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福島県 須賀川市

平成20年  3月 定例会 03月03日−01号




平成20年  3月 定例会 − 03月03日−01号









平成20年  3月 定例会



          平成20年3月須賀川市議会定例会会議録

            平成20年3月3日(月曜日)

議事日程第1号

          平成20年3月3日(月曜日) 午前10時 開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 報告第1号 専決処分の報告について

第4 報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算について

第5 報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算について

第6 報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算について

第7 報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算について

第8 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第9 議案第2号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第10 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

第11 議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第12 議案第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第13 議案第6号 須賀川市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例

第14 議案第7号 財産の取得について

第15 議案第8号 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例

第16 議案第9号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例

第17 議案第10号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更について

第18 議案第11号 須賀川市後期高齢者医療条例

第19 議案第12号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第20 議案第13号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第21 議案第14号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例

第22 議案第15号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

第23 議案第16号 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例

第24 議案第17号 須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例

第25 議案第18号 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例

第26 議案第19号 須賀川市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例

第27 議案第20号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第28 議案第21号 須賀川市弔慰金支給に関する条例を廃止する条例

第29 議案第22号 須賀川市立柏城児童クラブ館の指定管理者の指定について

第30 議案第23号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例

第31 議案第24号 須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例

第32 議案第25号 須賀川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例

第33 議案第26号 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例

第34 議案第27号 須賀川市保健センター条例の一部を改正する条例

第35 議案第28号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例

第36 議案第29号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第6号)

第37 議案第30号 平成19年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第38 議案第31号 平成19年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第39 議案第32号 平成19年度須賀川市北部都市整備事業特別会計補正予算(第1号)

第40 議案第33号 平成19年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計補正予算(第1号)

第41 議案第34号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

第42 議案第35号 平成19年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第43 議案第36号 平成19年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第44 議案第37号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第4号)

第45 議案第38号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第3号)

第46 議案第39号 平成19年度須賀川市岩瀬地域水道事業会計補正予算(第2号)

第47 議案第40号 平成20年度須賀川市一般会計予算

第48 議案第41号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算

第49 議案第42号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算

第50 議案第43号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算

第51 議案第44号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算

第52 議案第45号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計予算

第53 議案第46号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算

第54 議案第47号 平成20年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

第55 議案第48号 平成20年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算

第56 議案第49号 平成20年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算

第57 議案第50号 平成20年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算

第58 議案第51号 平成20年度須賀川市中宿財産区特別会計予算

第59 議案第52号 平成20年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算

第60 議案第53号 平成20年度須賀川市西袋財産区特別会計予算

第61 議案第54号 平成20年度須賀川市長沼財産区特別会計予算

第62 議案第55号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計予算

第63 議案第56号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計予算

第64 議案第57号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計予算

第65 議案第58号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算

第66 議案第59号 平成20年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算

第67 議案第60号 平成20年度須賀川市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 報告第1号 専決処分の報告について

日程第4 報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算について

日程第5 報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算について

日程第6 報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算について

日程第7 報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算について

日程第8 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第9 議案第2号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

日程第10 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

日程第11 議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第12 議案第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第13 議案第6号 須賀川市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例

日程第14 議案第7号 財産の取得について

日程第15 議案第8号 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第9号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第10号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更について

日程第18 議案第11号 須賀川市後期高齢者医療条例

日程第19 議案第12号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第20 議案第13号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第21 議案第14号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例

日程第22 議案第15号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

日程第23 議案第16号 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例

日程第24 議案第17号 須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例

日程第25 議案第18号 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例

日程第26 議案第19号 須賀川市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例

日程第27 議案第20号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第28 議案第21号 須賀川市弔慰金支給に関する条例を廃止する条例

日程第29 議案第22号 須賀川市立柏城児童クラブ館の指定管理者の指定について

日程第30 議案第23号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例

日程第31 議案第24号 須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例

日程第32 議案第25号 須賀川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例

日程第33 議案第26号 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例

日程第34 議案第27号 須賀川市保健センター条例の一部を改正する条例

日程第35 議案第28号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例

日程第36 議案第29号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第6号)

日程第37 議案第30号 平成19年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第38 議案第31号 平成19年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

日程第39 議案第32号 平成19年度須賀川市北部都市整備事業特別会計補正予算(第1号)

日程第40 議案第33号 平成19年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計補正予算(第1号)

日程第41 議案第34号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第42 議案第35号 平成19年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第43 議案第36号 平成19年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第44 議案第37号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第4号)

日程第45 議案第38号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第3号)

日程第46 議案第39号 平成19年度須賀川市岩瀬地域水道事業会計補正予算(第2号)

日程第47 議案第40号 平成20年度須賀川市一般会計予算

日程第48 議案第41号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算

日程第49 議案第42号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算

日程第50 議案第43号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算

日程第51 議案第44号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算

日程第52 議案第45号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計予算

日程第53 議案第46号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算

日程第54 議案第47号 平成20年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

日程第55 議案第48号 平成20年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算

日程第56 議案第49号 平成20年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算

日程第57 議案第50号 平成20年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算

日程第58 議案第51号 平成20年度須賀川市中宿財産区特別会計予算

日程第59 議案第52号 平成20年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算

日程第60 議案第53号 平成20年度須賀川市西袋財産区特別会計予算

日程第61 議案第54号 平成20年度須賀川市長沼財産区特別会計予算

日程第62 議案第55号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計予算

日程第63 議案第56号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計予算

日程第64 議案第57号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計予算

日程第65 議案第58号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算

日程第66 議案第59号 平成20年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算

日程第67 議案第60号 平成20年度須賀川市水道事業会計予算

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   総務課長     阿部泰司     教育委員長    関根礼子

   教育長      坂野順一     教育次長     藤島敬一

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) ただいまより平成20年3月須賀川市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告書が、また、議長会等会議結果報告書及び各委員会行政調査報告書が提出されております。いずれも印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、議事に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(大越彰) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 本件に関し、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、鈴木忠夫議員。

          (議会運営委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木忠夫) おはようございます。

 当議会運営委員会は、去る2月27日、会議を開き、今期定例会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、ご報告いたします。

 初めに、会期についてであります。

 会期は、本日から3月24日までの22日間と決定いたしました。

 次に、会期運営についてであります。

 この後、直ちに会期の決定を行い、会議録署名議員の指名を行った後、市長提出案件65件を一括上程し、提案理由の説明を受け、そのうち、報告第1号から報告第5号までの報告5件、議案第1号から議案第3号まで並びに議案第29号から議案第39号までの議案14件については、本日先議することといたします。

 3月4日及び5日は、議案調査であります。

 3月6日は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。

 3月7日も、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。

 3月10日は、定刻より本会議を開き、終了しなかった残りの一般質問を行い、一般質問終了後、議案第4号から議案第28号まで及び議案第40号から議案第60号までの議案46件に対する総括質疑を行い、質疑終結後、請願とあわせて所管の委員会に付託いたします。

 3月11日及び12日は、予算決算特別委員会を開きます。

 3月13日は休会といたします。

 3月14日及び17日は、予算決算特別委員会を開き、4日間で当初予算審査を行います。

 3月18日は、総務、建設水道の両常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。

 3月19日は、生活産業、教育福祉の両常任委員会を開き、付託議案等の審査を行います。

 3月21日は、事務整理のため休会といたします。

 3月24日は最終日とし、定刻より本会議を開き、各委員長から付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。さらに議員提出議案、意見書案及び決議案については委員会付託を省略し、討論、表決をいたします。

 次に、追加議案の取り扱いについて申し上げます。

 本日提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受けます。

 3月10日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。

 なお、補正予算に係る議案については先議することといたします。

 3月24日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託し、本会議を休憩した上、所管の委員会を開き、委員会の審査が終わり次第、本会議を再開して委員長の報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。

 最後に、議員提出議案等の提出について申し上げます。

 今期定例会については議員提出議案、意見書案及び決議案等の提出は、所定の要件を備え、3月19日午後5時までに提出されるようお願いいたします。

 また、本日先議されなかった議案に対する質疑は、3月6日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。

 以上が、議会運営委員会において決定した今期定例会の会期運営の予定であります。

 委員会の決定に対し御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から3月24日までの22日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(大越彰) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、本会議規則第67条の規定により、議長において13番、加藤和記議員、14番、丸本由美子議員、15番、市村喜雄議員を指名いたします。

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△日程第3 報告第1号 専決処分の報告について



△日程第4 報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算について



△日程第5 報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算について



△日程第6 報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算について



△日程第7 報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算について



△日程第8 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて



△日程第9 議案第2号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて



△日程第10 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて



△日程第11 議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第12 議案第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第6号 須賀川市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例



△日程第14 議案第7号 財産の取得について



△日程第15 議案第8号 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第16 議案第9号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例



△日程第17 議案第10号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更について



△日程第18 議案第11号 須賀川市後期高齢者医療条例



△日程第19 議案第12号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第20 議案第13号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△日程第21 議案第14号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例



△日程第22 議案第15号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△日程第23 議案第16号 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例



△日程第24 議案第17号 須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例



△日程第25 議案第18号 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例



△日程第26 議案第19号 須賀川市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例



△日程第27 議案第20号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第28 議案第21号 須賀川市弔慰金支給に関する条例を廃止する条例



△日程第29 議案第22号 須賀川市立柏城児童クラブ館の指定管理者の指定について



△日程第30 議案第23号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例



△日程第31 議案第24号 須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例



△日程第32 議案第25号 須賀川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例



△日程第33 議案第26号 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例



△日程第34 議案第27号 須賀川市保健センター条例の一部を改正する条例



△日程第35 議案第28号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例



△日程第36 議案第29号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第6号)



△日程第37 議案第30号 平成19年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第38 議案第31号 平成19年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第39 議案第32号 平成19年度須賀川市北部都市整備事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第40 議案第33号 平成19年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第41 議案第34号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第42 議案第35号 平成19年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第2号)



△日程第43 議案第36号 平成19年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第44 議案第37号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第4号)



△日程第45 議案第38号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第3号)



△日程第46 議案第39号 平成19年度須賀川市岩瀬地域水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第47 議案第40号 平成20年度須賀川市一般会計予算



△日程第48 議案第41号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第49 議案第42号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算



△日程第50 議案第43号 平成20年度須賀川市県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業特別会計予算



△日程第51 議案第44号 平成20年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算



△日程第52 議案第45号 平成20年度須賀川市下水道事業特別会計予算



△日程第53 議案第46号 平成20年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第54 議案第47号 平成20年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算



