議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 須賀川市

平成19年 12月 定例会 12月20日−05号




平成19年 12月 定例会 − 12月20日−05号









平成19年 12月 定例会



            平成19年12月20日(木曜日)

議事日程第5号

          平成19年12月20日(木曜日) 午前10時 開議

第1 報告第14号 報告第15号

第2 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 議案第99号 議案第100号 議案第101号 議案第102号

第3 議案第83号 議案第84号 議案第85号 議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号

第4 議案第90号

第5 議案第91号 議案第92号

第6 議案第93号 議案第94号 議案第95号 議案第96号 議案第97号 議案第98号 議案第103号 議案第104号 議案第105号 議案第106号

第7 議員提出議案第5号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第8 議員提出意見書案第10号 米価の安定対策を求める意見書

第9 議員提出意見書案第11号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める意見書

第10 議員提出意見書案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書

第11 請願(5件)

    請願第15号 米価の安定対策を求める請願

    請願第16号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める請願について

    請願第18号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める請願書

    請願第14号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願

    請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書

第12 閉会中の継続審査及び調査申し出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1 報告第14号 報告第15号

日程第2 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 議案第99号 議案第100号 議案第101号 議案第102号

日程第3 議案第83号 議案第84号 議案第85号 議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号

日程第4 議案第90号

日程第5 議案第91号 議案第92号

日程第6 議案第93号 議案第94号 議案第95号 議案第96号 議案第97号 議案第98号 議案第103号 議案第104号 議案第105号 議案第106号

日程第7 議員提出議案第5号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 議員提出意見書案第10号 米価の安定対策を求める意見書

日程第9 議員提出意見書案第11号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める意見書

日程第10 議員提出意見書案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書

日程第11 請願(5件)

      請願第15号 米価の安定対策を求める請願

      請願第16号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める請願について

      請願第18号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める請願書

      請願第14号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願

      請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書

日程第12 閉会中の継続審査及び調査申し出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長        相楽新平    副市長       鈴木和寿

   市長公室長     石井正廣    総務部長      酒井茂幸

   市民生活部長    山崎利男    保健福祉部長    山口秀夫

   産業部長      小林正司    建設部長      石澤雄吉

   水道部長      小林 博    会計管理者     大峰和好

   長沼支所長     小林良一    岩瀬支所長     國分良一

   総務課長      阿部泰司    教育委員長     関根礼子

   教育長       坂野順一    教育次長      藤島敬一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長      金澤幸男    主幹兼局長補佐・調査係長

                               宗形 充

   主任主査兼議事係長 安藤基寛    庶務係長      高橋久美子

   主査        若林伸治    主査        影山美智代

   主任        松谷恵理子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 報告第14号 報告第15号



○議長(大越彰) 日程第1、報告第14号及び報告第15号の報告2件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 予算決算特別委員長、大内康司議員。

     (予算決算特別委員長 大内康司 登壇)



◆予算決算特別委員長(大内康司) おはようございます。

 去る9月定例会において、当予算決算特別委員会に付託となり、継続審査事件となっておりました報告第14号 平成18年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、報告第15号 平成18年度須賀川市水道事業会計決算についての報告2件について、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る10月29日から31日までの3日間にわたり、当局より関係部課長の出席を求め、審査を進めました。

 審査は、総務部長及び水道部長から、決算概要・財政状況の説明を受け、一般会計歳入決算、一般会計歳出決算、特別会計歳入歳出決算、水道事業会計決算の順で実施いたしました。

 初めに、概要について申し上げます。

 審査では、収入状況、前年度決算額及び当初予算額との比較、対費用効果の確認など、主として市民の利益に十分合致したかどうかという観点から質疑が行われました。その結果、関係法令に反する事項、議会の議決趣旨に沿わない事項、計数的な誤りなどは、いずれも認められませんでした。

 次に、審査の過程では、29件にわたる具体的な意見・要望が出されましたが、総じて申し上げますと、国における政策及び社会情勢の変化を的確にとらえた事業展開と必要な財源の確保、市民本位のサービス体制の強化、事業に対する評価検討の必要性、市民の理解を求める姿勢と市民との協働などに必要な情報を積極的に提供することにより説明責任を果たすこと、また、確実に厳しさが増す財政を踏まえつつ、事務事業を精査し、広く市民福祉の向上に努められたいというものでありました。

