議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 須賀川市

平成19年 12月 定例会 12月11日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−02号









平成19年 12月 定例会



            平成19年12月11日(火曜日)

議事日程第2号

          平成19年12月11日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長        相楽新平    副市長       鈴木和寿

   市長公室長     石井正廣    総務部長      酒井茂幸

   市民生活部長    山崎利男    保健福祉部長    山口秀夫

   産業部長      小林正司    建設部長      石澤雄吉

   水道部長      小林 博    会計管理者     大峰和好

   長沼支所長     小林良一    岩瀬支所長     國分良一

   企画調整課長    柳沼直三    総務課長      阿部泰司

   生活課長      今泉和樹    総合サービス課長  山岸 明

   社会福祉課長    安達寿男    高齢福祉課長    佐藤健則

   市民健康課長    佐藤辰夫    農政課長      真船 功

   商工観光課長    杉田秀夫    教育委員長     関根礼子

   教育長       坂野順一    教育次長      藤島敬一

   教委総務課長    矢部英夫    教委学校教育課長  森合義衛

   教委生涯学習課長  本多道雄    教委保健体育課長  西間木正行

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長      金澤幸男    主幹兼局長補佐・調査係長

                               宗形 充

   主任主査兼議事係長 安藤基寛    庶務係長      高橋久美子

   主査        若林伸治    主査        影山美智代

   主任        松谷恵理子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際申し上げます。本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、13番、加藤和記議員。

     (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) おはようございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきました13番、加藤和記でございます。

 今回もさきの定例会に引き続き、一般質問の1番くじを引くことになりまして、これも私ながら考えてみますれば、今回は公立病院関係の1点に絞って一般質問をすることとなりました。それも公立病院の現場からの大変悲痛な声を感じてきたからであります。こうした思いがこの1番くじにあらわれたのかなと思っております。

 さて、相楽市政もいよいよ最終章へとなってまいりました。特に、岩瀬地方のリーダーとして、使命感のもと1市1町1村による合併を実現させ、今日を迎えることができますことは、将来の岩瀬地方のさまざまな分野での生活環境づくりの礎になるものと確信してやまないところでございます。

 市長におかれましては、先般の新聞等で新しい市政に対して清潔で公正な行政が進められることを期待しているといった談話が発表されたところでございます。合併後の地域づくりが進展している中での新しい市長誕生に不安と期待の中、市長とまさしく同じ思いでいる多くの市民がいることもここでお伝えしておきたいと思います。この多くの市民の意のもとに新しい市政が順調にスタートできるように、今日までに実現した政策の評価と、さらには残された課題解決に今後任期の中での情熱を注いでいただくことを熱く期待するものであります。

 そうした中で、公立病院に対し今日まで我が岩瀬地方にとって地域医療の核としてはぐくまれてきた現状を考えるときに、今、現職の先生が公立病院をやめていく、こうした状況を考えますときに、医師不足の問題どころではない。今いる先生がやめていってしまう。こうした状況を考えますときに、多くの市民の中には今後の公立病院に対して大変な不安を抱いている人もおります。

 このような状況の中で、本市の地域医療への取り組みに対してどのような動きがあるのかお伺いするわけでありますが、反面、本市においては地域医療の条件は整っているというような見方をする方もおります。それは国立福島病院と公立岩瀬病院のいわゆる病病連携がきちんと進展していくことによって、それぞれの持つ機能が最大限に生かされることによって、本市の地域医療は大変すばらしいものがあるという分析をなさっているのであります。

 このような状況を考えますときに、本市の地域医療に対して須賀川市として公立病院、さらには国立福島病院に対して行政がどのような地域医療を考えているのかということを明示して、行政が調整をしてこの2つの病院を核とした地域医療の確立を目指していくことが大事なのではないでしょうか。

 今日までの地域医療をさらに継続していくためには、行政が積極的に調整役を買って出て、地域医療の確立をしていかなければならないわけでありますが、本市といたしましては、現在、どのような形で調整がなされて、現在連携がどのような形で実施されているのか、まずお伺いいたします。

 こうした行政のしっかりした調整が行われて、病病連携が実現できれば、かねてから市村議員が申し上げております「医療のまち須賀川」に少しでも近づいていくのではないかと、私自身も考えておるところでございます。

 こうした病病連携を考えるとき、本市にとっても安定した経営と充実した診療の公立病院の確立が求められるのは当然であります。先般の政務調査等の中でいわれてきたことは、現在、医師不足等さまざまな問題が山積している病院経営にとって、総合病院として確立するためには、少なくとも800床以上の病床がなければ持っていけないというようなお話を伺ってきたところでございます。

 施設面の現地建てかえ、改築が組合議会で承認されて、いよいよ改築が動き出す、こうした状況の中で、大きな割合で負担を強いられております本市にとって、今後どのような機能を持った公立病院が最良なのか、その辺の考え方があればお伺いしておきます。

 本市の医療を考えるとき、公立病院と同じく核となる国立福島病院は国の独立行政法人の一つであり、現在国においては行政改革のもと、独立行政法人の統合や民間への移行等が活発な動きが見られるようになっており、こうした波にさらされるような事態が発生した場合に、本市としては国立福島病院を市として引き受けるような考えを今から持っておくべきはないのかなと私自身考えておりますが、本市の対応はどのような考えをお持ちなのかをお伺いいたします。

 また、公立病院から先生方がやめられることに対し、多くの市民からこのままでは存続ができないのではないかという声も日に日に大きくなっております。こうした公立岩瀬病院の今後に対して、不安の声を解消するためにも、ぜひとも須賀川市としてどのような対応をしていくべきなのか、考えなくてはならない時期になっているのではないかと思います。やめていかれる先生にとってはさまざまな理由があるとは思いますけれども、公立病院の内部的問題も大きな部分であるのではないかという心配もされております。

 ようやく6、7病棟の現地建てかえに向け動き出した状況の中で、内部から病院経営が危ぶまれるような事態が発生しているということは、何とも痛しがゆいところでございますけれども、市民の中にはこうした部分まで心配している声も多々聞こえてまいります。こうした状況を須賀川市の地域医療確立のために、本市としては、どのような提言、あるいは対応を今日まで続けておるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さんおはようございます。

 病院関係の御質問でございますが、まず公立病院と福島病院との連携関係でございますが、これは御案内のとおり、病院の中に地域医療連携室というのを設けまして、それぞれの特徴を生かした医療体制を組むということで取り組んできております。

 ただ、その前に私としてここで答弁するのは病院経営というのは非常に難しくなっておりまして、トロイカなんですね。私は、公立病院の組合の管理者なんですね。したがって、この組合というのは、各市町村が共同して病院経営をする、共同事務を処理する管理者であると。それから病院の医療体制をどのように整えていくかという管理者は病院の院長であるわけです。それがなかなかお話しにくいところもあるわけでありますが、本来は、組合に議会もございますので、病院をどうしていくんだというようなときには組合議会で論議すべきものだと思っておりますが、たまたま市長と管理者は同一でございますので、私の考えていることを申し述べて御理解をいただきたいと思っております。

 病院そのものの位置づけというのは、これは第2次医療機関でありますし、それからまた地域の基幹病院であることは間違いないわけでありますが、その役割をどういうふうに果たしていくのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、今一番問題になっているのは病病連携、それから病診連携、それに伴う紹介、病院といたしまして、かかりつけ医を求める場合に、そういった役目を果たすことのできる病院、医師を紹介していく。

 そしてまた、かかりつけ医におきましても、これは高度医療が必要だということについては、例えば福島病院であるとか、あるいは公立病院、それを積極的に受け入れるということも大きな要件になってまいります。

 それからもう1つは、公立病院には高度医療機器がたくさんあります。そういった高度医療機器を、私病院とか診療所、開業医ではなかなか持てない。しかしながら、そういうものをうまく使って、そして新たな発見をすることのできるようなシステムを確立していく必要があるということから、病院内で持っている機器の開放をきちんとやっていくことによって、安心な医療体制を整備することができるのではないかという方法をとってやられております。

 それから、公立病院と国療とのすみ分けのことでございますが、これは現在一般的には周産期医療関係ですね。これはほとんどが福島病院の方に行っております。それから、それに関連する小児医療ですね。これらについても福島病院の方に行っていますが、あと特徴的なことは、外科が非常に優秀であるというようなことから、外科も特徴ある診療だと思っています。

 それから、公立病院の特徴は何かというと、今、病院そのものも非常に特徴づけないとなかなか経営が難しいという面があって、公立病院にもすぐれた医師がおりますので、看板といたしましては、内視鏡外科の技術、それからもう一つはヘルニアに特徴づけたものをやっていますが、そこは総合病院でございますので、その他の医療もやるわけでありますが、何か特徴づけた医療をほどこせるようにならないと、病院経営、あるいは病院のあり方が問われるということになっておりますので、そういった方向で現在展開をしているということであります。

 それから、福島病院が赤字になっていろいろあったときはどうするんだという問題がありますが、この病院が来るときの基本計画を多分ごらんになっていると思いますが、そのとき須賀川のみならず、県南、いわゆる東白、西白含めた、あるいは石川、この地域は脳疾患外科であるとか、それから心臓疾患が発生したときに、命が救われるかどうかというのは2時間単位だというんですね。そうすると、郡山まで行くと命を落としてしまう。しかしながら、ここの福島病院で治療することによって、命を救うことができると、そういう観点から広域的な医療を持っているという使命を担っています。

 ですから、現在病院の状態を聞きますと、公立岩瀬病院と同じように赤字ですね。ですから、単なる赤字であるために病院経営をやめるという背景にはないということも聞いてございますので、当初予定されていた循環器病、それから成育医療、呼吸器疾患、それから重症心身障害、こういうものを中心にやっていきたいと。当時は400床で一般病棟230床、重心が120床、結核病棟が50棟、診療科目が20診療科目という大変な地域医療を確保するためにはすばらしい計画であったわけですが、現在聞くところによりますと、医者の数もだんだん減ってまいりまして、45人体制で今は多分10数名だと思います。

 しかしながら、こういうお約束をしていただいているわけですから、それをきちんと守るということの働きかけをしていかなければいけないと思うんですが、私も過般、昨年だったと思いますが、東北医療医務局、今は東北医療機構というんですが、そこに行ってまいりました。その結果、10数名の研修医を預かっているわけですが、なかなか希望のところに回っていただけないという悩みがあると。したがって、須賀川の福島病院にすぐ派遣するような状況にないというお話をいただいたわけでありますが、できるだけ約束を守るような運動を今後とも引き続きやっていかなくてはいけないと思っております。

 それから、公立岩瀬病院の医師不足の問題でございますが、どのぐらいの医師が確保できれば一番いいのかということでありますが、新しい計画では大体27名、現在どのぐらいいるかというと、20名ということでありますから、7名の医師不足という状況になっております。

 それから、いろいろ組織不安というのも指摘されたわけでありますが、私もこの仕事をやって11年経過しているわけですが、いろいろなことをずっと総合的に考えますと、やはりああいう高度な専門性のある職業に皆さんついておりますので、私はそのときそのときの状況を見ますと、専門職病、その病気があるかどうかわかりませんが、普通の組織体と違って非常に閉鎖的で、言葉は悪いけれども自己主張が強いということがあって、なかなか組織の一体性ということになかなか慣れていないと感じております。ただ問題は、市民の、地域住民の尊い健康、命を守るという大変崇高な仕事でありますから、そういうことによって医療にマイナス面があらわれるということはあってはならないと思っております。

 それから、医師確保の問題は現在平成16年ベースで25万7,000人の医師がいるんですね。これは今その後も大体4,000人前後ふえているということになっていますので、多分27万ぐらいになっているんじゃないかと思います。

 ただ、これ一番問題になっているのは、医師の偏在なんです。徳島県は282人いるんです。ですから、そういうことを考えますと、人口10万当たり282人もいるところもありますし、それから東北の一番少ないところは187人なんですね、10万人当たり。全国平均は211.7人、一番少ないのは埼玉県で、これはみんな東京に集中しているんです。ですから134人ですね。そういう医師の偏在があるということで、人口10万人当たりで211人ぐらいということでありますので、医者の絶対数はそんなに少なくないと言われております。

 ただ、最終目標としましては、国におきましては30万5,000人で我が国の医療の体制はバランスがとれるのではないかということで、福島県におきましても、増員しながら医師の養成をしているようでありますが、市といたしましても地域医療を支えるという面から、非常に大事な要件でございますので、医師確保のため引き続き最大の努力を傾注してまいりたいと思っております。



◆13番(加藤和記) 大変詳細に答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず1つ目の病病連携に関してでありますが、さらにすばらしい機能をお互いに発揮するためには、将来お互いの病院を行ったり来たりするという状況も考えられるのではないかということで、その病院の間を移動する小型のバスなどを行政側が積極的に設置するようなことがあれば、さらにお互いの機能が有効に発揮されるのではないかというような提案をされている市民の方もおりますので、そうした部分を今後検討の余地があるのかなと、私自身も考えておりますので、さらなる連携を強めて行っていただきたいと考えております。その辺について、考えがあれば再度お伺いをするものでございます。

 2つ目の公立病院の姿ということでありますが、先般、NHKのテレビ番組の中で、長野県松本市でしたか、大変特徴のある病院ということで、経営そのものもうまくいっているということであります。それはリハビリの急性期リハビリということで、脳疾患の場合の治療と同時進行で、入院した次の日からリハビリを行うというような取り組みがなされていることが紹介されましたが、そこでは1人の患者につき3名の方のパートナーがついて、中心になってリハビリをする。そのことによって、今まで50日かかっていたリハビリが30日で回復してしまうというようなことで、人件費がかかるのではないかと心配されますけれども、日数が少ないので病院経営としては非常にうまくいっているというような紹介がありましたが、まさしく今、公立岩瀬病院に求められている姿がこういう特徴を生かした、持っている機能を最大限に生かした病院経営ではないのかなという気持ちに私自身も強くなったところでございます。こうした特徴ある病院づくりに向けて、相楽市長はじめ行政当局の強い提案、あるいは本市の地域医療を考えた中での動きを切に要望するものであります。

 3つ目の福島病院の独立法人の民間移行という状況が発生した場合に、本市としてはどのような対応を考えているのかという点でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、我々もかつての平成会の政務調査の中で厚労省に出向いた折、設置の目的、そして地域医療はもとより広域医療の取り組みが大変須賀川市が地理的にも拠点となる。郡山に行って3次医療を受けるために救急車の移送中に亡くなる方が石川地方、あるいは県南が多いというような国のデータのもとから、須賀川市に国立病院が設置されたと聞いてまいったところでございます。

 こうした状況を踏まえたときには、やはり須賀川市になくてはならない地域医療、さらには広域医療を考えたときにはどうしてもなくてはならないという位置づけでございますので、本市といたしましても、さまざまなうわさが流れておる中、独立行政法人の改革に当たっては、今からそれなりの対応策を練っておく必要があると考えるわけでありますので、その辺の見解を再度お伺いしたいと思います。

 4つ目の病院の医師の確保という部分でありますけれども、今回、この4つ目の問題こそが私の一般質問の最大のテーマであります。それは先般、今、公立岩瀬病院の看護学校に通っている子供の父兄の話でありましたが、うちの娘は公立病院にだけは就職したくない、こういう話を娘から聞かされた。いろいろ話を伺ってまいりますと、病院内部に大変な状況が今起きているという声も実感として受けとめているところでございます。

 この看護学生の声はどこから生まれるのか、これは我々行政も含め、我々議会も本気になって考え、そして解決に向けた動きをとらなければならない。そのためには当議会からも病院組合の議会議員が選出されておりますが、病院議会のさらなる洞察力と行動力で今後の病院経営に大きくかかわっていただきたいと、まずお願いするものであります。

 さらには、先ほど市長の答弁にありましたように、病院経営に関しては病院長がおるということでございますけれども、その病院長を動かせるのは管理者であります。管理者は本市の市長でありますが、当然今期限りの引退を公表されました相楽市長と同じく任期が迫ってくるものと思われますけれども、この任期の中で、こうした看護学生の声からも感じとられるような問題があるとすれば、残された期間の中で管理者としての力を発揮していただきたいと私は思うのであります。

 私が住んでおります長沼地域におきましても、多くの住民は体に不都合が生じたら、まず公立岩瀬病院というのがいまだに頭に浮かぶ人が大半であります。こうした状況を考えますと、公立岩瀬病院の存続は、本市の地域医療には欠かせないということが絶対的な条件となってくるものと私も認識しておりますが、ここでは管理者の答弁はいただけませんけれども、市長の方から管理者にこうした状況解決のために力強い御提案をいただくよう、この4つ目に関しては強く要望しておきたいと思います。

 2回目、終わります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問にお答え申し上げますが、1つは病病連携の中で搬送車を市の方で購入して提供したらどうかということでありますが、現に公立病院で整備しております。ですから、その利用動向で足りないということであれば検討しなくてはいけないわけでありますが、現在の情報ですと十分間に合っているということでありますので、これらを十分に利活用するように働きかけてまいりたいと思います。

 それから、福島病院が民間に移行するようなときの須賀川の対応ということでありますが、まず第1番目には、そうならないように、郡山と須賀川病院が統一されるときに、きちんと基本方針を打ち出して、それを住民に説明して、住民から理解をいただいて統合しているわけですから、この国の思惑だけで簡単に民間に移行したり、あるいは廃止するということがないような運動を展開していくべきだなと思っております。

 それから、病院の内部のたがが緩んでいるような状態といいますか、また看護学生からの声といいますか、これは重く受けとめてなくてはいけないと思いますが、ただ私が全体的に見る限りにおいては、職員が一生懸命になって、このような状態ではだめだという危機感を持っているということも一方では確かなわけであって、特に私は気に入っていることは、病院自体が自分でキャッチフレーズをつくって、例えば「このまちはむだには人を死なせない」というようなキャッチフレーズですね。なかなかどこでもできるような言葉ではないですね。それから1日24時間、1年365日いつでもいらっしゃいという、そういうことが公立病院であるがゆえに重みを増す言葉だと思います。

 そういうことを考えて、みんなが一致団結してやるような組織づくりをやっていかなくてはいけないと思いますが、どこに問題があるのかということは常に言われることですが、やはりリーダーなんですね。リーダーがしっかりすることによって、職員がまとまるということでありますので、このリーダーシップの発揮の仕方、これらについては、私も何回かお話し合いをしたことがありますが、なおきちんと指導してまいりたいと思います。



◆13番(加藤和記) 最後に要望という形で一言お話しさせていただきたいと思います。

 昨日、私事で大変恐縮でありますけれども、福島病院の方で孫の誕生を見ることができまして、病院内をいろいろと拝見させていただきました。そうした中で、まさに先ほどの市長答弁にありましたように、周産期母子医療センターという部分が確立されており、こうした機能を最大限に生かせるよう行政の機能も発揮していただきまして、本市をはじめとする当地方の地域医療がさらに充実されますよう強く熱望して、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、14番、丸本由美子議員。

     (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) おはようございます。私は、日本共産党を代表して市政一般質問を行わせていただきます。

 今回は大きく3つに分けて、3つの項目から市当局にただしていきたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。

 まず、須賀川市のまちづくり構想についてであります。新たな時代の流れに対応した新生須賀川の今後のまちづくりの指針として、総合計画が策定されました。その役割として、自治体の運営はより自立的なものになることが求められて、総合計画の重要性も高まっているとされております。さらに現在の社会情勢として、厳しい財政状況のもとで財源の有効活用や政策において重点化の必要性も唱えられております。これまでの議会での取り組みや現在の国・県の情勢を考え、国・県の施策とこれからの本市のまちづくりの政策について、市長にお伺いをしたいと思います。

