼稚園では定数に満たない状況で、特に大方、定数に対して半分ぐらいの答弁だというふうに思っていますが、特に小塩江の場合70人に対して23人しか希望者がいないというふうな答弁であります。保育に欠ける乳幼児を預かる保育所と、幼児教育のための幼稚園と、その違いは理解しているつもりですが、市民の要望は子供を保育所のように長時間預かってほしいということであります。そのために、幼稚園より保育所を希望するわけであります。もし、幼稚園が定数に満たなくて空き教室があるならば、その施設を利用して保育できないかという考えのもとに、このこども園が誕生したというふうに私は理解しております。そこで、老朽化している須賀川地区の幼稚園の建てかえについて、その計画はあるのか。また、その建てかえるときにこども園にする考えはあるのかどうなのか、これもその審議会で方向性を決めるという答弁だったんですが、この辺まで含めて、審議会のほうで検討されるのかどうなのかについてお尋ねいたします。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 白江こども園の所管官庁関係、それから保育時間、保育料金などについてのおただしが1件ございました。本市のこども園につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、ゼロ歳から3歳児までは児童福祉法に基づく保育所、4歳・5歳児は学校教育法にもとづく幼稚園を一体の施設として設置したものでありまして、厚生労働省と文部科学省の両方の所管となります。保育時間は、ゼロ歳から3歳児が午前7時30分から午後6時30分まで、4歳・5歳児が午前8時30分から午後1時30分までとなります。なお、4歳・5歳児が預かり保育を希望すれば午前7時30分から午後6時30分まで利用することが可能でございます。保育料はゼロ歳から3歳児は保育所条例に基づく保育料が適用され、4歳・5歳児は幼稚園条例に基づく授業料と預かり保育料が適用されます。

 それから、こども園の給食関係が複雑になるので一元化では行えないのかというおただしてでございますが、現在の白江こども園の一体化は認定こども園と細部に若干の違いはありますが、認定こども園はほぼ一体化と同等の意味ととられてよろしいかと思います。一元化につきましては、現在、特区といわれる地域では行われていると聞いておりますが、明確な法律的なものがまだ整備されておりませんので、その一元化にするということについては、そういうものが整備された時点で検討しなければならないものと考えます。

 以上でございます。

          (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 こども園の須賀川地区への拡大についてということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、幼稚園の建てかえ等につきましては、今後設置予定であります須賀川市幼児教育審議会において幅広く意見を聞きながら検討してまいる考えであります。この中で、当然、こども園とするかどうかについても検討していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆26番(水野敏夫) 須賀川地区でこども園にする予定は、審議会の中で検討ということではっきりしないようですが、本市の保育所は市街地に集まっておりまして、幼稚園は中心市街地から離れたところにあるというふうなことで、以前は、農村地域は子供の面倒を見るお年寄りも同居しておりましたので、保育に欠けるようなことはなかったのかというふうに思いますけれども、核家族化が進みまして、現在では、農村地域でも乳幼児を保育所へ預けたいという希望者が多くおります。長沼町、岩瀬村と合併する前からもうかれこれ五、六年前になるかというふうに思うんですが、幼保一元化案について要望してきたわけでありますが、やっとその要望が実現できるというふうに思ったら、それは白江、白方地区で終わってしまうというふうなことで、仮に、大東、稲田、小塩江、仁井田などの各幼稚園に保育所も兼ね備えたこども園ができたとすれば、市民の喜びはいかほどであろうというふうに思っております。須賀川地域にもこども園の予定がはっきりしていないという答弁は、大変、残念であります。

 次に、大きな3点目の質問をさせていただきます。

 虐待についてであります。

 最近、新聞報道などで虐待が多く報じられております。小さな子供に食事を与えなかったり、死亡した体にあざがあったなどの記事を読むたびに、心が痛みます。本市においては、幸いと死に至る虐待はないようですが、平成19年度の高齢者への虐待、子供への虐待、ドメスティックバイオレンスについてお尋ねいたします。

 まず、通報、相談などの件数と相談経路について、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、その対策ですが、須賀川市高齢者虐待連絡会、要保護児童対策地域審議会が設置されているようですが、設置時期と構成団体、活動状況についてお尋ねいたします。

 また、実際、通報などがあった場合、虐待の対応として、直接面接あるいは家庭まで訪問調査ができる体制になっているのかどうかについてもお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな3番の虐待についてのうち、平成19年度の通報、相談実績等についてでありますが、平成20年1月末現在の高齢者の虐待通報、相談件数は19件で、相談経路は、一部重複しますが、介護保険事業所・介護支援専門員からが9件、家族や親族からが6件、本人からが4件、近隣や知人からが2件、民生児童委員からが1件、警察からが1件、その他から1件であります。

