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福島県 須賀川市

平成19年 12月 定例会 12月13日−04号




平成19年 12月 定例会 − 12月13日−04号









平成19年 12月 定例会



            平成19年12月13日(木曜日)

議事日程第4号

          平成19年12月13日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案に対する総括質疑

第3 議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

第4 議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第5 議案第101号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第7 議案第103号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第4号)

第8 議案第104号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第9 議案第105号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第3号)

第10 議案第106号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第2号)

第11 請願(6件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案に対する総括質疑

日程第3 議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第101号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 議案第103号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第4号)

日程第8 議案第104号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第9 議案第105号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第3号)

日程第10 議案第106号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第2号)

日程第11 請願(6件)

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長        相楽新平    副市長       鈴木和寿

   市長公室長     石井正廣    総務部長      酒井茂幸

   市民生活部長    山崎利男    保健福祉部長    山口秀夫

   産業部長      小林正司    建設部長      石澤雄吉

   水道部長      小林 博    会計管理者     大峰和好

   長沼支所長     小林良一    岩瀬支所長     國分良一

   企画調整課長    柳沼直三    総務課長      阿部泰司

   税務課長      安藤 茂    総合サービス課長  山岸 明

   社会福祉課長    安達寿男    高齢福祉課長    佐藤健則

   市民健康課長    佐藤辰夫    商工観光課長    杉田秀夫

   教育委員長     関根礼子    教育長       坂野順一

   教育次長      藤島敬一    教委学校教育課長  森合義衛

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事務局職員出席者

   事務局長      金澤幸男    主幹兼局長補佐・調査係長

                               宗形 充

   主任主査兼議事係長 安藤基寛    庶務係長      高橋久美子

   主査        若林伸治    主査        影山美智代

   主任        松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 12月11日及び12日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。

 次に、24番、橋本健二議員。

     (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) おはようございます。

 私は日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 まず、最初の質問でありますが、学校の安全と安心の確保についてお伺いいたします。

 今回も、須賀川一中の部活動事故を通して、須賀川市の教育のあり方、学校のあり方、何といっても学校の安全・安心、こうした場にするためにも、いろいろと考えていきたいと思います。御協力をお願いしたいと思います。

 私がこの問題にかかわりを持つようになったのは、事故発生から3カ月後の1月の半ばであります。いまだにベッドの上で生活をされている少女のおばあちゃんからの電話がきっかけでありました。自分の孫娘が学校で事故に遭い、寝たきり状態になっている。しかし、学校は事故の原因を教えてくれない。何でこうなったのか教えてもらえない。しかも、こうした重大な事故が学校で起きている、そのことをその学校に通わせている親にも子供たちにも教えてもらえない。だれに相談しても理解できる話がされない。そんな息子の相談に乗ってほしい、こういうことでありました。

 真実を知らされない不安、戸惑い、被害に遭われた御家族の皆さん方の心痛ははかり知れないものがあったと思います。今まで学校のさまざまな行事で気さくに話し合ってきた、そうした中でも気まずさが広がる。死にも似たような、そういう心が広がってきていたわけであります。

 私は早速、少女の父親に会い、話を伺いました。学校の対応を解決するためには専門家が必要と判断し、そうした手配もさせていただきました。同僚議員である丸本議員とともに、学校や教育委員会で聞き取り調査なども行いながら、市長にも会って相談をしてまいりました。重大な事故が発生している、その施設・指導に大きな問題があるならば、速やかに解決を図らなければいけない。何よりも、第2、第3の事故を防がなければならないという思いで駆け回ったわけであります。柔道部室の畳を新しいものにかえる。校長会という会議にその柔道部の部室は使わない。こういうことで解決を図ってきたわけであります。当時の教育委員会は、私たちの対応に対して、予算がない、かわる部屋がない、極めて消極的な対応でありました。ですから、市長には大変お世話になって、こうした問題の解決に当たらせていただきました。

 その一中の部活動事故が発生したのは平成15年10月18日土曜日であります。きょうで事故が発生してから1,515日になります。4年が経過し、5年目に入っているわけであります。しかし、少女はいまだベッドの上で、意識の回復はありません。最近、養護学校の修学旅行に参加している姿が全国に放映されました。お母さんや2人の介護士をはじめとした多くの方々の支援、協力があって実現したわけであります。この模様を全国で放映されたわけであります。それを見た多くの方々が涙を流されました。同時に、教育委員会の対応に新たな怒りを持ったたくさんの方々が読まれております。インターネットの上にはそうした声がたくさん載っています。その怒りはどこに向けられているのでしょうか。いまだに市の教育委員会が事故の原因を明らかにしていない、原因を追及しようとしていない、この姿に対して向けられている、このように思うわけであります。しかも、この事件が裁判になっている、そのことを最大の理由にして独自の解明をあきらめ、裁判による真相の解明を求める、こういう姿にそうした声が大きく広がってきているわけであります。こうした怒りは日に日に増幅されてきているわけであります。

 最近の報道で、事故に関係する方々の処分が新聞に載りました。教育委員会は平成17年3月に行った、終わりだ、こういうことが報道されているわけであります。その内容は、校長も教頭も、同じく顧問の先生方も戒告処分だけであります。学校の最高責任者である学校長が顧問の先生と同じ処分に遭っている。こういうわけであります。

 そこで伺うわけでありますが、こうした処分、やられたわけでありますから、原因がはっきりした、こういうことだろうと思うんです。事件、事故どちらなのか。真相解明がきちんとされて再発防止策ができ上がった、このように理解していいのかお伺いをいたします。

 さらに、市教委はことしの3月に、県教委へ当時の学校長の懲戒処分について内申をした。ところが、県教委の方からはその必要はない旨言われたと報道されております。内申というのは、内々に相談をするということであります。身内の相談であります。この懲戒処分と再発防止策についてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、これまで何回か訂正されて出されてきた事故報告書、再検証結果にも記されているわけでありますが、再々提出されるのかどうか。さらに、開示請求があれば、いつ、どういう方法で開示されるのか、その内容について具体的にお答えいただきたいと思います。

 さらに、教育委員会と学校は、事故に関して独自の調査、真相の解明、これらを断念して終結宣言とするのか。先ほども言いましたように、裁判による結論待ちにするのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 私がこの間、ずっと申し上げてきたことは、事故の真相がわからなければ再発防止策は立てられない、こう考えて主張してまいりました。今のままの状況であれば、市内の中学校の部活動の安全・安心は守れない、このように思うわけであります。第2、第3の事故がいつ起きても不思議でない、こういう状況に子供たちを置き続けるということは許されないことだと思います。これらのことについてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 御質問にお答えする前に、一中柔道部活動における事故については、いまだ意識が戻らない状態にある女子生徒の一日も早い御回復をお祈りいたしております。

 それでは、学校の安全と安心の確保についての中で、部活動事故に関する処分についてでありますが、学校の職員が処分されたが、その処分はどうして、何のために行われたのかということでありますが、ただいま議員の方から戒告処分という処分名が出てまいりましたが、戒告処分ではなくて、いわゆる文書訓告という形でございますので、そこのところはお間違いのないようにお願いしたいと思います。

 当時の校長、教頭、顧問に対しまして、学校の管理下において重大な事故が発生したこと、保護者の理解を得られる十分な説明や謝罪を行わなかったことということを受けまして、今後は事態の解決に向けて、生徒や保護者等の信頼回復に努めるようにという趣旨で、平成17年3月に文書により指導を行ったものであります。

 それから、事故報告書の再々提出ということでありますが、これは学校長もかわっておりますので、これは困難なのかなと考えております。また、削除等をした開示につきましては、請求があれば、ただ、これは保護者の方との関係がございますので、そちらとの関係の中で、個人情報保護条例の中での対応ということになろうかと思います。

 それから、事故の原因の究明ということでありますけれども、校長らが市教委により処分され、さらに平成19年3月、校長の処分について県教育委員会に内申したということは、その事故の真相が究明されたことを意味するのかということでありますが、先ほども言いましたように、17年については文書訓告ということで、これは行っております。また、ことしの3月、校長の処分について県教育委員会に内申しました内容は、再検証の後に明らかになった校長の責任に対して行ったものであります。また、教育委員会でも事故の原因を解明しようと、できる限りの努力はいたしましたが、捜査権がないために、これ以上の解明は困難であると考えております。現在裁判中であり、この中で事実が明らかにされるものと考えており、その推移を見守りたいと考えております。

 それから、再発防止と安全・安心策でございますが、今回の事故は学校管理下の部活動における事故であることから、再検証報告書にも記しましたが、安全な部活動の実施や、事故報告のあり方など、さまざまな点において反省すべきことがありました。それらを受けて、再検証報告書に記載した再発防止策は、事故直後の対応、今後の未然防止策の徹底のための方策、教職員の勤務対応等の改善という具体的かつさまざまな原因を想定したものであり、各学校でもこの防止策に基づいた安全対策を立て、実践しているところであります。



◆24番(橋本健二) お答えの中で、私が求めていた内容とちょっと不足していた部分があるので、お聞きしますが、まず、この処分ですけれども、文書訓告処分、これはどこが行った処分なのか。県教委なのか市教委なのか。市教委の中でいきますと、処分の内容からすれば、文書訓告という処分は私は理解できないでいるんです。規則上の中にはそういう項目がなかったので、一番最低の処分というのが戒告ということで記載されているものですから、それを使わせていただいたわけであります。その辺、どこで行われた、だれに対して行われた処分だったのかであります。

 処分のもう一つの問題では、校長に対する内申が県教委に対して行われた、この期日がはっきりと示されておりませんでした。校長が退職間際の3月の末のころだと、こういう話も聞いているわけですので、その真相について教えていただきたいと思います。