△日程第55 議案第48号 平成20年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算



△日程第56 議案第49号 平成20年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計予算



△日程第57 議案第50号 平成20年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算



△日程第58 議案第51号 平成20年度須賀川市中宿財産区特別会計予算



△日程第59 議案第52号 平成20年度須賀川市小塩江財産区特別会計予算



△日程第60 議案第53号 平成20年度須賀川市西袋財産区特別会計予算



△日程第61 議案第54号 平成20年度須賀川市長沼財産区特別会計予算



△日程第62 議案第55号 平成20年度須賀川市国民健康保険特別会計予算



△日程第63 議案第56号 平成20年度須賀川市老人保健特別会計予算



△日程第64 議案第57号 平成20年度須賀川市介護保険特別会計予算



△日程第65 議案第58号 平成20年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算



△日程第66 議案第59号 平成20年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算



△日程第67 議案第60号 平成20年度須賀川市水道事業会計予算



○議長(大越彰) この際、日程第3、報告第1号から日程第67、議案第60号までの報告5件、議案60件を一括して議題といたします。

 市長から平成20年度の施政方針並びに上程議案について提案理由の説明を求めます。

          (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、3月市議会定例会が招集と相なりましたところ、議員の皆様方には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から22日間の予定をもちまして御精励をいただきますことは、まことに御苦労さまに存じます。

 初めに、去る2月23日に発生した暴風による被害の状況について申し上げます。

 当地方を襲った暴風は、同日午後4時26分に最大瞬間風速25.6mを記録し、ビニールハウスの被害をはじめ、家屋の屋根が飛ばされたり、立ち木が倒されたりするなど、特に西部地域において被害が多く発生いたしました。

 公共施設においては梅田地内の水道部資材倉庫の屋根が飛ばされたのをはじめ、長沼体育館や長沼東保育所の軒天井などの破損、白江こども園の樹木が民地に倒れて、乗用車4台を破損する被害など9件が発生し、復旧には予備費をもって対応してまいる考えであります。また、民間においても住宅や物置などの屋根の一部損壊や倒木など37件の被害が発生し、岩瀬地区で停電が2カ所で発生し、150世帯に影響を及ぼしました。

 農業関係ではパイプハウスの全壊が6棟、被覆ビニールの破損が224棟で、被害額は731万8,000円、農作物では長沼地域のニラが2.13ha、花卉類が11a、西袋地域のキュウリ苗が11aで、被害額は612万4,000円、被害総額は1,300万円余となっていることから、今後、関係機関と連携をとりながら、被害対策には迅速に対応するなど万全を期してまいる考えであります。

 被災されました皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成20年度各会計予算をはじめ、市政当面の重要案件につきまして御審議をいただくことになりますが、この際、今後の市政運営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 我が国は今、成熟社会の中、明治維新、戦後改革に次ぐ大きな曲がり角に直面し、市民生活をはじめ、社会や産業経済などあらゆる面において変革の波が押し寄せ、社会全体のあり方が根底から大きく変容しようとしております。

 人口減少と少子高齢化、高度情報化、環境・人権意識の高まり、地方分権の推進、生活様式の多様化など、かつて経験したことのない速さで進む時代潮流のもと、市民の皆様の価値観が大きく変化し、多様化しているところであります。

 本市が将来にわたり持続的に発展し、真に豊かでゆとりある社会を形成していくためには、先人が孜々連綿として築き上げてきた香り高い文化と優れた伝統、歴史、温かみのある風土や人情味あふれる市民性を最大の資本とし、市民の皆様と行政が七重八重の確かなパートナーシップを構築し、国・県依存の体質から脱却し、真の地方分権社会における自己決定・自己責任のもと、先進的に取り組むまちづくりが求められているところであります。

 これらを踏まえ、本市まちづくりの基本をなす新長期総合計画「新生すかがわ2007」に基づき、「市民のしあわせの実現」のため、市民の皆様の英知や行動を市政に積極的に生かす「市民力主役のまちづくり」を推進していかなければなりません。このため、市政情報の適正な公開、市民の皆様と共通認識、共同歩調のもと市政を運営し、市勢の発展に努めていかなければならないと考えでおります。

 初めに、市政が当面する懸案事項についてであります。

 今出ダム・県中地域水道用水供給企業団事業については、利水事業の中止はやむを得ないとする同企業団公共事業評価委員会の意見を踏まえ、利水事業の中止を決定し、昨年12月に同企業団において、県に対し協定解除を申し出たところであります。

 今後は、本年9月を目途に開催を予定しているダム本体に係る福島県の公共事業評価委員会の結果を見きわめながら、構成市町村が一体となり、後世に悔いと負担を残さないよう努めてまいる考えであります。

 新市建設計画における須賀川・長沼・岩瀬3地域の水道事業については、4月から統合し、経営基盤の一層の強化と給水サービスの効率化を図り、水道料金については当面、現行どおり3地域それぞれの料金体系とするものの、今後、市民の皆様方の御理解を得ながら統一してまいる考えであります。

 国民皆保険の中核として、市民の健康保持増進に重要な役割を果たしている国民健康保険事業については、1市町村1税率、税負担公平の原則に基づき、須賀川・長沼・岩瀬地域において不均一課税となっておりました税率を統一すべく、国民健康保険運営協議会の審議を踏まえて19年所得状況及び医療費の推移を見きわめ、本格予算については来る6月市議会定例会に提案してまいる考えであります。

 行財政改革については、17年度に策定した40項目からなる行財政改革実施計画に基づき推進してきているところであり、これまでにワンストップサービスの推進や戸籍事務の電算化、指定管理者制度の導入、一般競争入札制度の拡大、支所組織の見直し、さらには、定員適正化計画に基づく職員数の削減など市民サービスのさらなる向上を目指し、効率的で効果的な行政運営に鋭意努めてきているところであり、本改革の最重点項目の一つである職員数の適正化については、20年度当初の職員数が基準年度となる17年度642人と比較し、44名減の598名となる見込みであり、一層効率的な組織体制としてまいる考えであります。

 岩瀬管内市町村で組織する岩瀬地方市町村会については、本市と旧長沼町・旧岩瀬村の合併により構成市町村が1市1町1村となったことから、一層簡素で効率的な組織運営のあり方について構成市町村と鋭意検討を重ねてきたところ、3月末日をもって現在の専任事務局を廃止し、同会が所管する外郭団体の事務はそれぞれの会長職の市町村に移管し、改革、改善に取り組んでまいる考えであります。

 次に、平成20年度の当初予算についてでございます。

 合併後、新市として4年目の予算となりますが、新市建設計画や新総合計画「新生すかがわ2007」を十分踏まえ、地域の個性を尊重しつつ、新市の一体感の醸成を図ることを念頭に、市域の均衡ある発展と「市民のしあわせ実現」に資する予算の編成に努めたところであります。

 国の地方財政計画によれば、地方の強い要望活動などが実り、20年度の地方交付税は出口ベースで約15兆4,100億円、対前年度比1.3%の増額となり、また、臨時財政対策債も約2兆8,300億円、7.7%の増加となるなど、ここ数年来の厳しい状況からすると一段落したところであります。しかし、この要因は新設された地方再生対策費分の増額分によるものであり、これを除いた地方財政計画の規模は対前年度比マイナス0.2%となり、かつ社会保障関係費や公債費の増加が続く中、「骨太方針2006」によって示された国の歳出抑制の方針は変わっていないことから、今後の地方財政を取り巻く環境は依然として不透明であり、厳しい状況が続くものと考えております。

 こうした状況の中、本市の予算編成において市の歳入の根幹をなす市税については、地方分権による国からの税源移譲や課税客体の適正把握と収納率向上に努めることにより、90億4,770万3,000円、対前年度比1億620万円、1.2%の増と見込み、地方交付税については地方財政計画を受け、63億6,000万円、対前年度比6,000万円、1.0%の増と計上し、財政調整基金から5億6,000万円、減債基金から約1億1,600万円を繰り入れ、さらには、臨時財政対策債の発行などにより財源を確保したところであります。

 なお、本市における道路特定財源については、20年度当初予算における総額は6億8,600万円で、このうち暫定税率分は約3億2,000万円であります。これらについては現在、国会において審議しているところであり、廃止などに至った場合の代替財源は、現時点において想定し、対応することは困難なことから、当初予算においては現行のとおりの取扱がなされるものとして計上したところであります。

 歳出については児童手当など扶助費が約7,200万円、4月から開始される後期高齢者医療制度に対する負担金が約5億800万円、第三小学校校舎改築事業約5億3,300万円などにより増加する一方、一般職員数の減により人件費が約1億3,200万円、義務的経費全体では約1,700万円を減額し、1課1廃1新の精神のもと取り組んでまいりました。

 各種事務事業については、「入りを図りて出るを制す」のもと、限られた財源を緊急性や効果性を十分考慮し、事業を厳選し、目的を達成したものや効果の薄いものなど14事業を廃止、15事業を縮減する一方、今求められている課題や時代の流れを的確にとらえ、55事業の新設、拡大・充実を図ったところであります。

 その結果、平成20年度一般会計当初予算案は昨年度当初予算に比べて3億9,200万円、1.7%の増となる238億1,200万円となりました。

 新たな主な事業は第三小学校校舎改築、西袋一小給食室の改築、白江、西袋第二、白方小学校の3児童クラブの新設、下の川総合流域防災事業、南部地区都市再生整備事業などの都市基盤整備事業に加え、水田生産調整支援事業費助成金の新設や、私立幼稚園の就園奨励と運営費の補助金の拡充、新地方交通システム構築事業の本格実施などに係る経費を計上するとともに、菜の花プロジェクト推進に係る経費を計上するなど、市民生活に密着した事業や時代に即応した事業などを推進するために必要な財源を配分したところでございます。

 なお、私の市長としての任期は8月までですが、20年度のうち5カ月が経過することなどから、市民サービスに支障のきたさないよう暫定予算とはせず、ほぼ通年予算として編成したところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、20年度における主要施策について新長期総合計画「新生すかがわ2007」に基づき、御説明を申し上げます。

 第一に、市民力主役のまちづくり「市民参画の推進」についてであります。

 地方自治を取り巻く環境は大きく変化し、地域の特性を生かした個性あるオンリーワンのまちづくりが求められている今日、戦国武将毛利元就の「三本の矢のおしえ」にあるように、市民、事業者、行政がまちづくりへの目標と課題を共有し、お互いが対等の立場に立って、適切な役割分担のもと連携、協力し、市民の皆様が持つ英知や情熱、行動、多様な意見を市政に積極的に反映させながら、まちづくりを進めていくことがますます重要になってきております。