 まず、さきの6月議会、森新男議員からの質問にお答えした中で、将来の市政について市長は、まちづくりの基本計画の本軸としては社会福祉の充実が最重要であり、一方社会資本の整備として、市民ニーズに沿って道路などの整備などもおろそかにできないと答弁されています。

 現在、地方を取り巻くさまざまな状況の変化の中で、特に地方分権社会が進められているときですから、地方自治体の役割としては、財政の有効活用とともにそこに暮らす人々に目を向けて、より一層安心して暮らせる地域づくりを追求すること、まさに福祉の充実が第1であると私も思っております。ですから、これまで一貫して須賀川市政のあり方としては、この立場で当局をただしてまいりました。

 私が議員になったころ、国・県・市もバブル期に策定した開発型のまちづくりで、よく言えば社会資本の整備を中心にまちづくりの基本構想が立てられていたのではないでしょうか。特に福島県においては首都機能移転というプロジェクトを立ち上げて、都市再生の計画づくりが進められ、特に社会資本の整備もその構想に合わせて投資が行われてきました。

 「阿武隈地域に首都機能移転を」と横断幕を下げて、各自治体はどこでも人口増を推計し、それに伴って企業誘致のための土地開発や宅地造成、道路網の整備と多額のお金を注ぎ込んできたのではないでしょうか。今もって横断幕や看板が掲げられている自治体も残っています。

 私ども日本共産党は、国の進める開発型のまちづくりを不要不急の大型公共事業を地方に押しつけたことに対する批判を行い、ぜひ地方自治体では税金のむだ使いをやめるよう国や県、そして地方自治体に対しても訴えてまいりました。さらに地方自治のあり方として、住民の暮らし、福祉を第1に考え、社会福祉の充実に転換すべきという態度で訴えてまいりました。

 ですから、この間、市長との議会のやりとりでも市民生活に照らして大型開発の見直しや、財政の立て直し、福祉の充実の観点から行ってまいりました。今思えば、国・県の推進してきた首都機能移転問題は阿武隈地域の各自治体に大きな影響を及ぼしてきたことに間違いありません。

 現在の総合計画は、10年の基本構想を5年で区切って前期、後期の基本計画、また3年間毎年度のローリング方式で実施計画を策定することになっています。10数年前から抱えている当時の総合計画も、そのときどきで実施計画の見直しを行ってきたようには思っておりますが、国や県が進める方向性が自治体にとってなかなか独自路線を貫くことができなかった時代背景もあります。

 現在、来年に向けての県の施策が報道されてきておりますが、その中でフラット・フレキシブル型行政組織の改編ということで、これまで進めてきた首都機能移転、この名称を外す方向が打ち出され、これまで強く進めてきたまちづくりの方向性の転換とも言えることではないでしょうか。

 そこで伺います。県のこの方向転換に対する市長見解と、須賀川市においては、「人・自然・地域が輝く臨空都市須賀川」とする都市像を掲げている本市のまちづくり構想のもとで影響をどのように感じているか、またそれはあるかどうかなどについてお伺いをいたします。

 さらに、市がこれまで国や県の施策、例えばバブル期の公共事業重視やバブル期崩壊後の景気対策などによって、公共事業を積み増ししてきた、この追随してきた姿勢が今後も国や県の施策の流れの一つとして、地方自治の果たしていく役割をどうしていくのかが問われると思います。本市としては、その路線を進めていくのか、また市として独自の路線を歩んでいくのか、今後の方針を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 須賀川市のまちづくり構想についての中で、いわゆる県で首都機能移転の名称を削除したことに対する市長の見解ということでございますが、現在流れを見ますというと、国におきましても、首都機能移転については余り論議をされていない、いわゆる棚上げ状態になっているという状況がございます。

 また、県におきましても、これらの問題について具体的な行動を起こせないような環境にあるということから、今回削除したものと考えてございますが、私としましては、県が自己責任の原則に基づいて、このことを今回削除したわけでありますから、それはそれとして尊重していかなくてはいけないと思っております。

 それから、須賀川市に対する影響でございますが、今まで首都機能移転というのはちょうど阿武隈地域でございましたので、何らかの位置づけをして運動してきた展開の経緯がございますが、ただ自主的な動きというのはなかったわけでありますから私は影響はないと、このように見ております。

 それから、国の公共事業関係、それからまた景気対策、こういうものによって今まで随分当市におきましても取り組んできた経緯がございます。しかしながら、公共事業によって経営がよくなるという環境にはもうありません。しかしながら、公共事業、公共事業といいましても、市町村でやっている公共事業というのは、これは生活関連公共事業なんですね。ですから、国でやっている高速道路であるとか、そういうものとはちょっと一味も二味も違うということでありますので、私も市民懇談会、あるいは高齢者市政トーキング、さらには市民バス等におきまして、市民のさまざまな要望を聞いておりますが、この生活関連道路に対する要望が一番多いんですね。ですから、地方においてはまだまだこういった生活関連の政治は必要があると思っております。これは景気対策とか何かとは全く違う観点からとらえていただきたいと思っております。

 そしてまた、今後独自の路線を歩んでいくのかということでありますが、国におきましては、昔のように全国総合開発計画というのは立てておりませんけれども、ただ今までのように、国土の均衡ある発展ということは、国の方では余り使わなくなってまいりまして、地域の個性ある発展ということになっております。

 ですから、それぞれの地域にはそれぞれの個性がございますので、これらが国とか県との施策とどのように連動させていけばいいのかという問題については、個々の具体的な制度が設計された段階で私は判断すべきものと思っております。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長から御答弁をいただきました。国や県が進めてきた政策としての首都機能移転、本市においては自主的な動きはなかったので影響はないということでした。しかしながら、この10数年振り返りますと、10年一昔とはよく言ったもので、10年前には私議員になる前から議会傍聴等、また先輩議員である長南善蔵さんの主張などをずっと聞いておりました。橋本議員とともに取り組んできたこの間のさまざまな生活重視、そして必要のない公共事業をやめるようにただしてきた、その流れを考えますと、いろいろな分野で地方自治体、須賀川も御他聞にもれず、いけいけどんどんという地方も大型公共事業を進めてきた。その間に福島で言えば、国体があったり、そして未来博の開催があったり、特に須賀川市は未来博の開催のために多額の投資をしたのも事実でございます。

 こういう投資をやりながら、その後の借金というのはバブルの当時は景気が上向いていますから、大変な事態が想定されないという状況にあったとも思いますけれども、現実とはかけ離れた都市構造のさまざまな計画であっただろうと思います。資金の投入もされてきたということは、本当に事実だと思います。私は、このことが福島県全体において首都機能移転という中央の動きに地方が翻弄されたと言えるのではないかと思っております。

 本市においては、社会情勢の変化でこの間、私どもも主張させていただきましたが、大型公共事業の見直しが進められてまいりました。先ほど市長は生活に密着した公共事業が大事だと、私どももその立場におります。必要のない公共事業は大型でむだだという部分では指摘をさせていただいておりますけれども、市民の生活にかかわる生活道路の整備や、また教育現場での校舎建てかえなど、公共事業でもやはり必要なものはきっちりと予算の確保を訴えてきたものです。

 ですが、今現在私たちが心配しておりました流れの中で、一つ大きな動きがあったことはほっとしております。福島県に唯一残されていたダム開発事業である今出ダム建設事業は、企業団において事業の継続が極めて困難という方針に基づいて、事業の中止という判断がされました。大変な困難があっただろうと想像もしますし、その中で頑張っていただきました本市の市長である相楽市長の力にも本当に感謝を申し上げたいと思います。

 この中では、これからその精査を企業団として、また石川地域の皆さんも含めてきちんとした処理をしなければなりませんので、残された市長の任期の数カ月間、ここに全力を尽くしていただいて、私はこの数年間の間に市長とのやりとりの中では、負の財産を後世に残さない、このことでもやりとりさせていただきました。物がなくなったにしても、後味の悪い、そして多くの信頼を裏切るようなものになっては、この事業中止も大変心配されますので、ぜひこのことの後始末についても力を発揮していただきますことをお願い申し上げます。

 それから、私はこの投資をするときにも、住民の負担というものもこれまで訴えてまいりました。財政の悪化を生み出す借金や、それの返済に税金を充てなければならない。そうなれば、必要なところに財政を投入することができないという、この循環、このことから国の進めてきた政策、また県の進めてきた政策にも異議を唱えてまいりました。

 ですから、今回地方の変化、それから中央も今のような国の財政やさまざまな問題が浮き彫りになった中で、一方では首相官邸を新しくしながらとか、やりながら首都機能移転というのはどういうことだろうということをずっと私も不思議に思っておりましたが、首都機能移転ということに対する地方のスタンスも変わりつつありましたが、福島県は前佐藤栄佐久知事がここを強硬に掲げていたことがあったゆえ、近隣の、また候補に上がっているさまざまな地域からすると、最後の方の判断ではなかったのかなと、遅きに失したというような感も私は持っております。

 こういう流れをこれからきちんと地方自治体も、国の進める政策に我が市はどうするべきかと、先ほど個性の地域づくりというようなこともありましたが、それを進めることで2点にわたり少しお伺いをしたいと思います。

 1つには、地方分権社会における市政運営について伺います。これまで大型事業優先の政策を精査や総括をして、分権社会にふさわしい自治体をつくろうという努力がなされてきたと思いますが、自己責任、自己決定に基づいた国や県の施策や動向に流されない姿勢を今後も推進していく決意があるのか、これは残された期間もございますが、本市の基本計画は今後10年間、今いらっしゃる職員の皆さんや私ども議員が市民の幸せ実現のためにこれを実施していかなければなりませんので、現在、任にある市長にお伺いをしたいと思います。

 2つには、まちづくりの基本構想に掲げる目標の実現についてです。さまざまな分野から須賀川のこれからのまちづくりにとってここで暮らす人々の生活状況の変化や雇用の問題、産業の問題、環境問題や教育問題にまで市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられる、現在進出が乱立されていると言われる郊外型大型店の出店が相次いでおりますが、基本構想に掲げる目標である市民の幸せ実現に向けて、市としてどのような影響があると考えているのか伺いたいと思います。

 また、対策も講じなければいけないこともたくさんあろうかと思うんですね。実際には、1つの産業だけではなく、さまざまな分野で影響があると思います。現在あるまちづくり3法や県が独自でつくったまちづくり条例など活用して、本市にとっても、大型店出店の悪影響を抑えるための手だてが必要だと思いますが、何か打たなければいけない、そういうことのお考え等もありましたらば、お伺いをして2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2回目の質問にお答え申し上げますが、そのうちの分権社会における市政運営についてということでございますが、御案内のとおり、地方分権がだんだん進んでおりまして、今の分権社会というのは、国あるいは県、ここで持っているものの権限移譲にすぎないんですね。ですから、我々地方自治を預かる者としては、都合悪いものを市町村に投げ出されたという感じもしないわけではない。しかしながら、本当の分権社会ではどういう社会なのかということを考えたときに、今、地方制度調査会等においても論議されておりますし、また市長会等においても論議されているわけですが、真に地方分権社会を構築していくためには、まずもって自治行政権を与えてもらわなければいけないと。

 みずからのことはみずからサービスのあり方をつくっていくという社会ですね。それに伴いまして、自治財政権、それに見合うような財政を地方が確保するような仕組みづくり、それから3点目は自治立法権、これは条例とか、そういう制定権はございますが、現行法令においては、いわゆる法令、それから施行令の範囲内でしか条例をつくることができない。いわゆる法令の上書き権、それを超えて、地方自治の声を条例化していくということ、こういった権限が付与されない限りは真の分権社会にはなってこないという考え方を持っております。

 したがって、そういうことから考えていきますというと、もちろん自己決定、自己責任の自立ある自治体を運営することは基本でありますが、国とか県の流れにばかり追従することであってはできないですね。しかしながら、国においても、県においても、いい制度があることもまた事実です。

 したがって、先ほど申し上げましたように、国とか県のさまざまな制度設計を見きわめて判断して、いわゆる自立ある自治体をつくり上げていくべきだと思っております。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。市長答弁に補足をさせていただきます。

 基本構想に掲げる目標の実現についてでありますが、おただしのとおり、相次ぐ郊外型の大型店の出店は、中心市街地の空洞化などマイナス面も想定されますが、一方におきましては、市民にとりましては買い物の選択の幅が広がることや、雇用の確保に結びつくなどのプラス面も期待されているところであります。

 大型店の出店につきましては、法的に拒めるものではございませんが、大規模小売店舗立地法では交通の渋滞や騒音、特に深夜営業活動における慎重な対応など、周辺地域の生活環境への影響に関する十分な調査、予測及び適切な対応を求めているところであります。また、福島県商業まちづくりの推進に関する条例では、地域雇用確保への協力や撤退時の対応、対策等を盛り込んだ地域貢献活動計画の提出を義務づけるなどの対応をしているところであります。

 本市におきましても、交通対策や地産地消の取り組み、さらにはイベントへの支援といった地域の活動に積極的に貢献いただくなどの協力を得ながら、本市の総合計画の基本構想の実現を図ってまいる考えでございます。



◆14番(丸本由美子) 答弁をいただきました。3回目は質問というよりは私の意見を述べさせていただきたいと思います。

 先ほど分権社会における市政運営、これからの須賀川市のまちづくりの構想において、どういう姿勢で取り組みかということがこれから大切になってくると思いますので、市長からの答弁をいただいたわけですが、実際今進められている三位一体改革が本当に地方にとっていいものであることを望んでいても、本当に不備があって私も大変残念に思っておりますし、実際は国の進めることは地方を合併も含めて、地方壊しではないかなと思う感もあります。

 ですから、その地方、地方が独自のまちづくりの構想を練って、さまざまな基本の計画を立てながら、そこに住む人々の生活の営みを支えていくと。地域の発展を望むために頑張っていても、やはり国が進めている政策によって、また、やもすればいろいろな分断や地域間の競争などがもたらされるのではないかという心配もあります。

 だからこそ、今不備のある、本当の分権社会をどう築いていくかというところの本筋に自分たちの地域を自分たちで一生懸命守っていくんだという、発展させていくんだということが貫かれていくことを願っています。

 国や県が大きな財政を持っているわけですから、地方にその部分の支援をするということはとても大切です。私は、福祉重視を唱えてきたものの1人としては、福島県は国民健康保険税の自治体に対する出資をしていない県、本当に残された唯一の県のうちの1つなんですけれども、そういう部分でも国や県の進めている政策に対する物を申す、意見を述べて改善をしてもらう、そういうことも大事なんだと思います。

 ですから、地方のまちづくりを進めるときに、個性ということを全面に出すならば、物の言える地方自治体、国や県にもしっかりと自分たちの地域づくりのためにはこうしてもらいたいと、そして間違った方向に行くようなときがあればそれをきちんと正す、そういう権限も必要ではないかと思っておりますので、先ほど市長が3つ挙げていた自治のさまざまな権利を私もしっかりと持てるような形で、党を挙げても頑張っていきたいなと思っております。

 まちづくりの中で、私はこの間、大型店出店問題についても地域の声を聞いたり、県に要望書提出やさまざまなアクションを起こしてきましたけれども、やはり今の法律のもとでは出店を拒むこと、網をかけることが難しいんだなということを痛感しています。

 現在、須賀川が8万を超える市民がいるわけですけれども、購買力、近隣のことを考えても、ここに今回大型店出店3つ目になりますけれども、複合の商店ですが、互いに競争し合うということも切磋琢磨されるのかもしれませんが、それを見ている中では中心市街地含め、この須賀川で商人を営んでいた皆さん方が、もう限界だといってお店をたたまなければならない状況、それから跡取りの問題があったりして店を閉めなければいけない現状というのは、私議員になってからも多数見てまいりました。何か手が打てないだろうかと思っていますが、この春の選挙のときにも地域を歩かせていただいた中で、今持っている技術を跡取りに譲るということさえもできない、この商売で息子たちが経営を成り立たせることができないので、私ができなくなったらこの商売は終わりですというところが何件もありました。それは、この地域の本当にいい財産をみすみす何の手だてもしないで葬り去ることにもつながるんじゃないかなと大変心配をしているところです。

 この12月オープンする大型店の出店に伴っても、近隣の道路の整備や、そして宅地などの状況からも考えますと、多大な影響があろうと思いますし、そこではいろいろな地域にこういう開発がされているんですけれども、そのまちの周辺というのは似たような面持ちを持っているのではないかと思っています。今、車社会ですから、車で行って、さまざまな時間がつぶせる、家族でさまざまな要求に合わせたお買い物や時間をつくることができるという利点もあろうかと思いますけれども、一方では、都市型にこの地方もなっていく、染まっていくという現状もあります。

 例えば、眠らないまちをつくるのではないか、深夜営業までやれば、そこにたむろう子供たちや、あと働く人たちの生活の背景、そして農作物などの影響なども考えられますし、私は家族の団らんにさえ、なかなかそういう時間を割くことができない今の働かされ方の問題、雇用の創出とはいえ、深夜まで分刻みでの働き方をされている方たちがたくさんおりますので、そういうことまで心を痛めてしまいます。

 少しでも行政として何か手だてをできることがあるなら、そして大型の資本ですから、地域に果たす役割というのもありますし、いざ余りうまくいかなければ撤退をする、地域を壊しても何の責任もない、こういうことでは困りますので、須賀川市のまちづくりの中でも大きな影響がある今回の出店、そして私たちが掲げている目標に沿って対応も必要かと思いますので、やるべきことがあるならばしっかりやっていただきたいとお願い申し上げます。

 その中で、まちづくりでは須賀川らしさを追求していただきたい、福祉重視で安心してこの地域で暮らせる安全なまちづくりを進めていただきたいこと、そしてそこには須賀川の伝統・文化をしっかりと守り、次の世代に引き継ぐことができるような地域にしていかなければならないと、今回の取り組みをさまざま見てきまして思っておりますので、申し述べて次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 大きな2点目、原油価格高騰における市民生活への影響についてであります。

 現在、冬到来の最中、原油価格の高騰があらゆる面から市民生活に大きな打撃を与えていることを心配しております。多くの皆さんも実感されていることと思います。特に高齢者や生活保護世帯、障がい者、そして母子家庭など、社会的弱者にはより一層生活に直撃をおよぼしています。

 さらに国の政策転換でこれまでの生活保護行政においては、寒冷地手当の削減がなされ、障がい者の皆さんは自立支援法のもとで普通に生活をしようと思えば負担増が伴い、生活に支障が出ていることも事実です。また、母子家庭の支えとなってきた児童扶養手当の削減など、本当にひどい弱い者いじめの政治が行われています。そんな中での原油価格の高騰は、社会的弱者への生活苦へとつながり、さらには地域経済へ及ぼす影響や教育現場では経費削減のもとで省エネ対策が子供の健康状況に悪影響がないかと思う心配もありますので、3点にわたりお伺いをいたします。

 1つには、原油価格の高騰における市民生活の現状と、その影響について伺います。

 2つには、生活保護世帯への影響です。大変心配されます。これはしっかりとした対策や支援策を講じなければいけないと思いますが、このことについてお伺いをいたします。

 3つ目には、学校教育現場の問題です。学校教育現場での影響、対策、また支援について伺いたいと思います。その中でも、学校施設に係る暖房費への影響や、学校給食への影響について答弁を願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず1点目の市民生活の現状と影響についてのおただしでございますが、原油価格の高騰は石油製品のみならず、食料品や日用品などの値上げにも波及し、市民生活全般に影響を与えることが予想されます。