 それから、捜査権がないからこれで打ち切りみたいなお話を今、教育長からされました。捜査権のあるなしの問題ではないというふうに私はずっと言ってきたはずです。つまり、学校で起きた事故、それを管理する管理者としての責任が十分にあれば、真相を解明することは私は可能だと思うんです。聞き取りの中でも、再検証報告書の中にあるように、子供たちに聞いている中身を見ても、あれだけの証言をされているのに、お話をされているのに、それを取り上げようとしない。こういう態度が解明をおくらせている最大の問題だろうと私は思うんですよ。このことはずっと主張してきたことです。自分たちに不利になるかもしれない、そういう証言があっても、いわゆる学校で起きた事故、その責任をしっかりと果たす、この立場がなければ、私は解明なんかできっこない、このように思うんです。

 問題は、この問題の解明にどういう態度で当たるか、姿勢で臨むか、このことが強く求められているんではないかと思うんです。そうした姿がみじんも見られないということに、全国の多くの人たちがこの問題に注視しているわけです。見守っているんです。抗議の声を上げているんです。このことを大事にしていただきたいと思うんです。市長が何度も、この問題については、被害者の立場に立って真摯に対応する、こうおっしゃっていますけれども、首長と教育委員会との関係はそういう関係にありませんから。教育委員会が、教育長がしっかりとそうした態度で臨まなければこの問題は解決しないんだ、そのことを申し述べておきたいと思うんです。お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思うんです。

 私はこの問題を、かかわってずっと思ってきたことは、このままでは須賀川市内の学校に通っている子供たちがかわいそうだ。まず、見たことを素直に自分の声で表現することができない。こんなせつないことないと思うんです。自分の思いが大人にどうしたら伝えることができるのか、これは、この事件にかかわった、事故にかかわったすべての子供たちが共通して持っている思いだと思うんです。それが言えない。それが子供たちを伸び伸びと健やかに育てていく教育の場、学校の場で行われている。これをまず解決しなければいけない、そういう思いでずっと訴えてきたわけであります。

 子供たちがそういう状況にあるということは、先生方もそういう状況にある、私は思うんです。今の先生方、講師の先生も含めて、自分の行動、指導内容、全部点数にあらわされて、勤務評定をされている。教育は、本来ならば自由に伸び伸びとやられるものが今までの教育のあり方だろうと思うんです。日本は別ですけれども、多くの国々はそういう思いで教育に携わってきた。しかし、今の先生はそうした教育の場以上に、事務的なこと、ささいなことでの仕事が多くて、多忙になって、40年前に比べれば、4倍もの仕事がふえてきている。けさの朝日新聞の中でも、そのことがトップの記事になって報道されていました。そうですよね。岩手県の校長先生がおっしゃっています。6学級あるけれども、数学の先生というのは新卒の1名だ。空き時間は1日のうちで1こま。部活の顧問は土日も休めない。教材の研究をする、そういう時間もないほどだ。

 私は、学校の安全・安心を、事故からではなくて、事故を起こすような土壌がここにあった、それを教育委員会が、教育長が陣頭指揮をとってきちんとやらなければこの問題は解決しない、進展は見ない、ずっと訴えてきたんです。

 処分の問題もそうです。全国の多くの人たちが市教委の対応を見守っています。マスコミや子供たちの証言の中で、11時30分ごろ事故が発生したと言われているんです。しかし、いまだに教育委員会はこの発生時刻さえも特定できない。救急車の要請時間、到着時間、最初は学校の都合によって合わされてきた。私はこのことを委員会の中で指摘をさせていただきました。しかし、訂正されない内容もありました。被害者の御家族が言ってもいないことが、平然と報告書の中に載せられて何年も過ぎる。教育委員会によって、御家族の皆さん方の基本的な人権まで侵害するようなことが平然と行われているんです、きたんです。

 さらには、今、病院の中で生死をさまよっている、そういう子供がいる前で笑いながら話をする先生がおりました。保護者会の集会の中で当時の校長は、少女に身体的な問題があって、今回の事故につながっているんだ、こういうことも、医者の報告を聞いている先生がおっしゃる。これで本当に再発防止、安全・安心の学校がつくれるか。私はずっと訴えてきたんです。情報を正確に早く伝える、そういう考えは教育委員会にないんですか。お答えをいただきたいと思います。

 あるテレビの報道番組の中で、元検察庁特捜本部の河上さんという方がおっしゃっておりました。学校の作成した事故報告書、公務員による文書の偽造・行使にも当たる、そういう内容だとおっしゃっております。

 3月に出された再検証報告書についても、教育長みずからインタビューに答えて、裁判として訴えられたことに対する検証であった、そう答えられております。だとすれば、この教育長の発言についても、河上さんは、十分に職権乱用の疑いがある、こう言われております。こうした事故報告書をつくって、教育委員会の議会での答弁を主導してきた、その大もとをつくり出した学校長が何のおとがめも受けない、顧問の先生と一緒の処分しか受けない。これはおかしい、どなたが見てもおかしい、こう言われているんです。これに明確にお答えをいただきたいと思うんです。

 再発防止策について伺いますけれども、救急車を呼ぶこと、本来ならばどこでもやられていることは、第一発見者、イの一番に救急車に連絡する、これが常識だと思うんです。これは命を守る上で一番最初にしなければいけない大きな仕事、大事な仕事だと思うんです。今回の事故の中では、私は、教育委員会が事故報告書の中で言っている内容を信じていらっしゃるようですけれども、私は何度見ても、何度検証してもそのことが実証できない。救急車が到着するよりも学校長が学校に到着している方が早い。不思議でならないんです。この救急車を呼ぶ、イの一番に発見者が通報する、こういう体制はでき上がったでしょうか。

 さらには、事故が発生した、いち早く職員会議を開いて再発防止策、それから事件の、事故の真相を解明する、こういう相談をするということが大事だと思うんです。ところが、今度の事故に関しては、職員会議の議事録がなかった。全国に恥をさらすようなことになったわけです。今はきちんと職員会議を開いて、その議事録も保管されているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 以上、お答えをいただくことを求めて、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の処分の関係でございますが、これは、教育長名で校長、教頭、顧問に対して文書訓告をしたものであります。

 それから、県への内申の時期でありますが、ことしの3月28日に教育委員会を開きまして、内申決定をいただきまして、提出しております。

 それから、事故の原因についての、再検証報告書の中でも追及されていないということでありますが、再検証の聞き取り等行ったわけですが、すべての生徒から聞き取ったことを、時系列、それから場所とか行動などで整理して、聞き取り結果を慎重に分析いたしました。ただ、生徒一人一人の言い分がさまざまであったため、教育委員会は捜査権もないということで、それ以上踏み込んだ調査ができずに原因の究明に至らなかったということであります。

 それから、見たことを表現できないのではないかということでございますが、今回の再検証に関しましては、自由な雰囲気の中で聞いておりまして、生徒の方も十分御発言をされておりましたし、保護者の方も同席しておりました。また、その後に、前回も答弁いたしましたが、言い忘れたことがあれば後で意見書という形で提出していただきたいということで、そういうような公平な形でとり行っております。

 それから、事故の発生時刻でございますが、これは、学校の事故報告書もございますけれども、今回の再検証の中で、生徒、さらに教師の聞き取り内容、これを十分精査・分析した結果から、今まで教育委員会が示しております11時55分ごろが妥当であると考えてございます。

 それから、事故報告書、これの削除の関係でございますが、これにつきましては、平成15年ですか、9月12日の病院での保護者と顧問の会話の内容の一部と、10月24日の保護者会での伝聞による発言について、学校の事故報告書から、19年9月26日に削除いたしました。

 それから、情報を正確に伝えることができないのかというおただしでございますが、教育委員会としては、できるだけ速やかな形で情報を伝えるということで努力しておりますけれども、裁判等が今行われておりますので、その関係、さらには個人の情報ということもありますので、なかなか表に出せない部分もあります。ただ、出せるものについては出していくという姿勢は持っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。

 それから、事故報告書を何回もということで、偽造ではないかというお話もあったというやに聞いていますが、事故報告書の提出、さらには再提出ということが行われておりますけれども、やはりその当時の、意識的にやったということではなくて、取りまとめに非常に混乱を来している、急いでいるというような感じも私は持っておりますけれども、そういう中で提出されたものということで、私どもでは、再提出については精査して出してきたという、いろいろこれは、保護者からのお話との食い違いとかいろいろあったと思いますけれども、その中で訂正されてきていると考えております。

 それから、教育長は裁判のためにということで言っていたのでないかということでありますが、確かに、裁判になったためにという意味合いで、再調査により真相を明らかにしたいというような趣旨で発言したものでありまして、決して、裁判のために再検証をやるんだということでの意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、処分関係でございますが、これにつきましては御案内のとおり、いわゆる市町村教育委員会につきましては職員の服務監督権を持っておりますけれども、いわゆる懲戒権等の人事権は持っておりませんので、これにつきましては、最終的には県の方の判断ということになるのではないかということであります。今回、その内申というのは、教育委員会での議決を受けて提出したものでありまして、それらに基づいて、県の方では懲戒処分の基準に照らして検討した結果、処分に値しないという判断であったと考えております。

 それから、再発防止策等でありますが、危機管理マニュアル、これはどうなんだということで、前回、9月定例会でも答弁しておりますが、緊急時には負傷した幼児・児童・生徒の救急救命を最優先するということで、だれでも救急車を呼べるような体制となっております。これにつきましては、平成18年2月に、これは改善したところであります。



◆24番(橋本健二) 3回目の質問をいたします。

 まず、処分の問題ですけれども、確かに、市教委としては処分の規定がありません。今回の議会の中でも、市長の方からそのことはお話をされて伺っているわけでありますが、今回の処分は学校の規則、いわゆる自分の配下の規則の中での処分だと、こう理解していいということですね。県教委の処分ではないと、校長が自分の部下に対して文書でもって戒めたと、こう理解してよろしいんですね。