 これらを踏まえ採決を行った結果、付託された報告2件については、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上で、報告第14号及び報告第15号に係る当予算決算特別委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより報告第14号 平成18年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、報告第15号 平成18年度須賀川市水道事業会計決算についての報告2件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 本件については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本件はいずれも原案のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 議案第99号 議案第100号 議案第101号 議案第102号



○議長(大越彰) 日程第2、議案第78号から議案第82号まで及び議案第99号から議案第102号までの議案9件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、市村喜雄議員。

     (総務常任委員長 市村喜雄 登壇)



◆総務常任委員長(市村喜雄) 今期定例会において、総務常任委員会に付託となりました議案第78号から議案第82号まで、並びに議案第99号から議案第102号までの議案9件について、当委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について御報告をいたします。

 委員会は、去る14日、当局の関係部課長の出席を求め、審査を進めました。

 初めに、議案第78号 須賀川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、当該条例に、市職員の退職手当の最低額について、雇用保険法に基づく失業手当給付と同程度を保障する旨規定しておりますが、雇用保険法等の失業手当給付要件が変わったことに伴い、当該条例についても所要の改正を行うものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号 福島県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。

 本案は、同組合から、「常勤職員に対する退職手当の支給事務」について、伊達市国見町大枝小学校組合が脱会したことに伴い、同組合規約を変更することについて協議があったことから、異議のない旨を回答するに当たり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号 郡山地方土地開発公社定款の変更についてであります。

 本案は、郵政民営化法の施行に伴い、同公社の定款について、関連箇所の改正を行う必要が生じたことから、変更について設立団体と協議を行い、異議ない旨の回答を得ようとするものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 須賀川市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案については、郵政民営化法の施行及び証券取引法の改正に伴い、当該条例の関連箇所について所要の改正を行うものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第82号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、郵政民営化法の施行に伴い、市の行政財産内の郵便差出箱等について使用料を定めるための条例改正であります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、追加付託となりました議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第101号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の議案4件であります。

 これら4件は、いずれも福島県人事委員会勧告の実施に伴うもので、議員、市長等特別職及び教育長については、期末手当の支給月数について、また、職員については、勤勉手当の支給月数や給料表の改正を行うため、当該各条例について所要の改正を行うものであります。

 詳細については、議案のとおりでありますが、審査の結果、これら4議案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより議案第78号から議案第82号までの討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第78号 須賀川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第79号 福島県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第80号 郡山地方土地開発公社定款の変更について、議案第81号 須賀川市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、議案第82号 須賀川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の議案5件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号から議案第101号までの討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、24番、橋本健二議員。

     (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) おはようございます。

 日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の改正、及び議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例改正、議案第101号 教育長の給与等に関する条例の一部改正についての反対討論を行います。

 今回の条例の一部改正案は、去る10月4日、福島県人事委員会が行った職員給与改定及び扶養、期末、勤勉手当の引き上げなどを勧告するその趣旨を尊重して給与の改定を行うものであります。市職員に準じて、市長や副市長、教育長、議員の期末手当について、年間支給割合を0.05カ月引き上げるものであります。

 人事委勧告に基づく若年層等への職員給与改定、いわゆる引き上げについては賛成するものでありますが、議員や市長、教育長の期末手当の増額については認めるわけにはまいりません。

 反対する第1の理由は、本年は定率減税の全廃をはじめ、相次ぐ増税、手数料の引き上げなどにより、市民の皆さんの暮らしはさらに厳しさを増しております。また、原油価格の高騰により、石油製品のみならず関連する多くの分野への価格転嫁による影響が深刻度を増しております。こうした中での引き上げは、市民の理解を得られるものではないからであります。

