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福島県 須賀川市

平成19年 12月 定例会 12月12日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月12日−03号









平成19年 12月 定例会



            平成19年12月12日(水曜日)

議事日程第3号

          平成19年12月12日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(27名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       8番  広瀬吉彦       9番  生田目 進

      10番  森 新男      11番  八木沼久夫

      12番  佐藤暸二      13番  加藤和記

      14番  丸本由美子     15番  市村喜雄

      16番  大越 彰      17番  鈴木正勝

      18番  鈴木忠夫      19番  菊地忠男

      20番  桐生傳一      21番  塩田和幸

      22番  細谷松雄      23番  村山廣嗣

      24番  橋本健二      25番  大内康司

      26番  水野敏夫      27番  高橋秀勝

      28番  渡辺忠次

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欠席議員(1名)

       7番  塩田邦平

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説明のため出席した者

   市長        相楽新平    副市長       鈴木和寿

   市長公室長     石井正廣    総務部長      酒井茂幸

   市民生活部長    山崎利男    保健福祉部長    山口秀夫

   産業部長      小林正司    建設部長      石澤雄吉

   水道部長      小林 博    会計管理者     大峰和好

   長沼支所長     小林良一    岩瀬支所長     國分良一

   企画調整課長    柳沼直三    総務課長      阿部泰司

   収納課長      有馬秀明    社会福祉課長    安達寿男

   高齢福祉課長    佐藤健則    市民健康課長    佐藤辰夫

   農政課長      真船 功    地域振興課長    佐藤益美

   都市計画課長    加藤憲二    水道部参事兼庶務課長

                               藤田栄一

   教育委員長     関根礼子    教育長       坂野順一

   教育次長      藤島敬一    教委総務課長    矢部英夫

   教委学校教育課長  森合義衛    教委生涯学習課長  本多道雄

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事務局職員出席者

   事務局長      金澤幸男    主幹兼局長輔佐・調査係長

                               宗形 充

   主任主査兼議事係長 安藤基寛    庶務係長      高橋久美子

   主査        若林伸治    主査        影山美智代

   主任        松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 欠席通告議員は、7番、塩田邦平議員であります。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 12月11日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、1番、鈴木公成議員。

     (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) おはようございます。

 1番の鈴木公成です。これより一般質問を行います。

 まず1番目は、生活困窮者への強権的な徴税の是非についてであります。

 この質問をしようと思ったきっかけは、収納課であるトラブルを見たからでありますので、まずそれを説明いたします。

 そのトラブルの内容についてですが、まずある市民が収入が減ったから税金を払えないと、このように相談しているようでありました。それに対して市の職員がしばらく相談に乗った上で、「払えなければ差し押さえしかありませんよ」と、このように言ったわけです。そうすると、しばらく口論があった後に、最後にその市民が、「それなら差し押さえでも何でもしてみろ」と。「それで生活できなくなったら、市役所の前でのたれ死んでやる」、このように言って怒って帰ってしまったのです。

 私はこの現場を目撃して、大変悲しい気持ちになりました。市民の幸せを実現すると言っている市が、逆に市民の幸せを奪うような行いをしているのです。さらに今回のケースでは、生きるか死ぬか、生死の選択を迫るほどまでに市民を追い詰めたわけであります。この市民が本気で死ぬと言っているのか、それは私にもわかりません。しかし、ほんの一瞬でもここで差し押さえられたら生活できない、死ぬしかないという考えを市民に抱かせたことは事実であります。私はこういった市民の生活事情を全く考慮しない市の強権的な徴税に対して、強い憤りを感じております。

 これはもしもの話ですが、もし私が市長であったならば、このような職員の対応は絶対に許さないと思います。もし私が市長なら、その市民に対して「収入がなければ今はいいですよ」と。「でも、収入が得られるようになったら払ってくださいね」と、私ならこのように言うと思います。しかし、残念ながら、今の須賀川市政ではそうなっていないのです。

     (発言する者あり)



◆1番(鈴木公成) 市は市民の生活事情を考慮せず、ただ機械的に徴税を行っているのです。そこには人間の心がないのではないかと思っています。

 心のない行政がどのような結果を生み出すのか、私はこの事件を見て、北九州市の男性が生活保護を打ち切られ、餓死してしまった事件を思い出しました。この男性は、病気で生活保護がなければ生きていけないのにもかかわらず、市の担当者に無理やり「働きます」と辞退届を書かせられ、ついには生活できずに餓死してしまったのであります。死後、男性の日記には、「おにぎり食べたい」と書いてあったそうです。非常に悲しい事件です。心のない行政は、このような悲劇を生み出すのです。私は、須賀川市にはそのような市になってほしくないと考えております。

 そこで市長に質問ですが、まず、このようなトラブルがあったということを御存じであったかどうか、お答えください。

 第2に、職員のこのような対応は正しかったのか、それとも問題があったのか、どのようにお考えか、お答えください。

 3つ目、今後も生活困窮者に対して今回のように強い態度で徴税を行っていくのか、それとも困窮者に対して納付を待ってあげたり、免除してあげたりするお考えがあるのか、お答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 第1点目の生活困窮者に対する強権的な徴税の是非についての中で、トラブルを聞いているかどうかということでございますが、トラブルは聞いておりません。

 どのようなことかということの内容を今聞いておりますというと、こういった事例というのは結構あるんではないかとは思っております。

 それから、職員の対応の問題でございますか、多分これは滞納者の納税相談の際に、担税能力があるにもかかわらず納める意思がなかったというふうなことが考えられます。そういった場合には、これはもう差し押さえをするしかないと、こういうふうな発言をされたのではないかと思っておりますが、収入が減って納税することができなくなったということでありますが、御承知のとおり前年度の収入をまって当該年度の課税をするわけです。そういうことになりますというと、今言われたように前年度の収入をまって課税するわけですから、前年度はあって、その次の年は税が少なくなったと、こういう例は今言った例のみならず、結構我々も体験することでもありますし、よくあることでございます。

 しかしながら、こういった税の確保ということがもし放棄されるとするならば、これは現在、高度に進んだ社会保障制度、例えば就学前の医療の無料化であるとか、生活保護であるとか、あるいはまた諸手当ですね、保健・医療・福祉全般にわたって対応できなくなるということも、これは事実でありますし、また国民はいわゆる税を納める義務を負っているわけでありまして、そのためにさまざまな制度の恩恵を受けるということでもあります。したがって、正当に納税している方と納税していない方の不公平感ということがあっては、これはならないわけでありまして、やはり課税する必要のないところに税を課税しているわけではないんで、やはりきちっと納めていただく納税思想、このことがやはり私は一番大事だと思っております。

 また、今後の対応の問題でございますが、もしどうしてもそういうようなときには、納税相談で分納であるとか、あるいは場合によっては一時猶予するとか、そういうこともとられておりますし、また須賀川の税の徴収の仕方については、過般にも余りきつくなくて生ぬるいというふうな指摘も受けておりますので、決してよそより強権的な対応をとっているとは思っておりません。いわゆる納税している市民との公平性それから公平性の確保というふうな観点から、私はある程度のことはやむを得ないのではないかと思っております。



◆1番(鈴木公成) 平等に税負担をお願いするという考えはわかったんですが、しかし今回のケースは、「死ぬ」とか「死なない」という言葉が市役所の中でやりとりされたということが私は問題だと思っているんで。

 1つ、今後は死ぬとか、そういうところまで追い詰めないでいただきたいというお願いなんですが、そういう気持ちがあるかどうか、お答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 具体的内容を見ないとわかりませんが、先ほど言いましたように、本当にいわゆる担税能力がないということになれば、これは強制執行するとか何とかということはあり得ないんです。ですから、やはりそこのところは理解していただかなければいけない。

 例えばよその自治体などにつきまして例をとりますというと、高級車に乗って、そして税を納めないと。これで本当にいいのかどうかという問題があります。したがって、そういうときにはもう車まで差し押さえいたしまして、競売するという例も出ているぐらいでありますから、そのことがどのような苦しい状態なのかどうかということはきちっと精査しないというと、ただ単に言葉だけの表現だけで判断するということはできないと思いますし、また本当に困窮であるということであって、担税能力がないということであれば、先ほども言いましたように、いろいろな猶予措置等もあるわけでありますから、それはしっかりと御相談された方がいいのではないかと思っております。



◆1番(鈴木公成) 了解しました。

 それでは、2つ目の質問に入ります。

 2番目は、人事院及び県人事委員会についてであります。

 人事院勧告が出ましたが、引き上げという結果になっているようなんですが、しかし福島県の動向などを見ますと、引き上げ勧告に対して県が引き下げを要求していると聞いております。また、ほかにも北海道などが勧告に従わずに給与引き下げを行っていると。こういったところを見ますと、やはり勧告制度の中身が、財政状況を一切考慮していない部分など、おかしいところがあるんではないかと思っております。

 そこで、今回いろいろおかしいと思っているところがあるんですが、その中でも勧告の基準となっている民間給与実態調査の中身が一番おかしいなと思っているので、それについて質問します。

 民間給与実態調査は、50人以上の事業所が対象ということなんですけれども、福島県はどうかと調べてみたんですが、県内の事業所は全部で10万1,575社、それに対して50人以上の事業所は928社、比率にするとわずか9.13%になります。また、須賀川市では全1,831社のうち50人以上のものはわずか76社、比率にするとわずか4.15%です。この数字を見てわかるように、本当に上の方の企業だけを抽出して、それで民間準拠だと言っているんですけれども、それがおかしいんではないかと思っております。本来であれば、すべての企業を足して平均を出すというのが公平な民間準拠だと思うんですが、そうはなっていない。結果として、サラリーマンの平均年収400万円前後と言われているのに、公務員の平均年収が650万円から700万円となってしまっていると。その原因は、今言った50人以上という民間準拠のとり方にあると思っているんですが、そこで市長に質問ですけれども、この50人以上というとり方で本当に民間準拠になっているとお考えなのかどうか、お尋ねいたします。また、それで民間準拠であるというならば、その説明もあわせてお願いします。

 2番目は、これがもしおかしいとするならば、このような勧告に従うべきではないと考えているんですが、どのようにお考えなのか、お答えを願います。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 人事院及び県人事委員会勧告についての御質問に、市長の意を体してお答えを申し上げたいと思います。

 給与水準を比較するには、同職種−−同じ職種、さらには責任の度合いでありますとか、学歴、年齢など同等のものを、同種を比較する必要がございます。民間企業の中には、規模、職種によっては必ずしも公務と比較する対象としてはそぐわないものもございますので、結果として一定以上の規模を有する企業を対象としているところであります。

 また、人事院及び県人事委員会においては、民間企業の従業員の給料をより広く把握し、民間給与を適正に反映するため、一昨年でありますが、官民比較方法の見直しを行い、比較対象企業規模が従来100人以上であったものを50人以上に変更したところであり、企業規模が50人以上の民間企業においては、公務と同等の役職ですね、部長、課長、係長を有し、給与水準の比較が可能なことから、人事院及び県人事委員会における民間給与実態調査は妥当ではないかと考えております。



◆1番(鈴木公成) 再質問ですけれども、人事院が決めたことなので、須賀川市に聞いても多分ちゃんとした答えは返ってこないなと思っていたんで、そういう答弁でいいんですけれども。

 次は、質問の趣旨をちょっと変えまして、勧告が今出ておりますと。それに対して私が思うに、民意というものが全く違うんではないかと考えております。2番目は、その勧告と民意が違う場合、どうすべきかということを聞きたいと思っているんですが。

 私は、御存じのように公務員削減ということで、民意を吸い上げてここまでやってきたわけです。こういう主張をしているんですが、この民意がまたずれていると困るということで、12月8日に、また自転車に乗って市民アンケートを行ってきました。その内容は、人事院勧告が50人以上の企業で本当に妥当ですかという内容、それから12月議会で市の職員の給与が上がるみたいなんですが、それに賛成ですか、反対ですかという2つです。結果を申しますと、人事院勧告が妥当ですと思う人、これは100人しかやっていないんですけれども、妥当だと思う人が8人、思わない人が92人です。それから、市の職員の給与引き上げと言っていますが、それに賛成ですか、反対ですかというと、賛成12人、反対が88人という結果になっております。これは賛成した人に漏れなく職業を聞いたんですが、すべて公務員または公務員関係者ということで、これを除外するならば、100%反対という結果になっております。

 以上の結果なんですけれども、民意と勧告というものはかけ離れているんではないかと私は考えているんですが、ここが一番重要で、勧告と民意が違う場合、市長はどっちをとるのかということを聞きたいなと思っているんです。

 それから、もう一つ。民意を実際に市長にわかる形で示した場合どうなさるか、それも聞きたいと思っています。その具体的な方法なんですが、2つ考えてきました。1つは、全市民アンケートです。これは市の職員の給与は高いと思いますか、妥当だと思いますかということを全市民にアンケートで聞いてみると。2つ目は、署名活動です。民間準拠になっていないから準拠を求めるという署名です。このそれぞれの場合、どっちをとるのか聞きたいということで。

 質問をまとめます。

 1番目が、人事院勧告と民意が違う場合、市長はどちらを尊重すべきだとお考えですか。

 2つ目は、職員の給与について全市民アンケートを行って、高いという結果が出た場合、勧告と民意どちらをとるんでしょうか。

 3つ目は、同様に署名を行って、仮に私が全市民のうちの半分の4万人の署名を集めて持ってきた場合、それを民意として尊重してくれるのか、それともまた勧告をとるのか、どっちなのか聞きたいということです。

 以上3つ、お願いします。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問でございますが、この給与改定の問題でございますが、私の考え方を言いますというと、まず公務員であるがゆえに労働基本権3権が剥奪されているという状況にあります。したがって、労使交渉によって給与を決めるという賃金闘争がないんです。だから、そういう代償といたしまして、公平な人事委員会を設置いたしまして、そこで民間給与を調べて、民間準拠ですから、民間より高くなるということはないんです。そこのところを考えていただきたいんですが。民間準拠ですから。だから、民間より高くなるということはない。その辺の市民とのずれというのは発生していると思いますが、これはもう負担は少ないほどいいんです。ですから、そういうことを考えれば、これはもうアンケートをとれば、私はもう8割か9割はやはり高いというふうな結果が出るんじゃないかと思います。

 しかし、それであっては、じゃサービスの本体をなす人材の確保ができるんですかという面になりますというと、これは今はそういうことをやっていったら人材は来ないです。優秀な人材はどんどん中央に行ってしまいます。今もそういう傾向があります。特に公務員の問題、以前はいわゆる同業種同一賃金でありましたから、公務をやっている方は全国一律で、同じような恩恵を受けていたという時代がありました。ですから、地方にどんどん優秀な人材が入ってきまして、当須賀川市にも東北大学であるとかでっかい大学ですね、有名な大学が受験するような状況も生まれてきました。しかしながら、今度、小泉構造改革によって総人件費抑制。しかし、じゃ抑制したのはどこに行ったかというと、みんな東京に地域手当として加算されている。地方は減額されて、東京は加算されているという実態です。だから、そういうことを考えると、本当にそういうことがいいのかどうかということをやはり判断した場合には、まさに厳正公平な人事院勧告をやはり尊重していくと、私はこのことに尽きるんではないかと思っております。

     (「署名のやつは」と呼ぶ者あり)



◎市長(相楽新平) それで尽きているんじゃないでしょうか。尊重の言ですから。



◆1番(鈴木公成) すみません、じゃ確認なんですけれども、たとえ私が署名を例えば4万人集めて持ってきても、それは無効、尊重しないということでよろしいんでしょうか。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) そういうふうになった場合は、そのときの判断によると思いますが、ただこの制度を無視したら、公務員制度そのものがもたないということなんです。ですから、それは独自でやっていけるということのものがあれば。じゃ、そういうふうになった場合、給与体系はどうするんですかと。給与体系が毎年人事院勧告があって、須賀川は須賀川市で独自でそういう住民意識を尊重しなくてはならないということでやってきたら、3回、4回、5回ということで人事院勧告をずっとやってきて、そのまま放置しておいたら、後、今度は何年が過ぎて、その乖離が出たとき、それをどのような方法で埋め合わせをしていくんですかということを考えると、これは非常に難しい問題です。しかし、挑戦しなくてはいけないということになれば、そちらの選択をするかわかりません。

 大事なことは、やはり公平さをどのように確保していくかということだと思うんです。公平さが失われたときには、この公務員制度そのものもやはり抜本的に改革しない限りは、制度そのものがもう機能しないということですから、やはり尊重していくということを大前提にしつつ、そういった世論も考慮していくと、この世界だと思います。

     (「以上で終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(大越彰) 次に、17番、鈴木正勝議員。

     (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 皆さん、おはようございます。

 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。通告に基づきまして、大きく3項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めは、人づくり教育へ向けた政策の推進についてお聞きいたします。

 子供たちのいじめや問題行動、学びからの逃走といった問題の背景には、学校に限らず地域や家庭など、社会総体が本来有しているはずの教育力の衰弱が根本原因になっております。今までの産業経済優先の社会のための教育から、一人一人の幸せを実現する人づくり教育のための社会へ転換していくときに来ていると思っております。

 人間とは、広い意味での教育によって人間になることのできる存在であるとすれば、人間が真に成熟していくためのシステムそのものが、現在の我が国では機能不全に陥っているのではないでしょうか。その中にあって教育現場ではどうなのか。幼児教育から生涯学習教育の各分野では、おのおのの立場で精いっぱい取り組んでいる姿があります。なぜこの精いっぱいの努力が報われないのか。その努力に報いていくためには、今起こっているさまざまな問題への非難、追及で終わることなく、社会全体として、すべての人が人づくり教育をサポートしていくまちづくり、体制づくりに総力を挙げていくときであるとの視点に立って質問をさせていただきます。

 1点目は、市長部局での推進体制についてであります。

 人づくり教育の町、須賀川市を目指した総合的施策の推進を図りながら、協働、共生できる市民力をはぐくみながら、市民の幸せを実現することが求められていると思っております。今さまざまな社会問題が現出し、大きな危機に直面しております。食の安全、偽装問題、企業犯罪、ホームレス、少年犯罪、地球温暖化などの環境破壊など、これまでの価値観が揺らぎ、自信喪失感や閉塞感が広がり、倫理観や社会的使命感の喪失が正義、公正、安全への信頼を失わせております。青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自尊心を低下させております。いじめ、不登校、学級崩壊などの深刻な問題となっております。また、青少年に対する社会環境は、深夜営業などの有害環境の拡大とともに、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されております。このような中、家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流やさまざまな活動、経験を通じて敬愛や感謝の念、家族や友人への愛情などの慈しみ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっております。このような社会にあって、新しい教育環境を構築していくためには、須賀川市全体の総力を挙げて、新しい時代への教育の実現を図らなければならないと考えております。