 このため、市広報やホームページをはじめとする広報機能、市民懇談会や高齢者市政トーキング、市民提案制度、市長Eメール、市長ファックス直通便、さらには、19年4月に開設した長沼、岩瀬地域を対象とした移動市長室など、公聴機能を一層充実させ、引き続き市民の一体性の確保を図るとともに、透明性の高い、わかりやすい市政を展開して、市民と行政とが協働して取り組む仕組みや体制を一層確立し市民力主役のまちづくりを進めてまいる考えであります。

 地域情報化については、市役所、学校など公共施設を相互に高速回線で接続する「地域イントラネット」を構築し、行政情報や教育情報など効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてきたところであり、これらの取り組みが情報関連業界で高く評価され、日経BP(ビジネスパブリケーション)社が行った第一回自治体ITガバナンスランキングにおいて、全国第二位に格付されたところであります。

 この調査は自治体の「基本戦略」、「推進体制・人材育成」、「予算・実行計画・評価」など6項目を総合的に評価したものであり、今後ともこれらの評価を十分に体し、市民の皆様の満足度を第一義に一層の市民サービス向上のため、地域情報化を積極的に推進してまいります。

 コミュニティづくりの推進については、地域の防災、防犯や環境美化など、安全で安心な地域づくりを推進する上で、市民相互の連帯意識の高揚と特色ある伝統・文化の継承、地域力の向上が重要な課題となってきていることから、行政区・町内会などが主体となって行うふるさとづくり支援事業やふれあい花壇支援事業を引き続き継続して行い、さらなる地域コミュニティの活性化を促進してまいります。

 男女共同参画社会の推進については、一人一人が生き生きと輝くため、男性も女性も性別にとらわれることなく、みずからの意思で生き方を選択し、個性と能力が十分に発揮できる社会の実現が希求されていることから、「すかがわ男女共同参画プラン21」第2次計画を策定し、さらには、男女共同セミナーの開催や地域指導者の養成を進めてまいります。

 第二に、生涯育むまちづくり「教育文化の向上」についてであります。

 教育は次代の担い手を育成する重要な役割を持っております。

 須賀川医学校に学び、後に逓信大臣などを務めた後藤新平翁は、事をなすことに当たって「一に人、二に人、三に人」と、人づくりに重点を置いていましたが、子供たちの豊かな心と創造性をはぐくみ、国際化や情報化、そして、少子化などの社会変化に対応できる「生きる力」を身につけるには、安心で良好な教育環境の確保をすることが極めて重要であり、学校施設の計画的な整備を図ってまいります。

 20年度においては第三小学校の校舎改築事業を2カ年継続事業として着手するとともに、狭隘で老朽化した西袋第一小学校給食室の改築事業を行ってまいります。

 幼児教育の振興については、私立幼稚園に通園している3歳から5歳までの園児の保護者を対象に、保育料の補助を拡充するとともに、私立幼稚園の運営費補助金を増額してまいります。

 また、保護者や地域住民の意見を広く聞く幼稚園評議員制度を導入し、幼稚園と家庭・地域社会の連携強化を一層図り、特色ある開かれた幼稚園づくりを推進してまいります。

 学力の向上については、小学校4年生から中学校3年生までを対象とした総合学力調査を引き続き実施し、その結果をもとに児童生徒個々の学習状況に応じた指導を充実させ、小・中学校間の学習内容や指導方法などについて円滑な連携を図ってまいる考えであります。

 ふるさと理解教育については、本市の自然・歴史・文化・政治経済・産業・偉人などを解説した副読本「わたしたちの須賀川」を活用し、中学1、2年生の学習プログラムに組み入れ、ふるさとの歴史などを学び、理解を深め、郷土愛を育む教育を実施してまいる考えであります。

 特色ある学校づくりの推進については、各学校の教育目標達成を支援するため、各学校が独自に特色ある教育活動に取り組めるよう、予算を拡充して弾力的に運用することができるようにし、地域の特性を教育活動に生かすこととともに、ふるさとを愛し、豊かな心を育てる学校づくりを引き続き実施してまいる考えであります。

 特別支援教育の充実については、心身ともに障がいを持ち、特別に支援が必要な園児・児童生徒に対し、適切な生活介助や学習サポートを行う支援員を増員し、支援時間の延長を図るとともに特別支援教育研修会を開催し、指導体制の強化と支援員の資質向上を図り、制度の充実を期してまいります。

 家庭教育の充実については、家庭は子供が成長していく上で人間形成の原点となるものであることから、各幼稚園、小・中学校が相互に連携を図りながら、保護者を対象に、子供の成長過程に応じた課題や子育てについて学ぶ講座を拡充するほか、各公民館においても親子の触れ合いなどを目的とした講座を開催し、家庭の教育力の向上に努めてまいります。

 生涯学習の振興については、近年、市民意識の高度化、価値観の多様化などにより、市民の皆様の生涯学習活動への関心が年々高まってきていることから、生涯学習審議会から答申を得た基本構想をもとに生涯学習振興計画を策定し、市民の学習意欲とニーズを的確に把握しながら、生涯学習情報の提供や公民館などにおける各講座、研修会の開催を通じて各種技能・知識を持った人材の育成を図り、自発的な学びによる自己実現の支援に努めてまいります。

 市民体育の振興については、市民の皆様の年齢や体力、技術、趣味、目的に応じて、「だれでも・いつでも・どこでも・いつまでも」、自主的にスポーツに楽しむ総合型地域スポーツクラブの育成・支援に努めるとともに、多くの市民がウォーキングやジョギングなどに利用できる、仮称でございますが、阿武隈川ウォーキングコースを整備し、市民の体力づくりに資してまいる考えであります。

 次代を担う青少年の健全育成については、子供は地域の宝であり、地域、学校、家庭が三位一体となり、取り組んでいくことが求められていることから、各種団体や地域住民との連携のもと、社会体験や自然体験活動の機会拡充を図るとともに、少年センターを拠点として社会環境の浄化にも取り組んでまいります。

 芸術文化の振興については、各種文化団体活動を支援するとともに、「少年劇場」や「中学生芸術鑑賞事業」、「文化センター自主事業」などにより、それぞれの幼、小・中学生並びに一般市民を対象に、優れた芸術文化の鑑賞機会の拡充に一層努めてまいります。

 文化財の保護活用については、国指定史跡「上人壇廃寺跡」の確認調査などを行い、先人が残した貴重な文化遺産を後世に引き継ぎ、市民の皆様が文化財を通じて郷土の歴史を理解し、文化財の愛護精神を醸成するよう努めてまいります。

 第三に、心触れ合うまちづくり「保健福祉の充実」についてであります。

 団塊の世代の大量退職など、高齢化の波は今大きなうねりとなって押し寄せ、今世紀の半ばには3人に1人は65歳以上の高齢者で占められる超高齢社会に突入します。本市の高齢化率は1月末現在で20.35%であり、国・県の平均より若干低く推移しているものの、歳月をへるごとに上昇の一途をたどっているところであります。

 このため、高齢者の皆様が長年にわたって培われた豊かな経験を生かし、元気で生き生きと地域において生活し、活躍することが求められ、老人クラブなどの活動を積極的に支援するとともに、触れ合い交流や生きがいづくりを進める高齢者サロン事業を引き続き実施し、高齢者が長命の喜びを実感できる環境づくりに努めてまいります。

 また、介護による施設入所を要する高齢者施策については、特別養護老人ホームが岩瀬地域に20年度に開所予定の50床、滑川地域には20年度から2カ年で50床が整備され、計画目標である710床が達成されることとなり、小規模多機能型居宅介護施設については、長沼地域に20年度に1施設が開所することとなり、今後とも介護サービス基盤の整備を一層図り、施設入所の待機者解消に努めてまいる考えであります。

 介護保険については、税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する方に対し、激変緩和措置を引き続き講じてまいる考えであります。

 高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画は3年ごとに見直しを行い、時代に即した計画としているところから、21年度を初年度とする第5次高齢者保健福祉計画と第4期介護保険事業計画の策定に当たり、現計画の事業評価や新たな課題に対応した施策を検討するとともに、アンケート調査を実施し、市民の皆様の意見や要望を新しい計画に反映させてまいる考えであります。

 後期高齢者医療制度については、医療制度改革により4月から75歳以上の高齢者を対象に、県内全市町村が加入する福島県後期高齢者医療広域連合のもとで実施されます。本市においても新たに生じる保険料徴収業務に加え、申請や届け出などの窓口業務を行うこととなり、保険料については介護保険料と同様に、原則として4月支給分の年金から特別徴収となることから、老人保健医療から後期高齢者医療への移行に支障をきたさないよう周知徹底を図りながら、制度施行に万全を期してまいる考えであります。

 児童福祉の増進については、近年、核家族化やライフスタイルの多様化などに対応して、仕事と家庭の両立、あるいはその他の社会活動や子育ての両立を可能としていくことが、少子化対策の重要な課題となっており、保育と教育環境の整備が求められています。

 特に、乳幼児期は人間形成の基礎が培われる重要な時期であることから、0歳児から就学前までの乳幼児を対象に、幼保一体化施設となる白方こども園を4月に開所し、児童福祉の増進を期してまいります。

 また、就学などのため昼間、家庭に保護者がいない小学校低学年児童対策については、各小学校区に一施設を目標に児童クラブの設置を進めてきたところであり、暫定的に開設していた白江小学校を含め、西袋第二小学校、白方小学校に児童クラブを設置するとともに、大森小学校など6学区において「放課後子どもプラン事業」にも取り組み、学校放課後における子供の安全・安心な活動拠点づくりと、地域人材の育成・活用を通じた活動体制の整備を図ってまいります。

 障がい者福祉の増進については、障がいのある方が住みなれた地域で自立した生活を送るノーマライゼーションの理念のもと、社会活動に参加できるよう、在宅福祉サービスの充実に努めているところであります。「障害者自立支援法」の施行以来、自治体の果たすべき役割はますます増大していることから、障がい福祉サービス提供事業者や保険・医療・教育・雇用関係者などが参画し、地域の福祉増進課題について整理し、解決していく地域自立支援協議会を新たに設置して、相談体制のさらなる充実を図ってまいる考えであります。