 第2には、市長が議会冒頭発言で述べられましたように、国庫補助金が約4.7兆円の減額、さらには地方交付税も約5兆1,000億円削減されるなど、地方の財源確保はますます厳しい状況となって、市の財政も極めて厳しい状況にあると、こうお話をされております。厳しい財政状況を多くの市民の皆様方に知らせ、その範を示す、このことが先決ではないかと思います。市民の理解を十分に得ることができない支出は控えるときだと考えております。

 以上の点から、議案3つについて反対をするものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、13番、加藤和記議員。

     (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) おはようございます。

 ただいま議題となっております議案第99号から議案第101号の議案3件に対し、賛成の立場で討論を行います。

 これまで、議員、市長等特別職並びに教育長の期末手当の支給月数の改定については、福島県人事委員会勧告に準拠して実施してまいりましたが、今回の改正も県人事委員会独自の実態調査の結果に基づく勧告が行われたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 したがいまして、これまで同様、県内の他地方公共団体並びに民間企業従事者の給与等を考慮したものであり、適切なものであります。

 よって、議案第99号から議案第101号の議案3件については、原案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、反対、1番、鈴木公成議員。

     (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) それでは、議案第99号から101号までの議案に対する反対討論を行います。

 反対理由は2つあります。

 1つ目の理由は、この議案が出される原因となっている人事院勧告の正当性に問題があるのではないかと考えているからです。

 人事院は、民間企業の給与調査のため民間給与実態調査を行っておりますが、対象となっている企業は、事業所規模50人以上となっています。しかし事業所規模50人以上の事業所は、福島県では全体のわずか9.13%、須賀川市では全体のわずか4.15%しかなく、それによって出された勧告は、民間準拠というより勝ち組準拠となっており、公平公正な調査・勧告になっておりません。本来であれば、事業所規模50人以上という制限は設けず、10人や20人程度の事業所も含めて調査・勧告すべきと考えます。

 以上の理由から反対するものです。

 2つ目の理由は、市の財政状況から来るものです。

 市では、広報等で財政が厳しいと公式に発表しておりますし、また、市長の発言等にも、地方交付税が削減され財政は厳しくなっているので歳出の削減やサービスの見直しを行っていくといった趣旨のものがありますので、こういった状況の中、市民サービスが低下するおそれがあるかもしれないのに自分たち公務員の給与だけは上げますというようなことは、市民の理解が得られないと考えます。本来であれば、厳しい財政状況を抜け出せる見通しが立って初めて引き上げが可能になると考えます。

 以上、2点の理由から反対いたします。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第101号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の議案3件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第102号の討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、1番、鈴木公成議員。

     (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) それでは、議案第102号に対する反対討論を行います。

 反対理由は、先ほどと同様に、1つ、人事院が行う民間給与実態調査の対象が事業所規模50人以上だけでは公平公正な民間準拠になっていないと考えるからであります。

 2つ、市の厳しい財政状況を改善するため歳出の削減やサービスの見直しを行うと言っておきながら自分たち公務員の給与だけは上げますというようなことは、市民の理解が得られないと考えるからであります。

 以上の理由から反対いたします。



○議長(大越彰) 次に、賛成、13番、加藤和記議員。

     (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) 賛成討論を行います。

 ただいま議題となっております議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。

 これまで、市職員の給与等の決定については、国・県の行政指導に基づき、福島県人事委員会の勧告に準じて実施してまいりましたが、今回の改正も県人事委員会独自の実態調査の結果に基づく勧告が行われたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 したがいまして、これまで同様、県内の他地方公共団体並びに民間企業従事者の給与等を考慮したものであり、給与均衡の原則及び情勢適応の原則に合致する適切なものであります。

 よって、議案第102号については、原案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第83号 議案第84号 議案第85号 議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号



○議長(大越彰) 日程第3、議案第83号から議案第89号までの議案7件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 建設水道常任委員長、佐藤暸二議員。

     (建設水道常任委員長 佐藤暸二 登壇)



◆建設水道常任委員長(佐藤暸二) おはようございます。

 今期定例会において、当建設水道常任委員会に付託となりました議案第83号 須賀川市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第84号 須賀川市都市計画法施行条例の一部を改正する条例、議案第85号 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例、議案第86号 須賀川市長沼宅地造成事業特別会計条例を廃止する条例、議案第87号 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第88号 須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第89号 須賀川市勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の議案7件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る14日、当局より関係部課長の出席を求め、審査を進めました。