 本来、人を育てていくことは、基礎自治体が果たすべき総合行政の最たるものであり、自治体における教育行政全体を公選の市長と議会の責任のもとで実施すべきと思っております。そこで、須賀川市全体が総力を挙げて人づくり教育を実施する体制の確立に向けた市長の考え方についてお聞きいたします。

 次に、そのための体制づくりについてお聞きいたします。

 平成18年9月6日から10月31日に行われた教育における地方分権の推進に関する調査では、全国802市中748市、約93%が回答した中で、教育行政は教育委員会を設置して行うか、市長の責任のもとで行うか、選択可能な制度とすべきかとの調査項目があります。結果は、市教育委員会は廃止すべきが46市で6.2%、選択可能な制度とすべきが410市で54.8%、現行制度を維持すべきが258市で34.5%、その他34市で4.5%と、市教育委員会制度については410市で54.8%が選択可能な制度を求めております。また、全国市長会が本年3月にまとめた教育における地方分権の推進に関する研究会への提案の中で、市教育委員会制度の見直しについては、教育委員会を設置して行うか、市町村の全面的な責任のもとで行うか、地方自治体が選択可能な制度にすべしとし、教育委員会を設置しないことを選択した場合は、審議会や懇話会などの第三者的な協議機関の設置を検討すべきとしております。さらに、来年4月1日に施行する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正では、教育における地方分権の推進の中で、文化、スポーツの事務を市長が担当できるようにすることとするとした改正が行われております。しかし、このことは改正前にもできることであり、特区制度を利用するという方法もあるのですが、もう一つ、現行の地方自治法180条7の中で、市長に委任することができるという部分があります。既に数多くの自治体で特区や委任制度を活用し、教育委員会所管の一部の事務を市長部局へ移管し、連携をとりながら政策の強化を図り、成果を上げております。

 そこで、当市においても市民全員を対象にした人づくり教育を推進するためには、学校教育のみを教育委員会の所管とし、その他を市長部局に移管して生涯学習部を設置するなど、市長部局の各種施策とより密に連携できる組織体制をつくる必要があると考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 2点目は、生涯学習社会の構築についてであります。

 さまざまな時代の潮流の中で、今後の教育のあり方として、生涯にわたる学び、経験を通して社会とのかかわりを持てる人づくり教育をどのように構築していく考えか、お聞きいたします。

 また、より多くの機会により多様な教育サービスが提供できるようなソフト、ハード面での生涯学習社会の構築へ向けた基盤整備が求められておりますが、どのように推進していくのか、お聞きいたします。

 3点目は、いじめ、不登校問題の対策強化についてであります。

 本市における平成18年度の児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査の結果、特にいじめの実態について、総数及び形態、現在の状況についてお聞きいたします。

 次に、いじめ撲滅に向けて子供たちの自発的な取り組みも重要だと考えておりますが、その取り組みについてお聞きいたします。

 次に、いじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが最も重要と言えます。言いかえると、他を思いやる心、すなわちきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。このようなきずなを結ぶことをサポートする取り組みとして、いじめレスキュー隊制度があります。この制度は、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放します。ここへの通報は、いじめられている本人や学校、家族、友人など、だれでも構いません。その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、きずなの回復を図るもので、法律専門家、教育、福祉の専門家、NPOの代表者などの公的な第三者機関がいじめSOSに緊急対応するものであります。

 そこで、いじめ対策として、このような子供の救済、権利義務に取り組むいじめレスキュー隊の創設についての考えをお聞きいたします。

 次に、本市における平成18年度の小学校、中学校の学年別不登校の状況についてお聞きいたします。

 次に、不登校児の解消や安心サポート体制の具体策として、滋賀県が平成13年から取り組んでいるスクーリング・ケアサポーター事業では、平成18年度にケアサポーターがかかわった311人のうち9割以上の286人に好転が見られ、教室に行けなかった152人の児童のうち、4割近い58人が教室に行けるようになるという成果を上げておりますが、このようなスクーリング・ケアサポーター事業制度の導入についての考えをお聞きいたします。

 次に、いじめ、不登校を発生させないために、教員の事務作業を削減し、子供と触れ合う時間を確保していくことが必要になってきますが、その要因の一つに、保護者からの身勝手な要求や無理難題などの対応に多くの時間を割かなければならないという実情があります。状況は深刻で、苦情を何時間にもわたり繰り返されたり、脅迫まがいに金品を要求するといった極端な保護者に対応し切れず、うつ病などで休職した教員数は、平成8年1,385人から平成17年には4,178人と3倍以上にふえています。平成17年では実に約220人に1人の割合に達しており、学校や教師を支え、サポートする体制の構築も必要になっております。

 この教員の事務作業を削減し、子供と触れ合う時間を確保していくことについて、どのように取り組まれているのか、お聞きいたします。

 4点目は、「教育サポーター」制度の導入についてであります。

 文部科学省は、高齢者や企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、一定の研修を経て、学校での指導方法などを学んだ人を認定する教育サポーターの制度導入に向けて準備を進めていますが、当市での制度についての見解と今後の対応についてお聞きいたします。

 5点目は、「早寝・早起き・朝ごはん」運動、朝の読書運動、ブックスタート事業、読み聞かせ運動、学校図書整備、読み書き計算についてであります。

 学力、体力の低下の要因とされる夜更かし、朝寝坊、朝食抜きの悪循環を断ち切り、心身の健やかな成長に必要な生活習慣を子供たちに習得させようという「早寝・早起き・朝ごはん」運動の各校での取り組み状況についてお聞きいたします。

 次に、子供読書活動に直結する学校図書の充実、整備が必要となりますが、当市の整備状況と今後の計画及び学校図書館を活用した読書活動、朝の10分間読書活動をどのように充実させていくのか、またブックスタート事業、読み聞かせ運動の取り組み状況と成果についてお聞きいたします。

 次に、義務教育における学力とは、学習や生活態度を含め、人間としての基礎基本の到達度だと言われている読み書き計算が非常に大切ですが、小・中学校における取り組みについてお聞きいたします。

 6点目は、開かれた学校、1日学校開放についてであります。

 開かれた学校への取り組みと1日学校開放の現在の取り組み状況についてお聞きいたします。

 また、開かれた学校への取り組みとして、外部による学校評価も取り入れていると思いますので、その外部学校評価の状況について、また内部による自己点検、自己評価の状況についてお聞きいたします。

 7点目は、発育障がい児の教育支援についてであります。

 最初に、情緒障害等のために特別支援教育の対象となる本市の児童・生徒数の状況ですが、本年3月に質問したときの答弁では、平成17年度は45名、平成18年度は73名であり、増加傾向にあるとのことですが、平成19年度の状況についてお聞きいたします。

 また、本年4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に学習障害や注意欠陥・多動性障害などの発達障がい児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われておりますが、本市の特別支援教育支援員の配置について、同じく本年3月の答弁では、平成16年度は小・中学校に対して5名が配置され、平成17年度には幼稚園にも拡大して12名の配置となっております。19年度につきましては、さらなる増員を図る計画であるとのことですが、その後の状況についてお聞きいたします。

 次に、発達障がい児の教育支援についてであります。

 発達障がい児の対応について、乳幼児期における現状と幼稚園での教育支援の状況についてお聞きいたします。

 8点目は、青少年健全育成条例についてであります。

 青少年に対する有害環境、不健全行為、深夜外出などを盛り込んだ福島県青少年健全育成条例が改正され、本年7月1日より施行されましたが、その背景と効果について、また須賀川市での対応、対策についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、人づくり教育に向けた政策の推進の中で、須賀川市全体が総力を挙げて人づくり教育を実施する体制の確立に向けた市長の見解ということでございますが、まずこの問題を論議する場合には、戦後教育の移り変わりですね、また教育を取り巻く背景等を考えないといけないんではないかと私は思っております。戦後教育は、皆さん御案内のとおりでございますが、いわゆる人格の形成に向けた取り組みですね、これをやってまいりました。ですから、学校教育と社会教育と2つに分割されまして、一方の社会教育は、どちらかというと学校の補修学校的な性格、つまり高等学校やあるいは各種学校に進学できなかった方々が同程度の学習をすると。言ってみれば、読み書きそろばんのようなものでありましたが、そういうことが中心になって行われてきたという時代背景があります。しかしながら、だんだん高等学校に進み、大学に進む機会が多くなりまして、いわゆる高学歴化社会を迎えますというと、今度は変わった視点からの社会教育の役割というものを担うようになってまいりまして、いわゆる個人の生きがいをどのように創出していくかというふうに変わってまいりました。そしてまた、最近では、皆さん御案内のとおり協働のまちづくりと、まさにまちづくりは人づくりからだというふうに言われまして、その時代、時代におきまして、教育の果たす役割というのは大分変わってきております。

 そういう背景を踏まえまして、現在、教育委員会のあり方そのものが問われているわけでありますが、教育現場におけるさまざまな問題、いろいろと御指摘ありましたけれども、いわゆるいじめによる自殺の問題であるとか、あるいは校内暴力であるとか、さらには学級崩壊であるとか、また学力の低下の問題等々さまざまな問題、なおかつまちづくりの方まで教育委員会が本当にその役割を果たせるのかどうかということが論議の過程であります。この問題については、全国の市長会に社会文教委員会というのを設けておりまして、大分論議になった点でございますが、その中でやはり教育委員会はいわゆる義務教育に特化をして、こういったさまざまな問題に積極的に対応できるような組織としてその役割を果たしていくべきではないかと、こういうふうなお話が出まして、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われたことは御案内のとおりであります。

 現在、そういった背景を踏まえまして、教育委員会のあり方全体が問われております。もちろん学校教育の中では、いわゆる採用権もないし、定数権もないし、加えて人事権もない。この人事権がないということは、懲罰権もないということです。まさに形骸化された教育委員会、やはりこれを改めない限り、本当の地方教育行政は行い得ないんではないかというふうな論議もされてきております。つまり人事権のない指導なんていうのは、これはあり得ないわけでありまして、今のように二層制の教育委員会制度が果たして現代の地方分権社会になじむかどうか、これまた大きな課題になってきているということも事実であります。

 そういうことから総合的に判断した場合、教育委員会の強化という面から考えると、私はそういったスポーツであるとか、あるいは文化であるとか、あるいは文化財の保護であるとか、あるいはまちづくり、さまざまな消費生活の問題であるとか環境の問題、さまざまな問題を担うのは、やはり長部局にその任を与えてやるということは、私は非常に効果的なことではないかと思っておりますが、ただ教育の中立性とか公平性というのがあります。ですから、現在、須賀川市では第2期の生涯学習基本計画というのを策定しておりますので、その中で十分論議をしていただいて、常に組織機構の見直しをやっておりますから、その中で検討すべきものと思っております。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 2点目の生涯学習社会の構築についてでありますが、本市の生涯学習に関しましては、本年度中に策定予定の生涯学習基本構想及び次年度策定予定の生涯学習振興計画に基づき推進していくこととしております。

 おただしの生涯にわたる学び、経験を通して、社会とのかかわり合いを持てる人づくり教育の構築のためには、生涯学習体制を整備充実させることが必要であると考えております。具体的には、全庁的な組織である生涯学習推進本部を中心として、本市生涯学習の方向性について企画・調整を行い、同時に公的機関をはじめ民間事業者や市内の各種団体などとの連携を図りながら、生涯学習審議会、社会教育委員の会議、公民館運営審議会などの意見を適切に反映させるとともに、市民アンケートによる学習ニーズに即した学習機会を提供してまいりたいと考えております。また、市民の生涯学習をどのように支援していけばいいかを市民の側から提言してもらう場や機会についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習社会の構築に向けた基盤整備の推進についてのおただしでありますが、多様な教育サービスの提供のためには、それぞれの年代ごとに、そのライフスタイルや学習領域への関心度に合った学習機会を提供していくことが必要であると考えております。公民館を中心とした各生涯学習施設では、常に市民の要求課題と必要課題とのバランスをとりながら、市民にとって魅力ある学習機会を提供できるように努めてまいる考えであります。また、ハード面では、利用者の立場に立った既存施設の整備充実を図るとともに、事業や施設、人材や団体に関する情報を適切な手段で提供できるように努めてまいる考えであります。

 次に、平成18年度のいじめの実態について、総数及び形態、現在の状況についてのおただしでありますが、いじめの件数についてでありますが、小学校では11件、中学校では33件の計44件が発生しております。形態では、冷やかしやからかいなどが50%強、仲間外れ、集団による無視が20%、金品を隠されたり盗まれたりなどが10%強で続いております。現状につきましては、小学校ではすべて解消、中学校では70%強が解消し、15%に一定の解消が図られ、継続支援中で、10%強が解消に向けた取り組み中であります。

 次に、いじめ撲滅に向けて子供たちの自発的な取り組みについてのおただしでありますが、中学校では生徒会活動を中心に自発的な取り組みをしておりますが、顕著な例としては、須賀川市立第二中学校における生徒と教師の一体となった取り組みがあります。自分たちのいじめに関するアンケート結果やビデオを見ての感想等を作文にまとめ、生徒、教師の代表者が発表し合い、最終的に作文集にまとめるというものであります。この取り組みは、県内の小・中学校における最も有効な取り組みの一つとして、福島県教育委員会教育長通知の中で取り上げられ、県内に紹介されたところであります。

 次に、いじめレスキュー隊の創設についてのおただしでありますが、いじめレスキュー隊につきましては、取り組みの成果や運営上の課題等について、今後情報を収集してまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度の不登校の状況について、平成17年度に比較して小・中学校の学年別にとのおただしでありますが、平成18年度の不登校児童・生徒につきましては、小学校では低学年にはなく、3年生2人、4年生1人、5年生7人、6年生6人の計16人で、平成17年度より3人、23%の増であります。また、中学校では、1年生17人、2年生16人、3年生29人の計62人で、前年度より9人、19%の増であります。小・中合わせますと13人、20%の増加となります。

 次に、スクーリング・ケアサポート事業制度についてでありますが、大学生を活用するスクーリング・ケアサポート事業は、不登校対策に大変効果的な取り組みであると考えられますが、県の支援の有無や大学生の確保等の課題もあり、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、教員が児童・生徒と触れ合う時間の確保について、どのように取り組まれているかとのおただしでありますが、各学校においては研修会等への参加の精選や児童・生徒の各種コンクール参加の精選、会議のやり方の見直し、教員個々の業務の平準化、公務分掌の整理統合等により事務の軽減を図り、児童・生徒と触れ合う時間を確保できるように努めているところであります。

 次に、「教育サポーター」制度の導入についてのおただしでありますが、この制度は高齢者や団塊の世代といった人材の活用のために、現在、国において調査研究が進められている制度であります。その内容といたしましては、高度な知識や技術を持った方々の適性等を判断した上で、生涯学習の概念や指導者の役割、講師としてのノウハウの習得など、80時間程度にわたる各種の研修、講座を受けた後に登録し、さまざまな教育現場で活用されることが想定されており、多くの学校や教育施設などとの協力が必要になると考えられます。このようなことを踏まえ、今後国や県などの動向を見ながら、制度の調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の各校での取り組み状況についてでありますが、各校では学校活動での基本的な生活習慣に関する指導、保健体育の授業での睡眠に関する指導、家庭科の授業での栄養バランスの指導、ポスターなどによる児童・生徒への啓蒙、学校だより、学級だよりなどによる保護者への啓蒙、「早寝・早起き・朝ごはん」運動のポスターコンクール実施などの取り組みを行っております。

 次に、学校図書と読書活動及びブックスタート事業等、読み聞かせ運動に関するおただしでありますが、初めに図書整備状況につきましては、須賀川市の学校図書館図書基準達成状況は、平成17年度末現在で小学校87.5%、中学校80%であります。

 次に、学校図書館を活用した読書活動の充実につきましては、教育委員会の学校教育の重点の中に読書指導の充実を掲げており、読書力の向上を図っているところであります。各学校ではそれを受けて、学年ごとに必読書を定めたり、毎月の読書冊数を定めたりした取り組みを行い、学校図書館を利用して読書活動の充実を図っているところであります。

 次に、朝の10分間読書活動の充実につきましては、小学校全校と中学校3校で行っております。このうち毎日実施しているのは小学校3校、中学校3校、週に数回実施しているのが小学校13校であります。

 ブックスタート事業につきましては、乳幼児から本に親しむ習慣づくりを推進するため、本市においては平成14年度から実施しているところであります。取り組み状況といたしましては、平成18年度において須賀川市図書館は14回、601組、長沼図書館は3回、35組、岩瀬図書館では3回、39組の親子の参加がございました。

 読み聞かせ運動につきましては、昭和61年12月から実施しており、平成18年度において須賀川市図書館は20回、434人、長沼図書館は23回、240人、岩瀬図書館は21回、319人の参加がございました。また、各地区においてはボランティアによる出前読み聞かせを随時実施しており、図書館としても支援しているところであります。

 これらの事業につきましては、子供たちが幼児期から本に親しみ、親子の触れ合いを深めるなど、子供の健全育成に大きな役割を果たしているものと認識しており、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 次に、読み書き計算学習の小・中学校における取り組みについてでありますが、各学校において、読み書き計算学習は国語科及び算数・数学科の時間を中心に、基礎基本の定着を目指した学習内容を取り入れております。また、授業時間以外でも、始業前などに漢字ドリルや計算ドリル等による繰り返し学習を行ったり、家庭学習で日記を書かせたりして、基礎的な読み書き計算の力を高めるようにしているところであります。

 次に、開かれた学校への取り組みと1日学校開放の現在の取り組み状況についてのおただしでありますが、開かれた学校の取り組みとして、各学校では学校評議員制度の導入や外部評価、ホームページによる学校生活の紹介、地区回覧板等による学校だよりの公開等を行っているところであります。さらに、ボランティアによる読み聞かせ教室やさまざまな特技を持っている地域の人を講師に迎えて指導していただく町の先生事業なども開かれた学校への取り組みとして行っているところであります。

 また、1日学校開放では、全小・中学校で休日の授業参観を行い、保護者や祖父母をはじめ地域の方々にも授業を公開しております。また、全小学校で運動会の公開、全中学校で文化祭の公開を行い、学校行事を通して子供たちの様子や学校の取り組みについて理解していただく機会を設けているところであります。

 次に、外部評価の状況についてと内部評価による自己点検についてのおただしでありますが、学校評議員や地域住民らで組織する外部評価委員会を全小・中学校で設置し、評価を実施しているところであります。内容といたしましては、学校運営の改善に向けた取り組みが適切かどうかということや学校の自己評価が適切に行われたかどうかという点で評価を実施しております。また、内部評価についてでありますが、全小・中学校でそれぞれ学校の教育活動について教員、児童・生徒、保護者等へのアンケート調査を実施し、その結果を学校経営に役立てているところであります。

 次に、発達障がい児の教育支援についての中で、1点目の情緒障害などのため特別支援教育の対象となっている児童・生徒数は本年度74名であり、昨年度比で1名の増加であります。