 本市で実施しております消費生活モニター調査によりますと、石油製品の対前年同月、これは11月比でありますが、ガソリンでは10.8%、また灯油では14.5%、これが配達になりますと13.6%であります。LPガスでは5.6%といずれも増加しておりまして、需要が最も増加する冬場は一層の値上がりが懸念されるところであります。

 なお、本市における原油価格高騰に伴う食料品や日用品などへの価格転嫁は、現時点では見受けられませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 2点目の生活保護世帯への影響のおただしでございますが、生活保護世帯においては、11月から3月まで暖房費等として冬季加算が支給されておりますが、原油価格が高騰すれば生活保護世帯にも影響があるものと推測されます。しかしながら、保護費は国で定めた基準に基づき支給されるものでありまして、支給された保護費の範囲内で対処することになります。

 以上です。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 3点目の学校教育現場における影響と対策、支援策についての中で、学校施設にかかわる暖房費への影響についてのおただしでありますが、学校の暖房は白灯油を使用しておりますが、このたびの原油価格の高騰により当初の学校配当予算に不足が生ずることとなるため、補正予算により対応することとしております。

 なお、学校に対しましては、効率的かつ計画的な執行、及び施設内の適正な温度管理を指示しておりますが、各学校の立地条件等が違うことから、具体的な室温、時間等の管理につきましては、学校長の裁量にゆだねているところであります。さらに、予算に不足を生じた場合につきましては、追加措置を検討する旨通知しているところであります。

 次に、学校給食への影響についてのおただしでありますが、学校給食への影響といたしましては、既にガス代が上昇しているほか、今後野菜などの食材の値上がりが考えられるところであります。その対策として、不足が見込まれるガス代につきましては、補正予算で対応することとしております。また、食材の値上がりに対しましては、市の栄養士を中心に各学校の栄養士や給食主任が献立を工夫したり、食材を検討したりして、栄養価を変えずに提供する努力をしているところであります。



◆14番(丸本由美子) 答弁をいただきましたので、要望を兼ねて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私ども日本共産党では、現在この原油高騰のために原油高騰対策委員会を設置いたしました。この間、政府交渉や県交渉を行ってまいりました。その中で、国会議員から報告を受けたところによると、青森では灯油タンクが盗まれるという事件も起きたそうですということでした。また、高齢者世帯でもぎりぎりまでストーブをつけるのを我慢して幾重もの布団にくるまっているなど、マスコミ報道などもされましたので、そういう悲痛な対応、本当に心配されることが起きております。

 先ほど消費生活モニターからの報告では、前年度比ということで10%から14%以上もの価格の高騰があるわけですが、私がこの須賀川に来て19年目になりますけれども、当時からずっと考えますと、2倍以上にはなっているんですね。そのことが、では景気の動向で生活費や所得がふえているかと言えば、御存じのとおりに、景気の低迷、中央は回復しているのではないかと言われていても、地方には全くそういう感がないというのが現状ですから、このことが特に東北地方、この福島も、須賀川も影響を受けることは確かであります。

 その中で、先ほども申し上げましたように、生活保護行政の中での寒冷地手当の削減は、公務員のところで寒冷地手当の削減、人勧に基づいて行われたときに、即それが生活保護行政にも影響を及ぼしたと。そのことでは、冬期にいただく冬季加算がありますけれども、なかなかそれでは足りないということを当時から大変聞いておりました。

 ですから、今それぞれの御家庭がそれぞれ大変な思いをしたり、どうやってこの冬を乗り越えようかと、ガソリンについても車の使用を控えればいいことだということかもしれませんが、暖房は健康被害や、またこれだけ貧困と格差の問題が浮き彫りになる中で、凍死者を出すなどということがこの地域に絶対あってはならないという思いをしております。

 ですから、切り詰めるのにも限界がある問題もありますので、ただいま当局からの答弁だと、実態をつかみながらも手だてが何かできるということではないということなのかなと思っています。また学校問題では、それぞれの対策を練られておりますけれども、ぜひ市民の生活の実態をつかんでいただいて、国や県に対策を講じるように行政としての働きかけもお願いしたいと思います。

 市独自でも生活保護の一時金の支給や、補助措置を設ける対策などができるのかどうなのか、相談窓口も含めて部長の方にお願いしたいと思うんですが、どこに相談をすればいいかと、切り詰めるにも限界があると、そういうときに生活資金の貸し付けの問題や保護行政だと一時金の支給などもあろうかと思うんですけれども、そういうところはどうなのか、もしお答えできれば答えていただきたいと思います。

 それから、学校現場では、先ほど教育長の方からガス代と、それからガス代を含む分では補正予算が今回の定例議会にも提案されておりますけれども、実際問題、今後もし不足があれば、その対応をしていきたいということで、予算の配分については、しっかりとした実施をお願いしたいなと思います。

 裁量は、各学校に任されているということですけれども、例えばちょっと調査をいたしましたら、こういう御意見がありました。学校現場では、実際に節約に努めているということは存じ上げております。10℃以下にならなければ暖房を入れない、こういう学校もあるそうです。ですから、外と同じような気温だと、ジャンバーを着込んで授業をしていると。ぜひ議員さん見に来てくださいと、子供たちがこういう現状で授業をするということはどうでしょうかと、そういう御意見もいただきました。まだ調査に行けていない状況ですから、この議会中にでもそういう現状をつかみながら、現場の声を届けていきたいと思っています。

 実際問題、今、インフルエンザが大変流行しています。これからさらなる寒さの中で、こういう健康の問題も心配されますので、ぜひ各学校の裁量に任されているにしても、健康を害さない、子供たちが授業をしっかりと取り組めるようにしていくためには、今回の補正にとどまらず実情に合わせた財政支援対策を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、現在の実態ですね。教育長はどう見られて、これから補正も必要ならばやるということですけれども、子供たちの現状の改善に少し学校の調査をしてみるとか、そういうこともあればお聞かせいただきたいと思いますので、2回目の質問に御答弁をお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 生活保護世帯の一時金ということでございますが、生活保護世帯に対する一時金というのは、国の制度でもございますが、今のところ、そういった動きは私の方では承知しておりませんが、可能性がないということではありませんが、国がそういうことを決定すれば当然市の方でもそれに対応していくという形になると思います。

 それから、生活資金の貸し付けということですが、当然貸し付けを受ければ、これは返済が必要になります。できるだけ生活費の中でやり繰りをしていく、それは一般家庭でも同じだと思うんですが、そういうことも生活保護を受けている世帯にも指導もしながら注視していきたいなと思っております。

 以上です。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 学校現場で温度の調整でございますが、10℃以下でないと暖房を入れないところもあるようだというお話でございますが、先ほど1回目の答弁でも答弁いたしましたけれども、施設内の適正な温度管理ということを学校側にゆだねているところでありますけれども、それが適正かどうかということでございますので、学校の調査等、実態の把握に努めて適正な管理をお願いするようにしたいと思います。



◆14番(丸本由美子) 御答弁をいただきありがとうございます。

 この原油価格の高騰に伴って、市民生活に大きな打撃を与えているということは事実ですし、実際問題、一番高齢者や低所得者、社会的弱者のところの影響が強いということから、ぜひ窓口、生活課の方でも、また福祉の方でも何か相談があればできるような体制を整えていただきたいと思います。

 手だてが何かできるかというと、先ほど国の制度がいろいろ使えるかどうかという問題もありますけれども、実際にいろいろな現状で凍死をするとか、健康を害して病院に運ばれなければならないということを生み出さないためには、心配なことがあれば相談に乗って、その対策を一緒にとるとか、それから商店や個人だけの努力ではもう乗り切れないぐらいのところに今来ているのではないかなと思いますので、市としての対策、今後何ができるかということも模索しながら、ぜひ対策の方には万全を尽くしていただくことをお願いしたいと思います。

 学校教育現場では、先ほど実態の把握に努めたいということで、教育長、お答えいただきましたので、各学校で条件は違いますし、いろいろな状況があろうかと思いますけれども、実際問題、食材でも栄養価を変えないで献立を変えてということでしたが、以前にも給食のときに申し上げましたけれども、12月の終わりの終業式前になると、クリスマスに伴って小さなケーキが出たり、ゼリーが出たり、子供たちは大変楽しみにしているんですね。しかしながら計算をすると、どうもそこにはプラスアルファはできないということで、それを削らなければいけないということが生じたこともありました。

 ですから、子供たちの楽しみである給食の献立の中身も変化がないようにしていただきたいと思います。栄養価がきちんと守られるということが一番大事ですけれども、今の状況から考えると、どこで何をするということは財政的な部分が後押しがなければできないわけですけれども、学校教育現場では現状の先生方の御意見や栄養士さんたちの努力もあろうと思いますし、クラスを持っている先生方を含めて、皆さんの御意見も伺いながら、この冬の対策に万全を尽くしていただくことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。

 3つ目の項目の教育条件の向上を目指す取り組みについてでありますが、現在政府が主導してきた教育改革では、各自治体での対応が課題となってきています。小・中学校の学校選択制、これは学区の自由化にもつながります。高校学区の撤廃、福島県内でも大変今議論になっています。中・高一貫校、教員の評価、学校評価、そして一斉学力テストや日の丸・君が代強制などなど、この10年余りの間に政府主導の教育改革が次々具体化され、学校現場に深刻な問題を引き起こしております。

 この改革を子供の教育がよくなるのか、悪くなるのかをしっかりと見ていく必要があると思っております。自治体の教育行政を子供本意、住民本意でしっかりと行っていただきたいという思いから、今回質問に取り組んでおります。

 そこで、各項目に入る前に、まず大きな1点目としてのかかわりがあるんですが、地方自治体にふさわしい教育委員会とはという観点から、教育委員長、教育長への見解、考え方についてお伺いをしたいと思います。

 それには、今、多くの教育行政をめぐる問題がたくさんあります。全国でのいじめ問題、見解がさまざまに変わって、数を挙げればだんだんふえてくるというような状況ですけれども、そんな中ではいじめがあっても隠蔽する体質や、体罰教師をたらい回しにする学校の配置がえなど、こういうことが明るみに出るたびに、私は教育委員会への住民の信頼が揺らいでいる、そしてそれに対する批判や要求が本当に強くなっているのではないかと思っております。政府は、それを逆手にとって逆に国の監督や関与を強めようとしているのではないでしょうか。

 一方、教育委員会を廃止して首長が直接執行すればいいと言う主張なども出てきています。こういったさまざまな問題を抱えている今の教育改革ですから、ぜひ須賀川市の教育行政をどう行っていくのかという観点も踏まえて御答弁いただければと思います。

 その中で、以下6つにわたり質問をさせていただきたいと思います。

 1つには、現在、国が進めている教育改革についてお伺いをしたいと思います。私たち日本共産党は、この間さまざまなアクションを起こしながら、さまざまなところで親や教師、そして地域の人たちとの連携で教育行政、そしてその中心に子供たちを置くべきだということで取り組んでまいりました。それは、教育条件を豊かに向上させる上で、今国が進めていることでは本当にそれがきちんとできるのかという疑問を持っています。財政的な問題でも今後問うていきたいなと思いますけれども、ぜひこのことについてそれぞれの答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目には、教育予算の確保についてであります。教育条件を豊かにさせようとしている中で、国は義務教育国庫負担の削減を進めるなど、学校教育への影響が大変心配されております。現在、市の教育予算に対する教育委員会の認識と、今後の市教育予算に対する考え方についてお伺いをしたいと思います。

 3つ目には、開かれた学校づくりについてであります。本市の各学校での取り組みはどのような形で行われているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 4つ目は、学力テストの実施についてであります。これまで実施されてきた学力テストの取り扱いについてや、ことし行われました一斉学力テストについての総括についてお伺いをしたいと思います。

 5つ目に、特別支援教育についてであります。今年度から本格実施となった特別支援教育、この中での支援員の配置などが実施されておりますけれども、その実施状況と今回実施された中での課題があれば何なのか、今後の事態もありますので、来年度に向けたこともございますので、御答弁をお願いいたします。

 6つ目には、教育現場で教員の多忙化問題についてであります。今、学校現場で本当に先生たちが忙しい、忙しいという言葉をよく聞きます。実際にいろいろ聞いてみますと、今、事務量がふえたと、私が子供のころにガリ版を切って問題をつくっていたりということがなくなっているのに、ドリルを買って親はお金を払っているのにとか、私たち親からしてみると、なぜそんなに忙しくなっているんだという実態もありますけれども、実際には、教材の準備や子供と触れ合い時間もないんですよということが訴えられております。本当にそういう現状なのかどうか、そして教育委員会として、この教員の多忙化という認識があるのかどうなのか、伺いたいと思います。そして、その改善策があるならばどうすればいいとお考えなのかについてお伺いをさせていただき、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育委員長 関根礼子 登壇)



◎教育委員長(関根礼子) ただいまの御質問にお答えいたします。

 現在、国が進めている教育改革についてのおただしでございますが、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、教育委員会活動の自己点検、評価を行い、その結果を議会に報告する規定が新たに盛り込まれるなど、現在教育委員会のあり方が問われていると考えております。

 このため、今後とも教育委員として自己研さんに努め、現在の教育行政におきましては、教育委員が重要な責務を負っているという自覚のもとに、教育委員会の設置趣旨を再認識し、地域の実情を踏まえた市教育委員会の独自性を確保しながら、開かれた教育委員会を目指してまいりたいと考えております。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 1点目の現在国が進めている教育改革についてのおただしでありますが、地方教育行政を取り巻く環境は平成12年4月の地方分権一括法の施行以降、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正などにより地方自治体の責任が拡大されるとともに、昨年施行された教育基本法の改正に伴って、ことし6月には学校教育法の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正といったいわゆる教育3法の改正が行われるなど、大きく変化している状況にあります。

 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正におきましては、1つとして、教育委員会の責任体制の明確化、2つとして、教育委員会の体制の充実、3つとして、教育行政における地方分権の推進、4つとして、教育における国の責任の果たし方、5つとして、市立学校に関する教育行政についての規定が整備され、国の権限が明示される一方で、教育委員会委員の数の弾力化やスポーツ、文化に関する事務を首長が所掌できるようになるなど、地域の実情に応じた対応が可能となるとともに、これまで以上に教育委員会の役割と責務が明確化されることとなったところであります。

 教育委員会のあり方につきましては、これまでさまざまな議論がなされておりますが、教育委員会は、教育行政における政治的な中立性、安定性、継続性の確保を図り、地域住民の多様な意向を反映できる合議制による独立執行機関として設置されているものであります。このため、先ほど教育委員長が答弁したとおり、教育委員会制度の意義を十分認識し、今後も地域の実情を十分把握した上で、地域の意向を反映した主体的な教育行政を推進できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の教育予算の確保についてのおただしでありますが、教育費にかかる予算は大きくは維持管理などの経常経費と学校等の建設事業などの投資的な経費に分けられますが、維持管理などの経費につきましては、必要な額を確保しているものと考えております。

 また、学校等建設などの投資的な経費につきましては、財政状況などを勘案し、計画的な整備を図っているところであります。今後とも、子供の安全・安心対策や、確かな学力の育成などの学習重点施策の具現化に向け、教育予算のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、開かれた学校づくりについてのおただしでありますが、各学校では休日、授業参観日や行事の休日開催、ホームページによる学校生活の紹介、地区回覧板等による学校便りの公開、地域人材を活用した学習活動、ボランティアによる読み聞かせなどを行っているところであります。また、学校評議員制度や外部による学校評価などを実施して、地域と一体となった開かれた教育を実践しているところであります。

 次に、学力テストの実施についてのおただしでありますが、本市はこれまで平成17年度から小・中学校の国語、算数、数学、英語について、須賀川市学力実態調査を実施しております。また、福島県は平成17年度、18年度の2カ年、小・中学校の国語、算数(数学)、英語について、福島県学力実態調査を実施したところであります。

 本市におけるこれら各学力テストの取り扱いにつきましては、市・県それぞれの学力テストの調査結果から、本市における各小・中学校の各学年、各教科の学力、学習の状況を把握、分析することにより、教育及び施策の成果と課題を検証し、その改善に努めているところであります。

 また、各学校においては、県及び本市などの結果概要等を参考にして、自校の全体的な状況を把握するとともに、各学校の児童・生徒一人一人の学力の課題を明らかにして、日々の授業の改善につなげているところであります。

 本年度実施されました全国学力学習状況調査は、小学校6年生、国語、算数と、中学校3年、国語、数学の全児童・生徒を対象に実施し、知識に関する問題と活用に関する問題が出題されたところであります。

 小学校の国語A、主として知識については全国及び県平均をやや上回っている。国語B、主として活用についてはおおむね全国及び県平均である。算数A、主として知識については全国及び県平均をやや上回っている。算数B、主として活用については全国平均をやや下回り、県平均をやや上回っている。

 中学校の国語A、主として知識については全国及び県平均をやや上回っている。国語B、主として活用については全国平均をやや上回り、おおむね県平均である。数学A、主として知識については全国及び県平均をやや下回っている。数学B、主として活用については県平均をやや上回り、おおむね全国平均である。

 本市の児童・生徒の調査結果については、全体としてはおおむね全国平均であると考えております。国語、算数、数学ともに知識についてはおおむね理解しているが、知識、技能を活用することに課題があることが明らかになったところであります。

 今後の取り組みとしては、結果から明らかになった各教科の知識に関することについて、さらに理解を深めるとともに、知識、技能を活用する授業のあり方についても調査、研究していく必要があると考えております。さらにこれからも須賀川市学力実態調査の実施及び全国学力学習状況調査への参加を継続していく考えであります。

 今後も全国的な状況との関係において、経年比較を続け、その結果を詳細に分析し、課題を明確にして効果のある授業はどういうものか、学力を左右する業務、生活習慣等はどういうものか、改善のための具体策を確認しながら、児童・生徒一人ひとりの学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 5点目の特別支援教育についてのおただしでありますが、特別支援教育支援員を幼児、児童・生徒の状況に応じて今年度は希望したすべての幼稚園、小・中学校に20名を配置したところであります。勤務時間は1日4時間以内、週20時間未満を原則とし、具体的には各校で勤務時間と活用方法を設定しているところであります。

 障害の状況に応じ、生活介助や学習サポートとして活用しており、成果としては、障害により起こる突発的な行動へ対応できること、子供一人一人の能力に応じた個別の指導ができること、集団活動を学ぶために通常学級の子供たちとの交流学習へ参加しやすいことなどが挙げられます。

 課題といたしましては、支援員の専門性の向上を図ること、現在の勤務条件では、運動会や修学旅行などの1日行事における支援が難しいことなどが挙げられます。来年度の取り組みといたしましては、特別支援教育支援員の研修の場を設けること、学校現場が活用しやすく、効果的な支援が可能となる勤務の弾力的な運用について検討することとしております。

 6点目の教員の多忙化問題についてのおただしでありますが、教員の勤務実態については、文部科学省が平成18年度に全国の教員を抽出して勤務実態調査を実施しており、その結果からは小学校の教員の場合、勤務日における1日平均残業時間量は1年を通して約1時間30分から2時間、中学校の教員の場合は2時間10分から2時間30分となっており、本市の教員の勤務実態もほぼ同じくらいではないかと推察しております。

 教員は毎日の授業に加え、諸会議、校務分掌の仕事、教材研究、部活動、生徒指導等の業務を担っていることから、校務分掌の見直し、各種会議の整理統合や行事の精選などが必要であると認識しているところであります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず教育条件の向上を目指す取り組みについてということで、現在国が進めている教育改革について、それぞれ教育委員長、教育長にお話を伺いました。見解は相違していると大変なことですから、2人とも今の行政についてきちんとやっていくということの答弁だったと思いますが、さっき御指摘したように、今、上意下達の教育行政の形骸化などが問題視されていることもございます。より一層さまざまな分野の研究も重ねていただきまして、須賀川での教育行政にしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。実際、問題意識、課題意識がなければ取り組めない課題がたくさんございますので、お願いをします。