 初めに、議案第83号についてであります。

 本案は、日本郵政公社の民営化に伴い、占用料の対象物件に「郵便差出箱及び信書差出箱」を加えるほか、文言の整理を行うものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号については、上位法であります都市計画法及び都市計画施行令の改正により、大規模住宅開発に関する許可基準が廃止されたことに伴う開発区域の面積の特例規定の削除と引用条項の整理を行うものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号については、郵政民営化法の施行に伴うもので、郵便事業に係るものを占用料の減免物件から除外するものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第86号については、平成8年からながぬまニュータウンとして取り組んだ宅地造成について、平成17年度以降、分譲実績がなく34区画が未分譲のままとなっており、特別会計の繰越金残高もわずかとなっていることから、支払い利子軽減のため、本年度をもって未分譲地のすべてを本市の土地開発基金で業務委託先である郡山地方土地開発公社から取得し、債務を解消するものであり、本条例により、本特別会計を本年度末をもって廃止するものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号、議案第88号、議案第89号の議案3件については、平成20年4月1日に須賀川、長沼及び岩瀬の3地域の水道事業の一本化による効率的な運営を図るため、事業統合をすることとし、関連する条例3件について所要の改正をするものであります。

 議案第87号については、給水区域、給水人口及び1日最大給水量などについての所要の改正を、議案第88号については、加入金及び手数料などを統一するための改正を、議案第89号については、これまで適用してきた長沼地域水道事業の規定を水道事業の統合との観点から改めて規定するものであり、その料金等については従前と同じというものであります。

 審査の結果、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第83号 須賀川市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第84号 須賀川市都市計画法施行条例の一部を改正する条例、議案第85号 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例、議案第86号 須賀川市長沼宅地造成事業特別会計条例を廃止する条例、議案第87号 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第88号 須賀川市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第89号 須賀川市勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の議案7件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第90号



○議長(大越彰) 日程第4、議案第90号を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 生活産業常任委員長、塩田和幸議員。

     (生活産業常任委員長 塩田和幸 登壇)



◆生活産業常任委員長(塩田和幸) おはようございます。

 今期定例会において、当生活産業常任委員会に付託となりました議案第90号について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告をいたします。

 委員会は、去る17日、当局より関係部課長の出席を求め、審査が進められました。

 本案は、上位法の改正に伴い、平成20年4月1日より要件を満たした場合、国民健康保険税を年金から特別徴収の方法により行うよう改められたことから、所要の改正等を行うものであります。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第90号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第91号 議案第92号



○議長(大越彰) 日程第5、議案第91号及び議案第92号の議案2件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 教育福祉常任委員長、桐生傳一議員。

     (教育福祉常任委員長 桐生傳一 登壇)



◆教育福祉常任委員長(桐生傳一) 今期定例会において、当教育福祉常任委員会に付託となりました議案第91号及び議案第92号の議案2件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る17日、当局より教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、審査を行いました。

 初めに、議案第91号 須賀川市立こども園条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、現在建設中の白方こども園が平成20年4月1日に開園するに当たり、市立こども園条例に同施設の名称及び位置を追加するほか、こども園の入園資格から「市内に住所を有する者」の要件を削除するものであります。

 また、本改正にあわせ、保育所条例から「岩瀬保育所」を削除し、市立幼稚園条例から「白方幼稚園」を削除するものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号 須賀川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、勤労青少年福祉法に基づく第8次勤労青少年福祉対策基本方針において、勤労青少年の対象年齢が「30歳未満」から「35歳未満」に改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第91号 須賀川市立こども園条例の一部を改正する条例、議案第92号 須賀川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の議案2件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第93号 議案第94号 議案第95号 議案第96号 議案第97号 議案第98号 議案第103号 議案第104号 議案第105号 議案第106号



○議長(大越彰) 日程第6、議案第93号から議案第98号まで及び議案第103号から議案第106号までの議案10件を一括して議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 予算決算特別委員長、大内康司議員。