 それから、県の教育委員会に出した校長に対する処分の内申、3月28日、本当に年度末の押し迫った時期、しかも、当の学校長は31日付をもって退職をされる、こういう方でありました。その方に、内々であっても、処分をする、伺いを立てる、これはもう形づくりの、処分もどきのようにしか私には思えないんです。どうしてこんな年度末のぎりぎりで、しかも内申の相手が退職を目前にしている。結論を出すのにそんなに時間がかかる問題であったんでしょうか。その理由についてお伺いをしたいと思います。

 それから、聞き取り。お答えの中で、自由な雰囲気の中でやったんだとおっしゃっております。公平にやったんだとおっしゃっております。父母も立ち会いだ。学校側の、では、同席したのはだれですか。市教委の担当の方々、弁護士までいたんじゃないんですか。こういう雰囲気をあなた方は自由な雰囲気、公平な聞き取りだとおっしゃるんですか。お答えをいただきたいと思うんです。

 こういうことを続けていれば、今度の議会の中でも開かれた学校という話はよくされています。しかし、学校の門が開いていること、扉が開いていること、教室があけ放たれていることが開かれた学校ではありません。そんなことを保護者が求めているわけではありません。国民が求めているわけではないんです。もっと大事なものを学校に開いてほしい、こう願っているんだろうと私は思うんですよ。いつでも自由に見に来てください、これが開かれた学校でないはずです。

 ところが、学校は、今度の一連の、きょうの答弁の中にも明らかになったように、本来ならば子供たちのために、市民のために働かなければならない市教委が、県教委だ、文部科学省だ、上の方ばかりしか見ていない。下を見れば、学校長を支配し、その学校長は先生を、先生は講師の先生を、こういう形でやられる。それが勤務評定となってあらわれる。こういう中で仕組みがつくられて、管理体制なんかぎっちりしている。こんな姿を、学校が何ぼ開かれたって、見に来ようとする人たちはいないと私は思うんですよ。もっと大事なこと、子供たちが本当に健やかに、伸びやかに学んでいる姿を見せてほしい。安全で安心していろいろな教科に励んでいる、その姿を見せてほしい。先生も疲れたような顔ではなくて、生き生きとした顔で子供たちと接している、そういう姿を一日も早く見せてほしい。私は、開かれた学校の本当の意味はそういうところにあるんではないかと思うんです。もし意見があれば、そういう提案でありますけれども、意見があればお答えをいただきたいと思います。

 そのことをお答えをお願いいたしまして、3回目の質問にします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁の中で答弁漏れがありましたので、職員会議でございますが、議事録等はとってあるのかということでありますが、現状では議事録をとってございます。

 それから、処分について、3月の末に内申したのではないかということでありますが、これは、再検証報告書を取りまとめていたわけでございまして、ぎりぎりな形になったわけですけれども、その中でできる限りのことをやるということで、再検証の結果に校長の責任ということが出てまいりましたので、それに基づいて内申をしたわけであります。

 それから、聞き取り関係でございますが、聞き取り側の数とか、いろいろ、その弁護士の問題とかというお話でございましたが、弁護士は中身の正確性とか、そういうことを求めるために入っていただいたわけでございますけれども、内容的には強制や誘導というようなことはありませんでしたので、そういうことでは、自由な雰囲気の中という意味で、自由な雰囲気の中でお話を伺ったということであります。

 それから、開かれた学校という形でございますが、確かに仕組みとしては学校の管理者がいて、当然先生方がいるわけですが、その中で、現在やはり多忙というような問題も確かにございます。これらについては、今後とも多忙解消に向けて、県の適正プログラム等もございますので、そういうのに基づきながら、少しでも現場が多忙化の解消になるように、今後努力してまいりたいと考えております。



◆24番(橋本健二) 次の質問に移る前に、せっかくお答えいただいたので、私なりの意見を述べさせていただきますが、3月28日に内申したからといって、自分たちはそういう構えがあったんだとおっしゃっています。

     (「議長、4回目だぞ」と呼ぶ者あり)



◆24番(橋本健二) さらには、弁護士等同席していることは正確さを期するためだと、これはまさに、自分たちの都合を前提にしたものでしかないと私は思います。



○議長(大越彰) 橋本議員、質問ではないですね。



◆24番(橋本健二) 次の質問に移りたいと思います。

 高齢者の問題であります。

 今、高齢者を取り巻く生活実態は極めて深刻な事態があります。今から、もう20数年前になるわけでありますが、渡辺美智雄さんという国会議員がおりまして、とんでもないことを言って世間をにぎわしたことがありました。乳牛は乳が出なくなったらば屠殺場に送る。人間も働けなくなったら死んでいただく、そうすると大蔵省は大変助かる。こんなことを言った大臣がおりました。大問題となりました。

 20数年たっているわけでありますけれども、この姿勢、今の政治の中に、私は、ちっとも変わっていないで歴然と残っている、それよりも最近の方がもっとひどい状況になっている、こう思われて仕方がありません。

 高齢者の皆さん方はそんなにぜいたくな要求を持っていらっしゃるわけではありません。要求の中には、寝たきりで長生きしようという人はおりません。健康や医療に対する要求をはじめとしたさまざまな切実な要求を抱えて暮らされております。この高齢者の皆さん方が安心して暮らせる社会をつくる。これは、国の政治でも、地方の政治の中でも、大きな重要な責任ある、そういう仕事だろうと思います。

 ところが、今、先ほど言ったような状況に輪をかけたようなことが盛んに行われております。高齢者の皆さん方にさまざまな優遇措置がありましたけれども、すべて取っ払われて、取っ払われた上に、今度は大きな負担が押しつけられる。やれ税金だ、やれ何だこうだということで、たくさんの負担が押しつけられているわけであります。地方も国の方針に従ってそれをやらなければ、そうしたことを進めなければいけない。こんな仕組みまでつくらされているわけであります。

 家計を直撃しているそうした問題、さらには、医療の現場では、病床から、ベッドからも追い出しをされる。介護ベッドも取り上げられる。ほかの国にはないんだそうですけれども、医療難民、介護難民。最近は流行語が盛んに報道されておるわけですけれども、こうしたむごい高齢者の姿が、そういう造語によってあらわされなければならない。残念で仕方がないわけであります。この生活破壊と貧困の増加の問題はますます深刻の度を深めております。

 こうしたお年寄りに、やれ自助努力だ、自己責任だ、大勢のお年寄りの皆さん方が老後に本当に深刻な不安を広げてきているわけであります。65歳を超えるお年寄りの皆さん方は、今全国で2,500万人を超えました。人口の2割を超えているわけであります。こうしたお年寄りの皆さん方は、戦前、戦中、戦後、さまざまな御苦難を越えられて、それこそ身を粉にして働いてきた、そういう方々であります。地域のため、家族のため、尽くしてきた人たちであります。私ども日本共産党は、こうした功労者の皆さん方を大事にする、そういう政治を実現する、そのことを実現するために全力を挙げて取り組んできている、そういう政党であります。

 私は、こうした、国によってさまざまな負担増が押しつけられている、生活を直撃している、この問題を終止させていく、この働きかけが、地方から大いに声を上げていかなければならない、そういう時期だろうと思います。そういう点から、幾つか質問をさせていただきます。

 まず、後期高齢者の問題でありますけれども、来年の4月から実施されますが、家族に扶養されている人も含めて、すべて後期高齢者、そういうレッテルを張られた74歳以上のお年寄りが、介護保険と同じように年金から保険料が天引きされる。払えない、銀行の通帳に残っていない、そういうことになれば保険証を取り上げる、こういう制度であります。こうした制度、来年の4月実施、私どもは中止を求めているわけでありますが、須賀川市としては、この制度が須賀川市内のお年寄りの皆様を苦しめる大きな制度になるとお思いでしょうか。もしそうだと思うならば、この中止を求めて行動すべきではないかと思いますが、そのお考えについてお答えをいただきたいと思います。

 国保の問題については、これもどんどんと国の制度が変えられる中で、悪い方向に変えられる中で、引き上げになってきております。私どもは、今の国の政治のあり方を変えれば、国民健康保険税1人当たり1万円の引き下げは十分に可能だと。今、国会では、何としてもインド洋のガソリンスタンドを維持するために、新たな法律をつくるために国会まで延長してやる。アメリカにそういう貢献するようなお金があるのであれば、そうしたところに振り向ける、こういうことを具体的に地方から声を上げていくことが、今大事な問題だろうと思うんです。でなければ、お年寄りの暮らし、生活は大変なことになります。この国保税の引き下げのために、国・県に働きかける考えがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。

 介護の問題も整備が急がれる問題であります。待機者もたくさんおられます。さまざまな行政的な支援を求める方々がたくさんいらっしゃいます。こうした介護の問題で悩まれている、苦しまれている方々の支援をするための対策として、支援制度を充実していくお考えがあるのかどうなのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。

 それから、お年寄りの中で要求が強いのは、雇用に対する要求が極めて近年広がってきております。年金が低い、平均でも4万6,000円から4万9,000円が平均の年金支給額だ、こう言われているわけです。ですから、幾らかでも生活の足しに働かなければいけない。その働く場をどう提供していくのか、確保していくのか。まさに、今地方の政治の中で、そうした役割をきっちりと果たさなければいけない、こういう時期だろうと思うんです。こうした高齢者の就労、要求に、要望に対してどのようにこたえていかれようとしているのか、就労支援体制についての考え方、施策についてお伺いしたいと思います。

 さらに、障がい者の問題も含めてですけれども、いわゆる安心して暮らせる地域づくりも大事になっていると思うんです。新しいバリアフリー法という法律が制定されているわけでありますけれども、本当にだれもが自由に安全に移動、利用する、これは基本的な権利だと新しいバリアフリー法の中で言われております。これを保障することがどうしても必要だろうと思うんです。そのために、市としても具体的な施策を実施する、このことが強く求められているのではないかと思うんです。ひとり住まいの方々がふえてきております。私の身の回りでも、ひとりでお亡くなりになって数週間も放置された、そういう事例を見ております。そうした高齢者をサポートする、そういうサポートをする事業について市の考え方を伺いたいと思います。