 市民の健康増進については、市の保健計画「健康アップ21」や「すこやか親子21」計画に基づき、市民の皆様が心身ともに健康で、安心して心豊かに暮らせるよう、生活習慣病と介護予防をはじめ各種疾病の予防、早期発見、早期治療につながる各種保健施策を引き続き計画的に推進しているところであり、20年度からは「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、40歳から74歳の方を対象とした特定健康診査と保健指導が義務づけられたことから、これまで実施してきた集団健診に加え、受診する時間や場所が選択できる個別健診を導入して、受診者の利便性を図り、受診率を向上させ、あわせて特定保健指導により糖尿病、高血圧症、脂質異常症などのメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群対策に取り組んでまいります。

 また、妊婦と胎児の健康保持を目的とした妊婦保健診査では、第三子以降の妊婦健診を5回から、さらに15回まで公費負担を拡充し、妊婦出産に係る経済的負担を軽減し、少子化対策の一助としてまいります。

 地域医療の充実については、基幹病院である公立岩瀬病院の改築計画を支援し、地元医師会、病院と連携を密にしながら、市民が安心して医療が受けられる体制の構築に努めてまいる考えであります。

 突発的な心肺停止に陥った場合に備え、自動体外式除細動器、いわゆるAEDを小・中学校全校と体育施設に逐次設置してきたところでありますが、東公民館、西袋公民館、稲田公民館、小塩江公民館、仁井田公民館の各公民館、文化センター、博物館の社会教育7施設に新たに設置し、緊急時の対応に努めます。

 第4に、安全・安心なまちづくり「快適生活環境の実現」についてであります。

 地球は今大きな危機に瀕しようとしています。地球誕生の約46億年前から長い歳月をかけて蓄積、形成されてきた天然資源の恵みを活用し、人類が物質的に豊かな社会を形成してまいりましたが、大量消費、大量廃棄という経済社会システムは膨大な量の廃棄物を生み、環境汚染や地球温暖化など地球規模での環境問題を引き起こし、人類の営みは母なる地球に大きなつめ跡を残しつつあり、人類と自然環境が共存できるかどうかの大きな瀬戸際に立たされているところであります。

 限りある資源の循環とさらなる環境負荷の低減が、市民生活の分野においても強く求められていることから、市においてはさまざまな資源を有機的に連携させ、遊休農地を活用した「菜の花プロジェクト」を推進しているところであります。これらは、遊休農地などに菜の花を植えて菜種を収穫し、搾油した菜種油を料理に使い、搾油時の油かすを堆肥や飼料として使い、廃食油は回収し、石けんやバイオディーゼル燃料に循環させていく地域自立の資源環境運動であり、これまで民間事業者、関係団体、行政などが組織する「須賀川市菜の花プロジェクト推進協議会」を設置するとともに遊休農地を活用して、モデル的に菜の花植えつけの実施、公立岩瀬病院や学校給食での廃食油の回収、庁用車やゴミ収集車へのバイオディーゼル燃料の活用、シンポジウムの開催などを行ってきたところであり、20年度においてはこのプロジェクトを一層実効あるものとすべく、生成してできた菜種油を学校給食において活用するとともに、この計画を多くの市民や団体と連携をし、循環型社会構築へのスクラムを組み、まちづくりや地域づくりの市民協働のシンボル運動としてすそ野を拡大してまいる考えであります。

 廃棄物の抑制については、市の一般廃棄物処理基本計画において定めた、市民1日当たりのごみ排出量やリサイクル率の達成を目指し、容器包装廃棄物のリサイクルなど、さまざまなごみ減量化施策に取り組んでいるところであり、市民の皆様と協働しながらごみ減量とリサイクルの促進に努めるとともに、学校給食から出る生ごみ、残飯と残菜を堆肥化し、市内の小・中学校全校で花壇などの飼料として有効活用を図り、今後も地球環境に対する負荷軽減に取り組みながら、環境に関する生きた教材として、授業や学校活動などに積極的に取り入れてまいる考えであります。

 環境保全については、環境基本計画で目標としている基準年比マイナス6%達成に向けて、小学校や市民、事業者を対象に、エネルギーの消費量や二酸化炭素の排出量の削減に取り組む「すかがわ環境エコクラブ事業」や啓発活動を引き続き推進し、地球温暖化に対する認識を一層深めていただき、市民の生活様式全般にわたる見直しを促進してまいります。

 河川の水質汚濁防止対策については、釈迦堂川水系水質汚濁対策連絡協議会を推進母体とし、上水道の水源である釈迦堂川や、その支流河川の水質を保全する監視活動を引き続き行うとともに、市民の皆様の自発的な水環境保全に対する意識向上を図るため、水質浄化に効果のある微生物を活用した啓発を推進してまいります。

 汚水対策については、衛生的で快適な生活環境の確保や、河川など公共用水域の水質保全を図るべく、公共下水道、農業集落排水、浄化槽設置整備事業の3つの柱をもって取り組んでいるところであり、これまでの汚水処理人口普及率は、18年4月に国の認定を受けた地域再生計画「新生須賀川水環境整備計画」の目標値を上回り、64.7%に達し、順調に進捗しております。

 公共下水道事業については、中心市街地周辺の人口集中地域や住宅団地などを中心に整備を進め、古戸及び岩渕泉田地区の一部において供用を開始した農業集落排水事業については、20年度に完成を予定している岩渕泉田地区と木之崎第二期地区を整備するとともに、稲・松塚地区の事業の着手や大桑原地区の事業採択に向けて取り組み、浄化槽設置事業については、下水道などの処理区域を除く市内全域を対象に、設置費用の一部を引き続き補助し、汚水対策を進めてまいる考えであります。

 市民の生命・身体・財産を守り、地域の安全・安心を担う消防団については、引き続き消防団員の確保に努めるとともに、消防屯所、消火栓、消防資器材などの充実に努め、各分団の均衡ある消防力の強化を図ってまいります。

 また、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の観点から、自主防災組織が設立されていない地域に対し、引き続き設立の促進を図るとともに、自主防災組織のリーダーを対象とした講習会の開催や、年次計画により防災資器材を配置、各町内会(行政区)と連携して災害に強いまちづくりに努めてまいります。

 防犯対策については、安全で快適な都市生活を実現するため、防犯ボランティアの育成・支援に努めるとともに、現在、地域の安全活動に活用している防犯ジャンパー・帽子などについても、町内会や行政区などに引き続き貸与し、地域との連携を密にして、安全で住みよいまちづくりに努めてまいります。

 防犯灯の設置については、地域の要望を踏まえ積極的に整備していくとともに、既存防犯灯の維持管理についても万全を期し、犯罪の抑止に努めてまいります。

 市民生活や産業活動を支える都市基盤の整備については、市道については、舘ケ岡から袋田に至る市道2−1号線の里橋のかけかえを実施するため、その詳細設計と取りつけ部の一部改良工事の着手、市道1−12号線の仁井田字関下から県道安積長沼線季の郷入り口に至る区間を引き続き整備し、東北新幹線をまたぐ保土原橋ほか2橋の落橋防止工事の早期完了を目指してまいります。

 地方特定道路整備事業として、仁井田地区の圃場整備事業にあわせた市道2−28号線を完成させるとともに、市道改良9路線、舗装新設6路線、簡易舗装25路線、側溝整備16路線の整備に加え、市道1−27号線・上小山田地内の準用河川、取上川にかかる百目木橋について補修・補強を実施してまいります。

 県事業である国道118号松塚バイパス、主要地方道中野須賀川線袋田バイパスについては一日も早い工事着工が図られるよう、国・県に対し強く要望してまいります。

 都市計画道路については、中心市街地を東西に横断する丸田翠ケ丘線の市博物館入り口前から見晴橋までの愛宕山工区の築造に着手するとともに、大町浜尾線の緑町工区や関下一里坦線、北向狐石線の整備に係る用地取得などに取り組んでまいる考えであります。

 大町地区を中心とした須賀川駅並木町線(県道須賀川二本松線)の拡幅整備に伴い、中心市街地活性化の観点から、地域の皆様が主体的に参画していただき、検討を進めてきた南部地区のまちづくりについては、景観などを含めた良好な住環境の整備やにぎわいとコミュニティの活性化を図るため、国のまちづくり交付金補助事業を活用し、安全、安心、安住の「あんみっつ 心でつなぐ風流のまち」をテーマとしたまちづくりに、段階的に取り組んでまいる考えであります。

 古屋敷地内の下の川の河川改修は、国庫補助の採択を待って測量と地質調査を実施するとともに、防災対策として仲ノ町地内の内水排水施設を整備してまいります。

 公園緑地については、市民の皆様が安全で快適に利用できるよう、適正な維持管理と整備に努めるとともに、市民参加を得て展開している「ふれあい花壇」支援事業については、生ごみリサイクル活動団体の協力による堆肥を活用し、地域の皆様による花の苗の植えつけとともに牡丹栽培の普及を行い、牡丹が咲き誇るまちづくりと環境に優しい循環型地域づくりに資してまいります。

 土地区画整理事業については、山寺地区、諏訪町地区が清算事務の最終段階を迎えたことから、権利確定などを行うとともに、須賀川駅前地区については施設整備で残っている公園の早期整備に努め、事業完了を目指してまいります。

 新地域交通システムの構築については、少子高齢化の急速な進行に伴い、高齢者をはじめとする交通弱者の足の確保が喫緊の課題となっていることから、予約制乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーの本格運用に向け、既存の交通事業者、関係者などと協議を進めて実施してまいる考えであります。

 開港15周年を迎える福島空港についてでありますが、近年の地方空港を取り巻く現状は国の航空政策の方針転換などにより、その存続を含め地域間競争が激化する時代が到来してきております。

 このような中、政府は2月アジア諸国との連携強化を図るアジア・ゲートウェイ構想の一環として、成田、羽田を除く地方空港から香港・マカオへの航空路線自由化を決定したところであり、このことは香港や台湾チャーター便に実績のある福島空港にとって、さらなる国際化推進の好機となるものであり、これら新たな国際便の定期路線化に向け、空港設置者である福島県や関係機関などと連携を図りながら、対応してまいる考えであります。

 第5に、生きがいあるまちづくり「産業の振興の促進」についてであります。

 初めに、農業の振興についてであります。

 「農は国のもと」と言われるように、農業は政治経済の基本として重要視されてきたところでありますが、我が国の食料自給率は先進国中最低水準の39%であり、国では食料・農業・農村基本計画において、27年度を目途に45%まで引き上げることとしておりますが、18年度実績は39%で、目標達成はかなり厳しい状況にあります。また、世界的な原油の高騰や穀物のバイオエタノール化が、国産農産物の生産コストや家畜農家の飼料コストに大きな影響を与え、農業を取り巻く経営環境は一層厳しく、悪化の一途をたどっているところであり、加えて、オーストラリアの干ばつを起因とする小麦の取引価格の暴騰や、中国で製造されたギョーザへの農薬混入問題など、食の安定供給と安全性の確保に大きな影を落としており、食と農を抜本的に見直し、食料自給率向上と地産地消の推進が強く求められているところであります。