 2つ目の教育予算の確保についてでありますが、今、義務教育は無償ということですから、憲法にのっとって、教育基本法が新しくなりましたけれども、そのもとで保護者負担の考え方をどう思っているのかということが課題になろうかと思います。そしてそのことで、学校予算に関する学校での予算の執行が各学校でどのように行われているのか、裁量権の問題もあろうかと思いますけれども、先ほどの暖房費用の補正などについてのところも指摘しましたので、このことについてお伺いをしたいと思います。

 それから、3つ目の開かれた学校づくりについてでありますが、答弁の中でもその取り組みが多々御報告されましたけれども、実際に開かれた学校の取り組みということで、本来学校が行うべきことを親や外部ボランティアなど他人材に頼り過ぎているのではないかという不安もあります。実際問題、そういうお便りを出して、外部からのボランティアを募るということもやられておりますけれども、図書の整理の問題、読み聞かせの問題なども大いにいろいろな人材を活用するのはいいんですけれども、実際に教育行政の中でやらなければいけないことまで手を広げてしまってはという感があります。

 また、逆に外部の声を聞くために、学校独自にさまざまな調査やアンケートがふえている、そのことに対してまたそのことをきちんと精査しなければならないということもありますから、今、学校は開かれた学校ということで振り回されている様子がありますが、このことについて教育委員会としてはどのように考えているか伺います。

 4つ目の学力テストの問題ですが、親の負担、大変心配ですが、いかがでしょうか。また、学力テストを受ける生徒の精神的重圧や先生方の負担もあると考えますが、そのことについてお伺いをします。学力テストは、学校の序列化を行うのではないか、一人一人の力をつけていくということに使ってほしいと思いますが、どのようにこの結果を使っていくのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、特別支援についてですが、地方交付税の中に盛り込まれた支援員の財政ですけれども、国が財政措置をしていても、配分するのは教育委員会ですから、それを受けて今後支援員の配置をどう生かしていくのかについてお伺いをいたします。

 6つ目の教員の多忙化問題ですが、不要不急の仕事など、事務事業の削減のために教育委員会や各学校で努力すべき点、改善すべき点があればお話しください。

 特に、部活動のかかわりの改善も必要だと思います。専門家を置くなど、一中の事故があって以来、私はそういう思いをしておりますが、現在教育委員会の考えについてお伺いをし、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 2点目の教育予算の確保についてのおただしでありますが、保護者負担につきましては、学校標準運営費に関する基準を定め、市費と区別しているところでありますが、学校運営に係る保護者負担の経費の主なものとしては、1つとして、児童・生徒個人がみずから占有使用しこれに要する経費、2つとして、児童・生徒の通学に要する経費、3つとして、児童・生徒の給食に要する経費のうち直接材料費、4つとして、学校行事または対外行事に要する経費の全部または一部などであります。

 また、予算執行に係る学校での裁量権につきましては、学校管理経費の多くを平等割、学級数割、児童・生徒数割、実績割などを勘案しながら学校に予算配当しており、その執行については原則学校の裁量に任せております。

 3点目の開かれた学校づくりについてのおただしでありますが、開かれた学校とは、学校での取り組みを広く保護者や地域住民に理解していただき、学校外部の声にも耳を傾けながら、学校と家庭、地域が協力連携して、児童・生徒を健全に育成することが趣旨であり、各学校がこの趣旨のもとで本来の教育の目的を見失うことなく、適切に実行すべきものであると考えております。また、開かれた学校の取り組みの中で、外部人材の協力を得る場合は、児童・生徒などの個人情報が漏洩することのないように、十分配慮する必要があると考えております。

 4点目の学力テストの実施についてのおただしでありますが、国・県及び市の学力テストの個人負担はありません。本市で実施している学力テストは児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析し、児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげる目的で実施するものであります。実施に当たりましては、なるべく負担がかからないように、今後も配慮していきたいと考えております。

 テスト結果の使い方につきましては、安易に数値だけが取り上げられたり、序列化とならないように考えております。また、テスト結果については分析を行い、課題を明確にして、児童・生徒一人一人の学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 5点目の特別支援教育についてのおただしでありますが、小・中学校への特別支援教育支援員の配置につきましては、国の交付税措置がなされているところであります。教育委員会といたしましては、特別支援教育の充実を平成20年度の重点事業として位置づけており、各幼稚園、小・中学校の状況に応じた支援員の配置を図っていく考えであります。

 6点目の教員の多忙化問題についてのおただしでありますが、教員の多忙化を解消するための切り口としては、人員をふやす、業務量を減らす、内容、質を合理化するなどが考えられるところであります。学校では、現在行われているさまざまな会議のやり方の見直し、教員個々の業務の平準化、校務分掌の整理、統合等を考えていく必要があると考えております。

 教育委員会といたしましては、教員の負担過重とならないよう、勤務時間の適正な管理及び服務の適正化について指導してきているところでありますが、さらに人的支援、研修の見直し、文書処理の簡略化等に努めてまいりたいと考えております。

 部活動の外部指導者につきましては、現在中学校3校、7部活動、7名であります。主に技術の向上や安全確保、部活動の活性化を目的としたものであります。今後、部活動の外部指導者については、教職員の勤務体制の改善という観点から、学校の実情を勘案し、必要に応じて導入していく方向で各学校の理解を求めていきたいと考えております。以上です。



○議長(大越彰) 残り時間が3分となっておりますので、時間内にまとめてください。



◆14番(丸本由美子) では、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、2点目の教育予算の確保についてでありますが、今、日本の教育水準が世界的に見て最低水準になっています。子供たちに対する格差のない教育予算の確保について、教育委員会の考え方を伺いたいと思います。

 例えば、本年、特色ある学校づくりサポート事業ということで予算配分がされましたが、手を挙げた学校だけ予算を配分する。他の学校は配分しないというのでは、子供たちに対して教育の平等な機会が与えられたとはいえない状況になってしまうのではないでしょうか、御意見をお聞かせください。

 それから、3点目の開かれた学校づくりについてでありますが、ここでは要望させていただきます。自主性の名のもとに、何をやってもいいというのでは学校本来の役割さえ見失うのではないでしょうか。教育は子供が主人公であり、教育を施す者の支配的機能ではなく、子供の学習する権利をしっかりと責務として行っていただくことを要望いたします。

 4つ目の学力テストの実施についてでありますが、ぜひ一大競争に使われることのないように気をつけていただくことをお願い申し上げます。

 5つ目の特別支援教育についてでありますが、ぜひ予算の確保をしっかりとしていただいて、次年度につなげていただきたいこと、お願い申し上げます。

 最後に、6つ目の教員の多忙化問題ですが、ぜひ改善をするように努力をお願いしたいと思います。実態をしっかりとつかんでください。

 最後になりますが、国の進める教育改革への弊害が吹き荒れています。子供の成長を願う立場から、ぜひ本市の教育委員会には一人一人を大切にする教育、憲法に基づいた教育を行っていただくことを切に願い、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 2点目の教育予算の確保についてのおただしでありますが、学校教育予算につきましては、各学校からの要望等の把握に努め、精査、計上しているところであります。

 また、予算を学校に配当する場合は、平等割、学級数割、児童・生徒数割、実績割などを勘案し、各学校の実情に応じて配当しているところであります。今後も各学校の実情に応じた配当はもとより、学校独自の授業に取り組む際にも積極的に支援してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後 1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、27番、高橋秀勝議員。

     (27番 高橋秀勝 登壇)



◆27番(高橋秀勝) 27番、高橋であります。通告に基づきまして、質問をいたします。

 月日がたつのは早いものでございまして、一般質問は7年8カ月ぶりとなります。緊張しておりますが、のれんに腕押しとならぬよう頑張りたいと思います。多少思いが過ぎるかもしれませんが、まかぬ種は生えぬという言葉がありますが、久しぶりのため、若干それが過ぎるかもしれませんので、できる限り再質問程度で対応したいと考えております。したがって、当局の意のある御答弁をお願いいたします。

 日銀によりますと、我が国の経済情勢は民間企業における企業収益は回復し、設備投資も増加傾向にあり穏やかに改善しておるということでありますが、地方においてはまだまだ景気回復を実感としては感じられず、依然として厳しい状況であると思われます。

 今、自治体を取り巻く環境も地方分権への対応や少子高齢化の進展、それと財政の転換期や市民要望の多様化など、大きく変化をしております。特に地方分権については、これからは地方が自己決定、自己責任のもと、より地域の実情に合った事業を展開していく時代ですが、そのためには、市民がまちづくりに参画できる仕組みづくりや、市職員の意識改革が必要であると考えます。また、急速に進展する少子高齢化については、財政負担の増大や地域活力の低下ばかりではなく、市民生活全般に影響を与えるわけでありますので、行政、地域、家庭が役割を分担しながら、安心して子供を産み育てる環境や高齢者一人一人が生きがいを持って健康に生活できる市政をつくる必要があります。

 しかし、最終的にはこれらを進める上で最も大切なのは、やはり市長が常に申し上げているとおり、市民との協働のまちづくりではないでしょうか。つまり市民と行政が役割と責任をしっかりと担い合い、お互いの能力を発揮しながら、課題に向け連携、努力することであると考えます。そういう観点から、これより大きく5点にわたり質問をさせていただきます。

 それでは、まず最初の大きな1番目の財政対策についてであります。新聞報道によれば、福島県の本年度予算においては97億円の歳入不足が続いているとのことであり、来年度予算においても520億円程度の財源が不足すると報道されたところであります。本市においては、合併に伴う新生すかがわ2007の取り組みや、合わせて行った行財政改革の取り組みなどにより、健全財政の運営に進められていることと考えます。

 国は、三位一体の改革により平成16年度から18年度までの3年間におきまして、国庫補助金、負担金改革は4.7兆円、これに伴う財源移譲は3兆円、地方交付税改革は5.1兆円の削減が行われたと言われております。しかし現状は、税源移譲も余り進まず、地方の自由という面では高まったとは思えません。定率減税廃止によると地方の収入増は地方譲与税で引かれ、国だけが収入増といったようにも見られます。

 それに昨年12月成立の地方分権推進法においても、財源移譲は明確にされておりません。三位一体の改革によって、受ける影響が自治体の規模や財政力によって違いが出るようになっては困るわけで、そうなっては、都市と地方の格差を拡大させるだけであります。そういう意味合いからいたしまして、真の地方分権社会に向け魅力ある地方自治をつくるその財政対策を考えたとき、地方交付税の位置づけは重要であります。

 したがって、地方交付税の拡大などの改革について、国・政府に強く働きかけるべきであると思いますが、県市長会の会長、さらには全国市長会副会長の立場でもある相楽市長にこの点についてのお考えをまず伺いたいと思います。

 次に、2点目は、地方経済はなかなか上向かない中で、建設業界等は公共事業が減って、苦しい経営状況と思われます。そこで、市全般の公共事業と一般単独事業の事業費の推移について伺います。具体的には、予算と決算ベースで17年度からについてであります。それと地域経済の活性化を維持していく上から、これらの維持状況に対し、今後の対応など、市としてどのように考えているのか、合わせてお伺いをいたします。

 3点目は、普通交付税についてであります。基準財政収入額と需要額、その差を埋めるものが交付税だと理解しておりますが、現在、新年度予算については編成作業を進められていると思いますが、主たる一般財源である地方交付税のうち、今後5年くらいの普通交付税の見通しについてお伺いをいたします。

 最後に、厳しい財政運営を市民によりわかりやすく公表する一つとして、総務省で示している貸借対照表などの公会計改革への取り組みでありますが、これについて本市はこれまでバランスシートや行政コストなどを一部についてしか対応しておりませんでしたが、このたび12月の市の広報でこれが対応されたことにより、あえて細部の質問はいたしませんが、1つだけ去る10月の新聞等に掲載をされました基準モデルと総務省方式の改定モデルの取り組みに対し、これら対応の考えについてお伺いをいたしたいと思います。

 以上で1番目の1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず財政対策のうち、地方交付税交付金についての働きかけのおただしでございますが、まず地方交付税交付金の動向を申し上げますというと、御案内のとおり、三位一体改革によりまして、ただいま御質問のとおりの状態になっていまして、6兆8,000億円ほど減少しているという実態があります。

 本市を例にとりますというと、この地方交付税交付金の一番多かったときは平成11年でありまして、そのときが89億7,289万5,000円でございました。現在の地方交付税交付金の額は60億9,428万4,000円でございますので、これらをそのまま差し引くということになりますと、28億7,800万円余の減ということになってございます。

 ただ、御案内のとおり臨時財政対策債というのを発行できることになっておりまして、これは後年度地方交付税で面倒見るということになってございますが、どうもそれも信用できないという面もございます。ですから、自治体によりましては、臨時対策債等については独自にその動きを見て、その範囲内で納めるという自治体もあるようでございますが、そういうものを含めましても約20億円減という状況になってございまして、これはこのままの状態ですと、地方財政は大変な状態になるということから、福島県市長会、それから東北市長会、全国市長会等におきましても特別決議をいたしまして、国の方に陳情要望等を行っているところでありますが、その陳情要望の内容でございますが、1つはもうこれ以上削減されることはあってはならないということで、地方交付税財源の確保ということが第1番目でありますが、2点目は地方交付税交付金の額の回復ですね。以前のように回復してほしいと。それから3つ目は、増額してほしいと、この3点から国の方に要望してきているところでございます。

 ただ、8月に公表されました20年度の地方交付税交付金につきましては、対前年度4.2%減の14兆5,623億円ということになっておりますので、20年度の交付税も当市におきましては、さらに減額が見越されているところであります。

 それから、普通会計におけます建設関係ですね。公共事業、単独とそれから補助事業でございますが、御案内のとおり、当初予算はなかなか歳入の見積もりというのがきちんとできないという面がありまして、どちらかというと控え目に算定しております。しかしながら、その後必要なものについては整備をしなくてはいけない、あるいはまた国庫補助金等については後から補助制度がついてくるということがありますので、決算ベースになりますというとある程度の金額が確保されているわけでありますが、まずは17年度を見ますというと、普通会計のうち普通建設事業費でございますが27億4,800万円ほどでございます。このうち国庫補助関係が11億3,000万円、単独事業が16億1,800万円となっております。これを決算ベースで見ますというと、普通建設事業費が40億9,400万円、ですからかなりふえているわけでありますが、うち補助事業関係ですね。これが10億7,500万円、単独事業関係が30億1,900万円となっております。

 18年度でございますが、当初予算は普通建設事業費で26億9,800万円、補助事業関係がそのうち3億200万円、単独関係が23億9,600万円ということでございます。

 19年度については、普通建設事業費でございますが21億1,300万円、これはいろいろ福祉センターとかがなくなったということから大分減っております。うち補助事業関係が2億8,400万円、単独事業が18億2,900万円でございます。

 これをずっと総合いたしますと大体30億円から、あるいは目的別に見ていきますというと、例えば公共事業というのは土木関係だけでなくて、教育委員会とか、いろいろそういうものがありますから、それを義務的経費とか投資的経費だとか、その他に分類いたしますというと、災害復旧等も含めまして、投資的経費というのは大体40億円をずっと維持されているという状況にあります。大体総予算の15%程度ということになります。

 それから、普通交付税の見通しについて、5年間の見通し、これはなかなか見通しは難しいんですね。国も借金だらけでございますし、また減税対策債、あるいは財政対策債等がどのぐらい見ていただけるかということもあって、大変難しい状況にありますが、増加する傾向というのは余り期待できないのではないかと思っていますが、ただ、事務的にこれらを試算いたしますというと、臨財債等を含めまして20年度で66億3,500万円、21年度が63億7,900万円、それから22年度が61億3,400万円とずっと漸減していくと。ただ、今の状況の中での判断でございますので、今、市長会とか、あるいはきのうあたりの新聞を見ますというと、全国知事会等につきましても、予算の獲得に地方交付税交付金の復元増額、これを最大の運動として取り組んでいるという背景がございますので、そこを国がどのように受けとめて地方財政を立て直すかということにかかっていると思っております。

 我々は、国におきましての運動の展開では、地方交付税交付金は地方共有税であると、国税5税から地方へ配分されるわけでありますが、もともと地方の金なんだと、地方共有のお金なんだという認識を持ちまして、現在まで取り組んでいる経過がございます。

 さらにはまた、合併等々の問題があって、国も新しい算定方式、来年20年度も1割程度は人口と面積による配分ということを既に政府方針として示されておりますので、そういったさまざまな状況を勘案して、この歳入見積もりをしていかなければいけないのではないかと考えております。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 4点目の地方会計制度につきましてでございますが、総務省は平成20年度決算に基づいた貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純正味資産変動計算書の4つの財務諸表について、各自治体が原則平成21年度中に作成するよう指導しております。これら財務諸表の作成に当たりましては、現在の自治体の単式決算の数値を組みかえて作成する総務省方式改定モデル、それと発生主義に基づき1件ごとの支出や収入を複式簿記により作成する基準モデル、この2つの方式がございます。

 本市におきましては、総務省方式によりまして、平成11年度決算から取り組んでおり、平成18年度決算におきましては、4つの財務諸表すべてを作成したところでございます。したがいまして、この作成方法を踏襲いたしますと、総務省方式の改定モデルの導入が望ましいものと考えております。

 以上であります。



◆27番(高橋秀勝) 再質問を行います。

 本市の経営資源の骨格となる市税収入については、しばらくは伸びることがないように思われます。今後限られた財源の中で、分権時代に即応し、より足腰の強い本市行政を確立するためには、人件費の削減や管理経費の圧縮などが必要となります。歳出構造の徹底した見直しは必要不可欠なものと考えます。

 また、先ほど答弁をいただきました公共事業や単独事業などの投資的経費の確保がなかなか難しいと思われますが、これらの点を踏まえ、新年度の予算編成に当たり、基本的な市の考えなど方針等について伺いたいと思います。

 なお、地方公会計制度についてでありますが、これはふえ続ける国や地方の借金の状況を考えますと必要なことで、これまでの単年度ベースでの現金主義による予算管理の手法で行われた結果が、どの市町村でも現在の財政危機を招くことになった要因の一つでもあると考えます。

 12月の本市広報を読まさせていただきましたが、早い取り組みに敬意を表します。できれば市民から見て比較、判断などもできるなど、さらにわかりやすい内容に今後鋭意努力、研究をされ、対応していただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 平成20年度の予算編成の考え方でございますが、平成20年度予算編成に当たりましては、普通交付税などの一般財源の確保が厳しいことから、徹底した経常経費の削減、それと1課1廃1新の推進、さらには各種施策を厳選の上、優先度を考慮し、限られた財源を有効かつ重点的に配分してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆27番(高橋秀勝) 市民のよき暮らしをもとに、どうか公共事業と債務のバランスなどをしっかりと図りながら、今後とも財政対策には万全を尽くしていただきたいと考えます。

 次に、2番目の指定管理者制度対策についてであります。

 平成15年の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が本市においても平成16年度から現在まで40の市の施設について導入が図られております。指定管理者方式の移行については、本市の場合は合併とも重なりまして、施設の統廃合や合併後の建設計画などに加え、国からの指針の提示やそしてまた指導も余りなかった中で、管理基準や業務基準、それに条例等においては多少手探りの状況だったのではないか、大変であったであろうと思っているところでございます。