     (予算決算特別委員長 大内康司 登壇)



◆予算決算特別委員長(大内康司) 今期定例会において、当予算決算特別委員会に付託となりました議案第93号から議案第98号まで及び議案第103号から議案第106号までの補正予算案10件について、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、まず12月13日に会議を開き、付託議案を分割し、それぞれ担当する分科会を決定、さらに各分科会での審査を経て12月18日に再度会議を開き、各分科会の審査の経過と結果について各分科会長から報告を受け、審査を進めました。

 初めに、議案第93号から議案第98号までの議案6件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第103号から議案第106号までの議案4件については、人事委員会勧告による給与改定部分について、これを認めない旨の反対討論があり、採決の結果、賛成多数により、これら議案4件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当予算決算特別委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより議案第93号から議案第98号までの討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第93号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第3号)、議案第94号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第95号 平成19年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第96号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第2号)、議案第97号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成19年度須賀川市岩瀬地域水道事業会計補正予算(第1号)の議案6件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第103号から議案第106号までの討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、1番、鈴木公成議員。

     (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) それでは、議案第103号から106号までの議案に対する反対討論を行います。

 反対理由は、先ほどの議案第99号から102号までに対する反対と同様に、1つ、人事院が行う民間給与実態調査の対象が事業所規模50人以上だけでは公平公正な民間準拠になっていないと考えるからであります。

 2つ目、市の厳しい財政状況を改善するため歳出の削減やサービスの見直しを行うと言っておきながら自分たち公務員の給与だけは上げますというようなことは、市民の理解が得られないからと考えます。

 以上の理由から反対いたします。



○議長(大越彰) 次に、賛成、7番、塩田邦平議員。

     (7番 塩田邦平 登壇)



◆7番(塩田邦平) 議案第103号から議案第106号の議案4件に対し、賛成の立場で討論を行います。

 これら議案4件については、人事委員会勧告等の実施に伴う人件費の増額と人事異動等に伴う人件費の増減について、あわせて補正を行うものであります。

 今回の勧告に伴う給与等の改正は、人事委員会による調査の結果、期末勤勉手当の支給月数や若年層の給与水準等が民間企業のそれを下回っていたことから、均衡を図るべきとの勧告を受けて所要の改正を行うものであり、それに伴う人件費の補正も妥当なものと考えております。

 また、人事異動等に伴う人件費の補正は、予算成立後、人事異動等により発生したやむを得ない理由によるものであり、妥当なものであります。

 よって、議案第103号から議案第106号の議案4件については、原案どおり賛成するものであります。議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第103号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第4号)、議案第104号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第105号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第3号)、議案第106号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第2号)の議案4件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(大越彰) 起立多数であります。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議員提出議案第5号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



○議長(大越彰) 日程第7、議員提出議案第5号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 議会改革調査特別委員長、高橋秀勝議員。

     (議会改革調査特別委員長 高橋秀勝 登壇)



◆議会改革調査特別委員長(高橋秀勝) ただいま議題となりました議員提出議案第5号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

 議会改革調査特別委員会は、6月定例会で設置されて以来、議会の改革に関する調査研究を行ってまいりました。

 その中で、費用弁償の見直しについて協議した結果、本会議及び委員会出席時の費用弁償、日額2,500円については、平成20年1月1日から廃止するため、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する必要があることから、本議案を提出するものであります。

 なお、詳細につきましては、議案に記載のとおりであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(大越彰) 議案調査のため暫時休憩いたします。

          午前10時51分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号については、本会議規則第28条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第5号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議員提出意見書案第10号 米価の安定対策を求める意見書



△日程第9 議員提出意見書案第11号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める意見書



△日程第10 議員提出意見書案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書



 P.235



○議長(大越彰) 日程第8、議員提出意見書案第10号 米価の安定対策を求める意見書、日程第9、議員提出意見書案第11号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める意見書、日程第10、議員提出意見書案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の議員提出意見書案3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 初めに、生活産業常任委員長、塩田和幸議員。

     (生活産業常任委員長 塩田和幸 登壇)