 これらの状況を踏まえ、次の農業施策に重点を置き、農業経営の安定化に資してまいる考えであります。

 水田農業経営の確立対策については、先般、県から配分があった20年産米の生産目標数量は1万5,410.2tで、前年度に比べ320.1t、2%の減となり、本市水田面積5,493.37haに対して作付できるのは2,853.74ha、51.95%と、年々厳しさが増してきている状況にあります。

 米価の安定を図るには生産調整対策全農家の参加が条件となることから、市独自の助成措置を講ずるとともに、関係各機関と連携しながら生産調整を絡めた営農指導などを実施してまいります。

 農地・水・環境保全向上対策については、19年度において30地区が参加し、地区の農業施設の改修や草刈りなどの作業に取り組んできたところであり、地区の自主性を引き続き尊重しながら、農山村本来の景観が保全されるよう支援してまいる考えであります。

 地産地消の推進については、地域農業の振興や食の大切さを理解する上で大きな役割を果たすことから、地元農産品の消費拡大に向けて、学校給食における一層の利用促進をはじめ、地産地消の啓発活動などに取り組んでまいります。また、小・中学校を対象に栄養士による食農・食育教育や、食生活改善推進員の皆様が取り組んでいる郷土料理や創作料理を冊子化し、食文化の伝承などを行うとともに、農産物直売所を核とした生産者の生きがいづくりや、消費者の安心と信頼の確保づくりに取り組んでまいります。

 林業の振興については、森林は水源の涵養や快適な景観形成、さらには二酸化炭素を吸収し、空気を浄化する機能など多くの公益的機能を持っていることから、自然環境保全の普及啓発活動を一層推進するとともに、里山の間伐、下刈り、苗木購入などへの助成や、松くい虫防除対策を引き続き実施してまいります。

 次に、商工業の振興についてであります。

 本年1月末現在の有効求人倍率は国内平均が0.98倍、福島県平均が0.77倍であるのに対し、須賀川公共職業安定所管内は0.69倍で、昨年同月に比べ0.07ポイント増加となり、ことし3月に卒業予定の新規高校卒業求職者の就職内定率も、95.3ポイントと改善の傾向が見られるものの、いまだに低迷する地方経済を反映し、市内には求職中の方も多くいる状況を踏まえ、就業を支援するための相談所を引き続き開設するとともに、関係機関との連携を密にしながら、合同就職面接会などの開催や、職業訓練受講生への資料代助成の措置を引き続き講じてまいります。

 中心市街地活性化対策については、中心市街地は古くから各種機能が集積され、商業活動の中心拠点、いわば市の顔として、市民の皆様の暮らしとコミュニティを支える大切な役割を果たしてきたところでありますが、近年の車社会の進展や周辺地域への大型店の出店、定住人口の減少などにより、商店街を取り巻く環境は厳しさを増してきております。

 そのため、本市の特性を生かした魅力ある商業の集積を図るため、商店街が自主的に開催するにぎわい創出のイベントや、空き店舗の活用事業などを引き続き支援するとともに、まちなかプラザと総合福祉センターを一体的に管理して、利用者の利便性の向上を図り、町なかの一層のにぎわい創出に努めてまいる考えであります。

 商工業者などを対象とした市の各種融資制度については、経営基盤の強化や事業の展開を図るため継続実施するとともに、利用者の負担を軽減するため、利子補給や信用保証料補助制度により活用を促進し、経済活動の活性化を図ってまいります。

 また、時代に即した経営と経営向上を図るため、地元商工業者の指導団体である須賀川商工会議所をはじめ、各商工会に対して引き続き助成をし、地元企業の経営指導強化や商店街の活性化を推進してまいります。

 企業誘致については、須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地にこれまで5社の立地が決定し、10.4haを分譲したところであります。今後、立地計画を持つ企業に対し、高速交通体系が整い、自然環境に恵まれた本市の地域性・安全性を積極的にPRし、同企業用地や市内工場跡地などへ新規立地を促し、地域産業の振興と雇用の創出を図る優良企業の誘致に、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 観光の振興については、須賀川観光協会や市民団体と協働し、松明あかしや釈迦堂川全国花火大会、長沼まつり、いわせフェスタなど、地域資源を活用したイベントや行事に須賀川にしかない魅力を盛り込み、誘客に一層努めてまいります。

 特に、本市の財産である須賀川牡丹園や藤沼湖自然公園などの観光資源の整備充実に努めるとともに、本市を拠点に周辺観光施設と連携を図り、体験交流などの通年型広域観光体制づくりを進め、福島空港の玄関都市にふさわしい観光・物産振興を図ってまいる考えであります。

 次に、議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員5名のうち、森岡喜昭さん及び安藤寛さんのお二人は本年4月11日をもって任期満了となりますが、その後任として引き続き森岡喜昭さんを、新たに矢部豊文さんを固定資産評価審査委員会委員に専任することについて、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 森岡喜昭さんは市内江花字屋敷70番地にお住まいで、昭和17年1月29日のお生まれであります。主な経歴を申し上げますと、昭和36年3月に県立岩瀬農業高等学校を卒業後、農業を営む傍ら、長沼町議会議員、長沼町消防団長、長沼町農業委員会委員などを歴任され、現在は須賀川市民生委員、ふくしま中央森林組合理事などの要職を務められております。

 矢部豊文さんは市内梅田字梅ノ木13番地3にお住まいで、昭和22年8月9日のお生まれであります。主な経歴を申し上げますと、昭和39年3月に県立矢吹原経営伝習農場を卒業後、農業を営む傍ら、岩瀬村農業委員会会長、岩瀬村東部行政区長などを歴任され、現在は岩瀬土地改良区理事、須賀川市岩瀬地域審議会委員などの要職を務められております。

 お二人とも社会的信望が厚く、本市固定資産評価審査委員会委員として適任と存じ、同委員に選任したく提案するものであります。

 次に、議案第2号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。

 小塩江財産区管理委員は来る3月31日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を選任するに当たり、小塩江財産区管理委員会条例第3条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 今回、選任いたします大槻清志さん、岡部正さん、渡邉正勝さん、車田憲男さん、塩田喜美雄さん、芳賀清美さん及び吉田和好さんの7名につきましては、小倉区長及び塩田区長から推薦があった方々であり、いずれも地域の信望が厚く、管理委員として適任と存じ、提案するものであります。

 以上、市政運営の基本方針及び提案理由の一部を御説明申し上げましたが、今期定例会には単行議案28件、予算議案32件、報告5件の合わせて65件を提案しております。

 議案第3号以降の提出議案に係る提案理由につきましては、この後副市長から御説明申し上げます。慎重に御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) おはようございます。

 それでは、ただいま議題となっております報告第1号から報告第5号までの報告5件及び議案第3号から議案第28号までの議案26件について、報告第1号から順次提案理由を御説明いたします。

 まず初めに、報告第1号 専決処分の報告についてであります。

 専決処分をいたしました案件は、専決第13号及び専決第1号の2件であります。

 初めに、専決第13号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。

 本件は、平成19年11月11日に、市内長禄町79番地の須賀川ふれあいセンター地内において、郡山市富田町在住の大槻一史さんが運転する自動車が側溝の上を通過した際にグレーチングがはね上がり、同車両が損傷したものであります。

 相手方と損害の賠償について協議を進めてまいりましたところ、本市が修理代として相手方に対し10万6,050円を支払うことで協議が調ったものであります。

 なお、この事故による人身の負傷等はなく、損害賠償額につきましては、市が加入する全国市長会市民総合賠償保険から全額補てんされております。

 次に、専決第1号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、本年7月1日に伊達郡飯野町が福島市に編入合併されるため、同町が6月30日をもって同組合を脱退することについて協議がありましたので、異議ない旨を回答したものであります。

 以上2件につきまして、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項の指定についてに基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 次に、報告第2号から報告第5号までの報告4件につきましては、郡山地方土地開発公社、財団法人須賀川市農業開発公社、財団法人ふくしま科学振興協会及び財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算につきまして、それぞれの理事会において議決されましたので、その内容について地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、本議会に報告するものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元に配付の平成20年度事業計画及び収支予算をごらん願います。

 次に、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 専決処分いたしました案件は、専決第2号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)であります。

 その内容についてでありますが、予算書の1ページをごらんください。

 専決をいたしました補正額は、歳入歳出それぞれ1,413万1,000円の追加であります。

 今回の補正の内容は5ページに記載のとおりでありますが、昨今の原油高騰により暖房用灯油価格の値上がりが著しいことから、低所得者世帯への影響を緩和するため、緊急対策として灯油購入費の一部を助成することとし、所要額を補正したものであります。

 対象者でありますが、これは生活保護世帯を除き平成19年度の市民税が非課税であり、65歳以上の高齢者世帯、重度心身障害者医療費の助成を受けている障がい者がいる世帯及びひとり親家庭医療費の助成を受けている世帯とし、5,000円相当の灯油購入券を交付したものであります。なお、その財源としては繰越金を充てております。

 この補正予算はその性格上、緊急を要し、議会を招集の上、御審議をいただく時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたもので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。

 次に、議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の2件でありますが、これらはいずれも地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、育児短時間勤務制度が新設されたことなどに伴い、条例中の引用条文の整理を行うものであり、ともに本年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案第6号であります。須賀川市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例について御説明いたします。

 本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、地方公共団体の長の選挙において、候補者の選挙運動用のビラの頒布ができるよう改められ、条例に定めることにより公費で作成できることとされたため、このビラの作成に係る費用を公費負担とし、単価は7円30銭、枚数は1万6,000枚を限度とすることなどを定めた条例を制定するものであります。

 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第7号 財産の取得について御説明いたします。

 仁井田字広面地内から代官作田地内へ通じる市道?−12号線については、平成19年度から平成23年度までの5カ年で、延長約1.7km、歩道を含めました幅員10mの市道を整備する計画でありますが、本年度の用地取得について、地権者と契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 今回、取得する土地は仁井田字広面121番1外77筆で、面積は1万2,555.41?、取得予定価格は2,258万3,199円であります。

 次に、議案第8号 須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、市営住宅入居者等の安全かつ安心な居住環境を確保するため、市営住宅への入居資格、同居の承認、入居承継の承認要件に暴力団員でないことを定めるとともに、入居者が暴力団員であることが判明した場合の明け渡し請求規定を設けるなど、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第9号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 消防団員の報酬につきましては、平成9年度に改正を行っておりますが、社会情勢の変化等にかんがみ、年額3,000円を引き上げ、2万8,000円とするものであり、ことしの4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第10号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更について御説明いたします。