 次に、特別支援教育支援員についてのおただしでありますが、本年度の特別支援教育支援員の配置は、幼稚園、小学校、中学校に計20名を配置しており、平成20年度においても希望する幼稚園、小・中学校に配置できるよう増員を図る計画であります。

 次に、幼稚園教育において発達障がい児にどのような教育支援を行っているかとのおただしですが、教育委員会といたしましては、幼稚園教諭への障害の理解を深める研修の実施、幼稚園訪問を通して、障害のある園児への支援法、指導法についての指導助言、さらに障害のある園児の保護者への教育相談等の教育支援を実施しているところであります。

 次に、青少年健全育成条例についてのおただしでありますが、福島県青少年健全育成条例は、昭和50年代に入り、自動販売機による俗悪雑誌販売に見られるような青少年をめぐる社会環境の悪化、また戦後第3のピークと言われる青少年非行の増加などを背景に、昭和53年に本県青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されたところであります。効果といたしましては、有害図書類の指定やその販売の制限が行われるとともに、本年7月に有害環境、青少年に対する不健全行為、青少年の深夜外出への対応、罰則の見直しなどが改正され、青少年の健全育成の強化が図られたところであります。

 本市における対応、対策につきましては、少年センターによる街頭補導、青色回転灯パトロールの実施、市より委嘱されている少年補導員156名による街頭補導などを実施しております。また、社会環境実態調査を毎年10月にビデオレンタル・販売店、書店、コンビニエンスストアを対象に実施し、指導徹底を図っているところであります。青少年の深夜外出−−午後10時から翌朝の5時まででありますが−−への対応につきましては、中学校、高等学校での周知を図るとともに、青少年への声かけなどをコンビニ等にお願いしているところであります。

 今後とも警察など関係機関との連携を図りながら、補導活動などを充実させ、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 7点目の発達障がい児の支援のうち、乳幼児期の対応についてお答えを申し上げます。

 精神及び運動発達に不安のある幼児の保護者が安心して子育てができるよう、岩瀬管内3市町村共同で障害児等育成支援事業を実施しております。その内容は、1つとして障がい児等とその保護者を早期に支援するための医師、心理相談員による発達相談会、2つとして保護者が子供の障がいに対する理解を深め適正な療育を学ぶための親子学級、3つとして保護者間の交流と学習の場を提供することで育児への活力を喚起する保護者教室を実施しているところであります。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それでは、2回目の質問を行います。

 1点目の市長部局での推進体制についてでありますが、先ほどは戦後教育の歴史からいろいろお話をいただきました。実際に現在の親世代というのは、ちょうど戦後、現在でいう団塊の世代の子供の世代という形になっているかと思うんですが、やはりそのときの時代背景というのは、どちらかというと生活優先、仕事優先という世代の中で育ってきた方の子供が今の親の世代というような感じを受けております。ですから、現実的には学校関係の問題につきましては、子供の問題よりもまず親の問題が一番大きいのかなととらえております。

 また、先ほどの市長の答弁の中で、今後の組織体制のあり方につきましては、今後、全庁的な組織機構の見直しということで、本年度中に策定される生涯学習基本構想、その策定の中で検討していくというような答弁がありましたが、この生涯学習基本構想の部分なんですけれども、非常にボリュームが大きくあるものですから、毎年組織機構の見直しをやっているかと思うんですが、もしできれば、できるものから少しずつその辺については見直しも図っていってもいいのではないかと、そのように考えております。現実的には生涯学習基本構想もその次の年度の生涯学習振興計画まで続きますので、できましたらその辺の組織体制の見直しにつきましては、できるものにつきましては早目にできるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、2点目の生涯学習社会の構築についてでありますが、先ほどの答弁の中で、生涯学習基本構想及び生涯学習振興計画の部分のお話がありましたが、これにつきましては、一応本年度中ということになっておりますので、来年の3月に一応策定予定ということになるかと思うんですが、この生涯学習という部分は非常に幹が太いものですから、いかに市民力を結集できるか、または市民の声を反映させた計画になるかというのが大きなポイントになるかと思います。そこで、この素案につきましてはできるだけ早く策定していただいて、それに対するパブリックコメントを実施すべきと考えておりますが、その辺の考えについてお聞きいたします。

 次、3点目のいじめ、不登校問題の対策強化についてであります。

 答弁にもありましたが、第三者機関による効果は大きいと私も思っておりますので、いじめ対策の強化を図るために、いじめレスキュー隊の創設を推進していくべきだと考えておりますが、そのお考えについて再度お聞きいたします。

 また、スクーリング・ケアサポーター事業については、大変効果的な取り組みであるが、須賀川では大学生の確保が難しいとのことでしたが、滋賀県がスクーリング・ケアサポーターの前身であるメンタルフレンド事業を3年間の試験事業としてスタートさせたのは6年前で、初年度は研修を受けた大学生25人を要請のあった11市町へ延べ1,028回派遣した結果、その成果を評価して、4年目から正式にスクーリング・ケアサポーター事業として立ち上げ、昨年は80人以上の大学生を延べ4,000回派遣されております。不登校対策では大変成果が期待できる事業でありますので、県の教育委員会に対し、県の事業として導入を図ってもらえるよう県へ働きかけを強めるべきだと考えておりますが、この考えについてお聞きいたします。

 5点目の「早寝・早起き・朝ごはん」運動、朝の読書運動、ブックスタート事業、読み聞かせ運動、学校図書整備、読み書き計算についてであります。

 その中で、学校図書館図書標準未達成校への対応についてであります。子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に成立、施行しました。この法律では、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されております。同法の施行を受けて、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために、毎年度約130億円、総額650億円になりますが、これを地方交付税で措置いたしました。5年後の平成18年度に終了したことから、新たに平成19年度から学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年度200億円が地方財政措置されました。1,000億円のうち400億円、毎年度80億円は蔵書をふやす費用に、600億円、毎年度120億円を古い本を更新するための買いかえに充てる予算となっております。

 ただ、問題なのは、地方交付税で措置されたものにつきましては使途が制限されておりません。つまり自動的に図書の購入費として使われるわけではなく、どう使うかは各自治体の裁量によるものになります。私は、学校図書館図書標準未達成校への図書の購入費として、予算の確保をしっかり図るべきと思っておりますが、本市では学校図書館図書標準未達成校の解消へ予算の確保をどのように図るのか、お聞きいたします。

 次に、朝の10分間読書運動の実施状況は、小学校で全校実施、中学校では10校中3校実施とのことですが、中学校の残る7校においても、成果の上がっている朝の10分間読書運動を実施し、全中学校での実施を図るべきだと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 6点目の開かれた学校、1日学校開放についてであります。

 開かれた学校、1日学校開放については、市内各学校でさまざまな取り組みが展開されております。先月の17日土曜日には、西袋第一小学校では学校1日公開が行われ、保護者、地域の孫見守り隊、交通安全母の会などの地域の方々が参加しました。1年生の授業の中で、地元ボランティアの方が協力して昔からの遊びが行われて、子供たちが目を輝かせていたのが印象的でした。この学校1日公開は、開かれた学校の取り組みとして大変よい取り組みだと思っております。また、西袋第二小学校では、インターネットを活用し、ホームページで児童の学校生活での様子を数多く紹介し、保護者や地域の人からの検索が多い中、3年連続で小学校のホームページ県優秀賞を受賞しております。さらに、西袋一小、西袋二小、西袋中の連携事業として、先月の21日水曜日に、西袋中で小学生による中学校の授業や部活動の体験が両校の100人が参加して行われております。

 私は、学校現場ではいろいろな成果のある事業を実施しているものと高く評価したいと思います。そこで、県の外部評価委員会が実施した稲田中学校の評価の分析とその対応についてお聞きいたします。

 7点目の発育障がい児の教育支援についてであります。

 発達障害は小学校入学前から症状があらわれることが多いとされ、幼児期から支援のケアを受けることができる体制の強化充実が求められております。当市の幼児期での発育障がい児の支援、今後の取り組みについてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 人づくりと教育に向けた政策の推進の中で、いわゆる生涯学習推進体制についてのおただしでありますが、できるものからやった方がいいんじゃないかというふうなお話でございますが、1つは、例えば生涯学習部というものを設けるとするならば、今持っているいわゆる教育活動ですね、これを総ざらえをしなくてはいけない。例えば自己実現するためにそれぞれ市民がやっている学習活動、それからやはり近代行政を進める場合には、どうしても住民教育も絶対必要な要件になってくる。例えば農業振興をやるときは農業の問題を勉強しなくてはいけないし、あるいはまた賢い消費者になるためには消費者勉強をしなくてはいけないと。そういういわゆる行政そのものが持っている教育活動というのもあります。それからもう一つは、先ほど言いましたように地域をどうするか、町をどうするかということの学習もあります。だから、そういうものを全部洗い出しまして、どこのところでどういうふうな任に当たっていたものを、じゃその場合、外した場合はどういう影響があるかどうかという問題がありますから、とりあえず現在、生涯学習基本構想それから来年は基本計画を策定するわけでありますので、事務分掌の総洗いですね、これをやってからそういった組織をつくり上げた方が、より住民にとってわかりやすいんではないかと思っています。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 2点目の生涯学習基本構想策定に当たって、パブリックコメントを実施するかとのおただしでありますが、構想策定に当たりましては、パブリックコメントを実施する予定であります。

 次に、いじめレスキュー隊の創設についてでありますが、1回目で答弁したとおり、いじめレスキュー隊につきましては、今後情報を収集してまいりたいと考えてございます。

 また、スクーリング・ケアサポーター事業の県への働きかけについてのおただしでありますが、1回目の答弁のとおり、今後研究してまいる考えでありまして、県への働きかけにつきましては、時期尚早と考えてございます。

 次に、学校図書標準未達成校についてのおただしでありますが、これにつきまして、ちょっと全国、県、須賀川との比較をしてみたいと思いますが、国におきましては小学校が達成率が40.1%、県が48.4%、須賀川市が87.5%となってございます。中学校におきましては、34.9%が国、県が35.4%、須賀川市が80.0%というような状況であります。

 また、学校図書館図書標準未達成校の解消につきましては、引き続き未達成校に対する予算の増額措置により対応してまいる考えであります。19年度の予算で見ますと、小学校につきましては2倍強、これは1人当たりの予算単価でありますが、中学校につきましては通常校よりも4倍の単価で対応しているところであります。

 次に、中学校で朝の読書をしていない7校について、今後どのように取り組んでいくかとのおただしでありますが、朝の読書をしている3校以外の中学校で2校は三者面談時の放課後に行っております。その他の学校は全校一斉の読書活動は行っておりませんが、今後読書力の向上がより一層重要であることから、各学校の創意工夫により、児童・生徒の読書活動が充実するように指導してまいりたいと考えております。

 次に、稲田中学校の外部評価の成果についてのおただしですが、稲田中学校は福島県の指定を受けて外部評価についての研究を進めてまいりましたが、その取り組み結果は、成果として、1つとして評価活動の取り組みが全体に共有されている、2つとして地域住民とのつながりが深いという評価をいただいたところであります。改善点といたしましては、1つとして、自己評価計画を立てる際に数値化できるものとそうでないものを精査して取り組む必要がある、2つとして、自己評価結果の内容を職員が共有し、次のアクションを起こすことが必要であるなどが挙げられたところであります。

 また、全小・中学校の外部評価の成果につきましては、外部評価により本校のよさや特色の再認識につながった、2つとして自己評価だけでは見えなかった改善点が見えてきたなどが挙げられております。

 次に、幼稚園教育において、今後どのように発達障がい児の教育支援を行っていくのかとのおただしでございますが、障害の早期発見・早期支援の重要性にかんがみ、特に幼稚園教諭の障害に関する知識及び支援技能の向上など、研修を通して専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 乳幼児期の発達害への今後の取り組みについてお答えします。

 1回目で、現在行っている事業の内容を答弁いたしましたが、保護者が子供の障害を受け入れる初期の段階の支援としまして、これまで行ってきました事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな2項目めの平成20年度予算編成における歳出の重点化、効率化についてであります。

 1点目は、平成20年度予算編成方針についてであります。

 平成20年度の予算編成方針については、今期定例会初日に市長より、来年度の財政見通しの上に立ち、市民生活に密着した予算編成を進めていくとの所信表明がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。

 予算編成方針の大綱に、「各種施策を厳選の上、優先度を考慮し、限られた財源の有効かつ重点的な配分に努める」とあります。そこで、これからの公共サービスの協働化を図っていくためとして、「各種施策を厳選の上、優先度を考慮して」という部分は、来年度の予算編成でどの分野を優先的に取り扱うのか、またそれはどのような基準で決定するのか、お聞きいたします。

 また、予算編成方針の大綱に、「新総合計画、新生すかがわ2007の5つのまちづくり及び行財政改革の推進を実現するため、新たな市民ニーズを的確に把握し、かつ時代に即応した先見性のある事業を厳選しながら、より市民生活に密着した予算編成とする」としております。そこで、本格的な地方分権時代に当たって、これからの須賀川市の将来を見据え、確かなものにしていくためとして、「時代に即応した先見性のある事業を厳選しながら」という部分は、来年度の予算編成では具体的にどのような事業になっているのか、お聞きいたします。

 2点目は、「事業仕分け」についてであります。

 この事業仕分けについては、2年前の12月定例会で質問させていただきましたが、その当時では、全国の13の自治体で事業仕分け作業をスタートしておりました。その後、本年11月現在で9自治体がふえて、全国の22自治体で実施されております。本年10月1日現在、全国の市町村数は1,800自治体でありますので、実施している自治体の数はまだまだ少ない状況でありますが、実施した自治体の中には、事業仕分けを予算編成に反映させた結果、約1割の予算を削減できた具体例もあります。

 事業仕分けは、予算書の項目ごとに事業そのものがそもそも必要なのか、必要でないか、その事業が必要だとして、本来の実施主体はどこなのか、市が実施すべき事業であっても、その実施方法が今のままでいいのかを評価していくものですが、評価に当たっては、他の自治体職員などの外部の目を入れ、公開の場で論議するなど、実際には多くの作業が入ります。前回の答弁では、膨大な作業量になるという部分がありました。検討するという段階でありましたが、本年11月3日、4日に実施した22番目の自治体は、人口7万3,000人の埼玉県久喜市であり、須賀川市と同規模の自治体でありました。これからの課題になる協働社会の中での公共サービスのあり方、持続可能な市民サービスを実現していくためには、現在実施している全事業について、この事業仕分けをしていく必要があります。そこで、須賀川市においてこの事業仕分けを活用すべきと考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 20年度予算編成関係で優先的に取り扱うもの、そしてその基準ということでございますが、予算編成に当たりましては、福祉関連経費などの義務的経費や学校、道路建設などで施策の継続性がある事業につきましては、優先的に取り扱ってまいる考えでございます。また、新市建設計画の3つの柱や新総合計画、新生すかがわ2007の「市民参画の推進」でありますとか、5つのまちづくりがございますが、これに沿ったものにつきましては、事業効果や緊急性さらには市民からの要望などを考慮し、厳選しながら決定しているところでございます。

 それから、2つ目の先見性のある事業の具体的なものはというふうな御指摘でございますが、地方財政の厳しさが増し、財源が縮小していく中、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、一課一廃一新の精神により、役目を終えた事業や効果の乏しい事業を廃止・縮減しながら、新市のさらなる発展につながる事業や市民が求める新たな事業を創設していく必要があります。

 おただしの時代に即応した事業等につきましては、現在、予算編成中でありますので、まだ具体的にお答えすることはできませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 2点目の事業の仕分けについてお答えいたします。

 事業仕分けにつきましては、これに特化した方法では実施しておりませんが、現在本市で実施している事務事業評価を通じまして、目的や公共関与の妥当性の観点などから、事務事業そのものの必要性や行政と民間との区分など、事業主体のあり方を含め、事務事業の見直しを進めているところであります。当面この方法を継続してまいりたいと考えております。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 2点目の「事業仕分け」についてであります。

 答弁では、現在実施している事務事業評価を通じて、事業仕分けに通ずるものを実施しているとのことでございますが、最大の違いの一つに、仕分けの評価に当たっては外部からの視線でチェックすることであり、市民や経営に詳しいビジネスマン、当市以外のほかの自治体職員などがあることです。現在、当市が実施している事務事業評価は、みずからが自己判断して評価するため、どうしても評価が甘くなる傾向が出ると思います。その点、市民や経営に詳しいビジネスマンや特に他の自治体職員が判断することで、同趣旨の事業への認識、知識や現場感覚も豊富であり、鋭い指摘、判断になると思われます。2つに、しかもそのやりとりすべては傍聴する一般市民やマスコミ、議員にも完全公開され、質疑応答では傍聴者も参加して質問ができるというものです。また、最大の成果として、職員の意識が見違えるように変わったという事例もあります。私はぜひ今後の須賀川市の厳しい財政状況を考えると、思い切って実施しなければならないと提言しておきます。

 それでは、当市の行っている事務事業評価を通じて、廃止や縮小、民間委託など、歳出削減につながった主なものとその削減額をお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 事務事業評価を通じての歳出削減についてでありますが、事務事業評価は成果を重視した行政運営や市民への説明責任、職員の意識改革等を目的として実施しているものであり、歳出削減そのものを目的としているものではございませんが、評価の結果として歳出削減につながった主なものとしましては、1つには社会経済情勢の変化に伴って見直しを進めてきた県中地域水道用水供給企業団参画事業の出資金、削減額約4,900万円、2つに民間事業者へ役割を移した機能訓練事業、削減額年間約400万円、学校給食から発生する廃油を産業廃棄物から再生・再利用方法へ変更し、経費削減を図った給食管理運営事業、削減額年間約100万円などであり、さらに市の補助金交付の対象となっております事業につきましては、その必要性でありますとか効果の面などから、各種補助金の見直しを行うなど、歳出削減に努めているところであります。



◆17番(鈴木正勝) それでは、大きな3項目めの公園整備計画について1回目の質問を行います。

 1点目は、維持管理状況と今後の整備計画についてであります。

 公園は、市民の憩いとレクリエーションや遊び場、災害時の避難や救助活動の場所としての機能と公害、災害などの都市防災空間として、安全で快適な都市生活を営む上で大切な施設になっております。また、地域コミュニティーの形成などの効果をもたらすものであります。

 そこで、平成18年度の都市公園の維持管理の内容と管理委託料の総額及び今後の都市公園の整備計画についてお聞きいたします。

 2点目は、公園サポート制度の活用についてであります。

 この質問は、公園アドプト制度の創設について、市民協働活動を進め拡大していくためには大変有効な制度として、昨年9月に質問を行いましたが、実施には至りませんでしたので、改めてお聞きいたします。

 公園維持管理に関し、公園サポート制度を活用し、地元ボランティア団体などの協力を広く依頼していく考えがあるかどうかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の公園の維持管理状況と今後の整備計画についてのおただしでありますが、本市における都市公園につきましては、翠ヶ丘公園など35カ所ありますが、維持管理内容については、清掃、除草や芝生の管理、樹木剪定や砂場消毒及びあずまやや遊具施設の保守点検等で、これらは年間を通し業者に委託をしております。平成18年度における管理委託料は8ブロックに分け発注し、総額で3,177万円となっております。