◆生活産業常任委員長(塩田和幸) ただいま議題となっております議員提出意見書案第10号及び第11号について、提案理由の説明をいたします。

 初めに、議員提出意見書案第10号についてであります。

 今年の米価下落は、農業経営のみならず地域経済にも重大な影響をもたらし、政府も緊急対策を講ずる事態となったが、これにとどまらず、稲作の安定生産、食糧自給率の向上が急務であり、抜本的な米価安定対策が不可欠である。

 このため、国に対し、米価の安定対策を強く求める意見書を提出するものであります。

 次に、議員提出意見書案第11号についてであります。

 食糧の輸入関税の国際的な議論・交渉が進められ、大幅な引き下げや撤廃などによる食糧自給率の低下や地域経済への打撃などへの不安や輸入食品に対する安全面の不安がますます増大していることから、安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展並びに自然環境型社会を強く求める意見書を提出するものであります。

 以上で提案理由の説明を終わります。



○議長(大越彰) 次に、教育福祉常任委員長、桐生傳一議員。

     (教育福祉常任委員長 桐生傳一 登壇)



◆教育福祉常任委員長(桐生傳一) 議員提出意見書案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書について、御説明いたします。

 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。

 平成17年には国の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度を廃止する動きがありましたが、本市をはじめ多くの地方議会から反対の意見書が提出され、本制度が継続されております。

 現在の地方都市は、三位一体改革に伴う地方交付税の削減や十分な税源移譲がなされていないことにより、その財政状況は一層逼迫の度合いを増しております。また、本制度の負担割合が3分の1に削減されたことで、地方に大きな負担を強いることになっております。

 自治体の財政力や保護者の経済力の違いにより、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。国の責任において教育の機会均等を保障していくことが重要であります。

 よって、義務教育費国庫負担制度を堅持することなど記載の3点について、国に対して強く求める意見書を提出するものであります。

 以上。



○議長(大越彰) 意見書案調査のため暫時休憩いたします。

          午前11時07分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時18分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議員提出意見書案第10号から議員提出意見書案第12号までの意見書案3件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第10号から議員提出意見書案第12号までの議員提出意見書案3件については、本会議規則第28条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、いずれも委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第10号 米価の安定対策を求める意見書、議員提出意見書案第11号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める意見書、議員提出意見書案第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の議員提出意見書案3件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 請願(5件)



△請願第15号 米価の安定対策を求める請願



△請願第16号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める請願について



△請願第18号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める請願書



△請願第14号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願



△請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書



○議長(大越彰) 日程第11、請願を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております請願のうち、請願第15号 米価の安定対策を求める請願、請願第16号 安全で安心な食糧の安定供給、日本農業の再生と発展ならびに自然環境型社会を求める請願について、請願第18号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める請願書の3件については、いずれもその趣旨に基づく意見書が既に可決されております。

 したがいまして、本件については、いずれも採択と決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、請願第15号及び請願第16号並びに請願第18号の請願3件は、いずれも採択と決しました。

 次に、請願第14号について、委員長の報告を求めます。

 生活産業常任委員長、塩田和幸議員。

     (生活産業常任委員長 塩田和幸 登壇)



◆生活産業常任委員長(塩田和幸) 今期定例会において、当生活産業常任委員会に付託となりました請願第14号について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る17日、当局より関係部課長の出席を求め、審査を行いました。

 本請願は、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度に対して、高齢者の暮らしと健康が守れないなどから本制度の中止・撤回を求めるものであります。

 審査の過程で、当局より本制度の概要について説明を受け、本制度の問題点を国会で議論してほしいため趣旨尊重されたいとの意見も出されましたが、採決の結果、本件は不採択とすべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、11番、八木沼久夫議員。

     (11番 八木沼久夫 登壇)



◆11番(八木沼久夫) 請願第14号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願について、反対討論を行います。

 本請願は、平成20年4月より実施されます後期高齢者医療制度について、高齢者の負担増と医療の制限などから本制度の中止・撤回を求めるものであります。

 少子高齢化時代を迎え、増大していく高齢者の医療費をどのように負担していくかを考えると、近い将来においては現在の医療制度そのものの見直しが必要になってくることが危惧されるところであります。