 平成19年1月1日に本宮市が誕生し、本年4月1日から福島県市民交通災害共済組合に加入することに伴い、同組合から本組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について協議がありましたので、異議ない旨を回答するに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を得たく提案するものであります。

 次に、議案第11号 須賀川市後期高齢者医療条例について御説明いたします。

 本案は平成20年4月1日に後期高齢者医療制度が発足することから、高齢者の医療の確保に関する法律、同施行令及び同施行規則並びに福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定に基づき、市が行う事務の内容、保険料の対象となる被保険者や保険料の納期など、制度実施に必要な規定を定めるものであります。

 次に、議案第12号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、国民健康保険における葬祭費について、これまで3万円を給付しておりましたが、後期高齢者医療制度においては5万円を支給することから、同制度に合わせ増額するとともに、葬祭費の社会保険間での重複給付を避けるため、所要の改正を行うものであります。

 また、医療制度改革により、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導の実施が保険者に義務づけられましたことから、これら保健事業について必要な規定を整備するものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第13号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、これまで保険者が老人保健制度に納付していた老人保健拠出金にかえまして、後期高齢者医療制度に対し後期高齢者支援金等を納付することになりますので、国民健康保険税において、これまでの医療費分である基礎課税額と介護分である介護納付金課税額に加え、後期高齢者支援金等課税額の規定を設けるものであります。

 またあわせまして、基礎課税額の賦課限度額を56万円から47万円に改めますとともに、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を12万円と規定するものでありますが、所得割、資産割、均等割及び平等割に係る案分率につきましては、現時点で平成20年度分を算定することが困難でありますことから、暫定的に基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額の比率により算出し、定めたものであります。

 なお、本案は本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第14号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、戸籍に関する証明等に当たって手数料を徴収しないものの対象に、「高齢者の医療の確保に関する法律」及び「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」に基づく証明の場合を追加するなど、所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第15号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明いたします。

 本案は、本年4月1日に伊達郡飯野町が福島市と合併することに伴い、福島県後期高齢者医療広域連合から飯野町が脱退すること及び同広域連合に対して市町村が負担する経費に「保健事業に係る経費」を加える規約の変更について協議がありましたので、異議ない旨を回答するに当たり、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を得たく提案するものであります。

 次に、議案第16号 須賀川市農村環境改善センター設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 農村環境改善センターの使用料につきましては、合併時の調整により、旧長沼町及び旧岩瀬村で定めたものを踏襲しておりましたが、合併後3年経過することから、同様の施設である公民館に準じて使用料の均衡を図るものであります。その内容は、議案書の下段の別表に記載のとおりであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第17号 須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 あきない広場につきましては、平成16年7月1日から指定管理者により管理してきたところでありますが、隣接する総合福祉センターの開設に伴い、これと一体的に管理するほうが合理的であることから、平成20年度からは直営方式により管理することといたしました。これに伴い、これまで指定管理者のみが管理できるとしてきた同条例について、今後は市直営による管理を基本に、指定管理者による管理も可能とするよう、所要の改正を行うものであります。また、同広場内の駐車スペースにつきましては、総合福祉センター利用者も利用していることから、その使用料を無料とするための改正もあわせて行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第18号 須賀川市藤沼湖周辺施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 市の温泉施設の使用料については、合併時の調整により従来どおりの料金としておりましたが、合併後3年経過することから、施設の内容により類型化し、使用料の均衡を図るため、所要の改正を行うものであります。

 本案は、藤沼湖周辺施設のうち、やまゆり荘の入浴休憩料金について、これまで400円でありました子供の料金を250円とするものであります。また、これにあわせまして回数券に関する規定を設けるなどし、本年7月1日から施行するものであります。

 次に、議案第19号 須賀川市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本市の重度心身障害者医療費の給付につきましては、福島県重度心身障害者支援事業費補助金交付要綱に基づき実施しておりますが、後期高齢者医療制度の導入等により本要綱の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 その主な内容は、65歳以上75歳未満で一定の障がいのある者が、後期高齢者医療制度の被保険者となる資格があるにもかかわらず、他の医療保険を選択した場合、市から重度心身障害者医療費の給付を、保険診療総医療費の1割相当額を限度とするものであります。

 また、給付の制限要件に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に基づく支援を受けている場合を追加するほか、文言の整理を行うものであります。

 なお、本条例は本年4月1日から施行するものでありますが、重度心身障がい者が他の医療保険を選択した場合の取り扱いについては、本年9月から適用するものであります。

 次に、議案第20号 須賀川市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本市のひとり親家庭医療費の助成につきましては、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき実施しておりますが、本案につきましても、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められたこと及び補助対象外の要件に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項の規定に基づく被支援者」が加えられたことに伴い、県の要綱改正に準じ、本条例についても所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第21号 須賀川市弔慰金支給に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。

 死亡した市民の遺族に対する弔慰金の支給につきましては、合併時の調整により、合併後も長沼地域及び岩瀬地域において引き続き実施してまいりましたが、合併後3年経過することから、これを見直し、本条例を廃止するものであります。

 次に、議案第22号 須賀川市立柏城児童クラブ館の指定管理者の指定について御説明いたします。

 柏城児童クラブ館につきましては、平成17年4月1日から指定管理者により管理運営を行っておりますが、指定期間が来る3月31日をもって終了することから、引き続き指定管理者による管理運営を行うこととし、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を得たく提案するものであります。

 指定管理者の選定に当たっては公募を行い、書類審査及びヒアリングによる選考の結果、引き続き、社会福祉法人うつみね福祉会、理事長関根一男とするものであり、指定期間は本年4月1日から平成23年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第23号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 第1号被保険者の介護保険料につきましては、高齢者の非課税措置が段階的に廃止された平成17年度の税制改正に伴い、平成18年度及び平成19年度の2年間、保険料の引き上げが段階的になるよう激変緩和措置を講じてきたところでありますが、さらに1年間延長できるよう介護保険法施行令が改正されたことに伴い、この措置を引き続き平成20年度まで延長するための改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案第24号であります。須賀川市民温泉条例の一部を改正する条例、議案第25号 須賀川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第26号 須賀川市老人憩の家条例の一部を改正する条例及び議案第27号 須賀川市保健センター条例の一部を改正する条例の議案4件は、議案第18号と同じく、温泉等入浴施設の使用料の均衡を図るため、議案書のとおり所要の改正を行うものであります。

 また、これにあわせまして、市民温泉、老人福祉センター及び老人憩の家については、会議室等の専用使用料についても、市民温泉会議室の使用料金を基本に改めるものであります。

 なお、これらの料金改定については議案第18号と同様に、本年7月1日から施行するものであります。

 次に、議案第28号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 体育施設の使用料につきましては、合併時に統一が図られ、既に条例改正を行っておりますが、旧長沼町及び旧岩瀬村の施設につきましては経過措置を設け、旧来の使用料としてきたところでありますが、本案は合併後3年経過することから、平成19年度限りでこれらの経過措置を削除するものであります。

 なお、周知期間を考慮いたしまして、本年の7月1日から施行するものであります。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時30分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

          (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) それでは、引き続きまして補正予算について御説明をいたします。

 まず初めに、議案第29号でありますが、平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第6号)から御説明をいたします。予算書の1ページをお開き願います。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ9億665万7,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は249億227万7,000円となり、当初予算に比べ6.3%の伸びとなります。

 今回の補正は、その大半が事業費の確定などに伴う補正であり、増額となる事業を中心に歳出の主なものについて御説明をいたしますので、まず、7ページの事項別明細書、総括をお開き願います。

 1款議会費400万円の補正減でありますが、これは本会議及び委員会出席に係る費用弁償の廃止や国内行政調査旅費などの確定による補正であり、その内訳は21ページ上段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、2款総務費4億4,053万8,000円の補正でありますが、その主なものは、1つは一般職員5名の退職手当8,617万2,000円の補正であります。

 2つは、須賀川テクニカルリサーチガーデン内のうつくしま未来博記念の森用地2万3,686?について、福島県市町村振興基金を借り入れ、これを財源として、一般会計が取得するための公有財産購入費3億3,780万円の補正であります。

 3つは、仁井田経由滝原線など23路線に係る生活バス路線運行維持対策事業費7,816万7,000円の補正であります。

 4つめは、福島県議会議員一般選挙、須賀川市議会議員一般選挙、さらには参議院議員の補欠選挙及び参議院議員通常選挙の費用の確定に伴い、6,722万7,000円を減額するものであります。

 その他は事業費の確定などに伴う補正でありますが、その内訳は21ページ中段から25ページの上段の説明欄に記載のとおりでございます。

 次に、3款でございますが、民生費1億6,081万5,000円の補正であります。その主なものは、1つは重度心身障害者の医療受診件数の増加に伴い、医療給付事業費を511万6,000円補正するものであります。

 2つは、敬老会で配付しました温泉施設無料入浴券の利用者の増加に伴い、これに係る経費385万3,000円を補正するものであります。

 3つは、本年4月から後期高齢者医療制度が開始されますが、被保険者の保険料を半年間無料とするなどの激変緩和措置がとられることに伴い、電算システムの改修業務委託経費378万円を補正するものであります。

 4つは、民間認可保育所に対する運営費負担金について、1,747万4,000円を補正するものであります。

 5点目は、生活保護費に係る平成18年度事業費の確定に伴い、国庫負担金の返還金として1,775万円を補正するものであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正でありますが、その内訳は25ページの中段から29ページの上段の説明欄に記載のとおりでございます。

 次に、4款衛生費2億355万4,000円の補正でありますが、その主なものは、公立岩瀬病院組合に係る不採算医療負担金1億7,677万2,000円並びに公立岩瀬病院組合及び須賀川地方保健環境組合構成町村に対する普通交付税案分負担金7,428万3,000円の補正などであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正でありますが、これらの内訳につきましては29ページ中段から31ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、6款農林水産業費9,924万円の補正減でありますが、ほとんどが事業費の確定などに伴う補正であり、これらの内訳は31ページの下段から33ページの中段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、7款商工費430万円の補正でありますが、これは財団法人須賀川牡丹園保勝会に対して、市民招待券発行による収入減の一部を補てんするための補助金であります。これらの内訳は33ページ下段の説明欄に記載のとおりであります。