 それから、今後における都市公園の整備計画につきましては、山寺土地区画整理事業区域内の、仮称でありますが、山寺池公園を整備するため、現在、県と事業化に向け協議を進めております。また、須賀川駅前土地区画整理事業区域内において、栄町地内1号公園及び中宿地内3号公園の整備も計画しているところであります。

 次に、2点目の公園サポート制度の活用についてのおただしでありますが、本市の公園に関する地域住民によるボランティアに係る事業といたしましては、平成10年度より地元町内会や老人クラブ等の協力により実施しております、ふれあい花壇支援事業があります。この事業は、市内19カ所の都市公園や道路緑地において、毎年4月から11月まで花壇の植花や水やりのほか、公園除草等について協力を得ているもので、平成18年度の参加者数は1,034名となっており、今後ともさらに充実を図っていきたいと考えております。おただしの公園サポート事業につきましても、あわせて今後研究してまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 2回目の質問を行います。

 1点目の維持管理状況と今後の整備計画についてであります。

 山寺池公園については、先ほどの答弁では、現在、県と協議中とのことですが、少しでも早く公園としての活用、機能を果たせるようにすべきだと思っております。また、地元住民からの声も大きくなってきております。そこで、山寺池公園の県との協議内容と整備予定についてお聞きいたします。

 2点目の公園サポート制度の活用についてであります。

 ふれあい花壇支援事業について答弁がありましたが、公園の維持管理活動を行ってもらう公園サポート制度での活動の中には花壇づくり活動があり、この一部については実施されている内容でありますので、今後はふれあい花壇支援事業の活動内容をさらに充実させ、公園の清掃、除草、樹木の手入れ、動植物の保護育成活動、その他公園の見回り等の中でお願いできるものの範囲を広げていくことも視野に入れての育成も大事だと思っております。

 また、現在19地区で実施されているふれあい花壇支援事業を都市公園の35全地区まで拡大していくことについての考えをお聞きいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 まず、山寺池公園の県との協議内容と整備の予定、時期等についてのおただしでありますが、山寺池公園の整備に伴う県との協議内容につきましては、公園整備の基本計画や都市計画の決定など、事業認可に関することや国庫補助事業の採択等に向けたことであります。また、事業着手の時期につきましては、これらの手続を経た後となりますが、おおむね3年程度後になるものと見込んでいるところであります。

 次に、ふれあい花壇支援事業の今後の考え方についてのおただしでありますが、ふれあい花壇支援事業につきましては、これまで公園等の美化はもちろん、コミュニティーの醸成に対しても多くの成果が上がっておりますことから、今後とも実施団体の拡大、そういった面については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) 政治は将来を見据え、現在できることをしっかり実行していくことです。このふれあい花壇事業は、市民との協働社会を見据え、いち早く手がけられて10年、市民1,034人が参加する事業に育てられたことを高く評価しております。これからの須賀川市の協働社会構築への旗印として、維持拡大していくことを望みながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時45分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、25番、大内康司議員。

     (25番 大内康司 登壇)



◆25番(大内康司) 25番、大内康司でございます。ただいまより、大別しまして3点について質問をいたしますので、当局の答弁を求めるものであります。

 きのう13番議員が公立岩瀬病院の今後についてただされておりますので、二番せんじの感がいたしますが、本議員なりに質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 まず、(1)の6・7病棟改築以降の計画についてであります。

 長年の懸案事項でありました老朽化著しい6・7病棟を取り壊し、改築の見通しがつきましたことは、8万市民の健康と安心を図る上で大変喜ばしい限りであります。患者さん、利用者の方々はもとより、勤務するドクターや看護師さんにとりましても、一日も早い建てかえを待ち望んでいたことと考えられます。

 地域の基幹病院であります公立岩瀬病院の改築につきましては、去る8月25日付と9月27日付の新聞の報道を見れば、6月27日及び8月24日の公立岩瀬病院組合議会全員協議会において、改築についての資料が提出されております。6・7病棟改築工事を1期工事としまして、全面改築まで3期、9年をかけて工事を行う計画でありますが、現在のところ全面現地建てかえが正式に決定されていないので、具体的な見通しは立っていないということでありました。1期工事だけで一時終了して、後日検討するのでは、工事期間だけを考えても、長期間にわたって悪い影響を受けるのではないでしょうか。6・7病棟の1期工事に着手すれば、当然どなたが考えても全面改築を進行させなければならないのではないかなと、公立岩瀬病院改築の意味が半減してしまうのではないかなと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (2)の現地建替えに伴う収益減の市負担への影響について。

 6・7病棟の現地での建てかえ工事による影響から、当然通院患者さんの数も減ることが見込まれます。また、新たな入院患者さんもしばらくの間減少されることが予想されますが、これらによって本市の負担額が増額となるなどの影響がないでしょうか。1期工事のみの場合、総工事費44億3,500万円に対して、当市の分担金は30年返済で初めての5年間は約5,000万円、残り25年間は1億1,000万円、30年間で合計29億2,400万円強です。そして、全面建てかえの場合には、総工事費が77億7,400万円、市の分担金額は同じように30年返済にしますと、初めの5年間は8,624万円、残り25年間が1億8,800万円強ということで、合計51億2,600万円の支払いが見込まれております。

 なお、平成18年度の赤字補てんに市の一般財源から約1億5,000万円が拠出されておりますので、このように病院建設にはお金がかかるわけですので、これをどのような目算でもって返済していくのか、ちょっと心配していることがございますので、この辺のところもお聞かせいただければありがたいと思っております。

 それから、(3)番目の公立岩瀬病院と国立病院機構福島病院のすみ分けについて、これはきのうもお話がありましたとおりですが、本市には基幹病院として位置づけられております公立岩瀬病院と国立病院機構福島病院がありますが、御承知のとおり全国地方都市の医師不足などにより、残念なことに一部の診療ができない事態に至っております。また、救急医療の面におきましても、患者さんの3分の1の方が郡山方面へ搬送されると聞いております。脳機能や心肺機能の疾患に対する救命処置は、早期治療や手当てが分秒の単位で病状が分かれると言われております。救急車の数にも限りがございますので、本市における公立岩瀬病院改築計画のベッド数の削減なども懸念しまして、市内の私立病院から議会議長あてに増床の働きかけが提出されているようであります。医師の確保や改築工事期間等に配慮いたしましたすみ分けをどのように考えているのか、お聞かせをいただきますようお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、1点目の公立岩瀬病院の今後の計画についての中で、いわゆる全面改修とそれから部分改修についてのおただしでございますが、部分改修ではいわゆるその機能が十分果たせないのではないかということでありますが、全体計画が出たということは、これは病院組合議会におきまして、管理者といたしましては部分改築を主張しておった。しかしながら、部分改築をするに際しましては、全体計画がなければ部分改築についての位置づけが不透明であると、こういうことから、まずその全体計画がどのようになっているのかということの提示を求められたわけです。これが全員協議会において示された全体計画でございますが、公立病院の組合議会におきましては、今お話しありましたように、現地全面改築それから老朽化いたしました6病棟、7病棟の改築、もう一つの案は、敷地も狭いと。これからはモータリゼーションであるので、郊外に転居して、そして全面改築をやったらどうかという、この3案が論議されてまいりました。しかしながら、地方財政を取り巻く環境であるとか、それから病院の経営状況、こういうことから見ますというと、初期投資はできるだけ抑えるべきであるというのが私の考えであります。したがって、6病棟、7病棟を優先的に改築をいたしまして−−この優先的というのは、公立岩瀬病院の6病棟、7病棟は単なる老朽、狭隘だけでなくて、雨漏りを起こしまして、使用にたえないという緊急性があるわけです。ですから、これをどういうふうにしかしない限りにおいては、病院の存続そのものが危ういと。いわゆる地域医療を守れないというようなことから、急施を要するという観点から、とりあえず将来負担の少ない選択で、これを議員の皆さんにお願いいたしまして、去る9月に実施設計の経費に対しまして議決をいただいたところでございます。

 先ほど申し上げましたように、全面改修をやれば、これは私は一番理想と思っています。しかしながら、金額が倍にはなりませんけれども、倍近いというふうなことを考えますというと、とりあえず初期投資をいたしまして、そしてそのときに経営改善もあわせてやると。つまり公営企業法の全適をして、そして経営改善をしていくと、こういうことを附帯決議とされておりますので、それを含めて今後取り組んでいくことによって、そこで余裕ができれば、新たな展開をされるべきであると私は思っていますので、とりあえず現在の機能が果たせない状況だけは、これは避けておかなくてはいけないということで、6病棟、7病棟を先行して今回取り組むことになったところであります。

 それから、現地建てかえに伴う収益減の負担の問題でございますが、これもいろいろ論議されました。いわゆる現地建てかえをするということになりますというと、どうしてもその間、いわゆる駐車場の問題であるとか、あるいは騒音の問題で患者数が減るのではないかと、こういう懸念がされました。実際に現地建てかえをやったところを見ますというと、それほどの影響がないという結果が示されておりますので、それに期待をかけたわけでありますが、当然建てかえ中、大体2年ぐらいかかると思いますが、この間に減収あるいは患者に対する十分な医療、こういうのを施すことができないというふうなことは、これは避けなくてはいけない。最大限の努力を傾注していかなくてはいけないと私は思っております。

 同時に、構成市町村の負担が新たに発生しないかどうかということでありますが、これは本当に影響額がどのくらいかということは、そのとき、そのときの患者数とそれから医療の報酬単価ですね、こういうものの動向。きょうの新聞等によりますというと、勤務医につきましては多少面倒見るというふうなこともありますので、そういった医療全体を取り巻く環境がどのように変化をするかということは予測できないような状態でございますので、ここでお答えを正確に述べることはできないと思いますが、最大限の努力をしていただくしかないと。当然それでも新たな赤字が発生するということであれば、これは経営改善ですね。今までのように、じゃ何でもかんでも地方自治体にお願いいたしますという環境は、やはりこれから余り出てこないんじゃないかと思っています。ですから、やはりみずからの努力をしまして。これは公営企業法全適ですから、努力いたしまして。その間はまだ準備期間がございますが、新たにこの病院が完成してきたときには、もうその時点で全適ということが条件でありますから、できればそれ前にそういうことを取り組むことも私は大事でないかと思っております。

 それから、赤字補てんの問題がございましたけれども、現在は赤字補てんではなくて、いわゆる地方交付税交付金の中に措置されております不採算医療分について構成市町村で負担をしているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 公立病院とそれから国療とのすみ分けでございますが、これはきのう13番、加藤先生に答弁したとおりでありますが、今、公的病院というのは4分の3が赤字経営になっているわけです。それは一番問題になっているのは何かというと、やはり医師不足であるわけです。施設にはその機能があっても、医師確保ができないために医療機関としての役割を十分果たしていないということでありますが、同時に一般の私の病院とそれから公的病院の役割分担ですね、これをどうしていくかということもあります。

 それから、今言ったように病病連携ですね、公立と福島病院との連携というのがありますが、現在は公立病院におりました産婦人科、これは全部国療に行っております。いわゆる周産期医療関係とそれから小児科と婦人科ですね、これらについては今、公立というか、福島病院がその任を果たすということ。ですから、国の機関でありますから、いいところばかりとられてしまっているというような感じがするわけですが、最も大事な小児医療とかそういうものを本当はやはり身近な公立岩瀬病院で担うべきであると思っておりますが、この小児科についてすら、いわゆる何といいますか、1カ所において先生を派遣するサテライト方式ですか、そういうものをとりたいということで、福島医大の方から強く働きかけがあったわけですが、やはり何とかそうではなくて、子供というのは本当に時間が大切でありますから、いわゆる何というのか、ちょっとあれすると、すぐ悪くなってしまうというふうなこともありますので、やはり地元にそういった医療機関がないといけないということで、先生方が大分頑張って今まで取り組んできた経緯がありますが、平成20年度はちょっとわからないというような状態になっております。

 ですから、今のすみ分けとしましては、医者の特徴をですね、これをやはり十分発揮できるような制度を設けたらいいんではないかということで、きのうも申し上げましたように内視鏡外科センターであるとか、あるいはヘルニアセンターであるとか、こういうものを設けて特徴をつけながら、お互いにすみ分けで地域医療の任を果たしていくと、こういうことが今考えられると私は思っておりますし、またこういったことをやるために地域医療連携室というのを設けまして、そこで専管しているというふうなこともありますので、そういったことで健全な経営に向けての、あるいはまた地域医療の確保と、さらには高度医療の分野を担うという病院の役割を十分果たせるような環境を醸成してまいりたいと思っています。



◆25番(大内康司) ただいま御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 現地での建てかえということがありまして、いろいろ今まで問題が議論されてきたわけですが、いわゆる医者が足りないというもの、いわゆる医者が不足しているということは、今現在の公立岩瀬病院の様子を見れば、働く環境がよくない。だから、そういう意味もあるんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、今お話がありましたように、外科部長さんですか、内視鏡のすばらしい技術を持っている先生、もう何か病院が古くなっちゃって、働くのが嫌になっちゃったというようなことも考えられるわけですから、一日も早い改築というものを望まれていたわけです。ただ、あの場所でどういうふうにしたらいいかということで今日に至っているということと、各市町村によって負担額が大変だということもあって、今日まで延び延びになってしまったというふうな話も聞いております。

 (2)の方につきまして、もうちょっとお聞かせいただきたいなと。

 これは本市の負担分ですか、これがどんどんふえていくということになりますと、先ほどから話が出ております幼稚園それから学校の老朽化の問題等もありまして、そういったものの改築に回すお金がだんだんなくなっていくんじゃないかなと、そんな心配をしておるわけです。

 本議員が所属しております明政会におきましては、自治体運営病院や国立病院機構について総務省と厚生労働省の係員に出席をしてもらいまして、昨年とことしと現在の置かれている状況と今後の見通しなどについて調査をしてまいりました。今まで全国の自治体病院の改築に伴う損失は平均して30%ぐらいあるんだというふうな説明を受けまして、試算をいたしましたところ、最近の公立岩瀬病院の年間売り上げは40億円と聞いております。30%の赤字ということになりますと、単純に計算しまして、1年間12億円の損失となるわけでありますが、工事が例えば3年かかれば36億円、5年かかれば60億円の赤字が発生した場合、建設費の負担割合で本市の負担が、3年の場合ですと16億2,000万円、5年かかったということになりますと、約27億円も発生する可能性があるわけです。この逼迫しました地方財政と政府による地方交付税の削減などを考えますと、市民の健康と安心を確保するために、現地改築に決断されましたことに対しましては敬意を表しますが、そのほかの市民の多くの要望にどうこたえられていくのか、大変心を痛めているわけであります。

 本市の今後の一般財政に及ぼす影響に問題が生じないのか、また次代を担っていただく子供たちの幼稚園や学校の老朽化など、耐震化に対する財源など、どのような手だてを考えていられるのかお聞かせいただきたいなと思いまして、2回目の質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、工期と金額の問題でございますが、現在6病棟、7病棟を仮に建てかえを実施したとするならば、工期は1年半程度と見ております。したがって、今言ったように30%の影響ということ、これは大変な影響であるわけでありますが、これも先ほど申し上げましたように、あとは病院の努力次第だと思うんです。現在の利用状況の形態を余り変更しないで、いわゆる駐車場とかそういうものにつきましても外側に確保したり、あるいはまた現在の敷地で未使用の土地が結構ございました。そういうところもあわせて使うというふうな配慮もしております。今、さまざまなことから考えて今回取り組んでおりますので、今言ったように単純に1年に30億円とか、そういうふうな損失につながらないと私は見ておりますし、この問題も当組合議会でも大分論議されておりますので、そういった現地建てかえ、いわゆる営業しながら建てかえしたところの病院の状況などを見ると、それほど減収にはつながっていないというふうなことから、その選択をしてきたということでありますので。

 もちろん将来の負担をできるだけ軽減するために、初期投資は最小限度にとどめておくということで今回は御理解いただいているわけであります。というのは、今御発言にありましたように、学校の問題であるとか、あるいは社会保障全般ですね、これからは絶対減るということはございません。しかしながら、一方におきましては、ハード面の整備もあわせてやっていかなければいけないというような環境もございますので、これらについては病院の経営努力それからできるだけ初期投資を抑えると、この方法で取り組んで、一般の市民の多様な要望にこたえることのできるような財政運営をしていかなければいけないものだと思っております。



◆25番(大内康司) ただいま市長の方から、なるだけ経費をかけないように、それでまた病院の赤字を出さないようにというふうなお話がございましたので、せっかく決まりかけている話に水を差すような話では申しわけありませんので、それじゃとにかく頑張ってやっていただくというふうなことでお願いをしておきたいなと思います。

 ただ、早くできないと、いわゆるある団体が市に対して公立病院の現地建てかえを早くやってくださいというふうなことを申し上げましたが、いわゆるいざ重病になったときには郡山へ行けばいいんだと。ということは、須賀川の病院は余り頭の中に入っていないというふうなお話等を聞かされますと、せっかく今まで築いてきた公立岩瀬病院の歴史とか、そういったものを考えますと、大変残念だなと考えております。一日も早く新しい病院に生まれ変わって、須賀川の市民が安心して行けるような病院にしてほしいなというふうなことでいっぱいでございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 大きな2番の問題に入りたいと思います。

 生活福祉資金貸付制度についてをお伺いいたします。

 我が国の決算成長は、いざなぎ景気を上回る長期にわたる成長を持続していると言われて久しいのですが、自動車産業や鉄鋼関係事業などの一部の好況だけが際立って見えます。地方経済は石油製品の大幅な高騰など、低所得者に厳しい季節を迎えているわけですが、最近新聞等を見ますと、生活保護を受ける方が全国的に急増中であると報道が見られております。低所得者救済の一つに、厚生労働省の制度で生活福祉資金貸付制度がありますが、どのような仕組みで利用されているのか、利用可能な世帯と本市の貸し付け中の利用状況、この制度の有効な活用を皆さんに知ってもらうためのPRなどの取り扱いについてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな2番、生活福祉資金貸付制度につきまして御答弁申し上げます。

 生活福祉資金貸付制度は、国と県の補助金により、低所得者層の生活基盤を確保しようと昭和30年に制度化されたもので、低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、市町村社会福祉協議会が窓口となって運営されている制度であります。貸付資金の種類は、就学資金や更生資金などの生活福祉資金7種類と離職者支援資金、長期生活支援資金の全9種類があり、この資金は生活の安定や立て直しを図ることを目的としているため、申し込み時から貸し付け、償還完了まで、担当の民生委員が相談や支援に当たることとなっており、申し込みの窓口も民生委員または市町村の社会福祉協議会となっているものであります。