 本制度は、当初多くのメリットが期待されるということでしたが、その反面、営利性と広域性をうまく両立させることをねらった制度ではありますが、しょせん、完全に両立し得るようになるには、取り組みを重ねる中で、独自性を発揮いたしまして、みずから仕組みを改善し、知恵を出してうまく運用するよう考慮することが大切であると考えます。

 先般、社団法人全国公立文化施設協会が文化庁の委託を受けて全国の指定管理者制度を導入している公立施設2,189カ所から回答を得たデータを調べることができました。その結果について、一部を述べますが、指定機関では3年未満が117施設で13%、3年から4年未満が414施設で47%、4年から5年未満が83施設で9.4%、5年から7年未満が260施設で29.5%、7年以上が7施設で0.8%であります。3年から5年未満で過半数の56.4%を占めています。また導入の効果に関しては、63.9%が効果があったと答え、どちらともいえないが29.5%、効果がなかったというのは3.7%であります。

 これに対し、指定管理者側は効果に関して、どちらとも言えないが44.6%で、効果があったは37.5%、効果がなかったは15.7%であります。設置者側と指定管理者側では評価が異なっておりますが、またどちらかというと効果があったと答えた点で、内容を2つに分けて尋ねた結果では、最も多いのが経費の削減で63.9%であり、ついで管理運営体制の効率化の50.8%、経営効率の改善が47.1%と続きます。

 このような状況を踏まえ質問いたしますが、1点目は集客とか経費節減に対する運営の考えに関する点であります。公の施設に単なる集客マシーンではないわけでありますが、指定管理者になれば、このことがすぐに実現できると期待するのはどうなのか、そもそも民間でできることは、自治体が公金を使って手がける必要がないわけでありまして、つまりコストダウンについては、どの自治体も財政難で苦しむ中、時代の潮流でありますが、6月議会の水野議員の質問に対し、当市では導入により約4,000万円が節減できたという答弁でありました。

 しかし、仮にそれが行き過ぎたコストカットだとすれば、それは逆にサービスの低下や将来の事故等につながるおそれもあります。まずこの点について、市の考えをお聞きしたいと思います。

 2点目は、指定期間についてであります。本市の指定期間については、どのような状況かお聞きをいたします。特に5年未満の施設は、全体の中でどの程度あるのかお伺いをいたします。

 先ほどの調査結果からも、私は5年未満は短いのではないだろうかと考えます。民間の場合、先行投資も必要であり、人材の育成にも時間がかかると思います。短か過ぎることは団体であれ、民間企業であり、近視眼的な事業展開せざるを得ないと考えます。

 3つ目は、公募へのたゆまない努力であります。先ほどの調査結果の中では、導入前の期待にしろ、導入後の効果にしろ、公募施設の方が非公募施設より高かったことが浮き彫りになっております。公募により指定管理者とした施設は全体のうちどの程度あるのか、またその主な施設についてお伺いをいたします。

 4つ目は、文化センターなどの文化施設は、公募により対応する施設としては最適と考えますが、文化センターや総合福祉センター、それにコミュニティプラザなどについて、本制度の導入について検討されているのかをお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 指定管理者制度関係の御指摘でございますが、まず初めに、運営に対する基本的な考え方ということでございますが、公の施設において提供されるサービスにつきましては、広く市民が均等にサービスの提供を受けるとともに、安全にかつ安心して施設を利用できることが求められており、これを前提としたコスト計算でなければならないと考えております。

 それから、(2)の指定期間でございますが、指定期間につきましては、一定のチェック期間というか、そういったものが必要ということで期限を設けて指定しておりますが、この5年未満の御指摘でございますが、5年未満の指定期間の施設は、導入施設40施設ございますが、そのうち36施設でございます。

 それから、3点目の公募制でございますが、公募によりました施設は児童クラブ館4館、それから市民温泉、駅前自転車等駐車場、及び芭蕉記念館など10施設でございます。

 次に、4点目の総合福祉センター、文化センター、それからコミュニティプラザ関係での制度導入についての考え方でございますが、総合福祉センターはオープンしてまだ1年に満たないため、年間を通しての維持管理経費などがどの程度になるか確定しておりません。したがいまして、管理につきましては、当面は直営を基本としながら、指定管理者制度導入も考慮し、管理の方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、文化センターですが、文化センターの指定管理者制度の導入についてでございますが、この導入につきまして検討を進めてまいりましたが、芸術・文化の振興や自主事業の水準を維持することなど課題が多いことから、当分の間は現行方式により運営してまいりたいと考えております。

 3つ目のコミュニティプラザですが、現在コミュニティプラザで行っている戸籍の証明等のサービスは市において行う事務とされております。これらの業務を含め、一体的な管理を指定管理者に委託することができないことなどの問題もあり、これらの課題解決とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆27番(高橋秀勝) いろいろ提案させていただきましたが、ただいま答弁をいただきましたが、文化センターなどおただしをいたしました3施設の導入については、対応をしっかりと考えていただきたいと思います。

 また、それぞれ施設には政策目的があるはずでありますが、1期目は減額された予算の中でやり繰りで精いっぱいだったのではないでしょうか。このようなことから、近年自治体の中では、専門機関として学識者や銀行、民間機関などを加えまして、第三者による評価制度機関を設置し、客観的な視点で評価をするシステムに取り組んでいるところがあります。本市においては、これらを設置する考えはないか伺い、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 第三者評価機関に関するおただしでございますが、制度導入後間もないこと、また事業を評価する際において、個々の施設ごとにその基準が違うことなどから、第三者機関設置に関しましては、今後の検討課題と考えてございます。なお、再指定の際におきましては、市民等を加えた審査委員会において事業内容が評価されるものでございます。

 以上です。



◆27番(高橋秀勝) 指定管理者制度はまだまださまざまな問題を抱えていると思います。しかし、同制度は地域をともにつくっていく協働という観点からも、大きく貢献することが期待できます。公の施設とは公的資金を投入した公的なものであり、多数の市民が訪れる共通の財産としての共通のもので、だれにでも開かれている場であるべきであります。

 市は、指定管理者にしたからもうよいという考えはないと思いますが、常に今述べたような観点から、本制度の充実化について一層の促進を図られますよう努めていただきたいと思います。

 次に、3番目の地域振興対策についてであります。まず中心市街地の活性化についてであります。かつて旧中心市街地活性化法に基づき、基本計画やTMO構想を認定いたしました。しかし、成果は中心市街地のさらなる衰退に十分な歯どめをかけることができなかったように思われます。

 この基本計画でありますが、住民のニーズの掌握や目標設定などどうだったのか、事業選定に甘さはなかったか、商業集積なき地区での設定など対象地域が広過ぎたことはなかったか、また調整力、指導力を有する人材はどうだったか、補助金依存が強く、活性化活動の実行が限定的ではなかったか、それに商業者、地権者、商工会議所、市行政の連携不足はなかったか。いま一度これまでのことを踏まえ、現在の状況等から考えてみるというのはどうでしょうか。

 商業者も地権者も会議所も市なども、考えればいろいろと新たなよい形が生まれるかもしれません。私はこれまでの対象を踏まえ、にぎわいや経済活動のもととして、行政がメインとなりできることは、やはり定住化人口をふやす対策ではなかろうかと考えております。

 例えば、共同住宅を建設する事業者向けに補助することや、住宅取得者向けへの補助、住宅と店舗を併設した店舗の整備に対する支援、賃貸住宅への転居者に対する助成などであります。

 加えまして、富山市などで行われております庭の除草や自動車運転の必要のない中心市街地の住みかえを希望する高齢者を支援するために、市が高齢者世帯の持ち家を借り上げ、子育て世代などの若い人たちに転貸をいたしまして、郊外から市街地への住みかえ事業などの取り組みもあります。なお、特に定住化で必要なことは、高齢者にとって暮らしやすいように都市機能の充実や、郊外から住んでみたいと思われるようなまちにしなければということであると思います。そこで、市として中心市街地活性化対策として、これらの点から本格的に定住化対策について取り組む考えはないか伺います。

 続いて、2点目のブランド化対策についてでありますが、合併は一つのまちになることだけでなく、それぞれの地域性を生かしながら、新しい魅力を生み出す可能性を持つという考えもまた大切だと思います。

 かつて平成14年2月に小泉前首相の提案で地域の知的財産としてブランド戦略は地域活性化そのものであるという号令下のもと、知的財産戦略会議というものが設置されました。地域ブランドに関心が高まっている今日、本市においてもこれまで農産物分野において米のぼたん姫や清流米、さらにキュウリを素材とした加工品などブランド化等に取り組んでこられた経緯がございます。地域ブランドは大きく分けて整理いたしますと、まず1つは特定の地域で生産される、ある価値を持った産品や製品であるということであります。

 第2は、そのうちから一定の評価基準を生み出しているものについて、その地域の地名を介して地域ブランドとしていこうというものであります。

 第3は、産品の有無に限らず、地域そのもののブランド性を高めていこうとする試みであります。地域活性化の起爆剤となる地域ブランドは、PRや、そして販売など、戦略を固めて初めて強力なものになるわけで、成功している事例もふえてきております。

 例えば青森では、青森ブランドとして生産や流通関係者を巻き込んだ形で枝豆やキノコやワインなどの特製ブランドを誕生させ、イトーヨーカ堂と連携して首都圏などで知名度を上げつつあります。

 商標権を使った食のまちおこしでは、静岡県富士宮市の焼きそばや、宇都宮市のぎょうざなどが有名であります。また、山口県宇部市や栃木県足利市などでは、産学官連携で販路開拓重視戦略を打ち出し、中小企業の技術力を後押しするために、特許出願費用などを対象に助成を行っております。

 地域資源を上手に利用しながら、地域ブランドを確立いたしまして、差別化を図っていくことでこれらを行政として保護することによって、例えば農産物などは生産者も自信と誇りを持って生産することができ、消費者も産品の品質を信頼し感謝するようになります。

 そこで、商業、企業、農業分野におけるブランド化に対し、現在市として支援事業として取り組んでいるその内容と、今後新たに支援策を考えていないのか、いるとすれば、その内容についてお伺いいたしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 地域振興対策についての質問にお答えをいたします。

 1点目の中心市街地の活性化対策についてでありますが、本市は平成11年3月に商業の活性化のみならず、加速度的に進行いたします高齢化社会やモータリゼーションの進展など、社会環境の変化に的確に対応したまちづくりを基本理念といたしまして、須賀川市中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで本計画に基づきまして、商業の活性化とまちづくりの両面から都市計画街路等の整備やあきない広場、アトリウムの建設、さらには大型空き店舗を活用いたしました総合福祉センターの整備等を着実に推進するとともに、民間活力によります分譲マンションの建設など、官と民がそれぞれ役割分担を図る中で、定住化の促進に向けた条件整備に努めてきたところであります。

 今後も引き続き商工会議所など、関係団体との連携を図るとともに、民間活力の導入を合わせて行いながら、中心市街地エリア内の定住化促進に鋭意努めてまいる考えであります。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ブランド化対策に関する質問にお答えをいたします。

 取り組み状況と新たな考え方でございますけれども、商工業分野につきましては、商工会議所が主体となり特産品等の地域の資源を活用した取り組みとして、地場の素材である江持石の活用、キュウリを食材として名物料理かっぱ麺の開発に対して支援をしてきたところであります。

 また、工業製品等については、商品化への可能性を探る目的で調査、研究を行っております須賀川方部アドホック研究会や財団法人郡山地域テクノポリス推進機構への企業の参加を促すなど、市として連携、支援をしてきたところであります。

 農業分野のブランド化支援策についてでありますが、本市産コシヒカリである岩瀬清流米については、生産組合の活動に対する支援を、ぼたん姫については販売や地産地消推進への取り組みに対し支援しているところであります。

 また、本市特産のキュウリやリンゴ、ナシなどの果樹については、エコファーマー認定取得や県及び市の補助事業を活用した防虫ネット施設の整備や防霜ファン施設の整備、さらにはフェロモン剤導入などの減農薬、減化学肥料栽培の取り組みを支援することにより、消費者が求める安全、安心への付加価値を高めたブランド化を推進しているところであります。

 今後考えているブランド化支援策についてでありますが、現在ブランド化を推進している農産品の一層の高品質化が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆27番(高橋秀勝) 再質問をいたします。

 まず、中心市街地を活性することは多くの分野に影響を与えますし、行政団体、商店などが個々でやるよりみんなで活動すれば大きな効果も生まれます。そのためには行政としても強いリーダーシップが必要でもあると思いますが、中心市街地は長い歴史の中で地域の文化や伝統を育み、各種の機能を培ってきたまちの顔でもあります。空洞化は地域のコミュニティの危機といってもよい状況であります。

 公費を中心市街地に投入することは、他の地域とのバランス論も出てくるかもしれませんが、しかし、中心市街地は市全体のものであり、魅力的なまちは地域イメージも向上いたしまして、さまざまなブランド品等の開発も可能となり、産業の振興にとっても極めて有利なこととなります。

 したがって、公立病院の問題もありますが、中心市街地がどういう状況であれば活性化するかということを改めて整理をいたしまして、現在の体制や事業内容を見直しいたしまして、定住化対策をメインに新たな市の実効ある活性化計画の策定に取り組んではどうかと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。

 また、ブランド化の対策については、中心市街地の活性化や観光、そして企業活性化など産業分野に対しまして創造的なまちづくりの形成と地域住民に大きな勇気と活力を与えていくものと考えます。今後市として、関係者によるブランド化推進を高める戦略的な拠点となり得るような組織として、会や協議会などを設置する考えはないかお伺いをいたしまして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 中心市街地における定住化対策についてでありますが、国におきましては、都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現するため、土地利用規制を定めた都市計画法、周辺地域の生活環境の保持を目的とした大規模小売店舗立地法、さらには中心市街地空洞化に歯どめをかけ活性化を支援する中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法を改正したところでございます。

 特に、昨年8月に改正されました中心市街地活性化法におきましては、計画認定後、数値目標に達しない場合、支援措置を打ち切るなどのペナルティーが課せられることなど、幾つかクリアしなければならない諸条件整備があることから、全国的にも本年9月末現在で18の認定にとどまっている現状にあります。

 本市といたしましても、中心市街地の活性化は商店街の活性化のみならず、環境問題でありますとか、行政コスト、社会資本の有効活用、高齢化対策など多面的な解決策として極めて重要と認識してございまして、定住化促進と一体的なコンパクトシティの形成を図るため、県内他市の状況でありますとか、先進事例を調査しながら基本計画の見直しの可否も含めまして、検討していく考えでございます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ブランド化対策の再質問にお答えをいたします。

 戦略的な拠点となり得るような組織についてでありますが、本市産品のブランド化を推進するため、昨年7月に市やすかがわ岩瀬農業協同組合、須賀川商工会議所をはじめとする7団体で、ブランドすかがわ推進協議会を設立し、県内はもとより首都圏で開催される各種イベントへの参加を通して、本市産品のPRや販路拡大に努めているところであります。

 また、東京都にあるNPO法人ふるさと往来クラブのアンテナショップを活用し、本市の情報発信やイベントとして須賀川の日を開催し、本市の認知度向上に努めているところであります。

 以上です。



◆27番(高橋秀勝) ブランド対策は農業や商業、工業、それに例を挙げますと、長野県小布施町のように産品を離れた地域化等、多様な面からの取り組みがあります。ただいまの答弁では、農業分野を中心とした組織だけはあるがというように聞こえましたが、それ以外、全体を考えた検討推進の拠点となり得るような戦略的な組織のもとで設置してはいかがだろうかと思うところであります。本市の活性化に一層の光を与えるべくしっかりとした戦略を立てて取り組んでいただきたいと思います。

 次は、4番目の廃棄物処理対策についてであります。

 市のごみ処理対策についてでありますが、かつて私は平成11年ごろだったと思いますが、ごみのぽい捨て条例等の制定について提案したことがありましたが、あれから道路などへのぽい捨ては大分減少したように思われます。

 過去においては、「消費は美徳」という時代がありまして、ごみとして処理する側も出たものをいかに適正に処理するかが精いっぱいの状況でありました。その後、減量化、そして現在はリサイクル、再利用の時代となっております。ごみ行政は最も市民生活と密着した仕事であり、自治体の中ではごみ問題を最重要課題として取り組んでいるところも少なくはありません。今や清掃事業は、リサイクル、環境型社会の中でまちづくり事業としての特色を帯び、その役割は大きなものがあります。

 そこで、過去3年間における市のごみ処理量について、可燃物、不燃物、そして全体量とその全体量に対する処理経費の現状についてをお伺いいたします。また、取り組んでいる減量対策についても量及び金額ベースでどの程度の効果を得ているのかについてもお伺いをいたしたいと思います。

 2点目は、PRなど啓発対策についてであります。ごみ処理対策の基本は市民、企業、行政の三位一体の協力によってこそ実現されるものであります。できるだけごみを出さない生活、ルールに従った正しい分別、減量、リサイクルへの協力、これらの原点はやはり市民一人一人のモラルというか、意識の問題であります。

 したがって、市民への正確な情報公開や協力の確保、市民との密接な関係づくりは重要であり、その手段となるPR、啓発等に係る必要経費は惜しむことなくかけるべきと考えます。市では、ごみ処理のPRなど啓発対策としてどのような取り組みをしているかをまず1点目にお伺いをいたしたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の本市のごみ処理状況についてのおただしでございますが、本市の過去3年間におけるごみ処理量と処理費用は、平成16年度が約2万6,800tで4億4,800万円、平成17年度が約2万6,900tで4億4,900万円、平成18年度は約2万6,900tで4億5,800万円となっております。

 また、資源物である缶類や古紙類の売却につきましては、須賀川地方保健環境組合で実施しておりまして、売却量及び売却金額は、平成16年度が約1,300tで1,200万円、平成17年度が約1,500tで1,500万円、平成18年度が約1,700tで1,900万円となっております。

 次に、本市のごみ減量対策とその効果についてのおただしでございますが、ごみ減量対策事業といたしましては、家庭から出る生ごみを自家処理するための電動生ごみ処理器等設置奨励金交付事業や、子供育成会等で資源回収を行った場合に、集団資源回収奨励金交付事業を実施しております。

 これらの効果につきましては、電動生ごみ処理器等設置奨励金が平成16年度から18年度までの過去3カ年間に385件の利用がありましたので、1家族4人で1日1kgの生ごみが処理される場合、年間140tの減量が図られたことになります。

 集団資源回収奨励金は、毎年約70団体が利用されておりますが、過去3カ年に3,033tの回収実績がありました。これは本市の全資源物回収量の約4分の1を占めるものとなっております。

 2つ目の啓発対策についてのおただしでございますが、本市ではごみの減量やリサイクルの促進を図るため、ごみカレンダーや分別一覧表の全戸配布をはじめ、広報すかがわやホームページなどでPR活動を実施しているところであります。

 また、環境教育の一環といたしまして、小学4年生を対象にごみのパンフレットを配布したり、学校や各種団体で出前口座を開催したり、保健委員会連合会の研修事業等を通じて、市民のごみ理解に対する啓発に努めているところであります。

 以上でございます。



◆27番(高橋秀勝) ごみの処理はほとんどが税金で賄われておりますことから、ただいま答弁ありましたように、減量対策も大変なものがあろうかと思います。ごみは市民など排出者の負担意識が生まれにくく、そのため発生抑制やリサイクルの動機づけも働きにくいものがあります。

 そういった背景からお聞きいたしますが、ごみの排出者に応じ環境負荷低減の責を負い、排出者の責任を徹底を図る施策といたしまして、ごみ収集袋の完全指定化であります。既に県内自治体の中では取り組んでいるところもありますが、本市においては、これを取り組む考えはないか伺い、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの再質問にお答えいたします。