 次に、8款土木費1億7,503万3,000円の補正でありますが、その主なものは、さきに土地開発基金により購入した市道用地について、基金から買い戻すため1億6,829万2,000円を補正するものであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正でありまして、内訳は35ページの説明欄に記載のとおりであります。

 次に、10款教育費3,237万6,000円の補正減でありますが、その主なものは、奨学資金の一括償還金及び寄附金について、須賀川市奨学資金基金へ積み立てるため328万円を補正するものであります。

 その他は、事業費の確定などに伴う補正であり、内訳は35ページ下段から37ページの説明欄に記載のとおりであります。

 次に、12款公債費5,803万3,000円の補正でありますが、これは過去に借り入れした政府資金のうち、地方自治体の財政負担の軽減を図るため、経常収支比率などの諸条件により、年利5%ないし7%の起債について本年度から3カ年において補償金が免除され、繰上償還が可能になったことから、9,186万2,000円について民間資金に借りかえ、繰上償還するための補正であります。これらの内容は、39ページ上段の説明欄に記載のとおりでございます。

 続きまして、これら補正の財源となります歳入について、その主なものを御説明いたします。6ページ、かなり前ページでありますが、6ページをごらん願います。

 初めに、1款市税でありますが、1億9,200万円の補正であります。これは市民税1億3,400万円、固定資産税5,000万円及び都市計画税300万円の増収見込みなどによる補正であり、その内容は8ページ、9ページに記載のとおりであります。

 次に、9款地方特例交付金及び10款地方交付税については、それぞれ交付金の確定額などに基づきまして補正するもので、その内容は10ページ、11ページの上段に記載のとおりであります。

 次に、14款国庫支出金3,916万9,000円の補正でありますが、その主なものは、稲田中学校の屋内運動場改築に係る補助単価確定に伴う、安全・安心な学校づくり交付金の補正などであります。その内容は10ページの下段から13ページ中段に記載のとおりであります。

 次に、15款県支出金7,891万4,000円の補正減でありますが、これはいずれも事業費の確定に伴う補正であり、その内容は12ページ下段から15ページに記載のとおりであります。

 次に、18款繰入金4億8,918万6,000円の補正減でありますが、これは、今年度の市税をはじめ歳入全般について実績をもとに精査した結果、財政調整基金からの繰入金を減額するものであり、その内容は16、17ページ中段に記載のとおりであります。

 次に、19款繰越金の補正でありますが、これは平成18年度決算剰余金のうち、未計上となっておりました4億8,197万8,000円を補正財源として充当するものであります。

 次に、21款市債4億8,160万円の補正でありますが、これはうつくしま未来博記念の森用地の取得のための福島県市町村振興基金からの借り入れ及び繰上償還の財源としての起債であり、その内容は18、19ページ中段以降に記載のとおりであります。

 次に、前に戻りまして4ページをお開き願います。

 第2表繰越明許費でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は2事業であります。このうち、公共道路整備事業費は市道1−12号線に係るものであり、工事施工区間内の用地測量において境界確認に日数を要しまして、用地交渉がおくれたことから年度内完了が困難であり、やむを得ず事業費を繰り越すものであります。

 なお、下水道事業特別会計繰出金については、特別会計の事業繰越に伴うものであり、後ほど説明いたします。

 続きまして、特別会計について御説明をいたしますので、45ページをお開き願います。

 議案第30号 平成19年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出それぞれ1億6,164万円を追加し、総額を22億515万円とするものであります。

 その内容は、46ページから55ページに記載のとおりでありますが、主なものは、受益者負担金に係る前納報奨金119万6,000円や負担軽減のため繰上償還が認められました1億6,955万6,000円についての補正であります。その他は事業費の確定などに伴う補正であります。

 なお、この繰上償還の財源につきましては、市中金融機関からの借り入れによることとし、利子負担の軽減を図るものであります。

 次に、48ページをお開き願います。第2表繰越明許費でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、101号汚水幹線に係る管渠布設に際して、支障となる地下埋設物を回避するための事業認可変更に日数を要したことから、年度内完了が困難であり、やむを得ず事業費を繰り越すものであります。

 続きまして、57ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第31号 平成19年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ2,176万8,000円を減額し、総額を7億4,756万2,000円とするものであります。

 その内容は、58ページから69ページに記載のとおりでありますが、事業費の確定見込みに伴う減額補正と、繰上償還が認められました555万1,000円の補正などであります。

 なお、この繰上償還の財源につきましては先ほどと同様に、市中金融機関からの借入金を充てることとしております。

 続きまして、71ページをお開き願います。

 議案第32号 平成19年度須賀川市北部都市整備事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出それぞれ1,850万円を追加し、総額を1億1,278万2,000円とするものであります。

 その内容は、72ページから75ページに記載のとおりでありますが、宮の杜地内の分譲地売却代金について、郡山地方土地開発公社へ繰上償還をするための補正などであります。

 続きまして、79ページをお開き願います。

 議案第33号 平成19年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出それぞれ3億3,780万円を追加し、総額を3億9,888万6,000円とするものであります。

 その内容は、80ページから83ページに記載のとおりでありますが、これは議案第29号でも御説明しましたように、うつくしま未来博記念の森など公共用地を一般会計において取得し、その代金をもって、郡山地方土地開発公社へ繰上償還するための補正であります。

 続きまして、85ページをお開き願います。

 議案第34号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)であります。

 歳入歳出それぞれ2億826万6,000円を追加し、総額を82億5,529万3,000円とするものであります。

 その内容は、86ページから97ページに記載のとおりでありますが、主なものは、保険給付費1億6,298万3,000円の補正及び平成18年度療養給付費等の確定に伴う国庫支出金返還金4,492万円の補正などであります。

 次に、99ページをお開き願います。

 議案第35号 平成19年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出それぞれ3億3,467万7,000円を追加し、総額を68億1,035万円とするものであります。

 その内容は、100ページから105ページに記載のとおりでありますが、これは、今年度の医療費の給付状況を勘案し、老人保健医療費現物給付分を3億3,467万7,000円増額するものであります。

 次に、107ページをお開き願います。

 議案第36号 平成19年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出それぞれ1億2,707万円を追加し、総額を37億1,025万2,000円とするものであります。

 その内容は、108ページから121ページに記載のとおりでありますが、主なものは、1つは、介護保険料の激変緩和措置の継続など制度改正に伴う電算システム改修費240万円の補正、2つには、介護サービス等受給者数の増加に伴う介護サービス等給付費1億3,600万円の補正などであります。

 次に、123ページをお開き願います。

 議案第37号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第4号)であります。

 その内容は、124ページから127ページに記載のとおりでありますが、その主なものは、1つは、企業債の繰上償還期日が休みの日の関係で、1日延びたことによる利息分9万2,000円を補正するものであります。

 2点目は、一般会計、下水道特別会計などと同様に繰上償還が認められましたことから、公営企業金融公庫より年利7.4%で借り入れしていた上水道事業債など、本年度分11億569万5,000円について繰上償還するための補正であります。

 なお、財源につきましては一般会計と同様に、市中金融機関からの借入金を充てることとしております。

 次に、129ページをお開き願います。

 議案第38号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第3号)であります。

 その内容は、130ページから133ページに記載のとおりでありますが、これは本年4月の事業統合に当たり、減価償却の方法などを須賀川地域に統一するもので、消火栓などの固定資産除却費、平成13年度以前の未収金処分損などについて補正するものであります。

 最後に、135ページをお開き願います。

 議案第39号 平成19年度須賀川市岩瀬地域水道事業会計補正予算(第2号)であります。

 その内容は、136ページから139ページに記載のとおりでありますが、これも長沼地域と同様に、水道事業の統合に当たり、減価償却の方法等を須賀川地域に統一するもので、消火栓及び石綿セメント管の固定資産除却費などについて補正するものであります。

 引き続きまして、議案第40号から議案第60号までの平成20年度各会計当初予算案につきまして御説明を申し上げます。

 予算案の詳細につきましては、11日からの予算審議の中で詳しく御説明を申し上げることとし、今回は予算案の概要について御説明をいたします。

 お手元の一般会計予算書の284ページをお開き願います。

 平成20年度須賀川市各会計当初予算比較表により説明をいたします。

 まず初めに、議案第40号となります一般会計でありますが、予算額は238億1,200万円で、前年度比3億9,200万円、1.7%の増となっております。

 この予算の内容につきましては、後ほど、歳入、歳出に分けまして御説明を申し上げます。

 次に、議案第41号から議案第59号までの19の特別会計についてでありますが、特別会計総額は173億4,900万3,000円となりまして、前年度に比べ42億9,289万5,000円、19.8%の大幅減となっております。主に後期高齢者医療制度の発足に伴う老人保健特別会計の減少によるものであります。

 特別会計の主な事業などにつきまして御説明を申しますと、まず、県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業でありますが、8,482万4,000円で、前年度に比べ1,273万8,000円、17.7%の増となっております。これは、換地処分に向けた街区画地出来型測量や区画道路築造工事及び地区内の公園整備を行うことによるものであります。

 次に、県中都市計画事業山寺土地区画整理事業33万2,000円及び県中都市計画事業諏訪町土地区画整理事業77万7,000円であります。これらはいずれも事業がほぼ完了したことにより、換地処分等に要する経費を計上しております。

 次に、市営墓地事業でありますが、2,231万4,000円でほぼ前年度並みの予算となっております。

 次に、下水道事業でありますが、20億4,347万9,000円であります。これは下水道事業の整備計画に基づき、施設の維持管理、管渠の布設などを行うものであります。

 次に、農業集落排水事業でありますが、9億7,438万円で、前年度比2億505万円、26.7%の増となっております。これは、木之崎地区の第2期工事や稲・松塚地区の建設費が増額となったことによるものであります。

 次に、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、805万2,000円で、前年度比86万7,000円、9.7%の減であります。これは、一部地域が農業集落排水事業の区域になったことによりまして、設置基数が減少したためであります。

 次に、北部都市整備事業9,405万2,000円、テクニカルリサーチガーデン整備事業6,148万2,000円でありますが、各事業とも土地売払収入を前年度とほぼ同額と見込んでいることから、前年度並みの予算となっております。

 なお、長沼宅地造成事業については、平成19年度をもって特別会計を廃止するものであります。

 次に、藤沼湖周辺施設運営事業でありますが、1億651万2,000円で、前年度比2,028万2,000円、23.5%の増であります。これは、新たにやまゆり荘の源泉調査委託料やパークゴルフ場増設工事などの経費を計上したことによるものであります。