 さらには、障がい者の生活支援のために、今すばらしい器具がどんどんと開発されております。例えば、目の不自由な人たちに対しては、字を大きく見せるための拡大読書機、さらには、活字読み取り機、機械でもって文字を読み取って、それを目の不自由な人たちに伝えていく、そういう機能も開発されていると聞いております。こうした器具を使えば社会参加が可能になるわけであります。当市でそうした器具の配備をする計画があるのかどうか、お考えをいただきたいと思います。

 年金制度の問題が公約の問題と絡めて話題になっております。この年金制度をどういうふうに改革していくのかが大事な問題だろうと思うんです。先ほど私も言いましたように、全国平均で4万6,000円から4万9,000円、これが全国的な年金額の平均だ、これで生活できるのか、こういう声がたくさん出ているわけであります。無年金者もおります。先ほど言った平均以下の年金しか支給されていない方もたくさんいらっしゃいます。そうした低年金、無年金、こうした年金額を底上げするように、国に政策の変更も含めて強く求めていく必要があるだろうと思いますが、こうした考え方についてお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 第2点目の、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての中で、1つは後期高齢者医療制度についてのおただしでございますが、既に御案内のとおり、福島県におきましても後期高齢者医療広域連合を設立いたしまして、平成20年4月1日から施行の予定でございます。

 この背景は、皆さん御案内のとおりでありますが、我が国のこの高齢者の人口が現在21.5%になってございます。加えまして、75歳以上の高齢者が人口の約10%。現在の人口が1億2,779万人でございますので、1,277万9,000人ほどいると、こういう現状を踏まえて、なおかつ、一般の医療費と高齢者の医療費の比率は、若い方々と比較いたしまする6.5倍から7.5倍ほどの医療費がかかると。こういった背景から、現在の医療制度ではもたないという観点からこの制度を設けられてきたわけでありますが、新たな負担があるということも聞いておりますし、また、平均いたしますると、年割りですが6万7,000円程度かかると、こういう状態ですから、決していい制度ではないと思いますが、ただ、この医療制度そのものを持続可能な制度として確立していくためには、今までの国民健康保険等、あるいは老人保健等については、結局やっていけないというような状態を考えますと、私は現在はこの制度、スタートの段階でございますので、やむを得ない制度であるという認識をいたしております。

 国民健康保険の問題と年金の問題でございますが、この国民健康保険の場合は、農業とか商業とか自由業が、あるいは退職された方々が入っております。したがって、これらの財源は非常に乏しい状態になってございまして、いわゆる国民健康保険であれば、今も制度そのものはたくさんあります。共済年金制度、企業年金保険制度であるとか、例えば、医療費無料化のときには、多分、39のこの健康保険組合と協議をしなければどうにもできなかったという話を聞いておりますが、たくさんそれらの制度がございますので、これらについてはやっぱり一本化を図るべきであるということで、これは全国市長会等におきましても、国・県に対しまして、特に国ですね、対しまして要望活動を展開しているところであります。

 また、高齢者が安心して暮らせる社会をつくるための年金制度でございますが、これもやはり、持続可能な制度を確立していかないというと、高齢化がどんどん進むという現状を踏まえたときに、どのような年金制度が最もいいのかというようなことについては現在も国において論じられているところでありますが、私はやっぱり、これも一本化ですね、国民はだれでも一つの制度によって恩恵を受けると、こういうことでなければいけないと思うんですよ。いわゆる相互扶助精神をこの制度の中にきちっと位置づけると、つまりは、収入の高い方々は応分の負担をし、そしてまた収入、どうしても働いてもなかなか得られないという方は軽い負担であっても恩恵は同じく受けるという制度でなければいけないということが論じられておりまして、これらについても、全国市長会におきまして、国の方に働きかけているところでございます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足させていただきます。

 介護保険制度の改善といいますか、支援というおただしでございますが、高齢化の進行や要支援・要介護者の増加、サービス利用の増加等により、介護給付費は年々増大しております。今後ますます厳しい保険運営を迫られることは必至の状況となっております。

 介護保険制度の改正は平成21年度になる予定でありますが、見直しに当たっては、サービス利用者や保険者に不利にならないよう、今後機会あるごとに、全国市長会や県を通じ、国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者・障がい者に安全なまちづくりについてお答え申し上げます。

 高齢者につきましては高齢者保健福祉計画、障がい者につきましては障がい者計画に基づきまして、各種事業を実施してまいる考えであります。

 ひとり暮らし高齢者をサポートする事業につきましては、緊急通報システム事業やさわやか訪問事業、配食サービス事業などを実施しております。また、拡大読書機や活字文字読み上げ装置については、今後配置する予定であります。

 なお、障がい者に対しても、社会参加に有用なこれらの用具の給付を行っているところであります。

 以上でございます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 高齢者の就業支援についてのおただしでありますが、団塊世代の大量退職に伴いまして、国は昨年4月1日に改正高年齢者雇用安定法を施行いたしまして、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることなど、65歳までの安定した雇用機会の確保を義務づけたところであります。

 また、高年齢者の能力を生かした活力ある社会づくりに寄与することを目的としたシルバー人材センター事業の推進や、定年退職者等再就職支援事業、高年齢者等による創業の浸透により、高年齢者の多様な就業・社会参加の促進が図られているところであります。

 市といたしましては、高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るため、社団法人須賀川シルバー人材センターの事業活動に対する支援を行っているところであります。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 高齢者のさまざまな要求実現のためにも、安心して暮らしていけるまちづくりのためにも、今、市長の答弁の中にもありましたさまざまな行動、やられてきているわけでありますが、それに加えて、今、お年寄りの皆さん方から出されているそうした問題も加えていただき、さらに行動を強められる、このことを強く望みたいと思いますので、御紹介させていただきますが、後期高齢者医療制度に対しては、人間としての人生を制度によって勝手にぶった切られる、区切られる、勝手にするなと、こういう思いがたくさん寄せられております。

 さらには、この医療制度の中身を見ますと、安上がりの医療制度で我慢せい、こういう中身になっている、このことに対する強い怒りが広がってきております。先ほども紹介しましたように、今の高齢者の皆さん方は、若いときにはこの国のために、地域のためにあるいは企業のために貢献してきたんだ、こういう思いがあります。この思いをしっかりと受けとめる。このことも大事だろうと思います。年金の問題でも、就労の問題でもそうだと思うんです。年金だけでは暮らしていけない、しかし、ハローワークの扉をたたいてもなかなか仕事が見つからない、農業を続けておられる方も後継者が見つからない、事業そのものも続けられない、こういう不安の中で生活をされております。

 住宅の問題では、もう70過ぎになると、住宅を借りようと思ってもなかなか貸してくれない、そういうことがあります。不動産業者の中には、暗黙のうちにそういう連携をとって、お年寄りを排除する、入れない、こういうことまで言われてきているわけであります。阪神大震災のときに、高齢者がそうした劣悪な住宅状況によって犠牲になったと報告をされております。さらには、文化の問題では、地上デジタル放送がやられるということで、今見ているテレビが見られなくなる、これに対する不安というのは大きなものがあります。

 高齢者を社会のお荷物、ごみみたいな扱いをする、こういう政治のあり方、これに対する大きな怒りが広がっております。どうか、市長はこうした今の市内の高齢者の皆さん方の暮らしを直視していただきながら、医療制度の充実のためにも、維持のためにも、地方から国に対して物を言える、物を言っていく、こういうことをぜひ続けていただくことを心からお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。

 3番目の質問は、職員の皆さん方の昼休み時間、短縮をされております。このことが市役所周辺の商店に多大な影響が広がっていると聞いております。飲食店組合の方々からは、もとに戻してほしい切実な要望も出されております。

 全国各地では、国に倣って、県に倣って、休息時間をなくして昼休み時間を減らした。それで、今言ったような須賀川で起きているような事態がたくさん出まして、改めてきている。そういう自治体がふえてきております。ぜひ、今回出されている要望なんかも十分に酌み取っていただきながら、もう一度周辺住民の皆さん方の状況を調査していただきながら、もとに戻す、このことが必要だろうと思うわけであります。そのことについての市長のお考え、当局のお考えをお聞かせいただきまして、この質問の第1回目とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 昼休み時間をもとに戻す考えはないかとのおただしでございますが、昼休み時間の短縮につきましては、県内他市の状況、さらには職員アンケート調査などを踏まえて導入した経緯がございます。今後、地元飲食店等への影響や職員の意向などを再度把握するとともに、今回の人事院勧告においては、民間に準拠した労働時間の見直しなどにつきましても報告されているところでもございますので、これら法律改正等の動向も踏まえまして、十分に検討してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 時間、1分切っておりますので。



◆24番(橋本健二) はい。ぜひ速やかに調査をしていただいて、もとに戻すことも含めて関係各機関との協議も進められながら、要望に沿うような形での努力を心からお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 最後に、8番、広瀬吉彦議員。

     (8番 広瀬吉彦 登壇)



◆8番(広瀬吉彦) 8番、広瀬でございます。

 通告に基づきまして一般質問させていただきます。今回、大きく3項目についてでありますが、公立岩瀬病院の建てかえの件に関しましては皆さん関心が多いと見られ、さきの御質問と答弁に関しましては重複する部分もあるかと思いますが、私なりの考えで質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。

 まず、第1項目めの地域医療の取り組みについてであります。

 総務省の公立病院改革懇談会がまとめた公立病院改革ガイドラインは、公立病院を経営する地方自治体に、経営効率化に向けた改革プラン策定と具体的な数値目標の設定を求めたものであります。深刻化する経営の悪化に歯どめをかけるのがねらいのようでありますが、自治体の財政悪化や医療費の抑制、医師不足など、医療を取り巻く現状は厳しく、改革の道のりは険しいものがあると言えるわけであります。県や市町村の地方公営企業が経営する全国の自治体病院は669事業、973病院で、そのうち赤字を計上している事業数の割合は年々悪化の一途をたどり、病床数を減らしたり、廃院に追い込まれる病院が相次いでいるのであります。