 市指定の専用のごみ袋を作成してはどうかのおただしでございますが、本市ではごみの減量と分別促進、収集作業での事故防止、ごみステーションの景観保持を目的に、平成5年8月から可燃ごみの袋を透明、または半透明で材質はポリエチレンなどの規格指定を行っているところであります。

 おただしの専用ごみ袋の製作、販売につきましては、レジ袋などの代用による再利用を妨げることや、購入に当たっての市民の負担増に結びつくことから、現時点では考えておりません。



◆27番(高橋秀勝) ただいまごみ袋の指定は考えていないということでありますが、私はただいま申し上げたことから、今後考えていかなければならない問題だと思っております。

 それというのは、ここ1年、2年でどうしろということではなくて、何年か先には必ずそういった時期がやってくると思います。そういったことから、検討もできないのか再度質問いたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 ただいまの件につきましては、先ほどもお答えいたしましたように現時点では考えておりませんが、他市の状況等を勘案しながら、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。



◆27番(高橋秀勝) 最後の5番目の新しい時代の学校教育についての質問に入らせていただきます。この質問については、先ほどの丸本議員の質問と一部ニュアンスが全く違う角度からの私なりの考えをもって質問させていただきます。

 平成17年10月に中央教育審議会答申という新しい時代の義務教育を創造することが公表されました。かつてそれを目にしたときに、まさに開かれた学校づくりの実現であるという思いを持ちました。

 文部科学省の文教行政も地方や各学校の裁量権を拡大する方向へと大きくかじが切られたという思いを抱きました。これにより、規制改革や地方分権など国の行政改革全般の動きが文教行政にも及び始めたわけで、取り組み次第によっては、それぞれの学校が子供はもちろん、保護者も地域住民も学校への信頼がより高まると考えます。

 答申は、要約すると繰り返すようですが、開かれた学校づくりをということでありますが、これについては月日を刻み、教育界普遍の理念ではないでしょうか。このことにより、本市においても今後の学校としてのグランドデザインを基本的にどのように描くかであります。施設整備も大事でありますが、開かれた学校を目指すということは、教育の複合という課題や教職員の制限等という問題もあると思いますが、教育資源をさらに豊かにする戦略づくりをどうするかということではないかと思います。

 この答申に対し、またただいまの点に対し本市の教育委員会としては、どのような考えをお持ちか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 5点目の新しい時代の学校教育についてでありますが、平成17年10月、中央教育審議会答申の中で、今後の義務教育については、地方自治体や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進め、地域の主体性と創意工夫によって教育の質の向上を図り、子供たちが安心して健やかに育つことができる教育を推進することが提言されたところであります。

 これらは、地域においては実情を踏まえ、地域にふさわしい教育のあり方や教育の地方分権にかかわる具体的な施策等について、住民の意思を反映しながら、適切な教育行政を推進することを求めたもので、いわゆる開かれた学校づくりにも言及したものと考えております。

 教育委員会といたしましては、これらの趣旨実現のために、地域社会の持つ教育力や地域資源、さらには地域住民が有する教育資源を効果的に学校教育に活用し、家庭、地域、関係機関との連携を深めながら、開かれた学校づくりを一層推進すべきであると考えております。



◆27番(高橋秀勝) 再質問をいたします。

 特別支援教育を必要とする子供たちや、シングルペアレントの子供たち、そして食生活のリズムが乱れ、朝食抜きで登校する子供たちなど、学校は今多くの問題を抱えているのではないでしょうか。本答申をもとに考えることがありますが、授業において子供たちの心を豊かにする試みとして、教科においては時として授業を先生ではなく、学校の外の力を借りて行うことも実りが多い場合があります。決して思いつきで依頼してはなりませんが、授業というか、教科の中で地域人材の活用の恒常化について取り組む考えについてお伺いいたします。

 もう一つは、学校ボランティアの創設であります。ボランティアは内と外に分けられますが、内としては教科活動での先生のお手伝いや運動会など学校イベントでのお手伝い、それに図書室での整理などの手伝いがあると思われます。外では花の育て方や社会体験、福祉の体験などがあると思いますが、既に取り組んでいるとすれば別ですが、これに対する本格的な取り組みなどであります。

 学校ボランティアの本格的な創設、取り組みの考えについてお伺いをいたしまして、再質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの27番、高橋秀勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 教科の中で地域人材の活用の恒常化について取り組む考えについてのおただしでありますが、本市の小・中学校においては、県の事業である特別非常勤講師活用制度や市単独のまちの先生活用事業などにより、各教科や道徳、生活科や総合的な学習の時間等において、そのねらいに応じて地域の方々を講師として自分の体験を語っていただいたり、得意な分野において指導していただいたりしているところであります。

 児童・生徒にとっては学校の先生以外の地域の大人から学ぶ貴重な機会であり、より専門的なことを学ぶことのできる機会でもあります。こうした体験的な活動を取り入れることによって、学んだ知識がより確かに定着すると言われており、児童・生徒の学習にとっては効果的であると考えております。こうしたことから、今後も各学校が地域の人材の活用について積極的に取り組んでいくことができるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校ボランティアの本格的な創設、取り組みの考え方についてのおただしでありますが、学校支援ボランティアは学校の教育活動について地域の教育力を生かすため、保護者、地域人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする活動であり、独自に制度をつくって活用している市町村もございます。

 また、国も平成20年度予算で地域に学校を支援するボランティア本部をつくる事業を盛り込む方向で検討に入ったとの報道があったばかりであります。本市においても、学校を支援していくために、地域の人材を活用していくことは開かれた学校づくり、地域人材の活躍の場の提供といった視点からも大切なことだと認識しております。

 現在、教育委員会で行っている人材活用事業では、400人がボランティアの登録をしており、この中には各学校でボランティアとして活動している人が含まれており、この人材活用事業が学校支援ボランティアとして活用できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。



◆27番(高橋秀勝) 子供たちがいろいろな人たちの触れ合いにより、人間のすばらしさ、職の重要さ、そして自然の尊さなどを感ずることができれば、何よりも不登校やいじめ問題などの課題も低下していくことにつながってくると考えるわけであります。

 地域に開かれた学校づくりにみんなで取り組んでいくことが、真の教育改革の達成につながると考えます。どうか本答申の実現づくりについて、一層の努力をお願いいたします。

 最後に、将来にわたって安全で安心に暮らすことができ、須賀川に生まれ、そして育ち、住んでよかったとだれもが思うような元気で魅力的なまちづくりを市民と市行政が互いに知恵を出し合い、ともに汗を流し、そして協働して一歩一歩着実に一層進められ、実現されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、12番、佐藤暸二議員。

     (12番 佐藤暸二 登壇)



◆12番(佐藤暸二) 平成19年12月定例会に当たり、さきに通告した3件について一般質問を行います。

 2007年流行語大賞に「どげんかせんといかん」という流行語が受賞されました。宮崎県の東国原知事の発言ですが、これは知事の立候補以降、マスコミ報道により日ごろの知事の活動が全国に情報が伝わったからであり、政治に対し不信を抱いている方が理解、同調できる方が多くいたからではないかと考えます。また、都市と地方の地域間格差など、不公平感や勝ち組、負け組の格差に対し不快感を覚えていたため、国民の多くが評価したのではないか考えます。

 ほかに、ハニカミ王子という流行語があわせて受賞されました。アマチュアゴルフの石川遼君です。さわやかな青年の姿勢と言葉使い、そして若いのに実力がある、久々にすばらしい青年があらわれたと国民に評価を受けたのではないかと思います。特にことしは、スポーツの話題において対照的な問題を提起した事柄があったため、より評価が認められたのではないかと考えます。

 今回の流行語の言葉を聞くと、誠実、そして再生を求め、正統派のリーダーを求めている国民がふえてきたのではないかと感じます。その点、本市における相楽市長の市政はそのものであると改めて感じたところであります。

 ことしは参議院選挙があり、その結果によりねじれ国会と言われております。ここ数年、与党は小さな政府への方向性を推し進めていましたが、最近は見直しを進めているようです。地方の現状を考えると、必要な方向性であると思います。ただ、地方にできることは地方にと説明しておきながら、まだまだ中央の権限は地方に移譲せず、また新たな政策の提案によってこの場を乗り切るような状況をしているのではないかと心配しております。

 もうそろそろ主権は国民に任せていただいて、政党の方針は信念を持って訴えていただくことがよりよい政治に一歩でも近づくのではないかと思っております。

 地方自治体の行政は地域に身近であり、より現実を処理しなければならない役割を持っております。その自治体独自の政策実現に向けていける財政支援を提供するだけで、国はその調整をじっと見守ってほしいと思っております。

 今回、通告した3件については、住民がどのように協働できるか、またよりかかわり合うにはどのように進めるべきかを伺う点と、今後少子化により自然人口減を考えると、若者の定着を真剣に考えていかなければ地域が衰退してしまうのではないかと心配しておりますことから、雇用の確保の点から新たな政策の提案がないかを思い、今回伺うものです。

 そして、政策・事業全般にわたり、今後の本市の方針がいかなる方向性に行くべきかを伺うため、質問をいたします。

 そこで件名1、市民参画の推進についてお伺いいたします。新生すかがわ2007、須賀川市総合計画の中にあります、市民力主役のまちづくりの市民参画の推進をもとに質問いたします。

 まず、その中の市民の市政参画の推進において、市民懇談会や市民提案制度、そして移動市長室の成果及び審議会の必要性については、市民の意向を反映するには何をなすべきかを考え、また開かれた市政に何が必要かを確認するためであります。それにはしっかりとした情報公開はもちろんでありますが、最終的には市民によるまちづくりが実現できることを望んでおります。ほかにコミュニティの推進として、自治会の現状を伺い、自治体組織の運営や地域コミュニティ活動に対する支援体制をさらに充実が必要であると考え、お聞きするものであります。

 ほかに、交流の推進については、新たなる交流人口をふやすには何が必要か伺いたいからであります。まず(1)今年度の市民懇談会及び市民提案制度の内容についてお伺いします。平成19年度における市民懇談会の開催回数、参加者数、質問、要望件数(実現件数を含む)についてお伺いいたします。また、市民提案制度の内容と提案件数(実現件数を含む)についてお伺いいたします。

 (2)移動市長室の成果についてお伺いいたします。本年4月から各支所において移動市長室を実施しているが、その成果、すなわち件数、主な内容、意見等を踏まえた改善点等についてお伺いをいたします。また、今後移動市長室を活用し、地域の各種団体等、例えば子育てサークル、介護保険団体、青少年健全育成団体、ボランティア団体、PTAなどとのテーマを設定した意見交換等を実施してはどうかお伺いいたします。

 (3)審議会の役割と必要性についてお伺いいたします。現時点において、本市が設置している審議会について、件数とその主なものについてお伺いいたします。また、その審議会の必要性と担ってきた役割についてお伺いいたします。

 (4)自治会の現状についてお伺いいたします。本市の自治会の数及び戸数についてお伺いいたします。また、自治会の運営について問題や苦情等がないかお伺いいたします。

 (5)交流の推進について、Uターン、Jターン、Iターンなどの都市部から本市へ居住を希望する人や2地域居住などの新たな交流人口をふやすためには、積極的にPRをする必要があると考えるが、市では今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 以上、件名1、市民参画の推進について、5項目にわたり質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず市民参画の推進の中で市民懇談会、それから市民提案制度等についての、言ってみれば実績のおただしでございますが、この市民懇談会、市民提案制度ともいわゆる市民との対話の市政を実施していくという観点から開催しているわけでありますが、毎年開催をしております。

 今年度でございますが、東部と西部を対象にいたしまして、26地区で開催いたしまして、参加人数は744人でございました。出された要望件数の総件数でございますが、217件でございますが、その大部分は市道、それから県道、いわゆる生活インフラ関係ですね。これが非常に多くございました。中でも県道等については、歩道の設置、それから側溝の整備、こういうものが多くございました。

 市道につきましては、新設さらには鋪装、また拡幅改良が主な内容でございましたが、そのほか公立病院はいつごろ建設されるんですかということもございました。

 あるいは特徴的なことは、生活保護関係でございますが、一生懸命働いても生活保護相当の給料が得られないという現状は一体制度が悪いのか、あるいは経済社会が悪いのか、やはり働く意欲を高められるような環境の整備、こういうものもやっていただけないでしょうかということが主なものでございました。

 それから、このうちその会場で回答しまして、了承を得た件数は142件です。それから即時対応できると判断いたしまして、その後実施いたしましたのが29件、補正予算等に計上したものが4件、次年度以降予定としたものが42件ほどございました。

 市民提案制度でございますが、これは平成19年11月末まででございますが、120件ございました。これは福祉関係とかごみ関係ですね。あるいは地域づくり関係、こういったものが主でございました。いずれも市民生活と密着した、そういう課題が多く寄せられているというのが現状でございます。

 移動市長室の件でございますが、今回平成19年4月1日から実施してきたわけでありますが、長沼地区で8回、それから岩瀬地区で9回実施いたしました。面談関係でございますが、長沼地区は14件、34人、岩瀬地区は15件、34人となっております。

 これは職員が入らないで市長と地域住民が直接対話しているということがありまして、本当は全部記録しておけばよかったわけですが、私の記憶のだけ申し上げますというと、非常にいい意見がたくさん寄せられております。例えば、こども園の開設に伴いまして、現在の保育所が空き家になる。そういうものを地産地消の開発の拠点として使わせていただけないですかと、これは女性のグループでございました。

 それから、人事異動によりまして、言ってみれば専門にやっていた方が急に異動させられて組織そのものが機能しないといいますか、今まで持っていた知識、たくさん長年経験していて持っていたものが、途端に人事異動になりまして元に戻ったということがございました。

 さらには、まちづくり関係ですね。ふるさとづくり関係、それから審議会の皆さんが審議会で出されてきた事項、こういうことについての要望等もございました。

 私から見れば、移動市長室というのは、意外な面でさまざまな意見がそこで聞かれましたので、大変有効な発案だったと思っております。

 それから、各種団体との話し合いでございますが、これは何もお断りする理由は何もないので、既に各団体、土地改良区の皆さんであるとか、生活改善グループの皆さんであるとか、あるいはまちづくり推進委員会の皆さんであるとか、そういう方々と集団で、もちろん代表者でございましたので、3名、4名の世界でありますが、もしそういうふうな希望があれば時間を割いて意見交換をしてまいりたいと考えてございます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 3点目の審議会の役割関係の御質問でございますが、その設置件数等でございます。平成19年4月1日現在で56組織設置しております。その内訳になりますが、法律に基づくもの、須賀川市防災会議、国民健康保険運営協議会、須賀川市介護認定審査会、土地区画整理審議会など11件、次、条例に基づくものといたしましては須賀川市特別職報酬等審議会、須賀川市都市計画審議会、須賀川市男女共同参画審議会、須賀川市水道事業経営審議会など21件であります。

 それから、要綱等に基づくものといたしましては、須賀川市行財政改革懇談会、須賀川市要保護児童対策地域協議会、須賀川市防犯灯設置委員会、須賀川市立小・中学校通学区域審議会など24件となってございます。

 それから、審議会の必要性等でございますが、これらの審議会はそれぞれの政策決定過程におきまして専門的な知識の導入を図ったり、市民の意見を反映させるために設置されたものでございまして、その中で出された意見等が市政の方向性を決定する際に一定の役割を担ってきたということでございます。

 以上であります。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 4点目の自治会の現状についてのおただしでございますが、現在、自治会、これは町内会や行政区の数でございますが、須賀川地区81、長沼地区15、岩瀬地区21の計117であります。

 加入世帯数は各自治会ごとにさまざまでありまして、住宅密集地の市街地ほど世帯数は多くなっている傾向にあります。最も多いのは西川区で1,500世帯であります。最も少ないのが東山第2区の16世帯であり、平均いたしますと1自治会当たり182世帯となっております。

 次に、自治会の運営、問題及び苦情等についてのおただしでございますが、現在のところは特に聞いておりません。

 以上であります。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 5点目の交流の推進についてでありますが、都市部から本市への定住でありますとか、2地域居住など、新たな交流人口の増加につきましては、人口減少社会へ移行していく中で、消費活動を活発化させ、固定資産税や市民税等の税収が増加するなどの経済効果も大きいことから、時代の流れに即した重要な取り組みであると認識しております。

 現在、市や県のホームページを通しての情報提供や、首都圏におけるアンテナショップを利用してのPR、さらには牡丹園やナシ刈りといった地元地域資源を活用した住宅地バスツアーなどを積極的に行っているところであります。

 しかしながら、一方におきましては、生産年齢の世代においては、雇用受け皿問題、団塊の世代以上におきましては、将来的な医療費や介護費用の増加などの問題等が想定されることや、地元の受け入れ態勢の整備など、解決すべき課題もありますことから、当面はながぬまニュータウン、宮の杜ニュータウン、虹の台など市が整備いたしました宅地の販売促進を通しての取り組みを優先的に進めていく考えでございます。



◆12番(佐藤暸二) 市民参画の推進について再質問いたします。

 (1)今年度の市民懇談会及び市民提案制度の内容についてでありますけれども、先ほど市長からるる説明がございました。それぞれ説明された内容について、市民懇談会及び市民提案制度の成果はどうであったか、お伺いをいたします。

 (2)の移動市長室の成果についてお伺いいたします。ことし4月から始めたということで、大分いろいろな意見が出て成果があったということであります。今後も続けていただきたいなと思っております。ところで、現在は移動市長室等を通じて市長が定期的に支所に出かけておりますが、支所の組織の考え方についてお伺いをいたします。

 (3)審議会の役割と必要性についてでありますけれども、この件につきましては、先ほど必要性と役割の精査については、市民の要求を照らし合わせ、今後しっかりと私としては議論すべきと考えております。なお、今回この質問項目を質問いたしましたのは、これは市長当局が諮問して行われた条例上の審議会の答申につきましては、検討の後に議会へ議案として提案されている内容だと思っております。

 この審議会は、市民の意向が反映されたもののごとく、また私たちにとってみれば何かにしきの御旗のごとく取り扱われてしまいまして、議論がはばかれるような状況に感じてしまったものですから、私たち議員といたしましては、同じく市民の代弁者でありますので、今後の審議会の設定、答申につきましては、しっかりと議論ができるような状況、すなわち期間、審議の内容が検討いただければなと思って、この質問に立っております。この質問につきましては了解をいたしました。

 (4)の自治会の現状についてでありますけれども、先ほどそれぞれの地区の世帯数を伺いまして、一番多いところで西川地区が1,500世帯、最少で東山第2区が16世帯ということで、平均が自治体で182世帯という形でありますけれども、この自治会の世帯数の均衡を図るために、今後組織の統廃合や分割をする考えがあるか、お伺いをいたします。

 (5)の交流の推進につきましては、これはそれぞれの議員の方々が常に質問されている内容でありますので、今後とも状況を分析しながら、積極的に取り組めるような交流人口の増進に努めていただきたいと思っております。この項目の再質問はありません。

 以上、この件名1、市民参画の推進について、3項目について再質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、今年度の市民懇談会及び市民提案制度の成果についてでありますが、市民懇談会や市民提案制度は市民の声を市政に反映させるために実施しているものでありますが、近年増加しております多重債務者を対象とした無料相談会の実施、さらには妊産婦健診の健診回数の増加など、市民の声をきっかけに実現した施策も多くございます。なお、生活道路の維持、修繕など実現可能なものにつきましては、順次実施しているところであります。