 しかし、現時点においては、本制度の問題点が何かを見きわめ、それを見直し、よりよいものにしていくことが重要であり、そのためには常に制度に関する情報を積極的に求めていく努力も必要であると考えるものであります。

 よって、本請願に反対するものであり、議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、14番、丸本由美子議員。

     (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) ただいま議題となっております請願第14号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願について、私は日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。

 この請願は、来年4月から実施される後期高齢者医療制度において、75歳以上の全員が加入を義務づけられ、扶養されていた高齢者も含め全員が独自に保険料を支払うことになり、特に年金が月額1万5,000円以上のこの年金から保険料が天引きされることや、平均保険料が年額6万円以上にもなることや医療を受ける際の制限など、その実態に対して高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼすとして、国に対して中止・撤回を求めたものです。

 私は、さきの9月議会でも、一般質問でこの制度の無慈悲な中身を明らかにしてまいりました。高齢者が医療を受け高齢化が進む限り、際限ない負担増と差別医療が高齢者にのしかかるのです。また、この制度が導入されるに当たり、保険料を滞納した高齢者には容赦なく罰則が科せられ、保険証の取り上げが行われるのです。政府与党は、参議院選挙の大敗から、凍結案を出していますが、半年という期限つき、それも一部の凍結です。これまで市の広報などで制度の周知が行われてきましたが、多くの高齢者はこの制度をよく理解しておりません。来春の後期高齢者の方々が、年金から引かれた介護保険料と医療保険料に驚き、悲鳴が今にも聞こえてきそうです。この間、小泉、安倍内閣の6年間で高齢者は所得税・住民税の増税、国保税・介護保険料の引き上げ、医療の窓口負担引き上げなど、相次ぐ負担増で、より一層生活が苦しくなっている状況です。

 本市においては、3段階の水道料金の引き上げが実施されるなど、高齢者の置かれている状況に心を寄せるなら、命綱である医療制度の改善を願う中で改悪につながる新たな後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることはもっともだと思います。

 よって、この請願は採択すべきものとして賛成理由を述べさせていただきました。議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより請願第14号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 したがいまして、本件については、原案を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(大越彰) 起立少数であります。

 よって、本件は不採択と決しました。

 次に、請願第9号について、委員長の報告を求めます。

 教育福祉常任委員長、桐生傳一議員。

     (教育福祉常任委員長 桐生傳一 登壇)



◆教育福祉常任委員長(桐生傳一) 9月定例会において、当教育福祉常任委員会に付託となり、継続審査事件としておりました請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書について、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、去る9月18日及び11月7日に、当局より教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、審査を行いました。

 本請願は、国の母子家庭等自立支援策大綱にのっとった須賀川市による母子自立支援事業の推進と拡充を求めるものであります。

 当局から、請願にある各施策の取り組み状況等の説明を受け、審査を行いました。

 審査の中では、ひとり親家庭医療費の現物支給や所得制限の緩和について質疑がなされ、当局は、既に各請願項目について取り組みを行っている、当局は国の政策に基づき福祉行政を実施しており、母子家庭のみの優遇ではなく、市民全体を見ていく必要があるなどの意見が出されました。

 採決の結果、本件は不採択とすべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(大越彰) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(大越彰) なければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対、8番、広瀬吉彦議員。

     (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) 請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書について、反対討論を行います。

 本請願は、国の母子家庭等自立支援策大綱にのっとった地方自治体の母子家庭の自立支援策の拡充を求めるものであります。

 請願の1項目めについては、雇用対策は県において実施しており、市としても母子家庭に限定してはおりませんが、雇用対策事業に取り組んでおります。また、公営住宅関係では、本年度から母子家庭等の優先入居を実施しております。さらに、保育所の整備についても、順次、保育所及びこども園の整備に取り組んでいるところであります。

 2項目めのひとり親家庭医療費助成制度については、国の制度に基づき実施しているところであり、所得制限の市独自での改善は財政的に困難であります。また、現物給付は、対象が市内の医療機関にとどまらないことから、全県的に実施されることが最も効果的であり、市としても要望活動を行っている状況であります。