 本市における現在の利用状況は、須賀川市社会福祉協議会によりますと、利用件数は36件で、その大半が就学資金とのことであります。市民の皆さんへの周知方法としましては、須賀川市社会福祉協議会では市内全世帯に配布している社協だよりで制度の紹介などをPRするほか、相談の窓口となる民生委員の研修会などでも説明しているところであります。

 以上です。



◆25番(大内康司) 御答弁をいただきました。ただいまの答弁で、本市における利用者が36件、就学資金の利用が多いというようでございます。

 ちなみに、大学生の場合、月額6万5,000円の申請で、4年間で312万円を利用した場合、卒業してから6カ月間据え置きで15年間返済、180回です。返済しますということになりますと、毎月1万7,334円と、これが無利子で利用できるそうでありますが、この制度の原資といたしまして、国が1,500億円、都道府県が600億円、合計2,100億円の利用枠があるわけであります。平成19年7月の時点で全国で調査いたしましたところ、980億円の利用でとどまっておるということであります。先ほども申し上げましたように、市民の皆さんがわからないで、この制度を活用できないというふうなことであるのではないかなと、そんなふうにも感じられます。新しい民生委員の方の研修など、啓蒙しているんだというお話でございますので、それとともに国や県に対して低所得者が利用しやすいように制度の緩和などを提言していただけないか、その辺のところを要望いたしまして、2つ目の質問は終わりたいと思います。

 3つ目に入りたいと思いますが、長年取り組んでおります虹の台への進出企業についてお尋ねいたしたいと思います。

 虹の台における企業誘致の販売については、今まで何度か何人もの質問がございましたが、9月定例議会の終わりに当局からのお話がございました韓国のある新聞社の関連企業が大規模な進出を打診してきておるということでございましたが、県の景観条例にかかる可能性があるので、県の方に問い合わせをしているというふうなお話のようでございました。この企業のその後の動向や対応がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいなと思います。

 なお、今、韓国は大統領選を間近に控えて大変混乱をしていると。親会社が新聞社であるということなどから考えますと、なかなか話が進まないのかなという感じもいたしますが、現在、当市の方で得ている情報を、わかる範囲内で結構ですからお知らせいただきたいと。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 韓国企業のその後の動向についてというおただしでありますが、韓国企業からの開発計画の進捗状況につきましては、9月定例市議会の一般質問で答弁したところでありますが、その後においても動きは見られません。また、福島県景観条例に基づく協議も現在のところ中断をしております。

 市といたしましては、韓国企業に問い合わせをしておりますが、韓国内の不動産市場における状況の変化などにより、いまだに具体的な回答を得ていないため、引き続き本計画の進捗状況と具体的内容を明らかにされるよう促してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆25番(大内康司) ただいまの御答弁では、全く様子がわからないというふうな状況でございますが、こういった企業の進出というのは、企業にとりましても大変なことでしょうし、また受け入れる側の当市といたしましても、慎重を期していかなければならないと。ただ、博覧会が終わった後であそこを開発して、企業に買っていただくというふうなことでやっているわけですが、なかなか思ったほど……。造成した部分の60%以上は企業の買い上げがあったということでございますが、一日も早くあそこを整理しませんと、どういっても金利の問題等も絡みまして、市の財政に及ぼす影響が大変であると考えられますので、こういった企業の開拓ですか、こういったものを、市は当然ですが、みんなで考えていかなければならないなと考えております。ひとつそういうことも含めまして、これから御努力をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、2番、大倉雅志議員。

     (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) 2番、大倉議員であります。質問通告に基づきまして、大きく3点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、人事院勧告についてです。

 本12月の定例会初日、冒頭、市長のあいさつの中で、人事院勧告を実施したい旨のお話がありましたが、本来であれば、当然当初提案で行われるべきものだと考えておりますが、追加提案で予定をしているということでありますから、ここで改めて人事院勧告についてお伺いをいたします。

 まず初めに申し上げておかなければならないのは、職員1つ1つの労働条件に関しましては、当局責任において職員組合との労使協議の中で決定をしていくというのが原則であり、基本的に議会で介入すべきものではないということは十分承知をしております。とりわけ労働基準法の中で、労働条件については労働者と使用者が対等の立場において決定すべきであるとうたってあるこの法律を地方公務員がほとんど適用されているという点からいっても、それは当然のことであると認識をしております。しかし、人事院勧告制度については、憲法の基本的人権に基づいて保障されるべきはずの争議権などの労働三権が奪われ、その代償機関としての人事院勧告制度でありますから、法治国家日本の中にある自治体として、当然尊重し、守らなければならないという観点から、当局の姿勢について伺いたいと思います。

 本市においては、この間ずっと人事院勧告については尊重し、守ってきたという経過があります。本年のわずかな給与引き上げ勧告、0.49の勧告実施にちゅうちょしていたということであれば、当局の使用者責任としては大変あいまいであり、一貫性が言えないのではないかと危惧されるところでありました。しかもここ8年間、人事院勧告により給与が引き下げられ続けており、さらに地域給の導入など、地方自治体の給与体系が大幅に引き下げられております。おのずと職員の財布のひもはかたくなり、地元経済に及ぼす影響も小さくないものがありました。また、職員の給与が下がり続けることは、職員全体の働く士気に大きく影響するものでありますし、大都市部との賃金格差は若者の働く場所を都市部に限定してしまい、よりよい人材の確保が困難となり、特に同規模の自治体と比較しても、職員数が少ない中で業務の執行をしている本市においては、住民サービスにも大きく影響を及ぼすことになると思われます。さらに、市役所の給与は実際のところ地場賃金の大きな目安となっており、地域の勤労者や地元経済に与える影響は大変大きい一面を抱えていると思っております。

 それらを踏まえ、3つほど質問をいたします。

 1つに、この人事院勧告制度は、制度に定められた以外の要件により左右されるべきものではないとは思いますが、国人事院と県人事委員会の勧告を制度上どのように受けとめているのか、基本的な認識をお伺いいたします。

 2つ目としまして、当初提案を行わずちゅうちょしていた大きな理由として、県財政の厳しい状況があったものと推察されますが、県の財政状況によって須賀川市の給与改定が影響されるのか、及ぼし得ると考えているのか、そしてまた及ぼすとすれば、それは何なのかをお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目として、住民サービスのための業務遂行に当たっての確実さと公平さ、そして人材確保の観点から、職員の給与の一定水準の確保は必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上申し上げながら、1回目の質問を終わっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 人事院勧告についての3点にわたる質問でございますが、1つは人事院及び県人事委員会の勧告をどのように受けとめているかと。基本的な認識でございますが、人事院制度は、ただいま質問にあったように働く者の基本権を制約している、その代償処置としまして設けられた制度であるわけでありますが、その決定過程におきましては、いわゆる情勢適応の原則にのっとって給与体系が決められると、こういう背景があります。また、職員は全体の奉仕者といたしまして勤務するわけでありますから、この身分を確立するということも重要な要件になってまいります。

 今質問にあったように、労使はお互いに交渉いたしまして賃金を獲得していくのが普通でありますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる団体交渉権も争議権もないということでありますので、当然こういった客観的な勧告制度ですね、これはやはり私は尊重していかなければいけないと思っております。

 それでは、県の動向の問題でございますが、なぜおくれたかという問題もありますが、1つは今までの人事院勧告というのは国の機関が実施をいたしまして、それで県が実施いたしまして、市町村が実施すると、こう一つの流れがございました。現在のところ、県がどのような人事院勧告の取り組みをやるかということについては、まだ情報を得ておりませんけれども、一新聞によりますというと、見送りというふうな話も出ておりますが、一方においては、やはり尊重していかなくてはいけないだろうというふうな意見等もあります。また、こういったときにはやはり判断材料として、各自治体がどのような対応をするかということも参考にしていかなければいけないと思っておりまして、こういった情報収集過程におきまして、12月議会当初ですね、冒頭に提案することができなかったということでございますので、いわゆる尊重はしていかなければいけないけれども、情勢適応の原則ですから、いろいろな情報をとって、そして判断をせざるを得ないということであります。

 それから、住民サービスのための業務の公平性、人材確保という観点からの職員の給与水準の確保は必要と考えるが、どうかということでありますが、これも御指摘されたように、いわゆる公務員の場合は全体の奉仕者であると同時に、いわゆる成績主義が重んじられます。したがって、公務員になるためには大変な難関をパスしてこなければなりません。そういうことを考えますというと、ある一定の給与水準を確保しないというと、優秀な人材はよその自治体に流れてしまうという懸念があります。現に須賀川でも、小泉構造改革が実施されまして、いわゆる給与改定、地方公務員で、特に地方は給与の減額をされてまいりました。地域手当の方は大都市の方はどんどん膨れ上がっていくというふうなことがあって、この倍率を見ますというと、例えば大学卒業程度の場合で、17年度は21倍ぐらいあったんです。今年度はどうかというと、これが9倍まで下がっていると。18年度は12倍弱程度ということです。だから、やはり給料と人材というのは私は相関関係があると思うんです。やはり優秀な人材であれば、高い給与の方を選択していくということでありますから、これはやはりいい行政サービスをするためには、いい人材がなくちゃいけませんし、これは地方分権社会が進んでまいりますと、自己決定、自己責任の社会になります。ですから、ある程度法の解釈ですね、こういうものも要求されますし、多種多様な住民サービスの要求、こういうものについても柔軟に対応するだけのいわゆる事務事業の開発能力というのも必要になってきますし、また自己啓発をやりながら、よりよい行政サービスをするための、何といいますか、情報収集であるとか、あるいは自己研さんであるとか、こういうさまざまなものがお互いに作用いたしまして、いい行政サービスができるんではないかと私は思っていますので、人材確保は行政サービスの原点であると、このような考え方を持って取り組んでいきたいと思っています。



◆2番(大倉雅志) 今答弁いただいたわけですが、3点あわせて答弁いただいたということで、今年度の人事院勧告については勧告どおり実施をすると思いますが、今後どのようなスケジュール手順で進めていこうとお考えなのか、お聞かせ願いたいということで、再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 人事院勧告の再質問についてお答え申し上げますが、現在考えているのは、今議会に追加提案をいたしたいと考えてございます。



◆2番(大倉雅志) 1回目、2回目でほぼ答弁については了解をしたわけでありますけれども、少しだけ意見を述べさせていただきたいなと思います。

 現在、住民生活は大変厳しいものがあり、加えてさまざまな局面において格差が生じているために、その思いは強くさせられているんだろうと思います。とりわけ地方においては、そのことはなおさらのことだろうと思います。しかし、だからといって財政、経済性だけの判断ですべての物事を決めていくというわけにいかないだろうと思いますし、物事を決めていくためには、やはり守らなければならない前提条件や前提要件があります。それを満たさないとしたならば、本来の本質そのものが健全に進むはずがないだろうと思います。

 現在の社会の閉塞感やあきらめや投げやりや、そんな思いが生ずる原因の一つとして、本来守られるべきことや大切にされなければならない事柄が、力の強い者や経済性というふうな論理、判断で進められることによる矛盾が大きな要因の一つになっているのではないかと考えられます。みんなでつくった約束事や物事の道理が通らない社会というふうなことになったのでは、民主的な社会とは言えないだろうと思います。それは人事院勧告についても同様のものだろうと認識をしております。

 今ほどの答弁の中で、人勧を尊重し、本年度追加提案で実施をするというふうなことでありますから、来年度以降の人事院勧告につきましては、12月の定例会の当初提案により実施すべきであるという意見を申し上げながら、大きな2つ目の質問に移らさせていただきます。

 2つ目は、安心安全のまちづくりということで、その中でも一人暮らしの高齢者支援について質問をさせていただきます。

 現在、核家族化、少子化さらには若者が地元に就職できにくいということも加わりまして、大家族による生活ということが行われなくなり、高齢者だけの世帯が多くなってきました。市全体、特に中心市街地の中の世代の構成が大きく変わってきたものと思われます。もちろんこの現象は本市だけの問題ではなく、全国共通した問題であろうとは思いますが、とりわけ若者が定住できない地方自治体ほど深刻であることから、同じような悩みを持つ他の自治体とともに、この問題については真剣に考えていかなければならない問題だと考えております。

 急激な時代の変化の中で高齢者が暮らしていくには、行政等の制度変更に伴う内容の理解や諸手続が年々容易でなくなってきているものと思われます。それでも夫婦2人で生活している間は、精神的に支え合うことができることなどから、それほど生活に対する深刻な不安、心配ということは比較的少ないように思われます。しかし、私の住んでいる地域や親戚などでもひとり暮らしのお年寄りが数多くおり、財産の管理や健康上、思うように体が動かず、外にはもう出られなくなったとか、認知症になったらどうしようとか、年金の手続はどうなるんだ、介護、生活保護の受け方がわからないと、地震災害の際はどうなるんだと、こういった心配を多く持っている方がおります。現在ある制度についても、十分に活用し切れないと思われる人もたくさんおられるのではないかと思います。私なども知り合いの高齢者から、これからは大倉さんに頼るしかないなんていうふうな形で、冗談とも世間話とも言われますけれども、決してその場だけの世間話ではなく、不安な思いがそういった言葉にあらわれてきているんではないかと感じております。

 そこで、現状を把握するという観点から、平成19年度11月末の高齢者人口、高齢者のみの世帯数、そしてそのうち高齢者ひとり暮らしの世帯数についてお伺いをいたします。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 平成19年11月末現在の高齢者人口などについてのおただしでございますが、平成19年11月末現在の住民基本台帳上の数値で申し上げますが、65歳以上の高齢者人口は1万6,446人、高齢者のみの世帯数は3,962世帯、そのうち高齢者ひとり暮らしの世帯数は2,269世帯であります。



◆2番(大倉雅志) 2回目の質問をさせていただきます。

 今ほど高齢者の数字が出されておりました。とりわけひとり暮らしの世帯数ということで、2,269世帯ということの報告をいただきました。一口に高齢者といいましても、置かれている状況によって問題はさまざまだろうと思います。ここではひとり暮らしの高齢者の財産の管理や身の回りの生活のための諸手続等の支援に絞って質問をさせていただきます。

 今の答弁の中でも、ひとり暮らしの世帯数は相当あるかと思います。恐らく今後も増加していくものと予想されます。さらに、認知症の高齢者も年々ふえてくるのではないかと思っております。ただ、一口に認知症といいましても、その手前の状態もありますので、認知症までいかなくても、年をとれば運動機能はもとより、知的能力や判断能力なども衰えていく方も多いかと思います。ひとり暮らしで判断能力等の衰えた老人でも、近くに息子さんや娘さんが住んでいればまだよいのですけれども、配偶者、子供、兄弟、頼れる親族がいないような場合、日常生活での契約やさまざまな手続、財産の管理等について自信がないと、あるいはもうそれらができなくなっているというふうな方もいるのではないかと思います。このようなことから、認知症などの理由によって判断能力の低下をしてしまった高齢者へのサポートの必要性は、ますます高まっているものと考えます。そこで、以下について質問をいたします。

 現在、民法上で成年後見制度ということを規定しておりますが、本市でもことし5月に制定した成年後見制度利用、それを支援する事業実施要領は、ひとり暮らしの高齢者に対してどのような支援がなされる内容となっているのかをお伺いして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 成年後見制度利用支援事業実施要綱についてのおただしでございますが、この要綱に規定するひとり暮らしの高齢者等への支援策につきましては、頼れる親族がなく、判断能力が十分でないため、預貯金などの財産管理や日常生活でのさまざまな契約などができない場合、市が本人保護のために後見開始の審判の申し立てを家庭裁判所に行ったり、本制度の利用に際しての費用負担が困難な方に市が助成したりするものとなっております。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) 今ほど説明いただきました実施要領でありますけれども、このような要領、要綱が制定されたということは、身寄りのない高齢者に対して大変有効であろうと思いますし、とりわけ市独自で手続費用等の援助の助成制度があるというふうなことは、この制度をさらに有効に活用されて、内容を充実させていけば、低所得者の高齢者に対しても心強いものになり得るものではないかと思います。

 そこで、本要綱が施行されて半年余りを経過しようとしておりますけれども、実際に本要綱の適用を受け、市長が今ほど説明のあった法定後見の開始の審査等の請求を行った事例があるのか、またその結果はどのようになったのかを伺いたいと思います。

 あと、本制度の大きな前提として、判断能力がない人を対象にというふうなことが大きな前提要件となっているのかと思いますが、しかしむしろ現在の多くの高齢者が不安に思っているのは、判断能力のなくなる前のサポートではないのかと思います。成年後見制度を利用する前段として、市として高齢者の相談に応じて、適切なアドバイスをしてくれるような体制がとれているのかどうかを伺いたいと思います。

 また、利用者はどの程度かわかりませんが、今後、市民はこの制度の理解についてまだまだ不十分であると思われることから、本制度について市民に対してどのような周知が図られているのかをお伺いいたしまして、再々質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答え申し上げます。

 法定後見開始の審判等の申し立てを行った事例でありますが、この要綱に基づきまして市長が法定後見開始の審判申し立てを行った事例は1件であり、既に後見開始の審判が下って、成年後見人の活動が開始されております。

 次に、成年後見制度の相談体制についてでありますが、成年後見制度に係る相談業務等につきましては、制度を利用する前段も含め、現在、市高齢福祉課や市内4カ所の地域包括支援センターにおいて行っているところであります。

 次に、本制度についての市民の皆さんへの周知についてでありますが、本制度の市民の皆さんへの周知方法につきましては、啓発チラシの作成、配布、市広報への掲載、地元新聞への記事掲載、さらには介護保険関連事業者連絡会における説明等、積極的な啓発宣伝に努めているところであります。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) 啓発宣伝をぜひ活発に努めていただくようお願いしたいと思います。

 では、大きな3番目、指定管理者制度について質問をいたします。

 指定管理者制度は平成15年、実質的な導入は18年4月からというふうなことでいいますと、約1年半が経過をいたしました。この間、国の政策に同意されたとはいいながら、大きな公共事業を強いられて借金を抱えたことや、交付税の削減により、今後の行政のあり方については今までどおりの運営というわけにはいかなくなっているのは、須賀川市を含めた多くの自治体で直面しているところだろうと思います。本質的には、都市部に集中した富を地方に回すことによって、人間の体に例えるならば、お金たる血液が体全体に駆けめぐることによって、健康でいるということができるものだろうと思いますし、地方の末端まで含めて活性化されて、日本という国が健全でいられるのだろうと思います。しかし、現在の流れはむしろ逆行する形で、大都市ばかりに富が集中し、地方は悲鳴を上げております。予算を編成できないと、そんな自治体も多く存在し始めています。そんな中でも、それぞれの自治体が何らかの手を打たなければならないわけですが、その手法の一つとして、指定管理者制度の設立と総務省指導による各自治体での導入があったものと私的には理解をしております。