 また、児童虐待は27件で県の機関からが10件、家族や親族からが4件、学校からが4件、市の機関からが3件、近隣や知人からが2件、保育所からが2件、民生児童委員からが1件、その他からが1件であります。

 ドメスティックバイオレンスはすべて本人からの相談で4件であります。

 次に、虐待対策連絡会等の状況についてでありますが、高齢者虐待対策連絡会の設置時期は平成19年7月で、構成団体は、県中保健福祉事務所、医師会、地域包括支援センター、民生児童委員協議会、特別養護老人ホーム、介護支援専門員協議会、社会福祉協議会、人権擁護委員協議会、警察署、司法書士会であります。本連絡会は、高齢者虐待の通報があった場合、随時開催されるケア会議から虐待ケースの対応などの報告を受け、虐待対策のあり方や市民への啓発などについての協議を行っており、平成19年度は2回開催しました。

 要保護児童対策地域協議会の設置時期は、平成18年8月で、構成団体としては、本市のほか児童相談所、警察署、医師会、民生児童委員協議会、人権擁護委員協議会、保育所、幼稚園、小・中学校の関係団体などとなっており、年1回全体で会議を行っているほか、必要に応じ、ケース検討会議を開催しております。

 次に、その対策についてでありますが、虐待の通報・相談があった際は、高齢者については、相談窓口である高齢福祉課や地域包括支援センター職員が介護支援専門委員等からの情報収集を行うとともに、訪問等により事実確認を行っております。児童につきましては、須賀川市児童虐待防止相談室を専門窓口として相談に応じており、児童相談所をはじめとする関係機関の協力を得ながら迅速かつ的確に面接や訪問指導を行うことにより、早期発見、早期対応に努めているところであります。

 以上です。



◆26番(水野敏夫) 2回目の質問をさせていただきます。

 虐待防止や早期発見のためには、情報の共有化が必要であると思われます。各種構成団体において、虐待の情報を共有化するためにはネットワークづくりが重要かと思われます。それぞれの、例えば答弁のあった構成団体、社会福祉協議会、保育所などですが、通報や発見したときに迅速に対応できるように、マニュアルを作成して、もう既にこれはできているのかというように思いますけれども、ぜひそういったもので早期発見、早期対応のできる体制をお願いしたいと思います。この虐待については、早期発見が何よりも重要かと思われます。虐待が表面化しない、例えば外に出ない高齢者、健診を受けない乳児などは表面化することが少ないと思われます。早期発見のためには、通報が大変重要であります。通報しやすくする手段、表面化させるための方法など、現在どのような対策を講じているのかお尋ねします。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 通報手段や対策についてのおただしでございますが、早期発見には市民の協力が必要であることから、民生児童委員や保育所、幼稚園、学校関係者、介護保険事業所、医療機関などが虐待に対する認識を深め、虐待の兆候に気づくことが大切であると考えております。虐待を発見した場合には通報の義務があり、その際、通報者の秘密は守られることや、相談・通報窓口の周知など虐待に関する知識の啓発を民生児童委員や介護保険事業所などの研修会、さらには市広報や啓発パンフレットを通じて行っているところであります。また、虐待の通報があった際には、医療機関、警察署、児童相談所、介護保険事業所などの関係機関との情報の共有化など、緊密な連携を図り、虐待の早期発見、早期対応に努めているところであります。

 以上です。



◆26番(水野敏夫) 再々質問させていただきます。市民に対して虐待を認識させるための方策として、また、その表面化させたり、通報しやすくする方法として、虐待防止のハンドブックを作成して各家庭に配布してはどうかというふうに思っております。その考えについてお尋ねいたします。このハンドブックについては、虐待の定義、それから早期発見のチェックリスト、虐待の事例、通報や相談の連絡先などを掲載してはどうかというふうに思いますので、その点についてもお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大越彰) ただいまの26番、水野敏夫議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答えいたします。

 虐待防止ハンドブックの作成・配布についてでございますが、虐待防止ハンドブックの市民への配布は市民の虐待防止に対する意識啓発に有効でありますが、当面は、市広報やホームページを活用し、高齢者虐待発見のチェックリストや、児童虐待防止に関する記事などを掲載するとともに、相談・通報窓口の周知を図ってまいる考えであります。

 また、簡易な啓発用チラシやパンフレットを作成し、各家庭に配布することについても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後3時24分 延会

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