 次に、支所組織に対する考え方についてでありますが、支所の組織体制につきましては、合併後の住民サービスが低下しないよう十分配慮するとともに、行財政改革の観点から簡素で効率的な組織体制を目指し、本年4月からそれぞれ7課体制から4課体制へと改め、1課当たりの人員がふえたことによるスケールメリットを生かし、効率的な行政サービスを提供できるような体制にしたところでございます。

 以上であります。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 再質問にお答えいたします。

 4点目の自治会の現状についての中で、今後組織の統廃合や分割の考えはあるのかのおただしでございますが、自治会の規模は加入世帯数などにより大きな違いがありますが、自治会は歴史的に古くからその地域に根差した伝統文化や数多くの各種行事などを通して、現在まで培ってきました独特の地域性があるなど、その対応はさまざまで複雑多様化してきていることから、市では現在のところ、町内会、行政区、同じでございます。統廃合、分割は考えておりません。

 以上でございます。



◆12番(佐藤暸二) 再々質問を行います。

 1番目の今年度の市民懇談会及び市民提案制度の内容についてでありますが、それぞれに成果があったということであります。

 そこで市民提案制度についてお伺いします。この市民提案制度を広く市民に周知して応募してもらうために、その制度に対してポイント制や表彰制度を導入してはどうかという考えがあります。その点についてお伺いをいたします。

 次に、(2)移動市長室の成果についてであります。支所組織の考えを伺いました。今後支所組織を再編する考えか、改めてお伺いをいたします。

 (4)自治会の現状につきましては、先ほど市では現在統廃合、分割は考えていないようですが、今後は地区の責任者に不公平感や負担感の生じないように、そして自治会の運営に支障を来さないようによろしくお願いをいたします。この項目は了解をいたします。

 2項目について再々質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えをいたします。

 1点目はポイント制や表彰制度導入の考え方についてでありますが、市民提案制度は平成10年から実施され、平成18年度末までに1,800件を超える提案、意見、要望などが出されているところであり、市民の皆様にはおおむね周知されていると認識しております。なお、提案のありましたポイント制や表彰制度の導入につきましては、制度の趣旨等から現在のところ考えてございません。

 次に、支所組織再編の考え方についてでありますが、支所組織の再編につきましては、行財政改革実施計画に基づく組織機構の見直しにおいて、今後全庁的に簡素で効率的な組織体制の構築を推進していく中で、支所組織がどうあるべきかも含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後3時09分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時19分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。



◆12番(佐藤暸二) 先ほどの回答の中で、今年度の市民懇談会及び市民提案制度の内容につきましては、市民提案制度をより充実させ、市民の参画を促しながら、まちづくりの一役を担っていただきたいと思っております。また、移動市長室の成果について、先ほど市長公室長の方から「検討」という言葉をいただきましたけれども、今回、支所の一部再編の方向性がありますけれども、地域の実情を十分に検討していただいて、今後とも支所の充実をお願いするものであります。

 次に、件名2、産業振興の促進についてお伺いをいたします。

 (1)地元企業の現状と今後の対策についてであります。今回は、地元の建設関係企業のうち、公共工事を請け負っている企業の現状について伺うものであります。

 現状、公共工事を取り巻く環境は厳しさを増しております。小泉政権の平成14年度の予算で公共事業費は前年度比約10%も削られました。その後も削減が続き、来年度予算も3%削減を維持するとのことであり、公共事業費の水準は10年前の半分以下になってしまいました。地域経済を担ってきた建設関係企業の不況感が感じられており、急激な雇用不安及び企業継続の不安が出てまいりました。

 そこで、入札状況についてお伺いいたします。予定価格250万円以上の公共工事において、平成18年度及び平成19年度4月から7月までと、平成19年度8月から11月までの指名競争入札、一般競争入札の平均落札率をお伺いいたします。

 (2)農業の担い手育成及び「新需要創造対策」事業についてお伺いいたします。

 農業従事者は福島県において昭和55年に農家戸数14万6,238戸、就業人口25万8,272人から平成17年に農家戸数8万597戸、就業人口13万5,010人、すなわちこの25年の間に農家戸数は45%減、就業人口は48%減と大幅に減ってしまいました。本市における基幹産業でもある農業の将来を考えると大変不安になってしまいます。

 そこで、担い手についてお伺いいたします。市は、農業の担い手育成をどのように進めているかお伺いいたします。また、市は担い手育成の一環として、5年間にわたり農家の技術指導、農産物の販売支援のある国が進めている有機農業モデルタウンに公募する考えがあるかお伺いいたします。また、市は技術と機材の力で新産業分野を開拓が実現できる新需要創造対策事業に取り組む考えがあるかお伺いいたします。

 (3)観光の振興についてお伺いします。

 牡丹園、藤沼湖自然公園、悠久の里、釈迦堂川全国花火大会、松明あかしの入園者並びに来場者数についてお伺いいたします。また、立てばシャクヤク、座ればボタン、歩く姿はユリの花とうたわれているように、須賀川地区のボタン、長沼地区のユリの花がもともと観光資源として進められており、この関連する花を生かしたイベントは計画できないか、お伺いをいたします。

 (4)雇用の促進についてであります。

 既存企業の育成や企業誘致をどのように考えているかお伺いします。また、パート、派遣社員など、非正規雇用労働者に対する労働改善のためどうすべきと考えているかお伺いいたします。

 以上、件名2、産業振興の促進について、4項目にわたり質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 産業振興の促進の中で、1番目の地元企業の現状と今後の対策の中での予定価格関係の御質問でございますが、おただしの指名競争入札と一般競争入札の平均落札率についてでございますが、平成18年度指名競争入札94.5%、一般競争入札95.1%、平成19年度4月から7月までが指名で90.3%、一般競争で79.0%、8月から11月、指名競争が85.4%、一般競争で76.7%となっております。

 以上です。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 担い手育成の考え方でございますが、市といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産を担う重要なポイントと考えていることから、市と須賀川農業普及所及びすかがわ岩瀬農業協同組合で組織する須賀川市農業経営改善センターを中心に、営農支援や各種研修会への誘導等を行い、意欲と能力のある認定農業者など、担い手の育成、確保に取り組んでいるところであります。

 次に、モデルタウン事業に応募する考えはあるかということでございますが、国の有機農業モデルタウン事業は、技術指導や販路開拓のマーケティング、さらには栽培技術の習得、種苗の供給及び土壌診断等を行うための拠点として、有機農業技術支援センターの整備を支援する事業であります。

 現在、市では県及びすかがわ岩瀬農業協同組合と連携し、有機農業や特別栽培の推進、さらにはエコファーマーの認定制度に取り組み、福島型有機栽培の普及拡大に努めているところであります。

 また、有機農業技術支援センターにつきましては、県の農業総合センターによる対応が可能であることから、現時点ではこの国のモデルタウン事業に応募は考えていないところであります。

 次に、新需要創造対策事業に対する取り組みの考えでありますが、新需要創造対策事業は、農産物の持つ特殊な効能や成分を活用して、新素材や新食品を開発して新たな需要を創造するため画期的な利用法の開発研究や研究機関、民間企業、産地の連携による協議会の育成等を目的としているものであり、他の機関や企業等と十分協議、検討し、連携を図っていく必要があることから、今後調査、研究してまいる考えであります。

 次に、観光の振興の中で、入園者並びに来場者数についてのお尋ねでございますが、平成18年度における入園者及び施設利用者並びに来場者数の実績でありますが、須賀川牡丹園が6万8,490人、藤沼湖自然公園が10万2,196人、いわせ悠久の里が8万492人、釈迦堂川全国花火大会は約31万人、松明あかしは約12万人となっております。

 次に、ボタン、ヤマユリ、シャクヤクなどのイベントの計画でございますけれども、牡丹園の開園期間中は各種イベントを展開しているところでありますが、おただしの3つの花につきましては、それぞれが見ごろを迎える時期に多くの方々に来場していただけるようPR方法、並びに花に関するイベントの開催について今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、雇用の促進の中で既存企業の育成や企業誘致の考え方でありますが、既存企業の育成や企業誘致は雇用促進を図る上で重要なものと認識をしております。

 したがいまして、既存企業の育成については、各種融資制度の利用促進や人材育成事業補助制度を通じ支援に努めているところであります。

 また、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など、関係機関との連携により技術力向上に向けた研修、受発注の推進や研究開発の支援を行っており、技術力を基礎とした新事業の創業支援に努めているところであります。企業誘致につきましては、現在須賀川テクニカルリサーチガーデンへ積極的な企業誘致活動を行っているところであります。

 次に、パート、派遣社員など非正規社員に対する労働改善のためにどのようにすべきかというおただしでございますが、近年、我が国の社会経済情勢の変化に伴い、就業形態が多様化し、正規社員との間に大きな格差があることから、非正規社員の労働条件の改善が求められております。このため国は雇用対策法及び地域雇用開発促進法を改正いたしまして、本年10月1日から募集、採用に係る年齢制限の廃止を義務化したところであります。

 さらに、来年4月1日からは改正パートタイム労働法が施行され、正規社員と同視すべきパートタイム労働者の待遇の差別的取り扱いの禁止や、パートタイム労働者から正規社員への転換を推進するための措置の義務化などの諸施策が講じられることとなっております。

 県におきましては、若者の自立専門相談員の配置や巡回相談会への開催、若者の自立のための相談事業等を実施しており、市といたしましては、県が地方振興局ごとに組織するニート支援ネットワーク会議に参画いたしまして、ニート、フリーター対策に取り組んでいるところであり、これらの動向を踏まえながら、関係機関等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 再質問を行います。

 (1)の地元の企業の現状と今後の対策についてであります。年々大分落札率が下がってきているようであります。ダンピング受注によって、建設業界の競争が度を過ぎ、一定の水準以下に落札価格が下がってしまえば、工事の品質確保、作業員の賃金、資材の調達、下請け会社の経営に影響が出てしまうのではないかと心配しております。

 そこで、本市の実態についてお伺いをいたします。平成18年度及び平成19年度において、市内に本社及び支店等を有する地元企業の請負割合をお伺いいたします。また、地元建設業者の地域貢献に対する考え方を合わせてお伺いをいたします。

 (2)農業の担い手育成及び新需要創造対策事業についてであります。それぞれ研究、検討という状況のお話をいただきましたけれども、この中で1つの政策の提案でありますけれども、農業者育成のための奨学金制度についてであります。

 次世代の農業者育成のため、農業に従事しながら農業研修をしてもらうための資金として、2年間に月7万円程度を支給した奨学金制度の創設について検討する考えがあるか、お伺いいたします。すなわち技術を習得しながら生活に充当させる制度であります。

 サービス業や製造業であれば問題ありませんが、農業の職業における給料体系はそこまで確立しておりません。就業意欲を起こす一つの手だてにならないかと考え、提案するものであります。また、市は新需要創造対策事業の必要性についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 (3)観光の振興についてでありますが、それぞれの入場、来場状況につきましては、大分周知され、観光振興の一役を担っていると思います。またイベントにつきましては、今後研究、検討をお願いいたします。

 本市及び本市の近郊には牡丹園、岩瀬牧場、大桑原つつじ園、悠久の里、藤沼湖などがあります。本市観光施設と近隣市町村の観光施設等を結ぶ花と自然をテーマにした広域的な周遊コースの連携をどう考えているか、お伺いをいたします。

 (4)雇用の促進についてであります。既存企業の育成、企業誘致の推進、そして労働改善についてはそれぞれ進めていただいていることはわかりました。そこで、企業促進の1つの手だてとして、新エネルギー関係や環境に優しい企業、研究所の誘致についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 以上、件名2、産業振興の促進について、4項目にわたり再質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 1点目の地元企業の請負割合関係でございますが、平成18年度及び19年度11月末におきます市内に本社及び支店等を有する地元企業の請負割合でございますが、18年度が指名競争で94.7%、一般競争入札100%、平成19年度11月末現在で指名競争が97.5%、一般競争が98.4%となっております。

 それから、地元建設業の地域貢献に対する考え方でございますが、地元建設業者におきましては、市との災害時の支援に関する協定に基づく緊急時対応や道路、河川愛護活動など各種ボランティア活動等を通し、市民生活の安全・安心を確保するため大きな役割を担ってもらっており、社会性の高い企業活動と認識しております。

 以上です。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 担い手育成のための奨学金制度の創設についてのおただしでありますけれども、新規就農者への資金面での支援として、県は就農研修資金、就農準備資金、就農施設投資資金を制度化しております。また、認定就農時の計画が5年後に達成されれば償還免除となる経営開始支援資金については、県及び市で制度化しているところであり、御提案の奨学金制度につきましては必要性を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、新需要創造対策事業の必要性についてでありますが、新需要創造対策事業は、先ほど答弁いたしましたとおり、肝機能改善が期待できるアントシアニン色素を多く含むムラサキサツマイモなど農産物の持つ特殊な効能や成分を活用した新食品を開発することにより、新しい需要を創造し新規市場を開拓するものであり、農業の振興、発展を図る観点から、今後必要性は高まってくるものと考えております。

 次に、観光の振興の中で、花と自然をテーマにした近隣市町村との広域的な観光の連携というおただしでございますが、近隣市町村との広域的な観光につきましては、福島県中部観光協議会などを通じましてPRを行っており、牡丹園、大桑原つつじ園、岩瀬牧場の3施設では共通の割引券を発行し、誘客を図っているところであります。

 また、本市におきましては、牡丹園、大桑原つつじ園、翠ヶ丘公園、藤沼湖自然公園やいわせ悠久の里といった風光明媚な施設を有しておりますので、今後も来訪者に対し、それぞれの施設の特色を紹介したり、ホームページなどで相互にPRし合うなどの連携をさらに深めながら、花と自然を生かした誘客を推進してまいる考えであります。

 次に、雇用の促進の中で、新エネルギー関係や環境に優しい企業、研究所の誘致についてのおただしでありますが、企業誘致活動の中で、新エネルギー関係や環境型企業、研究所や研究所を合わせ持つ製造業についても、幅広く立地案内を行っているところであります。

 今後とも地元雇用の創出など、地域経済の高度活性化に貢献できる優良企業等の誘致を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 再々質問を行います。

 (1)地元企業の現状と今後の対策についてであります。先ほど答弁にありましたように、地元請負の割合が多いようでありますけれども、実際赤字覚悟で工事を受けている企業があると言われております。実態をよく把握しておいていただきたいと思っております。

 そこで、最低制限価格設定をどのように考えているかお伺いをいたします。また、総合評価方式の導入について、どのように考えているかお伺いをいたします。

 (2)農業の担い手育成及び新需要創造対策事業についてであります。先ほど必要性については十分あるというお話であります。新需要創造対策事業を取り組むことによって、農産品開発の試験研究機関を誘致し、本市の農産品に付加価値をつけていくことが将来の農業を考えた場合、最も重要であると思いますけれども、長期的な観点からの対応について市の考えをお伺いいたします。

 (3)観光の振興についてであります。周遊の推進については今後も検討をお願いいたします。そこで改めて、本市における新たな観光資源の発掘は考えているかお伺いをいたします。

 (4)雇用の促進についてでありますけれども、今後とも新たな雇用確保の政策検討をいただきたいと思っております。今後は企業誘致も含め、国の機関、例えば国会図書館など日本の歴史や情報の記録、保管庫等の倉庫群の移転、新設の要請も検討いただきたいと思っております。なおこの項目については了解をいたします。

 以上、3項目にわたり再々質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、最低制限価格設定関係でございますが、最低制限価格はダンピング等不当廉売による粗悪工事を防止し、公共工事の品質確保を目的とするものであり、本市におきましては設計金額をもとに、おおむね工事原価が確保できるよう設定をしております。

 次に、総合評価方式関係の導入関係でございますが、総合評価方式は価格と企業の技術力等の双方を総合的に評価し、落札者を決定する新しい入札方式であり、公共工事の品質確保と向上を目的とする制度でございますが、1つには対象工事の選定、評価基準及び落札者決定までの過程において、学識経験者の意見聴取を必要とするなど手続が繁雑となり、長期化すること。2つには、技術評価に対する配点と価格に対する配点とのバランスが難しいことなど、検討課題も多いことから、今後とも制度導入に向け研究してまいりたいと考えております。

 以上です。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再々質問にお答えをいたします。

 農業の担い手育成の中で、農産品開発の試験研究機関を誘致して本市の産品に付加価値をつけてはどうかというおただしでございますけれども、農産物に付加価値をつけて販売することは、本市農業の振興を図る上で重要な課題であることから、今後本事業の事業化の可能性について研究するとともに、試験研究機関の誘致については、県など関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。

 次に、観光の振興の中で新たな観光資源の発掘を考えているのかというおただしでございますが、新たな観光資源につきましては今までの観光資源を生かしながら、地域にある身近な特産品を利用した体験型の観光が考えられますので、市民団体等の協力を得ながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(佐藤暸二) 先ほどの(1)地元企業の現状と今後の対策についてでありますけれども、談合防止の対策は必要でありますけれども、そのためにも価格と技術を競う総合評価方式の充実、最低制限価格制度の見直し、低入札価格調査などを早急に、具体的な施策を打ち出していただきたいと思っております。何とぞ地元雇用の確保及び公共施設の品質を確保するため再考を願っております。

 (2)農業の担い手育成及び新需要創造対策事業につきましては、今後産官学を生かした施策の展開を望んでおります。

 (3)観光の振興につきましては、歴史、文化を生かしたこの地域にしかない題材を改めて探していただきたいと思っております。

 次に、件名3、将来の市政についてお伺いをいたします。

 政治及び行政のあり方が変わってきたと思っております。中央依存、前例横並び、量的拡大志向、護送船団方式、一律均衡主義から、地方分権、先例自立、質の重視、単独公開方式、分散競争主義へと今変わりつつあります。10年先、20年先、100年の大計を描きながら進まなくてはなりません。それぞれ地方自治体の地域がまちづくりを競い合う時代であると思っております。

 ところで、県の人口動向を見ると、平成19年11月1日現在206万7,943人、前月比409人減、前年同月比1万2,123人減、65歳以上の高齢者人口比率は県全体で23.7%です。平成24年に200万人を切る状況だそうです。

 理由は、自然動態では死亡が出生を上回り、社会動態では転出が転入を上回っています。人口減少社会における市政の方向性をどう進めるべきか、また県内市町村長の問題意識の内訳を見ると、少子高齢化対策が60人中41人、企業誘致60人中33人、そして農業水産振興が60人中29人の方が関心を持っております。そこで、本市における将来に向けての市政についてお伺いいたします。

 (1)財政の推移についてお伺いいたします。総務省は自治体財政健全化に基づき破綻状態の財政再生と黄信号を示す早期健全化の2段階で自治体財政をチェックする4指標の数値を決めました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標でありますが、自治体の破綻を未然に防ぐための財政状況の改善を強く促すねらいのようです。この適用は2008年度決算からであります。来年度の予算はこれにかかわると思っております。

 そこで、普通会計における本市財政の現状と今後の財政予測をどのように分析しているかお伺いいたします。

 (2)魅力ある地域づくりの推進についてであります。株式会社ブランド総合研究所がことし7月に国内1,000市町村を対象に行った地域ブランド調査2007において、本市が500位以内に入っておりません。魅力ある地域づくりを推進する上で、本市のよさを子供たちや対外的にPRする必要があると思います。よりよい地域づくりのために市では、今何が必要であると考えているかお伺いをいたします。

 (3)学校2学期制についてお伺いいたします。現代社会は物の見方や考え方も多様化し、さまざまな情報が飛び交い、またグローバル化が進むなど、高度で複雑な構造となっております。その中で未来を担う子供たちには確かな学力と豊かな心、健康な体をつくり育てる教育が必要であります。そのためには子供たちに時間的、精神的にゆとりができるような学習環境を整え、中身が濃くそれぞれに応じた指導と支援を行っていく必要があると思っております。