 このようにせっぱ詰まった背景はあるとしても、今後、指定管理者制度をさらに導入するに当たっては、今までの1年半の検証に基づいたものであることが必要であり、今後の施設運営にとっても大切なことであると思います。6月一般質問の水野議員の質問に対して、経費削減がされたこと、事業の独自性やスピード化がなされたことについて答弁がされていました。また、昨日の高橋議員の質問があり、一部重複することがあるかもしれませんが、できる限り重複のない形で何点かについて質問をさせていただきます。

 まず、1点目として、導入に当たって、その理念は守られているのかということであります。

 それぞれの施設にはそれぞれの役割と自治体が担ってきた意味ということがありますけれども、それをどう理解しているのか。そしてまた、その役割は狭められるということはないのかどうなのか。総務省の指導、相当にきつかったと私は思うわけですけれども、指定管理者制度を導入しなかった場合に、交付税などでペナルティーということがなかったのかどうなのかをお伺いしたいと思います。

 小さな2つ目としまして、委託料の算定であります。

 指定管理者制度を行うに当たって、委託料の積算の算出根拠統一性の考え方はどうかということです。経費削減による算出をした根拠というふうなことは、それは何なのか。そして、そのことによるサービスの低下というのは生じなかったのかどうかということを教えていただきたいと思います。

 また、特に委託料の中では、人件費の算出の考え方が施設により異なることはないのか。正規や嘱託、非常勤、こういう使い分けに何らかの基準があるのか。そしてまた、指定先の労働条件についてはどのように配慮をしているのか、伺いたいと思います。

 3点目としまして、公募、非公募についての考え方です。

 制度の趣旨からすれば、指定管理者制度の指定に当たっては、競争性の確保のために公平性、透明性が求められるということが言われています。そういう中で、公募が原則でありながら、全施設のうち30施設は非公募となっております。非公募、公募、どちらの形態が望ましいものと考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 4番目といたしまして、外郭団体−−指定管理者に係る外郭団体でありますが−−の将来ということです。

 具体的に申しますと、実際のところ2つしかないようですので、スポーツ振興協会とふくしま科学振興協会という形になるかと思いますが、基本的に3年という契約で指定管理者が行われております。現在引き受けている外郭団体がいつも3年というような中で、不安定な状態に置かれていることになります。市としては、今まで必要としていたこの外郭団体を今後どのように扱おうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 同時に、経費削減を前提としたような指定管理者は、不安定な事業者や最低賃金の事業所づくりということを推進することにはならないのかをお聞かせ願いたいと思います。

 5番目、最後になりますが、維持管理についてです。

 聞くところによりますと、維持管理は市で行われていると伺っております。大きな改修工事は直営で行い、30万円以下の修繕については直接指定管理者の方で行うと。施設によっても違う場合もありますが。そんな中で、一方で遊具一つ買うこともできないということも聞いている施設もあります。維持修繕料はどのように施設の委託料の中に反映されているのかを伺いたいと思います。

 指定管理者の導入により、住民との距離がちょっと生じたようにも感じられます。修繕等、住民の要望の受け入れ窓口はどこになるのかを教えていただきたいと思います。

 そしてまた、指定先の方でどうしても必要な修繕が生じたときに、当初の予算をオーバーしたような場合の対応はいかなるものになるのかを教えていただきたいと思います。

 以上申し上げながら、1回目の質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 指定管理者制度関係でございますが、まず1点目の指定管理者制度の導入と総務省の指導関係でありますが、設置目的への対応あるいは総務省からのペナルティーの有無でございますが、指定管理者制度は、民間事業者の有するノウハウを活用することで各施設の設置目的等を最大限に生かすものであり、制度を導入した施設につきましては、住民サービスの向上が図られていると理解しております。

 また、本制度の導入につきましては、それぞれの自治体の任意でございます。したがいまして、制度導入に際しての不利益な処分はないということでございます。

 それから、2点目の委託料等の算定の考え方でございますが、まず算出根拠でありますが、委託料を算定するに当たりましては、各施設とも統一的に業務仕様書、利用料金の設定方法、過去2年間の管理経費の決算額などを提示をいたしまして、指定管理希望者に見積もりを依頼し、それらを参考に見積もった額をもとにして委託料を算出しているところでございます。

 それから、経費削減等々の基準との御指摘でございますが、制度導入のメリットといたしましては、経費削減の効果を得るために、従前の管理経費以下の経費で管理を行うことを基準といたしました。

 その削減に伴いますサービスの低下関係の御指摘でございますが、手工芸品等の展示販売など、独自のサービスを行っている施設もあり、制度導入により、それぞれの施設においてサービスの向上が図られていると理解をしております。

 それから、人件費の考え方関係でありますが、受ける側の労働条件等々の関係でございますが、従事職員の勤務体制等につきましては、施設の管理運営に支障がないことを条件としており、その身分や給与などの労働条件につきましては、指定管理者の自主性にゆだねているところでございます。

 それから、3点目の公募、非公募関係でございますが、どちらの方法かというふうな御指摘でございますが、指定管理者の選定に関しましては、公正かつ透明性の確保の観点から、原則は公募によることが望ましいと考えておりますが、施設の設置目的、性格、規模等により、公募に適さない施設もあるということでございます。

 それから、4つ目の外郭団体の将来というふうなことでございましたが、委託期間の3年とかの関係の御指摘でございますが、指定管理者制度による施設の管理運営が一定の成果を上げ、またそれを検証するためには、ある程度の委託期間は必要であります。また、その実績を評価するとともに経済動向もありますので、市が設置者としての責任を果たすためには、おおむね3年ごとに判断していることが適当であると考えております。

 それから、外郭団体の今後ということでございますが、市が出資をしております外郭団体におきましては、民間の事業所と同様に、経営改革にみずからが積極的に取り組むことで、事務の効率化とサービスの向上が図られることを期待しております。

 それから、5点目の維持補修費関係でありますが、委託料への反映ということでありますが、過去の実績をもとに、通常必要とされる修繕費につきましては委託料に見込んでおりますが、大規模な修繕につきましては、市と指定管理者が協議して判断するものでございます。

 修繕等の住民の要望の受け入れ関係につきましては、施設の管理やサービスを行っている指定管理者が直接の窓口となるものであります。

 それから、当初見込みよりオーバーした際の修繕費でありますが、協定の内容に基づき対応することとなりますが、大規模な修繕の場合には、市と指定管理者が協議して判断するものでございます。

 以上です。



◆2番(大倉雅志) 今ほど答弁いただきましたが、1番目の総務省のペナルティーはないというのはわかったわけですけれども、今の段階では原則的な答弁という形になろうかと思いますので。ただ、少なくとも施設に対する役割というふうなことについても、常に検証をしていく視点を忘れないでほしいなと思うところであります。

 2番目についてでありますが、決算特別委員会の中でも若干質問させていただきましたけれども、非常勤でも施設運営等に支障はないというふうなお答えがありました。極論で言いますと、全員アルバイトでもいいんじゃないかというふうな考え方も出てきます。本来さまざまな身分があって、そういう意味では身分の違い、とりわけ非常勤というのはどういうときに採用されるべきものなのかなとも思ったりするわけですけれども、そのことが日常的に採用し、中心的な役割を果たしているというふうなこともありますので、その辺についてはどのように考えるのかなと考えております。

 あと、委託料の人件費の算定についてですが、やはりもっと地域の安定した雇用の場というふうなこと、そういう面もぜひ重視をしていただきたいなと思います。すべて委託先にお任せしますよというふうなことではなくて、そういうことも配慮をしてほしいですし、さまざまな労働関係法上の問題も考慮した委託料の算定というふうなことが必要なのではないかと思いますので、改めてちょっと見解をお伺いしたいと思います。

 3番目の公募、非公募についてでありますけれども、公募が原則というふうなことでありますが、そういう意味では、今後も非公募による選定を続けていくつもりなのかということであります。裏を返すと、公募でできないものは、そもそも指定管理になじまないものではないのかともちょっと考えますので、その辺の考え方を改めてお伺いしたいと思います。

 4番目の外郭団体の将来についてということでありますが、民間企業と同様に頑張ってほしいというふうなことなんでしょうけれども、公募、非公募の話じゃありませんが、なかなか受ける団体がないというふうな仕事だろうと思います。そういうふうな意味では、継続的に事業が事業所として運営できるような委託金額になっているのかということをお伺いしたいと思います。

 5番目の修繕費でありますけれども、先ほども言いましたけれども、どうしても窓口が市民から遠くなったような感じの印象があります。そういうふうな意味では、維持修繕費が抑えられていく中で、今後どのように利用者のきめ細かい要望にこたえていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 2つ目の委託料で算定の考え方ということで、賃金の関係それから安定した雇用の関係での御質問でございますが、指定管理者制度は、施設の管理に民間事業者の手法を活用することにより、新たなサービスを提供するなど、利用者に対するサービスの向上を期待する制度であることから、指定管理者側からの提案内容に基づき管理を委任しているものであります。

 なお、事業計画書には収支予算書や人員の配置計画等の提出を求めまして、勤務条件についても確認をしているところであります。

 それから、3点目の公募、非公募関係でございますが、今後も非公募にするのかということでありますが、施設の設置目的、性格、規模等により公募に適さない場合や当該施設の管理を目的とした団体を設立している場合などにつきましては、今後も当分の間は非公募によるものと考えております。

 なお、非公募による場合におきましても、公募と同様に審査委員会において選定し、公正かつ透明性を確保してまいる考えでございます。

 それから、4点目の外郭団体の将来ということでありますが、今後とも十分やっていけるのかというふうなことでありますが、外郭団体からの見積もり内容につきましては、経営上、十分に採算がとれるものとして提案されていると理解をしております。また、指定管理者の選定に際しましては、安定して施設の管理を行う能力を有していることを要件としており、審査委員会等において経営状態が確認されております。

 それから、5点目の維持補修費関係でございますが、住民からの修繕要望関係の御質問でございますが、修繕につきましては、緊急性を判断しながら、軽微な修繕につきましては指定管理者が対応し、大規模な修繕につきましては、市が直接対応することで市民のニーズにこたえてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(大倉雅志) 再々質問をさせていただきます。

 当局としては、実質的に1年半というふうな経過しかたっていないということもありましょうし、現在進めている制度であるというふうなことからしますと、答弁しにくいところもあるのかなとは理解ができます。そういう意味で、ちょっと制度の原則的な説明というふうな印象がぬぐい切れないわけですが、再々質問は個別の質問は省略をしまして、今までの質問をまとめて総体的な形で質問をさせていただきたいと思います。

 指定管理者制度は、市が直営で管理することが困難、もしくは財政上の問題から安く民間に押しつけた、そのためのしわ寄せが来ているんではないかという印象が私自身にはあります。指定管理者ではなかったと思いますが、二、三年前に埼玉県のふじみ野市で、児童がプールで死亡した事件がありました。これも市の教育委員会から委託された業者が下請を使って、その下請が高校生のアルバイトを使った中で生じた事件であります。責任の所在がだんだんあいまいになっていく中で、ある意味では起こるべくして起こったと言ってもいい事件であったのかと思っております。しかし、これは決して対岸の火事ではないだろうと思います。市の当局からすれば、本市も限られた財政の中でやっているというふうな御苦労は重々承知できるところではありますけれども、しかし指定管理者制度の進め方とあり方については、少し歩みはとめて、改めて考えるところに来たのではないかと考えます。それは、低価格の委託の中で、そこで働く人たちが無理をさせられたり、低賃金を強いられていくという現状があるということです。

 住民サービスを低下させないということはもとよりでありますけれども、そこで働く人たちの労働条件や給与に無頓着ではいられないのではないかと思っております。守らなければならないのは守らなければならない。そして、そのことで真の住民サービスの質、公平性、安全性が守られるというふうなことだろうと私は思います。設置者として、そういった面を含めて市の責任があるのでないかと思いますが、市の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 市の施設の設置者としての責任というふうな御質問でございますが、公の施設は広く市民の福祉の向上を図るために設置するものであり、適正な管理と多様なニーズへの対応が求められております。それにこたえるためには指定管理者制度を活用し、民間事業者から幅広く提案を求め、住民サービスを効果的かつ効率的に提供することも選択肢の一つとして考えております。

 指定管理者の選定に当たりましては、議会の議決を受けることはもとより、指定管理者側の提案を審査委員会において適正に審査しておりますが、その管理運営や権利状況に関しては随時指導監督し、設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上であります。

     (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時56分 休憩

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          午後3時08分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。

 次に、10番、森新男議員。

     (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) 10番議員、森でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 さて、ことしもあと残すところわずかとなりました。例年のこととはいえ、当局においては厳しい財政状況の中、平成20年度の当初予算の編成作業に追われている日々ではないかと推察しております。その御努力にまず敬意を表したいと思います。

 予算は市政運営の根幹をなすものであるということは言うまでもありませんし、市民生活に密接にかかわるものであり、非常に重要な作業になるということは言うまでもないと思っております。また、去る9月定例会において、相楽市長が今期限りで退任する意向を正式に表明されました。私は相楽市政これまでの11年数カ月の功績は大なるものがあると、こう思っておりますが、反面、やはり相楽市政のもとで精査検証し、処理すべきものは処理すべき事務事業もあると私は見ております。そこで、今回は予算の面と今申し上げたことを念頭に置きまして、3項目にわたり質問をしたいと思います。当局の答弁方、よろしくお願いいたします。

 まず、項目の1、平成20年度当初予算編成及び財政運営等についてであります。

 第1点は、予算編成についてであります。

 編成に当たっての基本方針及び県において当初予算の編成作業に当たる前に、福島民報社だと思いますが、各市町村長に県に対する予算編成前にどのような県に対しての要望事項があるか、こういったアンケート調査がなされたと聞いております。調査内容は16項目にわたっているそうでありますが、本市においてはどのような回答をしているのか、この内容についてお聞きをしたいと思います。

 第2点目は、財政運営についてであります。

 平成20年度決算から実施される新制度の地方財政健全化法に照らした場合、平成18年度決算ベースでこの新制度のもとで試算をした場合に、本市の財政状況はどのようになるものと推測できるのか、この内容についてお聞きをいたします。

 3点目は、各種施策についてであります。

 1つは、総合福祉センターの運営状況及び今後の運営計画についてであります。このことにつきましては、今年度、現在までの直近のもので結構でございますので、運営状況そして来年度の運営計画、これについてお聞きをします。

 なお、あわせて指定管理者制度の導入についてどのように考えているのかもお聞きいたします。

 2つには、水田農業施策の現状及び今後の対応についてであります。福島県においては、この生産調整達成率が全国で一番悪いと言われております。本市においても、現在までこの生産調整達成、これがなされていないということになっておりますので、参考までに平成18年、19年、この2カ年についてこの生産調整達成はどのようになっているのか。また、政府が打ち出そうとしている生産抑制策強化に対する対応策についてどのようなことを考えているのか、対応策をお持ちになっているのかについてもお聞きをいたします。

 3つには、土地区画整理事業の新年度計画についてであります。現在、須賀川市では駅前地区、諏訪町地区、山寺地区の3地区で区画整理事業が行われております。この区画整理事業の新年度計画の内容についてお聞きをしたいと思います。

 なお、9月の議会で駅前の区画整理事業において公園の変更に伴う宅地化、このことについて農地法との関連で問題はないのかと、このことを申し上げておきましたので、この関連についてもあわせて見解をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、平成20年度当初予算編成及び財政運営等についての中で、第1点目の予算編成関係でございますが、本件については今12月議会冒頭に申し上げたとおりでございますが、まずは20年度の予算編成に当たりましては、新市建設計画の3つの柱がございます。1つは「ネットワークの構築」、2つ目は「コミュニティーの活性化」、3つ目が「新市基盤の充実」であります。これに基づきまして、地域間のバランスに配慮した予算化に努めてまいりたいと思います。

 それから、新総合計画、新生すかがわ2007を策定したわけでありますが、この中には5本柱があります。1つは「市民参画の推進」、2つ目が「教育文化の向上」、3つ目が「保健福祉の充実」、4つ目が「快適生活環境の実現」、5つ目が「産業振興の推進」、これを中心に据えまして、これらの方針に基づく予算を編成してまいりたいと考えております。

 3つ目といたしましては、行財政改革の推進であります。いわゆる職員定数の適正化、さらにまた事務事業の徹底した見直し、こういうものをやりながら、新市の一体化が醸成される予算となるように心がけてまいりたいと思います。

 そしてまた、質問の中で触れられておりましたが、私自身が今期限りで退任をいたしますので、これらとの調整ですね、どのようにしていったらいいかというものを考えながら、暫定的になるのか、あるいは多少本格的になるのかというふうなことも含めまして、予算編成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、民報の調査のことでございますが、これは県の方で一つの項目を示しながら、どういうものがあるかというふうな希望でございますが、1つは少子・高齢化対策、これは県でも第1番目でございます。企業誘致関係が第2番目になってございます。それから、第3番目が農林水産業振興でございます。4番目は過疎中山間地域対策となりますが、これは須賀川では申し込んでおりません。それから、5番目が中小企業対策、産業の振興でございます。6番目が教育の充実、7番目が環境保全、循環型社会形成、8番目といたしましては定住、2地域居住でございます。これは須賀川で該当になってございません。それから、9番目が医師の確保、10番目が観光、県産品振興でございますが、これは入ってございません。それから、11番は中心市街地活性化、12番が土木事業、13番目が生活交通対策、これは入っていないんで、14番目が防犯などの安全対策、これらについて重点的に取り組んでほしいと、こういう要望をしたところでございます。以上10項目でございます。

 それから、財政運営でございますが、新たな財政指標が公布されまして、いわゆる財政健全化法が施行されることになりますが、既に実質公債費比率、これについては18年度からもう取り組んでいるということでありますが、新たに実質赤字比率それから連結実質赤字比率、それと将来負担比率というのが、この4項目が新たに加えられておりました。現時点で試算できるものについては試算しておりますが、例えば実質公債費比率については13.8%。これは18%以下が望ましいというふうにされております。それから、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、ともに赤字となっていないという現状にあります。将来負担比率でありますが、現在、総務省において算出方法を検討中であるため、ここでは言及できないわけでありますが、いわゆる判断指標ですね、これを見ますというと、実質赤字比率は、これは一般会計と普通会計、それから連結実質赤字比率については特別会計といろいろな公営関係がずっと入ってきて、将来負担比率については、これは第三セクターまで入ってくるということでありますので、そこには債務と債権がございますので、これはどういうふうに推移していって将来赤字になるかと、こういうことでございますので、現在のところはその程度のものでありますが、ただ我々この情報を入手している範囲では、この制度を即、実施されますというと、地方自治体の3分の1は何らかの適用を受けるんではないかという懸念があるということもありまして、今、全国市長会におきましては、このことを早急に処置しないように、こういう申し出をしているところでございますが、新聞等の情報によりますというと、ある一定の期間はこれを緩和して処置すると、こういうこともとられておりますが、いずれにいたしましても北海道のある市のような状況になったのでは、これはもう行政サービスの低下につながるということでありますので、しっかりとした財政運営の指標を見ながら取り組んでいくべきものと考えております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) (3)の各種事業についてのうち、総合福祉センターの運営状況及び今後の運営計画についてのおただしでございますが、お答え申し上げます。