 今回のガイドラインについては、ほとんどが財政収支面からのアプローチのようで、医師の地域偏在や地域医療確保の解決策は見えてこないようであります。自治体からの一般会計繰入金や医療費が抑制される中、高齢化で患者数は増加する一方ですし、医師や職員も高齢化しており、給与費が経営を圧迫しているのが現状ではないのでしょうか。

 病院経営者の間では、本当に必要な若手医師が、給与の割に激務である公立病院の現状を敬遠し、医師不足と仕事量の増加に拍車がかかっていると指摘しているわけであります。過疎地での医療提供や救急、産婦人科など、公立病院が担うべき役割は依然大きいのであります。また、老朽化した病院の建てかえ不能で医師が引き揚げた事例もあります。

 市立根室病院では、古い建物は築50年近くになり、耐震基準も満たしていない建物について、新築などの改善を市に求めていたようであり、これにこたえ、根室市も2006年度に新病院着工を予定していたのでありますが、市立病院には2002年時点で10億円の不良債権があり、起債が認められない状況であったし、市にも財政的な余裕はなく、一般会計からの繰り入れで債務を一挙に解消しようとすれば、医療以外の事業は何もできなくなってしまうという理由で見送られたということであります。

 さて、公立岩瀬病院の地域医療連携のメニューを開きますと、かかりつけ医制度を推奨していますとタイトルが出てくるのであります。いわゆる病診連携の推進を指しているということであります。急性期医療を中心に行う病院として、地域の診療所や病院の先生方と協力して、患者中心の医療を目指していきたいと掲げております。

 このような状況を踏まえてお伺いしたいと思います。

 まず1つに、診療科目についてであります。現在、市内病院及び開業医の診療所数はどのくらいあるのか、また、市内医療機関の診療科目で市民の医療ニーズにこたえられる体制になっているのかお伺いしたいと思います。

 次に、医師不足問題でありますが、全国的に医師不足が報道されていますが、このことについて市としてはどのようにとらえているのか、また、市内医療機関の医師は現在どのくらいいるのか、また、平成16年と比較して減っているのか、さらに、公立岩瀬病院の医療法上の必要数と現在の医師数、そして、平成16年と比較して減っているのかお伺いいたします。

 次に、公立岩瀬病院の今後の改築計画についてでありますが、6、7病棟の改築に係る今後のスケジュールについて改めてお伺いいたします。また、その後の残された改築部分の計画についてお伺いいたしまして、1項目めの1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、地域医療の取り組みについての中で、この病院数でございますが、これは19年11月末現在でございますが、病院は7つございます。それから、一般、言ってみれば、開業医、診療所、こういうのが47ございますので、合わせて54ということになります。

 それから、医療が市民ニーズに十分こたえられる体制になっているのかどうかでございますが、市内の医療機関におきましては、内科とか小児科、外科、これは27科にわたってございます。したがって、初期医療、あるいは二次医療につきましては、おおむね対応できるものと考えてございます。

 医師不足対策でございますが、これは、きのうも25番、大内議員、それから初日が13番、加藤議員にもお答えしたとおりでありますが、問題はこの医師の偏在ですね。それから、開業医がどんどん多くなったということによりまして、過酷な勤務医が敬遠されると、このことによって病院経営が悪化の要因になっているというふうに言われておりまして、この制度そのもの、それから医師の偏在、こういうことも、なぜ偏在が起こるのかということもあります。必ずしも東京に集中しているわけではございません。一番多いのは、前にも申し上げましたように、人口10万当たりが徳島県が282人でございますので、やはり、医師の働きやすい条件、こういうものをやっぱり求めていくのではないかと思っております。

 そして、この対応でありますが、これは事あるごとに、東北市長会、それから福島県市長会、全国市長会、これは系統立っている組織でありますが、この医師不足の現状を国に直接訴えております。ただ、この国においての今までの陳情から受ける印象でございますが、1年間大体4,000から5,000人医者はふえているということもありまして、いわゆる偏在解消が一番有効な手ではないかというお話をされております。最終的には30万5,000人ぐらいいればバランスはとれるのではないかということでありますから、いずれ満たされるものと思っております。

 市内の医療機関の医師でございますが、これは2年ごとに実施されております国の調査によりまして言うと、平成16年12月末では106人になってございます。市の調査によりまして言うと、平成19年11月末ですね、だからごく最近のデータでございますが、101人になっておりまして、この数年間に5人の減と、微減ということであります。

 それから、公立岩瀬病院の医師の必要数と現在の医師の数でございますが、これも理想を言えば、かなり多い医師数というのは必要になってくると思いますが、現在の改築の基本計画等によって試算した人数というのは27名ということになっております。現在20名でございますので、7名ほど不足している状態にございますが、これらについては、非常勤医師を派遣していただいておりますので、これに補てんしているということになってございます。さらには、16年と比較いたしまして言うと、16年12月末では25人ございました。19年のほぼ同じ時期の11月末では20人でございますので、病院の、これは理想でなくて現実ですね、は5名ほど減っているという状況にございます。

 それから、公立病院の6病棟、7病棟の改築のスケジュール関係でございますが、これはようやく建築に向かっての芽が出たという状況で、現在実施設計中であります。もちろん、地形測量、それから地質調査、こういうものが現在進められているところでございますが、実施設計がいつの時点でできるかということ、まだきちっと定まっておりませんので、この実施設計のできぐあいによって、この進捗スケジュールが決まるものと思っております。また、その後の改築につきましては、きのうも答弁したとおり、今回の改築に当たりましては、この経営形態も変えるというふうなことでありますので、後年度負担をできるだけ軽減するということから考えまして言うと、初期投資を少なくして、とりあえず6病棟、7病棟を改築して、その後の経営状況を見て判断すべきものと思っております。



◆8番(広瀬吉彦) 答弁をいただいたわけでありますが、医療崩壊、命の格差拡大は許されないわけでありますが、医師が去り、病院が閉鎖される、各地で医療崩壊が進み、悲鳴が上がっているわけであります。一番困るのは患者や市民なわけでありまして、特に、急性期医療は危機に直面しているわけであります。産婦人科、小児科、救急で医師不足は深刻であります。これでは、地域で子供を産み、子育てができなくなってしまうのではないのでしょうか。

 奈良県で昨年とことし、妊婦の救急車搬送で受け入れ拒否が表面化したのでありますが、それを裏づけるかのように、似たケースが各地で日々発生していることが消防庁の調査で明らかになったのであります。救急隊が、昨年、妊婦を搬送しようとして3回以上受け入れを拒否されたのが667件、搬送先が決まるまで救急車が現場で30分以上待機したのが1,000件を超えていたと言われております。

 けさの新聞にも、会津坂下の厚生総合病院の産婦人科の医師の転勤により、来春より分娩受け入れ中止という記事も載っておりました。また、医師の数を人口1,000人当たりで見ますと、日本は2人、先進国で最も少ない国の一つだそうであります。医師が不足しているため、医師1人が診る患者数も多くなり、また、医師の偏在も著しいと聞いております。自治体病院の8割は医師不足と見ていいと言われております。やめた医師の中には、大学の医局が引き揚げた医師もおれば、開業した医師もいるでしょう。やめる理由は、仕事がきつい、自分の時間が持てないからだとも言われております。そして、患者の多くは高齢者でもあるのです。高齢患者の特徴は、一人で多くの疾患を抱えていること。例えば、心臓と肝臓が悪ければそれぞれに専門医の診療が必要になり、また、医学も専門化が進み、検査や治療法が進歩し、言いかえれば、医師の仕事が格段にふえたとも言われております。一般的に、勤務医の平均労働時間が過労死認定水準を超えて勤務しているとも言われております。ここ数年、医師の過労死に関する労災申請や民事訴訟が目立ってふえているようであります。

 ここで再度お伺いしたいと思います。

 1つ目に、市内医療機関の診療科目では対応できないような救急患者が発生した場合の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、医師不足から、地方の病院では次々と診療科目が廃止されております。急性期医療ができなくなれば、その地域のセーフティーネットが破綻するわけでありますが、今後、公立岩瀬病院の医師の確保については、先ほど答弁いただきましたけれども、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、6、7病棟の改築費用の件でありますが、来年には実施計画ができ上がってくると答弁をいただきましたが、過去の質問にも答弁があったわけでありますが、再度、詳細について、本市の負担額はどのような計算で算出されまして、どのくらいの金額になるのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問にお答えを申し上げます。

 まず、救急搬送の件でございますが、これは消防の救急隊におきまして、福島県総合医療情報システム等を活用いたしまして、救命救急センターのある郡山の方に搬送しているというのが実態でございます。

 なお、現在のところ、お断りされたという話は聞いておりません。

 それから、公立病院の医師の確保についての市の考え方でございますが、市は地域医療をどう考えるんだということでありますけれども、全体的な医療をどのようにしていくのかということもございますが、今回、公立病院ということになれば、市というよりも管理者としてどのように考えているのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、この27名体制にはまだ7人不足しているという状態になっています。また、情報ですと、出入りも結構あるということですから、この20名も来年度以降継続されるかどうかは非常に不安な状態になっております。

 そこで、今までこの対策といたしましては、奨学金制度の中で新たに医師確保したらどうかと。これは時間がかかります。しかしながら、これをやっていかないというと、将来にわたって安定した医師の確保ができないのではないかというようなことでありますので、やはり、こういった制度を設けまして確保すると。