 次に、中宿財産区555万7,000円、小塩江財産区198万2,000円、西袋財産区1,202万3,000円及び長沼財産区164万8,000円でありますが、各財産区とも繰越金が減少する見込みであることから、前年度と比べ減額となっております。

 次に、国民健康保険でありますが、82億9,446万9,000円で、前年度比2億378万2,000円、2.4%の減であります。これは、本年4月から後期高齢者医療制度の開始に伴い、新たに後期高齢者支援金や特定健康診査等事業費が増額となるものの、老人保健拠出金などが大幅で減額となることによるものであります。

 なお、この予算は前年度同様、骨格予算でありまして、平成19年度の医療費の確定により保険給付費などの見直しを行うとともに、保険加入者の所得及び資産等課税標準額の確定を待って、保険税を定めることとしております。

 次に、老人保健でありますが、11億7,622万5,000円で、前年度比51億6,434万8,000円、81.4%の減であります。これは後期高齢者医療制度の開始に伴い、老人保健制度の医療費として本年3月分のみを計上したことによるものであります。

 次に、介護保険でありますが、38億4,852万円で、前年度比2億9,322万3,000円、8.2%の増であります。これは、法定介護サービスに係る保険給付などの増によるものであります。

 次に、後期高齢者医療でありますが、これは本年4月の制度発足に伴い、新たに特別会計を設けるものであります。本制度においては、主に福島県後期高齢者医療広域連合において医療費の給付が行われ、市においては住民異動に伴う手続や保険料の徴収などを行うこととなることから、これらの経費及び広域連合に対する納付金などの6億1,071万2,000円を計上するものであります。

 次に、勢至堂簡易水道事業でありますが、166万3,000円で、前年度とほぼ同額でございます。

 続きまして、議案第60号になりますが、水道事業会計についてであります。

 水道事業につきましては、公営企業として経済性を発揮しながら、引き続き、事務事業の合理化と効率的な経営を行うため、本年4月に須賀川、長沼、岩瀬の3地域の水道事業を統合するものであります。事業の予定量は、給水人口が7万4,027人、年間の総給水量は818万7,059立方メートル、1日平均の給水量が2万2,430立方メートルを予定しております。

 収益的収入は16億9,517万1,000円、対前年度比1.7%の減、収益的支出は16億5,405万8,000円、対前年度比2.7%増を見込んでおります。

 また、資本的支出は7億7,924万6,000円、対前年度比4.5%減を見込んでおりますが、資本的収支の不足額6億5,534万9,000円については、当年度分損益勘定留保資金などにより補てんすることとしております。

 続きまして、285ページをごらんいただきたいと思います。

 285ページは一般会計における歳入予算の比較表でありますが、構成比の高い項目など主なものについて御説明をいたします。

 まず初めに、1款市税でありますが、90億4,770万3,000円を計上しております。これは歳入全体の38%を占めており、前年度に比べ1億620万円、1.2%の増となっております。

 これは市民税においては製造業等の業積向上による法人市民税の伸びから、市民税全体で6,830万円の増額計上となっております。また、固定資産税については、宅地開発等による家屋の新・増築分の伸びなどから、3,080万円の増額としております。

 次に、2款地方譲与税から9款地方特例交付金及び11款交通安全対策特別交付金については記載のとおりでありますが、平成19年度の交付実績等を勘案し、計上しております。

 次に、10款の地方交付税でありますが、63億6,000万円を計上し、構成比は26.7%、前年度比6,000万円、1%の増額計上となっております。これは、平成20年度地方財政計画における地方交付税の額が前年度比で1.3%の増となっていること、また、地方再生対策費など新たな制度の導入が予定されておりますので、増額計上したものであります。

 次に、14款国庫支出金は17億8,333万2,000円を計上し、前年度比9,911万円、5.9%の増となっております。これは、須賀川三小校舎改築に係る国庫補助金や、新たに南部地区都市再生整備に係るまちづくり国庫交付金が増額となることなどによるものであります。

 次に、15款県支出金12億6,959万3,000円を計上し、前年度比1億923万円、9.4%の増となっております。これは、国民健康保険基盤安定県負担金や障害者自立支援給付費県負担金などの増に加え、新たに後期高齢者医療保険基盤安定県負担金の増によるものであります。

 次に、18款繰入金でありますが、8億6,514万2,000円を計上し、前年度比で1億9,391万2,000円、18.3%の減となっております。

 主な内容は、財政調整基金繰入金4,000万円の減及び減債基金繰入金2億3,295万1,000円の減などであります。

 次に、21款市債でありますが、16億1,360万円を計上し、前年度比3億3,220万円、25.9%の増となっております。これは、新たに須三小校舎改築や西袋一小給食室改築に伴う起債を計上したことなどによるものであります。

 続きまして、286ページをお開き願います。

 この表は一般会計の歳出につきまして、目的別に1款議会費から14款予備費まで款ごとに記載したものでありますが、構成比の高い項目を中心に御説明をいたします。

 まず、1款議会費でありますが、3億1,521万3,000円で、前年度比1,525万6,000円、4.6%の減であります。これは、昨年4月の議員報酬については、改選前の定数により一月分を計上していたこと、さらには、本会議等に係る費用弁償が廃止されたことなどにより、前年度に比較して減額となるものであります。

 次に、2款総務費は24億7,932万4,000円で、前年度比1億3,269万7,000円、5.1%の減であります。減額となった主な内容でありますが、電算事務委託費のほか庁舎管理費、あるいは、全庁的OA機器管理費等が減額となったことによるものであります。

 次に、3款民生費でありますが、67億7,886万1,000円で、前年度比3億8,907万9,000円、6.1%の増であり、構成比は28.5%と、平成19年度同様、最も大きな割合となっております。これは、老人保健特別会計繰出金が減額となるものの、生活保護費や放課後児童対策事業費の増に加え、新たに後期高齢者医療療養給付費負担金5億830万9,000円を計上したことなどから、増額となったものであります。

 次に、6款農林水産業費でありますが、12億1,595万1,000円で、前年度に比べ1億4,935万2,000円、10.9%の減であります。

 これは、ふるさと農道整備事業や農業集落排水特別会計繰出金などが減額となることによるものであります。

 次に、8款土木費でありますが、26億5,706万8,000円で、前年度に比べ1,124万9,000円、0.4%の増であります。前年度とほぼ同様の内容となっておりますが、南部地区都市再生整備事業費、下の川の河川改良事業費、丸田翠ヶ丘線、大町浜尾線の都市計画街路整備事業費等を計上しております。

 次に、10款教育費でありますが、34億7,547万4,000円で、前年度比2億8,976万2,000円、9.1%の増であります。

 須賀川三小校舎改築事業費、そして、西袋一小給食室改築事業費、私立の幼稚園補助事業費などを計上しております。

 次に、12款公債費でありますが、32億2,358万7,000円で、前年度比4,251万2,000円、1.3%の増であります。これは、平成16年度借り入れの臨時財政対策債の元金償還開始などに伴うものであります。

 続きまして、下の287ページでございますが、この表は、歳出予算を財政分析の手法によりまして性質別に分析を行ったものでありますが、その概要について御説明を申し上げます。

 まず初めに、義務的経費についてでありますが、113億5,343万2,000円で、構成比は47.7%を占め、前年度比で1,722万3,000円、0.2%の減となっております。これは生活保護費などの扶助費が増加したわけでありますが、さらに、臨時財政対策債の元金償還により公債費も増加しております。一方、行財政改革の一環として須賀川市職員定員適正化計画に基づき職員数が減少したことにより、一般職の給与費など人件費が減額となったことが主な要因であります。

 次に、投資的経費でありますが、22億863万円となり、構成比は9.3%で、前年度比9,519万6,000円、4.5%の増となっております。これは、新規に須三小校舎改築事業費や西袋一小給食室の改築事業費、南部地区都市再生整備事業費を計上したことなどによるものであります。

 次に、その他でありますが、102億4,993万8,000円となり、構成比は43%で、前年度比3億1,402万7,000円、3.2%の増となっております。

 主なものについて御説明を申し上げますと、まず、物件費でありますが、35億6,191万1,000円で、前年度比5,621万9,000円、1.6%の減となっております。これは、電算事務委託費、全庁的OA機器管理費、埋蔵文化財の発掘調査費等の減額によるものであります。

 次に、補助費等でありますが、30億3,029万1,000円で、前年度比4億6,287万5,000円、18%の増となっております。これは、後期高齢者医療療養給付費金に係る市負担金が新たに発生したことなどによるものであります。

 最後に、繰出金でありますが、26億7,929万1,000円で、前年度比1億2,208万4,000円、4.4%の減となっておりますが、下水道事業、農業集落排水事業、国民健康保険、さらには、介護保険、老人保健及び後期高齢者医療などの特別会計に対する繰出金であります。

 以上、報告5件及び議案58件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、説明を終わります。



○議長(大越彰) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件のうち、報告第1号から報告第5号までの報告5件、議案第1号及び議案第2号の人事案件2件、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて並びに議案第29号から議案第39号までの補正予算案11件については、本日先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第1号から報告第5号までの報告5件、議案第1号及び議案第2号の人事案件2件、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて並びに議案第29号から議案第39号までの補正予算案11件については、本日先議することに決しました。

 この際、議案等調査のため暫時休憩いたします。

          午後1時46分 休憩

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          午後2時08分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第2号 郡山地方土地開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第3号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成20年度事業計画及び収支予算についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第4号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、報告第5号 財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成20年度事業計画及び収支予算についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 本件については、これにて御了承願います。

 次に、議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については同意することに決しました。

 次に、議案第2号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第2号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については同意することに決しました。

 次に、議案第3号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第3号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、これを承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案についてはこれを承認することに決しました。

 次に、議案第29号から議案第39号までの補正予算案11件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第29号から議案第39号までの補正予算案11件については、本会議規則第28条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案についてはいずれも委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第29号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第6号)、議案第30号 平成19年度須賀川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第31号 平成19年度須賀川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第32号 平成19年度須賀川市北部都市整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第33号 平成19年度須賀川市テクニカルリサーチガーデン整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第34号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第35号 平成19年度須賀川市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第36号 平成19年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第37号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第4号)、議案第38号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第3号)、議案第39号 平成19年度須賀川市岩瀬地域水道事業会計補正予算(第2号)、以上、補正予算案11件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(大越彰) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月6日は定刻より本会議を開き、一般質問を行います。

 また、先ほど説明がありました議案第4号から議案第28号まで及び議案第40号から議案第60号までの議案46件に対する質疑は、本会議規則第43条の規定により、3月6日正午までに通告願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時17分 散会

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