 以上のように、それぞれ当局では取り組んでいるところであり、自立支援策のさらなる拡充については、国・県の動向によるところが大きいことから、市独自での近々の実現は難しいと思料するものであります。

 よって、本請願に反対するものであり、議員諸氏の御賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(大越彰) 次に、賛成、14番、丸本由美子議員。

     (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) ただいま議題となっております請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書について、私は日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。

 この請願は、2002年の母子及び寡婦福祉法の改定により、児童扶養手当の5年間支給後、あるいは7年間支給後、児童扶養手当を最大半減にすることに伴い自立支援策が盛り込まれました。それを受け、2003年から、母子家庭自立支援大綱にのっとった地方自治体による母子家庭支援事業がまだまだ取り組みがされていないことの現状を訴え、地方自治体の母子自立支援事業の拡充を求めたものです。

 この間、母子家庭の母親たちが、仕事を休んで市への交渉や県への交渉を行ってきました。私たち市議団では、その橋渡しを行うとともに、市に対しても、母子自立支援策の拡充を求め、この間、市営住宅入居抽せんでの高齢者、母子家庭等の優先枠を設けていただきました。県においても、企業に対し初めて母子家庭の母親の就労の働きかけを行ったところです。

 しかし、就労支援では、職業能力を身につけるための支援策が充実していないことから、現在の社会状況の中、派遣やパートの非正規雇用がほとんどで、安い賃金での生活から抜け出せない現状は深刻です。子供を取り巻く状況も格差社会が進み、教育にかけるお金での格差が学力の差にもつながっているデータも発表され、医療や福祉の充実を求め、どの子も健やかに成長できる生活環境への改善の願いはもっともだと思います。

 現在、児童扶養手当削減の4月実施が凍結されることが国会で決まりました。このことは、これまで雨の日も寒さの日も、母子家庭の母親たちが国会に提出する署名活動に全国で取り組み、世論をつくってきた中で政府を動かしたものです。須賀川での署名の状況を伺ったところ、賛同する方々が大変多く、また、年配の男性、女性問わず、自分の子供も母子家庭だと言っていくなど、その関心と母子家庭がふえている現状を目の当たりにしたと言っておりました。

 私は、こういった状況を見るなら、以前から強く訴えている、この須賀川市が安心して子供を産み育て、安心して老後を迎え命を全うできるまちを望む中で、自治体の施策の充実を求めており、この請願は採択すべきものであると考えます。

 議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。



○議長(大越彰) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより請願第9号 母子自立支援策の拡充を求める請願書を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 したがいまして、本件については、原案を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(大越彰) 起立少数であります。

 よって、本件は不採択と決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 閉会中の継続審査及び調査申し出について



○議長(大越彰) 日程第12、閉会中の継続審査及び調査申し出についてを議題といたします。

 各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件について、委員会規則第20条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大越彰) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆様、おはようございます。

 12月市議会定例会が閉会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る12月6日から本日までの15日間にわたりまして、平成19年度一般会計補正予算をはじめ、市政当面の重要案件である単行議案22件、補正予算議案10件、報告1件につきまして、いずれも原案のとおり議決をいただき、さらに9月市議会定例会に上程し継続審査事件となっておりました平成18年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算について、いずれも認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 本日、成立をみました平成19年度一般会計補正予算などによりまして、市域の均衡ある発展・振興に一層努めるとともに、市民生活に密着した施策を積極的に推進し、「市民のしあわせ」実現に向け、最大限の努力を傾注してまいる考えであります。

 また、会期中、議員の皆様方から賜りました御意見、御要望などにつきましては、今後の市政運営に資してまいる考えであります。

 終わりに、慌ただしい年の瀬も押し迫り、議員の皆様方には何かと御多用のことと存じますが、くれぐれも健康に御留意されまして、市政に対して、なお一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、閉会に当たりましてのあいさつといたします。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大越彰) これにて平成19年12月須賀川市議会定例会を閉会いたします。

          午前11時43分 閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成19年12月20日

       須賀川市議会 議長  大越 彰

              議員  森 新男

              議員  八木沼久夫

              議員  佐藤暸二