 まず、運営状況の方ですが、施設の維持管理経費は当初予算額5,605万9,000円で、契約済みのものは建物の清掃、警備等業務委託、これが1,270万円、空調設備保守点検、消防用設備点検業務委託120万円などで、当初見込み額を下回っております。そのほか光熱水費なども含め、当初予算の範囲内で維持管理ができるものと見込んでおります。

 4月から11月までの利用者数でございますが、合計16万9,100人であります。福祉行政だけの目的の利用者は正確には把握できませんので、平日と休日の利用者などから推計しますと、4万800人となります。その他の施設利用者は、子育てサロン利用者は8,100人、ミニシアタールームをはじめ会議室利用者は7,900人、交流サロンや休憩フロアの利用、各種イベント時の利用者は11万2,300人となっております。

 今後の総合福祉センターの管理運営につきましては、指定管理者制度導入も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対しまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 水田農業施策の現状及び今後の対応についての中で、平成18年度及び平成19年度の生産調整達成率それから生産抑制策への対応についてのおただしでございますが、制度の改正によりまして、生産調整の確認は平成16年度から対策加入者のみを対象に実施しておりまして、市内全農業者に係る達成率の把握は行っておりませんが、市の作付配分数量と国の農林水産統計市町村別収穫量を比較いたしますと、平成18年は65%の作付超過、平成19年の見込みでは75%の作付超過となっております。

 水田農業に関する支援は、平成19年度から産地づくり対策の見直しに伴いまして、市独自の生産調整対策事業も見直しを行ったところであり、キュウリや菜種、ソバなどの転作振興作物の作付、環境に優しい米づくり、水稲直播栽培さらには加工米としての作付に対する助成措置を講じ、生産調整を推進することとしております。

 特に本市は水稲主体の農家が大多数を占めておりますことから、助成措置により食糧用の米価と遜色のない加工米生産への誘導を推進し、生産調整達成率の向上に努め、米価の安定に資してまいりたいと考えております。

 以上です。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 市長答弁に補足させていただきます。

 同じく3つ目の土地区画整理事業についてで、各事業地の新年度事業内容さらに駅前地区3号公園に係る農地法の関係についてのおただしでありますが、現在実施しております土地区画整理事業においてでありますが、まず須賀川駅前地区につきましては、区画道路として約100m程度でありますが、その築造舗装工事と1号及び3号公園の整備を予定しております。また、換地処分へ向けた字界地番の整理や清算金算定などを行うこととしております。

 次に、山寺地区につきましては特に整備工事はなく、早期に換地処分が図られるよう、清算事務をあわせて進めていくこととしております。

 さらに、諏訪町地区についても整備工事等はありませんが、これについては平成20年度中の換地処分に向け取り組んでいくこととしております。

 なお、須賀川駅前地区3号公園の事業計画変更につきましては、現在、昭和町土地区画整理事業の廃止に係る手続を踏まえ、実施することとしております。

 次に、3号公園に係る農地転用の届け出についてでありますが、これは農地の転用の制限の例外規定、いわゆる農地法施行規則第5条第1項第7号に該当いたします。したがって、転用届け出は要しないというものでございまして、既に整地工事を実施し、使用してきたところでありますことから、特に問題はないものと考えております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) 今、答弁漏れがありますので申し上げますが、駅前土地区画整理事業の公園に係る事業計画の変更、これは9月のときもそういった答弁をもらっております。今回ヒアリングをする際に、その事業計画を変更する内容についてどのような変更をするのか、これを答弁いただきたいと申し入れしてありますので、今その点について触れられておりませんから、もう一度再答弁をお願いします。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 失礼いたしました。新年度の事業内容というおただしであったものですから、この件については触れませんでしたが、それでは具体的に今のお話について答弁を……

     (「ヒアリングの場で言っているんだから、そういうことは言っちゃだめだって」と呼ぶ者あり)



◎建設部長(石澤雄吉) させていただきたいと思います。

 3号公園の関係につきましては、具体的には昭和町地区の一部を須賀川駅前土地区画整理事業区域に編入する都市計画決定の変更を行い、編入した部分を公園及び区画道路として位置づけるものであります。

 なお、編入する個人所有地につきましては、3号公園の一部であります家電量販店駐車場とされている場所でございますが、これに換地とし、これに伴う公園の形状変更を行うというものでございます。

 以上でございます。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、第1点の予算編成についてでありますが、基本方針につきましては、私のほかにも同僚議員の方から今回の一般質問を通じて質問されておりますので、違った角度からお聞きしたいと思います。

 午前中の鈴木正勝議員の質問に対して、予算を編成するに当たって縮減できるものは縮減していくと、見直しをしていくと、そういうふうに反映させているという公室長の方からの答弁があったわけですが、その中で補助金についても触れられたわけですが、補助金については見直しをしたということだけで、その内容については答弁されておりませんでした。私は補助金が悪い、いいじゃなくて、従来から補助金のその活用が本当に適正に効果としてあらわれているのかということで、補助金の見直し等については一般質問でも取り上げさせていただきましたので、2回目として、この補助金の見直しについても行ったような答弁でありましたから、どのような補助金にどのような団体が見直しの対象になったのかと。また、どのような理由で見直しされたのか、このことについてお聞きをしたいと思います。

 アンケート調査につきましては、私は県の予算編成時期に合わせて市としての要望だということでありますから、これはこれでいいわけですが、当然要望しているという観点からいいますと、当初予算、これから来年だけではなくて、今後そういったもので反映させていかなくてはならんということで、あえてお聞きをしたわけであります。

 次、2点目の財政運営についてでありますが、この新制度であります地方財政健全化法につきましては、過日、新聞等で報道されておりますので、その内容については細かく申しませんが、私は当然これから一般、普通会計のみならず、特別会計あるいは水道事業、病院事業、こういったものも加味されるということになってくれば、今時点では数値的には私も問題ないだろうと思っておりますが、今後の問題として、やはりその辺はしっかりと見据えておく必要があるんではないのかと、こういう観点からお聞きしたわけであります。

 常に一般質問等でも取り上げられるわけですが、須賀川市の財政が厳しいと。じゃ何が厳しいんだと、こう言われますと、はっきりした答弁というのはなかったように思いますし、ある一方では、健全財政を堅持しているという説明を受けるわけであります。これは私なりに厳しいという根拠というか、根底はどういうところにあるんだろうかと、こう思いまして、これは私なりの考えですから、そうではないという意見の方もいると思いますが、私は例えば例を挙げますと、平成18年度末の市債及び企業債の状況を見ますと、一般会計が306億7,260万3,000円が市債であります。特別会計で、182億2,812万2,000円が下水道をはじめとした特別会計の−−集落排水とかですね−−の借金ということです。企業会計で見ますと、水道事業では84億7,796万6,000円と。公立岩瀬病院は8億2,900万3,000円と。これを合計しますと、582億769万4,000円になるわけであります。この数字を一般会計当初予算で230億円前後の予算編成の総額から見ますと、これは大した額ではないわけであります。しかし、予算を編成する歳入に当たっては、当然財源の内訳として自主財源、依存財源等、こうあるわけでありまして、私はこの市債を含めた借金というものを見るときに、やはり自主財源というものを常に見ながら考えていく必要があるんではないかと。

 そうした場合に、これは19年度の当初予算でです。歳入の内訳として言いますと、自主財源は市税等をはじめとしたものでありますが、114億7,580万円であります。依存財源が、これは地方交付税、地方消費税交付金等でありますが、119億4,420万円というふうになっております。自主財源が全体の49%、依存財源が51%と、こうなるわけでありますが、私は先ほど申し上げましたように、やはり財政運営の中では、この自主財源に対してどうなのかという見方をすれば、やはり厳しい、こう言わざるを得ないのかなと理解しているわけであります。このことについて、当局ではどのように考えられるのか。あるいは、そういった意味とまた違った意味での厳しい財源と言われる裏づけになるものがあれば、説明をしていただきたいと、こう思います。あわせて、私の今のような考え方についても御意見をいただければ幸いでございます。

 第3点目の各種施策についてであります。

 まず、1つ目の総合福祉センターの運営状況及び今後の運営計画についてであります。先ほど当局の方から、利用者数もろもろの説明を受けたわけですが、私がこれを聞いた背景は、指定管理者制度の導入についてであります。私は従来から、総合福祉センターについては隣接しておりますあきない広場、あれの関連を含めて直営でやったらどうだと。指定管理者にはなじまないのではないかと。まして総合福祉センターに保健福祉部という行政の部が入っているわけですから、いろいろな管理面においても、その中でその職員でやった方がいいのではないか。あるいは警備、いろいろな運営についても、あわせてやった方が効果、効率は上がるんではないのかと、こんなふうな考えは当初から申し上げていたわけでありますが、そういった中で、新年度の予算編成の中ではとりあえず直営でやるというふうに答弁をきのうの時点でもされていたようでありますが、そういう状況が今後どの程度続くのか。

 というのは、隣にありますあきない広場も1年ごとの更新で指定管理者制度を導入している、こういう変則的なことをやっているわけでありますから、やはりいろいろな状況というのはわからないわけではありませんが、しっかりと議論をして、結論づけるべきところは結論づけるのが行政の責任だと思いますので、このことについてどう考えているか、お聞きをいたしたいと思います。

 2つ目の水田農業施策の現状及び今後の対応についてであります。今は生産調整率というよりも作付面積の調整ということなんでしょうが、裏を返せば、減反政策を言葉を変えたにすぎないと私は思っております。私は従来から、この減反政策、生産調整政策というのは本当に米づくり農家にとってプラスになっている制度なのかどうかということに疑問を持っております。しかし、40年代からずっと続けられているわけですが、この近年の米政策、農業政策を見ますと、従来猫の目農政と言われていたときよりももっと悪い状況になっているのが、今の農業政策の流れではないかと。新しく制度を入れたかと思うと、1年や2年で変わっていくと。そういう中で、須賀川市においては、きのう市長がある議員の質問に、いみじくも国や国の政策に追随していくだけがこれからの地方行政ではないと、こういう意味合いのことをおっしゃられましたけれども、すべてとは言いませんが、私もそういう考えは必要であろうと思っております。特に農業行政については必要なんではないかと思います。

 そこでお聞きいたしますのは、私はこの生産調整によって減反された農地の管理運営であります。今までどちらかというと減反政策の延長線上にあって、いかに休耕水田を保全管理していくか。そのためにいろいろな施策が導入されて、補助等もされております。しかし、この水田農業の生産調整政策が今後とも変わるとは私は思いませんので、そういったことを視野に入れた場合に、やはり須賀川市の農業の政策の柱に、畑作農業というものをどうすべきか。減反によって畑作物をつくるということではなくて、減反での土地であっても、畑作地としてそういうものに対してどういったブランド化するような作物があるのか。私はそういう意味で、本格的にそういう水田以外の農地の利活用というものを活用する方に目を向けなくてはならない時期に来ているんではないかと思っております。

 そういった意味で、市として今後こういった減反とあわせて、普通畑のようなもともと畑作についても、これについて一生懸命取り組むという農家に対しどのような対応をしていくのか、またしようとしているものがあるのか、これについてお聞きをしたいと思います。

 3つ目の土地区画整理事業でありますが、ただいまの部長答弁にあったように、須賀川駅前地区における一連の公園の扱い、これについては、昨年来私が申し上げていたような事業計画の変更をしなさいという県の方の指示のようであります。要するに、地区外の土地を取り込んでやるなんていうことは区画整理事業では認めておりませんよということがはっきりしたわけであります。私は今さらこの時点で、それでどうこうというつもりはもう申し上げませんけれども、やはり法というものは守るべきだと、遵守すべきだということがこれではっきりしたし、私の言ってきたことが理解されたのではないかと思います。

 そこでお聞きいたしますが、これは区画整理事業の事業計画の変更という形で対応されるようになったわけでありますから、今のような土地の取り扱いは私はおかしいと言われることになるんではないかと思っております。というのは、先ほど部長が説明、答弁ありましたように、取り込めば、取り込んだ土地を公園にして、現在開発されて駐車場になっているところには、民有地の方の換地として与えるということでありますから、一個人あるいは一業者に無償で貸しておくという条件はすべてなくなっていると。もしこれを今後存続していくということになれば、私は大変な問題になるんではないかと。

 そこで、私はそういう意味では正しい姿に戻すということで、この公園を無償で貸していると、これは早急に改めるべきだと。そして、覚書やいろいろなものがあるようですが、そういうものを前提とした条件はすべてなくなっていると。もしこれを続ければ、今以上に大きな問題になると私は懸念しております。このことについてどのようにお考えなのかお聞きするとともに、無償で借りている業者があるいは個人が、再貸し付けをしているケーズデンキさんからお金をもらっているのかもらっていないのか。無償で貸しているのかどうか、それを確認されているかどうかをお聞きしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、予算編成にかかわる再質問の件でございますが、1つは補助金の見直し等でございますが、これについては行財政改革の一環といたしまして、いわゆる年度を決めずに、その都度事業化の乏しいもの、あるいはその金額が適当なのかどうか等を含めまして、予算編成時には必ずその精査をするということで取り組んでおりますが、したがって、まだ予算編成段階でございますので、具体的にこの団体名ですね、そういうものをここでお話しすることはできないと思いますが、いずれにいたしましてもこの補助金、負担金の見直しは、これはやっていかなくてはいけない大きな課題でございますので、取り組んでまいりたいと思っております。

 2点目の市の財政が厳しいと言われているけれども、その根拠は何かということでありますが、これは一番最大の原因は、やはり地方交付税交付金の減額だと思うんです。一番交付税の交付金があったときには90億円近くあったわけでありますから、それが現在は大体60億円程度でございますので、簡単に言うと30億円ぐらいここ数年にわたって減ってきていると、こういう現状を見たときには、もう今までそういう期待されたものが減ってくるわけですから、これは非常に厳しいと。

 それから、補助事業関係ですね、これらについても大変な削減をされておりまして、今までのように補助事業対象事業というのは非常に少なくなってきております。それに見合うだけの地方財政が確立されているかというと、そうではないというふうなことがありますので、結果としてやはり収入は厳しいと。そして、なおかつ市民の多様な要求に応じなくてはならないということを考えますというと、財政運営が大変厳しいということの一言に尽きるということで、大変厳しい状況にあるという表現をしているところでございます。

 それから、指定管理者制度の問題でございますが、なおこれらにつきましてはよく精査をしてまいりまして、どちらの方がいいかと。経済効果があって、なおかつサービスの向上につながるかということについては、もうちょっと時間が欲しいと思っております。

 それから、水田関係でございますが、これは農業政策というのは大変難しいものでありまして、須賀川市独自におきましても、いろいろな方法をとられてきた一連の経過があります。私もこの仕事をやらせていただきまして、一番重点的に取り組んだのは、いわゆる減反に伴う荒れ地ですね、あるいはまた農産物の価格低迷によりまして、いわゆる耕作放棄地の拡大、こういうものを何とか解消しないというと、いわゆるこの美しい里山景観ですね、これが損なわれるということがありまして。

 例えば、養蚕がだめになりました。その養蚕の桑園がそのまま放置されております。これは何とかしなければいけないということで補助制度を設けまして、多分3年間ぐらいだと思いますが、いわゆる抜根していただいた経緯がありますが、まだまだ残っています。いろいろ奨励金を出しても、それには自己資金を加えなくてはいけないというようなこともありまして、全部が全部解消したわけじゃありませんが。それと休耕地、いわゆる減反処分にもならないと。3年も放置しておくと、その対象にならないということでありますから、これはやはり保全をしていくということから、雑木の刈り払い等について補助金を出している経緯がありますが、これらについても何年か過ぎますというと大木が茂ってきて、もうそのくらいの金額でなかなかできないというような問題もあって、いわゆる施策の継続性といいますか、そういうことが非常に難しい環境になってきているということであります。

 ただ、最近の朗報といたしましては、菜の花プロジェクトがございますが、いわゆる減反されたところにつきまして、これから環境社会でございますので、バイオエネルギーにかわるものを公的な役割の中で取り組んでいくということも大事だと考えておりまして、いわゆるこれらについての助成などを含めて、現在、長沼中心でやっていただいておりますが、これは菜種を取った後にいわゆるソバをまくと。ですから、これはソバと菜種じゃ採算に合わないんです。やはり助成措置して、これは環境保全料だというような考え方で取り組んでおりますが、これらについて、今、長沼だけでございますが、休耕地の多い東部地区、こういうものにも拡大されるように努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、駅前の土地区画整理事業でございますが、いろいろ手続等について配慮が欠けた点については深くおわびしなくてはいけないと思いますが、同時に長年そのまま利用できないような状態になっておりましたので、やはり市民感情からいいましても、そのまま放置しておくことはなかなか理解が得られないと。そして、なおかつ昭和町区画整理事業については、今の現状から難しいというふうな背景を考えますというと、市民の利用に供されるような、いわゆる形質変更をやった方がよりよいのではないかということでやったわけでありますが、手続上に問題がございましたので、それについてはしっかり県と協議いたしまして、取り組んでまいりたいと思っております。

 また、お互いに等価交換をしておりましたので、面積には多少の相違があります。ですから、市の場合についてはもう既に使っておりますので、それらについてはお互いに自分で契約によって権利を有するわけですから、それらについてはお互いに使っているわけですから、これは無償でありますが、民間についての確認は建設部長の方から答弁させることにいたします。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問に、市長答弁に補足させていただきます。

 土地区画整理事業の駅前3号公園に関してでございますが、無償交換利用等については、ただいま市長答弁のとおりでございます。

 それから、覚書等についてのおただしがありましたが、これは従来から申し上げましたように、いわゆる交換使用、こういったものの確実性をより確保するというか、そういうようなものを確実なものとして進めるというふうな中での一つの手段として取り組んだ次第でございます。

 なお、変更に伴いまして、今おただしのように、この内容等を多少再考するということがあるとすれば、今後検討していきたいというふうに、こう考えております。

 それから、駐車場の貸借関係でございますが、これは現在、民民の関係で対処されておりますので、特に市においてはどういう形で貸借関係があるかということについては確認はしていないというところでございます。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、3回目ですので、所感を述べ、あるいは質問というふうになろうかと思います。

 第1点の予算編成につきましては、ただいま市長の方から説明をいただいたわけですが、ぜひとも補助金をはじめとしたもろもろの施策については、効率、効果と。あるいは、すべてが効率、効果に頼るということではありませんが、行財政に少しでも資するような方向で検討をしていただければ幸いと思っております。