 それから、2つ目は、友人・知人に、もし医師があった場合には、公立病院に来ていただくと、こういうことをとっておりますが、これは実効がありまして、兄弟が来ていただいたり、あるいはまた知人が来ていただいたりということもありますので、これは有効な方法ではないかと思っています。また、本市出身の医師というのは結構多いんですね。ですから、そういう本市出身の医師についても、地元でこの地域医療の任を担っていただきたいという要望を行っているわけですが、これはまだ実効がないようでございますが、なお、知人にも結構おりますので、働きかけをしていきたいと思っております。

 それと、何より大事なことは、医者が働きやすい環境の醸成ということがあります。現に、公立病院の建てかえをすることによって、では、働いてもいいという医者が何人かおりまして、既に公立病院の方にも来て、今働いているというような現状もありますので、医師の確保は必ずしもその報酬だけでなくて、いわゆる環境条件を整えていくということも重要な課題になっているということであります。

 公立病院の6病棟、7病棟の負担でございますが、総事業費は現在でですが、44億3,500万円ほど要することになってございますが、公立病院とそれから構成市町村とでは、負担割合はフィフティー・フィフティーにしようということでありますので、構成市町村が22億1,750万円、それから病院側も22億1,750万円と、こういうことで今取り組んでいるところでございます。この割合でございますが、これ、なかなか数字が細かいんで、ちょっと書き取っていただきたいと思うんですが、須賀川市が89.825%、鏡石町が4.771%、天栄村が2.814%、玉川村が2.590%となってございます。ただ、この負担につきましては、合併等がございますので、まだ、合併後について見直しをしておりませんので、これら人口比であるとかいろいろなことで計算していくとどうなるのかということは検討していかなければいけないものと思っております。この計算でいきますと、本市の場合は、最初5年間は据え置き期間でございますので、この間は大体5,000万円ぐらいの利子とかそういうものですね、残り25年間にわたりまして1億600万円程度、これを負担をしていくということになります。



◆8番(広瀬吉彦) 答弁をいただいたわけでありますけれども、医師の確保に成功している自治体病院もあると伺っております。地方にある病院のすべてが医師集めに苦しんでいるわけではないようであります。行政や患者との良好な関係が築かれている病院では、医師確保の環境が悪化している現在も、医師は離れていないと言われております。その秘密は、給与水準が高いことに加えて、一言で言えば、ただいま市長の答弁にもありましたように、行政が病院を大事にしてくれることだそうであります。

 さて、1回目の質問の中で、6、7病棟の改築後の計画については構想の段階であるとの回答でありましたが、構想が実現しないのであれば、独立行政法人国立病院機構の福島病院ですが、5年間ごとの経営状態の評価が行われまして、不採算であれば撤退することもあり得るように聞いております。実際、市民の方々からは、福島病院を譲り受けられないのですかとよく言われます。また、こういうことも聞いております。福島病院からは言ってはこないけれども、須賀川市が譲り受けを申し入れるなら、考える余地もあり得ると聞いております。さらには、既に近隣の医療法人が払い下げの交渉を考えているとも聞いております。そのようなことから、本市として、市は福島病院払い下げを受ける考えはあるのかお伺いいたします。

 次に、6、7病棟の改築は、来年度に着工するとの答弁でありますが、実施設計ができ上がり、20年度着工を確実なものにするためには、財源の確保が心配なところであります。これらも、さきにも答弁はあったと思われますが、本市の負担額に係る財源は何なのか、また、それらの財源は間違いなく確保されているのか改めてお伺いいたしまして、1項目めの質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問でございますが、その中で、福島病院の件について触れられたわけでありますが、これは、郡山と須賀川病院が統合するときのいわゆる基本計画、これをまず守ってもらいたいということですね。一回もそういうことをやらないで、そして、この病院経営状態が悪いから廃止するとか譲渡するということは、もう地元としてはのめない相談です。ですから、やはり約束事を、ましてや国が地方公共団体についてお約束をしたわけですから、そのお約束したことをやっぱり守っていただくと、このことに全力を傾注するべきだと思っております。

 それから、この公立病院の財源関係でございますが、普通地方交付税交付金に算定されますが、これは、理論値でいきまして言うと100%、算入率は、元利償還金掛ける2分の1掛ける45%と、これが財政措置されると。これも、国のやっていることは余り信用できない面があるので、東京都知事が法人事業税2税あれするときに、泣く子と地頭と政府には勝てぬという名言を述べられましたけれども、まさにそういう考えいたします。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時38分 休憩

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          午後1時08分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆8番(広瀬吉彦) 次に、2項目め、新交通システム、デマンドタクシーについてであります。

 生活路線バスは通勤、通学、通院、買い物など、住民の日常生活を支える公共交通としての役割は大変重要なものであります。しかし、自家用車の普及などから利用者が急速に減少し、路線バスを維持するための補助金は増加の一途をたどっているわけであります。スクールバスや路線バス利用も含め、公共交通機関をトータルで考える必要性、バス料金の問題、今後の高齢化社会への対応など、住民の福祉の増進と最少の経費で最大の効果を上げることは行政の重要な役割であると思っております。

 乗り合いバスの輸送人員は年々減少を続けており、特に東北地方は全国よりも早いペースで減少が進んでいるようであります。また、厳しい経営状況を受け、乗り合いバスの休廃止も相次いでおります。過去の一般質問においても、何度か新交通システムの構築について早期の実現を提案させていただいた経緯がございます。

 新交通システムといいましても、コミュニティーバスのような巡回バスがよいのか、あるいは、需要に応じたデマンドタクシーがよいのか、一長一短があり、意見はさまざまであると思いますが、今回、9月から11月までデマンドタクシーの試験運行を行ったことはどの目的であったのかお伺いいたします。

 また、試験運行に至るまでの経緯についてでありますが、今年度当初の予定ですと、たしか6月から試験運行と伺っていましたが、運行開始を9月に設定した理由はどのようなことなのかお伺いいたします。

 また、今回の試験運行のルート設定に当たっては、向陽町・季の郷ルート、浜尾・下小山田・上小山田ルート、長沼・岩瀬ルートの3つのルートでありましたが、この3つのルートを設定した理由は何なのかお伺いいたします。

 また、この3つのルートの設定に当たっては、何らかの仮説を想定してのルート設定であると思うわけでありますが、どのような需要予測があったのかお伺いいたします。

 4点目として、試験運行の各ルートごとの利用料金を1回500円とした理由は何なのかお伺いいたしまして、2項目め1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 御質問にお答えをいたします。

 初めに、デマンドタクシー試験運行の目的についてでありますが、近年、モータリゼーションの進展や、生活様式の多様化、さらには高齢社会の進行等によりまして、公共交通の一翼を担ってまいりました路線バスの利用が年々低下してきているところであります。このような状況変化に対応し、ドア・ツー・ドアによる高い利便性と比較的低料金で気軽に利用できる交通手段としてのデマンドタクシーを導入することは、高齢者など交通弱者の生活エリアの拡大を促し、生きがい創出と日常生活のさらなる利便性向上が図られるものというふうな観点に立ちまして、試験運行を実施したものであります。

 次に、試験運行に至るまでの経緯についての中で1点目の、運行開始を9月に設定した理由についてでありますが、バス、タクシーなどの関係事業者、さらには運輸支局などの関係機関との協議や許認可に要する時間、約2カ月でありますが、などの理由から9月に運行開始したところであります。

 2点目の、3つのルートを設定した理由についてでありますが、比較的交通空白と考えられます地域であるとともに、従来から日常生活に不便を来しており、新たな交通手段の導入に関する要請が高い地域を各方部別に、しかもバランスを考慮して選定したものであります。

 3点目の、ルート設定に当たっての需要予測についてでありますが、対象地域の人口や高齢化率、さらには先進事例等を勘案し需要予測を行い、ルートを設定したものであります。

 4点目の、利用料を1回500円とした理由についてでありますが、利用者の立場から考えますと低料金が好ましいのでありますが、既存の交通手段でありますバス、さらにはタクシーとの料金比較や、さらには先進事例等を参考にこの500円に設定したものであります。

 以上であります。



◆8番(広瀬吉彦) 答弁をいただきましたけれども、試験運行の時刻表ですが、各地域発車時刻は地域の方々のニーズに合っているのかなと思われますが、帰りの町中発については、昼ごろに帰る時間帯がないために、例えば、朝、市内に出かけてきて、買い物なり通院、市役所、銀行で用事を済ませ、午前中に戻りたかったという要望もあったと聞いております。

 また、利用人数ですが、周知が行き届いたと思われる11月の実績を見てみますと、浜尾・小山田ルートの登録者数は317人で、利用者は219人と一番多く、向陽町・季の郷ルートは登録者数251人に対し利用者は57人、長沼岩瀬ルートは登録者数113人に対し利用者は61人という結果のようですが、これらの結果からどこまで分析ができるのかが課題ではないのでしょうか。

 ただ、言えることは、生活路線バスである既存の路線バスにはほとんど乗客がいないことであります。そのために新交通システムの導入を提案しているのでありますので、本来であれば、路線バスが運行している地域を幾つかのルートに分けて、現行の運行システムを変えて試験運行をし、動向を比較検討すべきだったと思います。

 お伺いしたいと思います。今回の試験運行は地域を限定してしまっておりますが、試験結果は、対象外であった地域への事業推進にも役立ててデマンドタクシーを導入していくのかお伺いいたします。

 また、合併協議会の協議事項にあります各種事務事業の取り扱い、生活路線バスの維持について各補助等は現行どおり実施するとありますが、いつまで路線バスに頼って多額の補助金の支出を継続する考えなのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 今後、本格運行を実施するに当たりましては、試験運行の結果を多面的に検証しながら、他の地域への導入の可能性につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 また、路線バスにつきましては、デマンドタクシーの推進と並行して、将来的な役割分担も含めまして、関係団体と十分に協議・検討していく考えであります。

 以上であります。



◆8番(広瀬吉彦) 答弁をいただいたわけでありますけれども、デマンド乗り合いタクシーは、昨年10月のデータですと、全国で31地域、東北地方では16地域で導入されております。白河市においても、最近、白河市循環バスが運行をスタートいたしました。路線は新白河駅先回りと南湖公園先回りの2コースで、1周18km程度、停留所は市役所前や新白河駅、ショッピングセンター、新白河中央病院、ニュータウン、老人ホーム、運動公園など、停留所が42カ所ありまして、運賃は距離に関係なく、中学生以上200円、小学生100円、未就学児は無料ということであります。

 いわき市の中山間地に当たる三和・田人地区では、バス路線の廃止・縮小に伴いまして、住民の足を確保する三和ふれあい運送、田人あいのりタクシーをスタートさせました。また、乗り合いバスの運行系統数が1996年度から2005年度までの間に、本県や山梨、徳島など、30道府県で減少したことが国土交通省のデータでわかっております。地方を中心に路線バスが衰退、高齢者らの足が奪われているのであります。

 本市における今回のデマンドタクシーの試験運行には、市民の方々には、運行ルートに設定されていない地区においても高い関心を持っておりまして、早期に各地域での運行を期待している声も多く聞かれます。果たして、来年度から本格運行に向けて準備が整うのでしょうか。来年度の予算編成へ組み入れるためには、試験運行の結果を踏まえ、運行ルートの作成、利用者数の見込み、そして既存路線バスルートとの調整など、時間に余裕があるとは思えないわけであります。また、採算の悪い既存路線バスのルートと、このたび運行しようとしているデマンドタクシーのシステムを切りかえていかなければ、さらに補助金は二重にかかってくるわけですから、早急な決断をお願いいたしたいと思います。

 以上、要望とさせていただきます。

 次に、3項目めであります。

 福島空港の利用促進についてであります。

 まず、1つ目の、アジアゲートウェイ構想についてでありますが、これは、アジア諸国との連携を強化するため、日本の経済社会をアジアに対して開き、人・物・金・情報の出入りを活発にすることによってアジアの活力を日本に取り込み、日本の経済成長につなげることを意図しているわけであります。航空政策の転換、貿易手続の簡素化・効率化、留学生受け入れ政策の再構築、世界に開かれた大学づくり、日本文化産業戦略の策定などが最重要課題として挙げられております。中でも最大の課題が、航空市場の自由化につながるオープンスカイ政策であります。これまで航空市場は、政府同士が航空協定で運行路線や便数、乗り入れ地点などを取り決めていましたが、これを航空会社が自由に決められるようにするのがオープンスカイであります。

 アジアゲートウェイ戦略会議が2007年5月にまとめた報告では、関西国際空港、中部国際空港でオープンスカイを導入すると明記しております。需要が多い成田国際空港、羽田空港については、発着枠が満杯のため、さらに自由化について検討という表現にとどまっているのであります。また、このところが大事なところであります、地方空港は事実上自由化状態で、海外の航空会社は届け出だけで路線の開設や増便が認められる方向であると聞いております。福島空港も、路線を持つ日韓両国政府が8月に合意した航空自由化、いわゆるオープンスカイ政策を受けて、日本各地と韓国を結ぶ航空路線に再編の波が押し寄せそうであります。路線開設が自由化され、航空会社が柔軟に路線を調整できる余地が広がったため、旅客需要が強い空港の発着便を増便する一方、赤字路線からの撤退が進む可能性があるわけであります。

 大手旅行会社によりますと、ドラマのヒットなどによる日本の韓国旅行ブームは一服しましたが、ゴルフ場や温泉を目的とした韓国人旅行客は今後も増加が見込めると言っております。須賀川近郊のゴルフ場でありますが、韓国人が会員権を、2,000人とも3,000人とも言われる人が買っているとも聞いております。このようなことから、アジアゲートウェイ構想の推進は、福島空港の活性化に対する影響としてどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次に、現在の航空業界は、団塊の世代のパイロットが定年を迎えることで深刻なパイロット不足が懸念されております。また、国内路線の増便、アジア諸国の発展が促す輸送力の強化など、慢性的なパイロット不足が進行しつつあるのが現状のようであります。このような時代の流れの中で、さきの定例会市長あいさつでも発表されておりますが、福島空港を拠点として、操縦士の養成学校の設立がアルファーアビエィションと法政大学において予定されていると聞いておりますが、その概要についてお伺いいたしまして、3項目めの1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 御質問にお答えいたします。

 初めに、アジアゲートウェイ構想についてでありますが、アジアゲートウェイ構想では、地方空港への外国航空会社の乗り入れ自由化が盛り込まれており、柔軟な路線開設が可能となったものであります。これらの制度の対象となりますのは、福島空港をはじめ、国際線を受け入れる設備が整った空港であり、新たな国際線の誘致は空港のみならず地域経済の活性化に大きく結びつくことから、県と連携を密にしながらその実現に向け、最大限取り組む考えであります。

 次に、航空機操縦士の養成学校についてでありますが、初めに、アルファーアビエィションにつきましては、施設規模として格納庫延べ床面積約1,000?、エプロン約1,400?、管理塔延べ床面積約500?を整備するものであり、訓練授業の開始時期は平成20年度、来年度を予定しております。

 訓練内容といたしましては、いわき市、相馬市、安達太良山上空での飛行訓練と福島空港滑走路を使用した離着陸訓練であり、訓練生は段階的に受け入れ、最終的に24名の訓練生が操縦訓練を行う予定であります。

 次に、法政大学についてでありますが、施設規模としては、格納庫延べ床面積約2,200?、エプロン約4,300?を整備するものでありまして、訓練授業の開始時期は平成21年度を予定しております。

 訓練内容といたしましては、アルファーアビエィション同様であり、最終的には大学院を含め180名、1学年30名となりますが、の学生がローテーションを組みまして、操縦訓練を行うという予定でございます。



◆8番(広瀬吉彦) 答弁をいただいたわけでありますが、利用客と取り扱い貨物量の減少など、福島空港を取り巻く環境が厳しい中、今年度に入り、国際線、特にチャーター便が増加しております。既に報道されておりますように、福島・台北間でエバー航空の子会社であるユニー航空のツーウェイチャーターによって、台湾と福島の交流が活発化しております。また、香港航空による福島空港開港以来最多となる54便が運行され、約8,900人が福島県などを訪れます。今月は、中国南方航空による深セン・杭州へのチャーター便、さらにユニー航空による台北・高雄へのチャーター便、3月に入りますと、日本航空によるハワイ・ホノルルへのチャーター便など、福島空港にジャンボ機が舞いおりるわけであります。

 また、仙台入国管理局は来年度中に、外国人利用が増加傾向にある福島空港のスムーズな入国審査手続に向け、福島空港の入国審査官を増員することについて検討していることがわかったわけであります。現在の3人から最大時で5人程度にふやす方向で調整しているとのことであります。このことにより、審査効率が上がり、外国人客の利用性が向上することが期待されるわけであります。

 さらに、国際貨物でありますが、前の一般質問でも取り上げた経緯もありますが、磐梯町のレンズメーカー、シグマでありますが、福島空港では初めてのヨーロッパ向け貨物の輸出が始まるわけであります。これは、アシアナ航空ソウル便を使い、韓国・ソウル経由でロンドンに週1回の輸送をスタートさせるというものであります。福島空港の18年度輸出科目実績77tの1.3倍に相当する年間100t程度を予定しているということであります。また、伊達市の富士通アイソテックも、韓国を経由して中国・香港に週1回の輸送を行うというのも発表されております。これらのことにより、福島空港の輸出貨物の取り扱い量は大幅に増加するものと見られるわけであります。

 また、観光面においては、福島空港利用促進協議会では、空港開港15周年メモリアルツアーの企画、会津若松市においては、中国・韓国の旅行代理店との商談会の開催、また、東北観光推進機構においては、中国・香港・台湾の客誘致へ向けたモデルルート集の作成、福島県においても、韓国からの教育旅行の視察、また、東北華僑親睦会の開催など、交流が活発になってきております。

 そのような状況の中で、今後アジアゲートウェイ構想を踏まえて、本市においても県やエアラインへの働きかけが必要であると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。また、今まで行ってきた活動等についてもお伺いいたします。

 次に、航空機操縦士の養成学校の設立についてでありますが、答弁にもありましたように、有限会社アルファーアビエィションは、ヘリコプター・飛行機の操縦免許のトレーニング、ヘリコプター・飛行機の販売、チャーターフライト、航空機の整備、航空ビデオ・本の販売、ヘリコプターによるテレビ・ラジオの生中継を行うということであり、既に福島空港内に格納庫の建設を開始しているということであります。

 法政大学は、航空機のパイロットを養成する航空操縦学専修を、来春、工学部を再編して発足する理工学部の機械工学科に開設するということで、操縦訓練などの実習は福島空港を拠点に実施し、将来的には、自前の訓練用航空機や格納庫、駐機場などを整備するとしております。大学のパイロット養成課程で国内のフライト実習環境を整えるのは初めてと言われております。先ほどの答弁にもありましたように、定員は30人で、4年間で自家用操縦士資格を取得した後、大学院航空操縦学専攻の2年間で、事業用操縦士資格の取得を目指すというものであります。

 これら航空操縦士の養成学校の設立により、地域への経済波及効果としてどのようなことが期待できるのかお伺いいたします。また、今後、航空機操縦士の養成学校設立を予定している法政大学の誘致についてはどのように考えているのかお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの8番、広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、アジアゲートウェイ構想についてでありますが、本構想を具現化していくためには、県やエアラインとの情報交換・連携を密にした活動が必要不可欠であります。これまで構築してきた人的ネットワークの活用など、今まで以上に福島空港の利活用に向けた取り組みを強化してまいる考えであります。

 なお、本市を含めた福島空港周辺8自治体で構成いたします福島空港国際空港化促進協議会を通じて、航空会社5社に対し要望活動を毎年実施しております。今年度も去る11月20日に実施し、新規国際路線の開設等についても要望してまいったところであります。