 2点目の財政運営についてでありますが、ただいま財政が厳しいという理由については、市長の答弁でよく理解をしたつもりであります。

 ただ、先ほど私が申し上げましたように、やはり一方では、その500億円を超える、600億円近いものが借金として多いのか少ないのかというようないろいろな見方があると思いますが、少なくともやはり市長が財政が厳しいというのは、地方交付税が減額されたことが大きな要因だとすれば、当然これは依存財源の方に入ってきているわけですから、そういった意味では、やはり自主財源とそういった市債と言われる市の借金、これについても一体どういうレベルが須賀川市にとってはいいのかということは、今後検討していくべきではないかと、私個人はそう思っております。

 3点目の各種施策についてでありますが、総合福祉センターについては、ただいま市長答弁いただいたように、今後よく精査をして、しかるべきいい方向で結論を出していただければいいのではないかと思っております。

 2つ目の水田農業施策についてでありますが、ただいま市長の方からいろいろ減反されている農地等の管理、今後のあり方について説明を得たわけですが、やはり農家の立場になりますと、水田か畑作か。畑作の中にはいろいろハウスとか園芸とかが入ってくると思いますが、極端に言えば2つに1つなわけで、この水田施策として生産調整が今後続けられていくということを考えた場合には、やはり一方の方の農業経営というものにも希望を持てるような政策をしていくべきだろうと、考えていくべきだろうと思います。

 そこで、このことにつきまして、1点だけお聞きしたいと思います。

 私は、今JAでやっております「はたけんぼ」という、非常に評判がいいと。県内おろか東北でも相当の実績を上げている直売所だと、こう思っております。そこで、私が言ったように、また畑作物を一つのブランド化として何がいいかということを考えていく場合に、この「はたけんぼ」の利用をしている各農家の方々がいろいろな農作物を出しているわけですが、今はそれぞれの小さな農家個別でやっておりますので、大量にどうこうということになっておりませんが、私の見た目では、非常にこの須賀川地方に合っているものもあるんじゃないかと。そして、消費者から喜ばれている部分もあると思っておりますので、一つの農業政策を考える場合に、行政としてこの「はたけんぼ」での市場調査といいますか、どういうものが消費者に好評なのか、どういうものが、須賀川市で例えば今後いろいろなことを検討していく場合にいいものがあるのかどうか、こんなことを調査した事例があるのかないのか、これをお聞きしておきたいと思います。

 3つ目の土地区画整理事業についてでありますが、これは今、市長の答弁で私は理解したとは言いませんが、過ぎたことでありますので、これ以上くどくどとは申しませんが、ただ区画整理事業で事業計画の変更でやるということになれば、果たして今のような利用形態を続けることがいいのかどうかということについては、今、部長もよく検討するということですから、待っていますが、私は早急に当たり前の姿に戻すべきだろうということは、これは先ほど言ったように換地手法でやるということになれば、土地を貸した、借りたというのは、そういう区域に入れる、入れない以前の問題の条件での話であります。現に対象地となっている地区外の土地の所有者は、区画整理事業で換地されるんであれば、私は以前取り交わしたことは全く状況が違うんだから、考えてもらわなくてはならないと、こういう意見が多数ありますので、よくその辺も踏まえながら、大ごとにならないように対処していただきたいと、こう思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの再々質問にお答えをいたします。

 水田農業施策の現状及び今後の対応の御質問の中で、「はたけんぼ」を使ってといいますか、「はたけんぼ」での市場調査を行っているかどうかというおただしでございますが、「はたけんぼ」は多くの来場者に来ていただきまして、にぎわっているということもございます。それで、「はたけんぼ」独自では売れ行き筋というものを統計としてまとめておりますけれども、市独自としてはそういったことを行っておりませんので、今後調査研究をしてまいりたいと思っております。



◆10番(森新男) それでは、項目の2に入りたいと思います。

 水道事業の経営状況及び新年度計画についてであります。

 第1点といたしまして、平成19年度の経営状況と決算見通しについてをお聞きいたします。

 第2点は、水道事業統合計画についてであります。この内容については、さきの全員協議会の中でお聞きしましたが、改めてこの統合計画についてお聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) ただいまの質問にお答えします。

 1点目の今年度の各地域水道事業の経営状況及び決算見込みはどうなっているのかという御質問でございますが、平成19年度水道事業上半期の経営状況及び決算見込みについてでありますが、初めに上半期の経営状況について申し上げます。

 まず、有収水量でございますが、須賀川地域約320万立方メートル、対前年度比0.3%増、長沼地域約25万5,000立方メートル、0.8%減、岩瀬地域約25万1,000立方メートル、0.8%増。

 次に、給水収益ですが、須賀川地域約6億3,300万円、対前年度比11.7%増、長沼地域約4,700万円、1%減、岩瀬地域約4,500万円、2.4%増。

 次に、決算見込みでありますが、まず有収水量ですが、須賀川地域約633万2,000立方メートル、対前年度比0.2%減、長沼地域約49万2,000立方メートル、0.9%減、岩瀬地域約51万立方メートル、1.4%増。

 次に、給水収益ですが、須賀川地域約12億9,600万円、対前年度比10.4%増、長沼地域約8,900万円、4%減、岩瀬地域約9,100万円、2.4%増。

 最後に、損益といたしましては、須賀川地域約3,100万円、長沼地域約2,200万円の損失、岩瀬地域約1,500万円の損失となる予定でございます。

 次に、2点目の水道事業の統合計画について、どのようなことを統合計画として考えているのかと。

 統合計画の内容は次のとおりであります。まず、統合日は平成20年4月1日といたします。名称は、須賀川市水道事業。所在地は、須賀川市八幡町135番地。組織は、1部2課体制といたしたいと思います。事業につきましては、給水区域、須賀川市内。計画給水人口、8万6,927人、内訳は須賀川地域7万2,600人、長沼地域6,900人、岩瀬地域7,427人。計画1日最大給水量3万8,365立方メートル、内訳、須賀川地域3万1,500立方メートル、長沼地域3,200立方メートル、岩瀬地域3,665立方メートル。水源、現状の機能を継続する。浄水場管理、現状の機能を継続し、西川浄水場は現状とし、長沼、岩瀬各浄水場は人員を配置した委託形式とし、監視はテレメーターにより西川浄水場にて管理する。配水管、現状の機能を継続する。計量栓料金、メーター料金、統合後一本化する。加入金、設計審査手数料、工事検査手数料、4月に須賀川地域の料金に統一することとしております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問を行います。

 ただいま答弁をいただきましたが、まず第1点目の経営状況、今年度は見込みとして須賀川地域は黒字、長沼、岩瀬については赤字と、結果的にはそうなるということであるようであります。そういった中で、来年の4月に経営統合がなされるわけでありますが、私はこの経営統合そのものに別に反対するわけでも何でもありませんし、むしろ合併をした以上は統合すべきであるし、合併協議会での協議内容にも沿ってあるわけですから、やるべきだと思います。ただ、問題は単純に合併したから統合なんだという考え方でいいのかどうかということで、そういう観点から2回目の質問をしたいと思います。

 ただいま経営見通しの中で、それぞれ有収水量の見通しを言われたわけですが、今私の手元に16年度、17年度、18年度の有収水量をそれぞれの地域別に出してあります。これを見ますと、当然毎年ふえたり減ったりということでありますが、全体的には減少傾向にあると言ってもいいのではないかと思います。というのは、平成16年度の有収水量から比べると、その後出入りはあったにしても、結果としては減少傾向にあると、こういう意味であります。

 そういった意味で、問題は経営統合した後の水道事業経営というものがどのように推移していくのか、どういう見通しを立てているのかということであります。そこでお聞きしたいのは、今後平成20年以降5年間の有収水量。これは数字でなくてもいいです。今までの統計からふえると思っているのか、それとも減少傾向が続くと思っているのかということであります。このことについて、この有収水量が水道料金にはね返ってくるわけですから、どのような見方をしているのかということであります。

 第2点の水道事業統合計画についてであります。

 第1点は、統合後の今後5年間の事業経営内容についてどのように認識されているのか。どのような経営内容になるというふうな認識に立って、今回統合をしたのかということであります。

 2点目は、現在まで長沼、岩瀬両地域については補助金を出しておりました。一般会計から補助金が繰り入れられていたわけでありますが、やはり統合されて一本化ということになれば、須賀川地域と同じでありますので、この補助金を投入し続ける、繰り入れ続けるというのは、水道運営、企業会計からしたら問題があると、こう思っております。該当しなくなってくると思っておりますので、この補助金について、新年度以降どのように取り扱う考えなのか、お聞きしたいと思います。

 3点目は、加入金の制度導入についてでありますが、この加入金については、4月から須賀川地域の加入金の額に統一するということになっているようであります。私は経営統合といっても、この加入金制度と料金の制度というのは、現段階では、統合されたといっても同一視して物を考えることに問題があるのではないかと思っております。そういう意味で、水道料金については統合後、当分の間は現行でいくというふうになっているわけでありますので、加入金についても、その地域、地域の水道の運営状況に沿って、新しく水道を引く人に対する負担金という考え方でありますので、統合するということ、4月から須賀川に合わせるということについては、ちょっと私には理解できませんので、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) 再質問にお答えいたします。

 第1点目の有収水量が今後ふえるのか、減るのかという御質問でございますが、過去の統計上から見ますと、余りふえていかないのかなというふうな感じは持っております。

 それから、2点目の統合した後の今後5年間の経営内容でございますけれども……

     (「余り答えると事前審査になる……」と呼ぶ者あり)



◎水道部長(小林博) はい。

 今後5年間の収益的収支の見込みについては、支払い利息等が減少することにより、平成20年度では約3,000万円、それ以降、約9,000万円から2億円程度の純利益を見込んでおります。

 また、資本的収支につきましては、平成20年度で資本的収入額が資本的支出額に不足する額を6億5,000万円程度と見込んでおり、内部留保資金等で補てんすることとしております。平成21年度以降についても、7億5,000万円程度で推移するものと考えております。

 次に、長沼、岩瀬地域の補助金の取り扱いでございますが、水道事業といたしましては、財政的に減収となりますが、地方公営企業法の趣旨にのっとり、料金等の収入で賄ってまいりたいと考えております。

 次に、加入金の出資でございますが、議員御指摘のとおり、加入金の趣旨といたしましては、新たな加入金の算定は水源開発や施設整備に要する費用をもとに算定すべきとは考えておりますけれども、統合するに当たりまして、当面は給水サービスの平準化あるいは管理体制の強化、組織体制の合理化などを優先して行い、将来的には料金体系や加入金の見直しを検討することといたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、3回目の質問をいたします。

 ただいま議員の方から事前審査に当たるというようなことがありましたが、私はこの統合について受益者の立場、市民の立場から物を尋ねているんでありまして、これを悪いとか、いいとかということで言っているつもりはございません。と同時に、水道事業というものは……。加入金をなぜ聞いたかと。今、部長の答弁があったような内容で加入金というのは設定されているわけであります。その地域、地域、今、経営統合されたといっても、例えば水道工事の工事料金の平準化を図るとか、そういうものと意味合いが違うという、それをよく理解してくださいねということでございますので、そういったことを考えていろいろやっていかないと、受益者にとって不公平感やそういった不満が出てくる、そういうことが懸念されますよという意味でお聞きしているわけですので、議案に出ているのは承知しておりますが、そういった意味合いで聞いておりますので、議員の方々には御了解をいただきたいと思っております。

 そこで、今後5年間の経営見通しについては、おおむね全体的に黒字で推移するということのようですが、長沼、岩瀬地域は、それぞれ須賀川の地域に比べますと、給水量、給水人口ともに約10分の1ぐらいの規模であります。ということは、8割が須賀川地域、2割が長沼、岩瀬地域と、極論でありますが、そのくらいの割合の経営規模だろうと、こう思っております。そういう中で統合されるということについては、私は当然合併しているんですから、やるべきだと思います。そういった意味で、今後の課題として、当然料金の改定というものも視野に入ってくるわけでありますので、そういうことを考えると、まず管路の一体化を図ると。その管路の一体化を図るといっても、1年、2年でできる話でありませんので、そういった計画、ビジョンというものを示しながら、そういう統合に向けての事務を進めるべきであろうと、こう思っております。

 そういう意味合いで、今後料金の統一に向けて受益者に対してどのような対応をとっていくのか。あるいは、事業者として施設の一体化。経営の一体化だけではなくて、施設管理の一体化も含めて、今後どのような計画を進めていこうとしているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (水道部長 小林 博 登壇)



◎水道部長(小林博) 再々質問にお答えいたします。

 地域間の連結管といいますか、それの設置とか施設の一体化という御指摘でございますが、統合して間もない当面は、現状で維持させていただきたいと。その後、全体的な見直しを行って、それでその見直しの中で各施設の統廃合ができるのか、できないのか、あるいは水源の水質、水量の問題はどうなのかと、そういったところを再度十分に考察しまして、それで検討させていただきたいと考えております。



◆10番(森新男) それでは、項目の3に移ります。

 大型プロジェクト事業見直し後の現状についてであります。

 これは御承知のように、大型プロジェクト7事業について過去に見直しをした経緯があるわけですが、現在までの過去3年間、このそれぞれの事業に対してどのような対応、事業を展開してきたのか、また今後どのように対応しようとしているのか、それについてお聞きをして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 大型プロジェクト関係で、市長公室関係についてお答えを申し上げます。

 初めに、新幹線新駅周辺開発構想についてでありますが、岩瀬郡、石川郡の各市町村で設置いたしました新幹線新駅建設促進協議会を通じての要望活動を平成16年度まで実施してきましたが、平成17年度の総会におきまして協議会の活動を休止することとなったため、その後の動きはなかったところであります。今後も社会経済情勢が好転し、福島空港国際空港化、3,000m級でありますが、この見通しがつくまでは、現在の方針どおり休止としてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)在来線北駅設置事業でありますが、県及びJR沿線市町村で設置いたします福島県鉄道活性化対策協議会を通じての要望活動に取り組んできたところであり、今後も新駅周辺の整備事業の進捗状況でありますとか、社会経済情勢等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 3点目の(仮称)在来線南駅設置事業についてでありますが、これも在来線北駅設置事業同様に、福島県鉄道活性化対策協議会を通じての要望活動に取り組んできたところであり、今後も中心市街地の整備状況、さらには社会経済情勢を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 最後に、牡丹台アメニティゾーン整備事業についてでありますが、つばきの里維持管理業務の継続のほかに、平成16年度には市制50周年記念事業といたしましてオーナー制を導入した市民牡丹庭園の整備を行うなど、市民の利用に供することができる事業を進めてきたところであります。今後、当面は引き続き市民の利用に供する事業を推進してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 大型プロジェクト事業関係の産業部関係についてお答えをいたします。

 須賀川テクニカルリサーチガーデンにおける過去3年間、16年度から18年度までになりますけれども、この事業につきましては、企業用地と住宅用地の分譲に取り組んできたところであります。

 企業誘致につきましては、SUS株式会社福島事業所への拡張用地分譲をはじめ、4社の誘致を実現したところであります。この結果、企業用地の分譲状況は、全体16.4haのうち10.2haを分譲し、分譲率は62%となっております。今後は、残りの未分譲地約6haにつきまして、地元雇用の創出が図られる企業を誘致できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、住宅用地についてでありますが、平成16年4月より50区画を分譲開始いたしまして、平成18年度までに23区画を分譲し、平成19年度では1区画を分譲し、計24区画を分譲したところであります。今後は、田舎暮らしを希望する方をはじめ、ここに進出する企業の従業員などへ広告やイベントによるPRを行いまして、分譲促進に努めてまいる考えであります。

 以上です。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 次に、建設部関係についてお答えいたします。

 2つの事業であります。

 まず、滑川地区土地区画整理事業についてでありますが、滑川地区土地区画整理事業につきましては、平成18年11月の地元区画整理組合準備委員会役員会の中で、社会情勢の変化を懸念し、中止とされたところであります。したがいまして、現在まで市としての取り組みは特に行ってはおりません。

 次に、昭和町土地区画整理事業でありますが、昭和町土地区画整理事業につきましては、平成15年から関係地権者の代表者で構成する懇談会において、区画整理事業の取り組み等について検討してきたところでありますが、その結果、厳しい社会情勢や当市における住宅地の状況等を考慮すると、事業実施は困難であるということから、本年1月に関係地権者への説明会を行い、本事業の廃止について理解を得たところであります。現在は事業廃止後における当該地区の整備方針について検討し、地区計画等の策定を目指し作業を進めているところで、今後はこれらがまとまった段階で、土地区画整理事業区域の除外を行う考えであります。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問を行います。

 ただいまそれぞれの事業について、経過、今後の計画等をお聞きしたわけですが、これは前から私も何回か取り上げております。基本的には事業実現性のないものはやめたらどうなんですかと、きちっと一たん落としたらどうですかというのが私の今までの考え方であります。今説明を受けた中では、全く私から見れば機能していないと、あるいは事業を展開していないと思われます。そういった中で、テクニカルリサーチガーデンとアメニティゾーンについては、これらは現在いろいろ進めているようなんで、これはまた別問題ですが、それ以外のものについて、果たしてこういう状況で、見直し後にいろいろな理由をつけてこういうふうにしておくことがいいのかどうか。ましてや昭和町の区画整理事業、これなどはやめるということでありますが、やめるということであれば、これは行政の判断ですので。ただ、この地権者の中には、やはりやってほしかったという人もいるわけです。そういうものについてやめるわけですから、これ以外の全く動きのないものについては、私は一たんやはり同じような扱いをすべきではないのかと。あるいは、滑川土地区画整理事業、これは北駅との関連ですが、これなどは地権者から区画整理事業についてはやめてほしいと、そういう要望書が出ているとも聞いております。にもかかわらず、北駅の関連だからということで上げておくのかわかりませんが、この関連で地元の住民に働きかけをしたのは市自身じゃないですか。そういうことを考えれば、地元の方々からそういう要請が出ているなら真摯に受けとめるべきだし、ましてや宮の杜のように用途地域を変更してまでも宅地造成した、そういうことを考えれば、滑川地区の皆さんにとってどういう新たな土地利用を考えているのか、どういう方法があるのかということを、都市計画の用途地域を含めていろいろな協議をする、これも一つの方法ではないかと私は思っているわけです。

 そういった意味で、今回お聞きしたのは、冒頭に申し上げましたように、相楽市政で検証し、見直しをして、ある一定程度の結論を出さなくてはいけないというのは、こういうことを指しているわけであります。私は過去の相楽市長の市職員時代からの流れを見ますと、この問題についてはやはり新しく市長になってくる方々に残していいものと悪いものとあるように私自身思っておりますので、ぜひこのことについては、今出ダムもいろいろな社会情勢を見て中止と、そういう英断を振るって実現させた市長ですので、よくその辺を御検討いただければと思います。

 最後になりますが、私は今、須賀川市では水道の統合問題もあります、病院の問題もあります。いろいろこれから事務事業を進めていく上で、やはり今の市長で片づけるもの、新しくなられる市長にその決断を任せるもの、これはよく精査をして、残りの残任期間の市政運営に当たっていただきたいと、こういうことをお願い申し上げまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時36分 延会

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