 次に、航空機操縦士の養成学校についてでありますが、アルファーアビエィションの福島空港への進出は、福島空港の施設の有効活用が図られるばかりでなく、地域におきましては、学生の宿泊や生活にかかわる消費、さらには訓練施設の維持にかかわる経費等といった多様で長期的な経済波及効果が期待できるものであり、また、法政大学における航空操縦学専修設置も同様に、地元経済への波及効果が期待できることから、今後とも積極的な誘致活動に取り組んでまいる考えでございます。



◆8番(広瀬吉彦) 答弁をいただきました。

 最後に、現在の空の状況をお話をさせていただき、要望とさせていただきたいと思います。

 既に羽田空港と韓国の金浦空港の間では1日8往復のシャトル便が運行し、羽田空港と上海の虹橋空港をチャーター便で結ぶ日中シャトル便の運行については、4往復で開始するとしております。また、来年度の北京五輪期間中には、羽田北京間の臨時チャーター便運航についても合意されたとあります。

 福島空港は、首都東京に最も近い空港として、その優位性を売りにしてきたものでありますから、オープンスカイ政策を活用して、空港の利用増につながる施策をとっていただければと思うところであります。

 また、法政大学の航空操縦専修プログラムは、学部4年間で機械工学を履修しながら、自家用ライセンスの取得を目指し、パイロットとしてだけでなく、機械プラス航空の素養を持った飛べるエンジニアを育成するというコンセプトで進められており、パイロット育成という社会的要求にこたえるだけでなく、航空機を通じて物づくりへのモチベーションが豊かなエンジニアを生み出すことを目指すと言っております。自家用ライセンスを取得した上で、航空工学エンジニアとして航空業界や製造業などへ就職することも可能と言っております。

 今、話題となっております航空自衛隊次期輸送機CXのエンジンシステムだけの価格は26億4,500万円だそうであります。この価格を聞いただけでも、航空機産業は自動車産業に比べ、制度面、付加価値面、最先端の技術なのであります。自動車のアンチロックブレーキも航空機の応用であります。このようなことから、航空機産業は自動車産業の100倍の経済効果があると言われております。

 相馬市にあります石川島播磨重工業は、航空機エンジンの生産体制を見直し、さらに22億円を投資し、ボーイング社のエンジンの開発・量産に備えるということであります。この石川島播磨重工業には法政大学の卒業生が多く就職しているとも聞いております。

 国内の航空機産業は、愛知・岐阜両県で生産額の5割以上を占め、ほかに大きな集積地はないわけで、需要面においては、2020年までに中型機で3,500機、約4,000億ドルの世界市場規模が見込まれるとしております。既に東北では、秋田県が航空機産業を他地域より先に集積を目指すべきと提言しております。

 皆さんも御存じの来年就航するアメリカ・ボーイング社の新型旅客機787の生産が急ピッチで進んでおります。機体製造の35%を日本の重工メーカー3社が担い、製造元のボーイング社みずからメード・ウイズ・ジャパンと認めるなど、次世代機の生産に日本メーカーの技術は不可欠となっているようであります。また、787は機体重量の50%に炭素繊維と樹脂の複合材を使っているのでありますが、泉崎村にある朝日ラバーは、この炭素分子を使った部品の開発も成功されたようであります。本田・富士重工業もビジネスジェット機の生産に参入し、三菱重工業は国産旅客機計画を発表するなど、航空機産業は急上昇しようとしているようであります。

 6月の私の一般質問においても、新たな雇用の創出、新たな工業団地の確保について提案をさせていただきました。本市といたしましても、新たな工業用地を取得し、企業誘致と航空産業の集積を担うべきと思います。また、法政大学の立地は、本市にとりましては初めての大学であります。キャンパス、学生寮などの誘致に当たっては、ハード面の周辺整備については県の補助もあると聞いておりますので、法政大学の誘致については本腰を入れて誘致すべきと考えます。強く要望させていただきます

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第2、議案に対する総括質疑を行います。

 去る12月6日に説明を受けました議案第78号から議案第98号までの議案21件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第78号から議案第98号までの議案21件については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第4 議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第5 議案第101号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第7 議案第103号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第4号)



△日程第8 議案第104号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第9 議案第105号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第3号)



△日程第10 議案第106号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(大越彰) 日程第3、議案第99号から日程第10、議案第106号の議案8件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) ただいま議題となりました議案第99号から議案第106号までの議案8件につきまして、提案理由を御説明いたします。

 今期定例会冒頭に市長から説明がありましたように、去る10月4日、福島県人事委員会は、職員の給料月額、扶養手当及び期末勤勉手当の引き上げ勧告を行ったところでありますが、その対応につきまして、県及び県内各市、さらには、近隣町村の動向などを参考にしながら、財政上の問題や現在の給与水準などを総合的に検討した結果、人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、県人事委員会勧告に沿った給与改定を行いたく、関連いたします条例の改正について提案するものであります。

 初めに、議案第99号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第100号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第101号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の3つの条例でありますが、これは、議会議員並びに市長、副市長及び教育委員会教育長の12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ、現行の1.7月から1.75月に改めるものであります。

 これらの3つの条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用するものであります。

 次に、議案第102号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、主な改正点について申し上げます。

 まず、1点目は、行政職の給料表の給料月額について、すべての職務の級で引き上げるものでありますが、今回の改正は特に若年層への配分に配慮したものとなっております。

 2点目は、子や父母などの扶養親族に係る扶養手当の支給月額を500円引き上げ、現行の6,000円から6,500円に改めるものであります。

 3点目は、再任用職員の12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ、現行の0.8月から0.85月に改めるものであります。

 4点目は、勤勉手当の支給月数を6月期及び12月期でそれぞれ0.025月引き上げ、現行の0.725月から0.75月に改めるものでありますが、経過措置として平成19年12月期の支給月数についてのみ0.05月引き上げ、0.775月とするものであります。

 この条例は、公布の日から施行することとなりますが、改正後の条例の規定のうち、勤勉手当の支給月数0.75月への改正につきましては、平成20年4月1日から適用し、その他の改正につきましては、平成19年4月1日から適用するものであります。

 なお、これら一連の給与改定による本年度分の所要額は、おおよそ2,752万7,000円程度となるものであります。

 引き続きまして、補正予算について御説明をいたします。

 今回の補正は、ただいま御説明いたしました議案第99号から議案第102号に基づく給与改定に伴う補正及び本年4月の職員の人事異動により人件費が余る見通しの科目につきまして、あわせて補正するものであります。

 なお、人件費が不足する科目については、その不足分について、今期定例会初日に提案いたしました補正予算に計上したところであります。

 初めに、議案第103号 平成19年度須賀川市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1,206万円の追加でありまして、これにより、一般会計の予算総額は239億8,148万9,000円となり、当初予算に比べ、2.4%の伸びとなります。

 補正の内容につきましては、18ページ以降の給与費明細書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。18ページであります。

 まず、特別職の期末手当について90万円の減額となっておりますが、市長等特別職につきましては10万9,000円の増額となりますが、議員につきましては、改選に伴いまして3名が入れかわったことにより、6月支給の期末手当が減額となったことなどによるものであります。

 次に、一般職の給与費については、19ページ以降に記載しておりますが、給与改定に伴う補正は20ページをごらんいただきたいと思いますが、20ページの給料の欄中、給与改定に伴う増減分として697万円と、職員手当の欄中、制度改正に伴う増減分として1,456万9,000円、合わせて2,153万9,000円の増額となるものであります。また、4月の人事異動等により人件費が余る科目の給料及び諸手当についてもあわせて補正するものであります。

 なお、退職手当につきましては、この表の一番下に書いてありますが、定年退職以外の退職者がありますことから、その所要額1億2,754万5,000円を見込み、補正することにより、一般職員の給与関係補正総額は19ページに記載のとおり、1,753万8,000円の増額となるものであります。

 続きまして、これらの財源となります歳入について御説明いたします。

 4ページをごらんいただきたいと思いますが、19款の繰越金の補正であります。これは、平成18年度決算剰余金のうち、今回の補正財源として1,206万円を充当するものであります。

 続きまして、特別会計について御説明をいたします。25ページをお開き願います。25ページでございます。

 議案第104号 平成19年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出それぞれ548万5,000円を減額補正し、総額を80億4,702万7,000円とするものであります。

 その内容でありますが、一般会計同様、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正であります。詳細につきましては、30ページの給与費明細書のとおりでございます。

 次に、35ページをお開き願います。35ページです。

 議案第105号 平成19年度須賀川市須賀川地域水道事業会計補正予算(第3号)であります。

 その内容は、収益的支出において61万9,000円、資本的支出において10万1,000円をそれぞれ補正するものでありますが、これも給与改定に伴う人件費などの補正であります。詳細につきましては、38ページ以降の給与費明細書に記載のとおりでございます。

 最後に、47ページをお開き願います。47ページでございます。

 議案第106号 平成19年度須賀川市長沼地域水道事業会計補正予算(第2号)であります。

 これも給与改定等に伴う人件費の補正であり、収益的支出において18万6,000円を補正するものであります。詳細につきましては、50ページ以降の給与費明細書に記載のとおりでございます。

 以上、議案8件につきまして、提案理由を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、説明を終わります。



○議長(大越彰) この際、議案等調査のため暫時休憩いたします。

          午後1時53分 休憩

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          午後2時13分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第99号から議案第106号までの議案8件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第99号から議案第102号までの議案4件については総務常任委員会に、議案第103号から議案第106号までの議案4件については、予算決算特別委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第11 請願(6件)



○議長(大越彰) 日程第11、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり6件であります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) お諮りいたします。

 12月14日及び17日は各常任委員会審査のため、12月18日は予算決算特別委員会審査のため、12月19日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、12月14日、17日、18日及び19日は休会することに決しました。

 また、12月15日、16日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 12月20日は定刻より会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時15分 散会

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