 そこで、学校2学期制の実施について、教育委員会としてどのように考えているかお伺いいたします。

 (4)介護予防、予防医療についてであります。医療費が2005年33兆1,289億円となり、国民1人当たり25万9,300円となりました。前年度より1兆178億円の増加、増加率3.2%、国民所得費9.01%だそうです。大変大きい金額の状況です。

 財源の振り分けは、保険料が16兆2,893億円、国と地方の負担が12兆610億円、患者負担が4兆7,572億円だそうです。高齢者の増加によるところは多いと思いますが、負担する若者の減少傾向を考えると、予防策は避けて通れない大事な施策の一つであると思っております。そこで1人当たりの国民健康保険料の医療費で過去3年間の推移についてお伺いをいたします。また、現在行われている主な介護予防事業、健康づくり事業についてお伺いをいたします。

 以上、件名3、将来の市政について4項目にわたり質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の財政の推移関係でございますが、本市財政の現状と今後の財政見通しということでございますが、財政状況を図る指標といたしましては財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率や公債費等による財政負担の程度を示す実質公債費比率などが挙げられます。平成18年度決算の普通会計におけるこれらの指標でありますが、経常収支比率が88.7%とやや高い水準にあるものの、実質公債費比率は13.8%と健全な状況でございます。

 現時点での財政見通しにおきましては、経常収支比率は扶助費や施設の維持管理費などが増加傾向にあることから、今後とも高い水準で推移する見込みでございます。また、実質公債費比率につきましては、公共事業費の大きな伸びが見込めないことから、今後とも同程度で推移するものと考えております。

 以上です。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 2点目のうち魅力ある地域づくりの推進についてでありますが、全国の地方自治体を対象としましたランクづけ調査はこれまでも幾つか公表されており、例を挙げれば日経BPガバメントテクノロジーの第2回自治体の情報システムに関する実態調査、平成18年度実施でございますが、この調査におきましては、本市は849自治体中東北では1位、全体でも14位に位置づけられております。

 また、日経ビジネスの西暦2030年における成長都市ランキング、平成14年4月公表でございますが、この調査におきましては全国693市中93位に位置づけられているなど、このようにいろいろ調査内容によってランクは上下するものでございます。

 本市は国指定名勝の牡丹園をはじめ、日本三大火祭りの松明あかしなど、他の自治体にはない歴史と地域資源を数多く有していることや、高速交通体系が整備され利便性が高いなどのメリットにつきまして、あらゆる機会をとらえ対外的にPR活動をしてきたところでございます。今後も引き続き魅力ある地域資源のPRに努め、県内外を問わず本市の良さを粘り強く伝えてまいりたいと考えております。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの質問にお答えいたします。

 学校2学期制についてのおただしでありますが、現在2学期制を実施しているのは全国では福島県を含めて25都府県の一部の市町村であり、県内では60市町村の中で2市3町5自治体であります。平成20年度に向けて県内では1町と1村がさらに実施の方向で検討していると聞いております。

 現在、実施しているところの情報によれば、次のような長所と短所が挙げられております。長所といたしましては、長いスパンで特色ある教育活動ができる。儀式や学期末試験などの回数減により授業時間、日数が十分に確保できる。教員の学期末の事務処理が軽減され、生徒指導面が充実するなどの長所が挙げられております。

 また、反面、短所といたしましては、各学期の途中に夏期、冬期の長期休業が入ることにより学校生活が途切れ、学習の連続性、リズムが失われる危険性がある。期末テストなどのテスト範囲が長くなり、学習意欲を維持するのが難しくなる。2学期制が児童・生徒の学習や生活などにどのように効果があるのかがまだ十分に検証されていないなどの短所が挙げられております。

 このような長所及び短所があることから、現時点では全国及び他市町村の動向を見きわめるととともに、義務教育における学校2学期制について、できる限り情報を収集するとともに、本市の状況に照らして十分な調査及び研究をする必要があると考えております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 4点目の介護予防、予防医療についてのうち、1人当たりの国民健康保険の医療費で、過去3年間の推移についてお答えを申し上げます。国民健康保険における1人当たりの医療費は、平成16年度は34万1,900円、平成17年度は35万1,200円、平成18年度は35万8,400円であります。

 次に、現在行われている主な介護予防事業、健康づくり事業についてお答えを申し上げます。主な介護予防事業は、須賀川市第4次高齢者保健福祉計画並びに第3期介護保険事業計画に基づき、閉じこもりがちな高齢者に対しては日常動作訓練や趣味活動等のサービスを提供する生きがい支援ふれあい事業などを実施しております。

 また、要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対しては筋力トレーニングなどを行い、生活機能の向上を図る運動機能向上事業や歯科衛生士が訪問指導を行う口腔機能向上事業などを実施しております。

 主な健康づくり事業は須賀川市健康アップ21保健計画に基づき、疾病の予防や早期発見、早期治療を目的に基本健康診査や各種がん検診を実施するとともに、健康に関する教育、相談及び訪問指導事業に取り組んでおります。

 また、生活習慣を改善することが健康づくりに重要であることから、市民の皆さんが主体的に取り組む地区健康づくりの会を現在4地区に立ち上げ、明るいまちづくりの会など関係機関と連携をして、健康ウォーキングや食育教室等、健康づくりを総合的に支援しているところであります。

 以上でございます。



◆12番(佐藤暸二) 再質問を行います。

 (1)の財政の推移についてであります。平成18年度の実質公債費比率は底を打ち13.8%と言われました。県内の60市町村で低い数値から見ると20位以内のようです。県内の市町村実質公債費比率は0.8%から30%まであり、本市は健全であると思っておりますが、ただ状況は楽観できないと思っております。先ほど高橋議員の質問の中でも答えが出ていましたけれども、今後の歳入の予測をどのようにとらえているか、改めてお伺いをいたします。

 (2)の魅力ある地域づくりの推進についてであります。今回の魅力ある自治体の選定基準は、魅力度、産品の購入意欲、そして地域ブランドということで、選定基準によってそれぞれ判断が違うと思いますけれども、このような基準で選ばれております。そこで、この要素をさらに推進していくために市ではどのような政策があるか、考えをお伺いしたいと思っております。

 (3)の学校2学期制についてでありますけれども、長崎県大村市では、現在実施しておりますが、先ほど回答のありました短所の学習の連続性の問題ということが、通知表の回数が減ることによる保護者の不安、学校教育活動全体の調整の必要などと留意点はありました。相当数の時間をかけて進められてきました。学習の連続性の問題に対しましては、夏休み中で教育相談を設定して、保護者の不安や方針の確認をしっかり説明しておりました。夏休み期間の4日間に質問教室を設けて、夏休み明けの前期期末試験の対策を設定するなど、問題解決を進めておりました。本市においても、早急な2学期制に対する検討、研究ができないか、改めてお伺いをいたします。

 (4)介護予防、予防医療につきましては、それぞれの予防策については、必要な事業を展開しているようであります。今後とも推進をよろしくお願いいたします。

 ただ、高齢化はますますふえる傾向がある中、新たな施策の展開を進めないと、扶助制度そのものが立ち行かなくなるのではないかと心配しております。健康を維持していただくための、また予備軍をふやさない手だては今後も施策の重要事案であると思いますので、先駆けて検討していただきたいと思っております。この項目は了解をいたします。

 3項目にわたりまして、再質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 財政の推移の中で歳入の予測でございますが、歳入のうち市税につきましては、三位一体改革による所得税から市民税への財源移譲により本年度は大幅な増加となりましたが、今後はほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。

 また、地方交付税につきましては臨時財政対策債の動向にも左右されますが、本年8月における総務省の仮試算では、税収の増額を反映し、平成19年度に比べ4.2%の減を見込んでいることから、さらに厳しい状況となることが見込まれるところでございます。

 以上です。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 魅力ある地域づくりの推進施策についてでありますが、本市にはさきに答弁したとおり、整備された交通体系や恵まれた自然環境、おいしい農産物、受け継がれた伝統文化など、数多くの魅力があることから、引き続きホームページなど、本市の有する情報システムの積極的な活用を図りながらPR活動に努めるとともに、本市のまちづくりの指針であります新生すかがわ2007に基づきまして、各種施策を推進してまいる考えでございます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 現在国では、学習指導要領の改訂を進めており、この中で授業時数を増加する考えであります。この改訂の動向や全国及び他市町村の動向、さらには市内各小・中学校へのアンケート調査の実施など、でき得る限り情報を収集するとともに、長所並びに短所を本市の学校や児童・生徒の状況に照らして十分な調査及び研究をしてまいりたいと考えております。



◆12番(佐藤暸二) 財政の推移につきましては、現在国において、税の取り扱いについて都市と地方の財源格差に対し見直しが進められております。情報を確実に収集し、財源の確保を万全にお願いをいたします。この項目につきましては了解をいたしました。

 (2)の魅力ある地域づくりの推進についてであります。参考までに1位から10位までお話をさせてください。札幌市、京都市、横浜市、函館市、小樽市、神戸市、鎌倉市、富良野市、金沢市、軽井沢町です。もう本当に全国に名前が通っている市町が1位から10位であります。

 また、県内においては、500位までの上位が会津若松市、喜多方市、猪苗代町、いわき市、福島市、白河市、郡山市、相馬市、二本松市、そして伊達市であります。残念ながら須賀川市は入っておりません。前にも話しました魅力度、産品購入意欲、地域ブランドをもう一度検討していただきたいと思っております。この項目に対して了解をいたします。

 学校2学期制につきましては、平成14年度学校5日制の開始に伴い、授業時間数確保が難しくなり、学力の低下が懸念されています。一人一人が確かな学力と豊かな心を身につけ、ふるさとを担う子供たちの育成のため、今後10年先を見据えた学校教育のビジョンを作成し、学校教育基本構想を策定されることを望みます。次世代育成のためにも検討をお願いいたします。この項目に関しましても、了解をいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) 次に、21番、塩田和幸議員。

     (21番 塩田和幸 登壇)



◆21番(塩田和幸) 21番議員、通告に基づきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 きょうの最後ということで、大分皆さんもお疲れのところ申しわけございませんが、短時間に終わらせたいと思いますので、御了承いただき御協力よろしくお願いします。

 まず1点目の幼保一元化についてでありますが、私も5年前からこの幼保一元化ということで唱えてきたわけですが、今までこの幼保一元化についてはなかなかできなかったわけであります。これは合併やらいろいろなことがあったからだと私も考えております。

 今、仕事をするには、どうしても子育て支援やらいろいろな面で、やはり幼保一元化したいと父兄は要望しております。そして大東の幼稚園は旧川東村の中学校の一部を改造していまだに使っている古い建物でありますから、そろそろ改築をしなければならない時期に来ているのではないかと考えております。

 老朽化は激しく、先の議会での一般質問でも、ある議員さんは大東幼稚園は、戸の開閉も困難でちょっとひどいんじゃないのかなという批判も聞いております。どうかこの点を御了承いただきまして、1日も早く幼保一元化に進んでいただければなと考えております。

 12月7日に私どもも幼稚園の生活発表会がありましたので、出席したわけですが、その中ではやはり寒い、狭い、それから車の駐車場がないという、いずれも私ここに3回立っていますが、同じような意見でありました。議員さん何とかならないのと言われても、私はお金が一切ありませんから何ともなりませんということで答えておきました。この点について当局はどのような考えをしているか、ひとつお聞かせをいただいて、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) ただいまの幼保一体化の中で、大東幼稚園が老朽、狭隘状態なので改築を考えているのかどうかということでありますが、大東幼稚園の現状については、たびたび議会などでも質問されておりまして、また私自身も何回か幼稚園を訪問いたしまして、現状は理解をいたしております。過去におきましても、緊急な対応といたしまして、遊戯室の改修ですね。拡幅改修といったらいいのか、機能を大きくしたという経緯等もありまして、一応やってきたつもりですが、全体的には老朽化しているということについては、現状認識をきちんとしております。

 ただ、この後も質問が出るようでありますが、新たな課題としまして耐震補強の問題が出てまいりました。今まで学校教育の施設整備については、年次計画を持って取り組んできた経緯があります。第1番はやはり老朽校舎の改築ですね。それと老朽体育館の改築、こういうものに取り組んできて、ようやくいろいろな面で取り組むことができる条件が整ってきたわけですが、残念ながら、耐震も補強ではなかなかもたない、全面改築をしなければいけないという2校が発生いたしましたので、これは私は最優先課題だと思っております。

 したがって、これらを整備した後、この幼稚園のあり方全体を含めて取り組まなくてはいけないと思いますが、取り組むとするならば、幼稚園と保育所を今旧岩瀬地区で整備しておりますこども園のようなもの、こういう形で整備するのが一番望ましいのではないかと思っておりますので、現在そういう考え方でおるということであります。



◆21番(塩田和幸) それでは、2回目の質問をいたします。

 ただいまの答弁の中では、中学校の耐震化もあるということで、なかなか容易でないと、こういうわけでありますが、私も7日に行って廊下を歩いてみますと、普通の幼稚園は真っ平らな廊下になっているんですが、あそこは波を打って歩くような廊下で、多分子供たちもよく喜んで歩いているのかなと思うんですが、しかしこういう建物は余り喜ばしい環境ではないと、私は考えております。

 そういうことで、私は新しく幼稚園をつくると同時に、保育所といって幼保一元化を望む1人でございます。どうかこのことについて再度質問するわけですが、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 先ほど答弁したとおり、緊急に改修の必要な部分については、今まで取り組んできた経緯があります。今、廊下が波打っているということで、もしこれはけがなどをすると大変なことになりますので、実態をよく調査いたしまして、緊急対応をしてまいりたいと思っております。



◆21番(塩田和幸) 私が今、波打っているということは、細かく波打っているんでなくて、廊下自体が上がったり、下がったりしていると、それは継ぎ足してつくった幼稚園ですからやむを得ないのかなと思いますが、幼稚園という園に初めて入って2年保育をやるわけですが、大東の幼稚園は恐らく須賀川では一番大きいのではないかなと思います。現在も98名います。先生は5人いるわけですが、そんなことで私も早くつくっていただきたいというのが、今、市長さんが言っているように、なかなか難しいそうでありますので、きょう、あしたということにはいきませんので、1日でも早く新築をしていただきたいということを要望しておきます。

 それでは、2番目に移りたいと思います。

 2番目は学校の耐震化ということでありますが、この耐震化についても私5年前だと思いますが、初めてどうなっているんですかと聞いた覚えがあります。そのときはまた、この耐震化については、国でも始めたばかりで、結果は出なかったわけですが、その後、2年過ぎまして結果が出て、2校が耐震補強ではだめで新築しなければならないという結果が出たそうです。

 あと6校が耐震強化をしなければならないという結果が出たわけですが、大東中学校は41年につくった学校で、そんなに古くはないんですが、大東村時代につくったもので、当時も耐震強度ということがあっただろうと思いますが、鉄筋とか、そういうものは確かに不足しているとは思います。私も学校をつくるとき、行ってみたことがあるんですが、今みたいにポンプ車でコンクリートを送るという時代でなくて、高いところにコンクリートとセメントを重ねて、また機械で回して一輪車で運んで入れていたという時代でありますから、恐らく耐震強度がないのは確実だと思いますので、その後、どんな計画でいるかひとつお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) ただいまの御質問にお答えいたします。

 2点目の学校の耐震化についての御質問でありますけれども、ただいま議員がおっしゃられたように、今回の耐震診断につきましては、平成15年度から17年度までに対象となる昭和56年以前に設計された校舎、12校でありますが、小学校9校、中学校3校の調査を完了したところでありまして、その結果として、改築を必要とする校舎は須三小と大東中の2校であり、何らかの耐震補強の必要があると診断されたのは6校でございます。

 その後ということでありますが、大東中の耐震化につきましては、今後大東中については改築で検討しているところでありまして、大東小学校については、補強による耐震化を考えているところであります。



◆21番(塩田和幸) ただいまの御説明ですと、中学校は新しく改築すると、小学校は補強ということでありますが、検査の結果、3年、4年たっているわけで、これがいつごろできるのか、ひとつお聞かせをいただきます。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 改築等がいつごろなのかという時期的な御質問でありますが、これらにつきましては、その後、財政状況等をかんがみながらということになりますので、現在、須賀川三小について実施設計等行い、できれば来年度から建設に入るということでありますが、その後ということになろうかなと考えております。

 また、先ほど大東小学校について、補強による耐震化ということでありますけれども、実施に当たりましては、その危険度とか老朽化などを総合的に勘案しながら、さらには財政状況、国庫補助制度の動向を見きわめて整備したいと考えてございまして、補強による耐震化だけということではなく考えていきたいなと思っています。

 以上です。



◆21番(塩田和幸) それでは、3回目の質問をいたします。

 学校が古くてもたないということになっておりますので、最近は大きな地震がしょっちゅう来ているわけであります。すぐ隣の新潟県では2回も来ている。ここは地盤がよくて地震が来ないという例がありますが、この地震などが来た場合、避難訓練とか、そういうものを実施しているのかどうかをお尋ねします。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 地震等を想定した避難訓練等の実施状況についてでありますが、各学校では年に2回から4回ほど火災、地震、不審者に対する避難訓練を実施しており、有事に対応できるように備えているところであります。



◆21番(塩田和幸) それでは、3番目の質問に入ります。

 大東小学校上小山田分校の今後の存続についてであります。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 3点目の大東小学校上小山田分校の今後の存続についての御質問にお答えいたします。

 住民基本台帳に基づいて推計した結果によりますと、今後上小山田分校に在籍するであろう1年生から3年生までの児童数は平成25年まで、10名前後で推移していくことが予想されております。現在のところ統合等の考えはありませんが、今後保護者や地域住民の意向等を十分に聞きながら、存続等について検討してまいりたいと考えております。



◆21番(塩田和幸) ただいまのお答えをお聞きしますと、当分存続するということでありますが、以前の質問では20年までということは聞いておったんですが、現状の児童数でいくと何年ころまで存続できて、また上小山田分校も37年築の古い学校なものですから、いろいろあると思いますので、その件も含めてお聞かせをいただきます。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 当分の間ということでありましたが、現在のところ統合についての考えはないということでございます。また、何年ぐらいまでということでございますが、第1回目に答弁いたしましたとおり、平成25年度までは10名前後で推移していくことが予想されておりますので、25年までは大丈夫ということでありますけれども、地域の保護者や住民の方のお考えもありましょうから、それについては今後検討していきたいということであります。



◆21番(塩田和幸) それでは、4番目の質問に移らせていただきます。

 デマンド型タクシーについてでありますが、試験運行が3地区で行ったわけですが、その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) デマンド型乗り合いタクシーについての御質問にお答えいたします。

 試験運行の結果についてでありますが、9月3日から11月30日まで、土、日、祝日を除く61日間の試験運行期間中の利用実績は、向陽町・季の郷地域が延べ利用者178人、1日当たり2.9人、長沼及び岩瀬ニュータウン地域が119人、1日当たり2人、浜尾、下小山田、上小山田地域が448人、1日当たり7.3人となっており、3地域合計の延べ利用者は745人、1日当たり12.2人となったところであります。

 月別に見ますと、9月が159人、10月が249人、11月が337人と時間の経緯とともに利用者数も増加する傾向が見られたところであります。

 以上であります。



◆21番(塩田和幸) それでは、2回目を質問いたします。

 ただいまの結果を見ると、178人、119人、448人と分かれておりますが、私は地元でありますので、上小山田、下小山田のことについてお聞かせをいただきたいと思います。この結果が出たわけですが、今後どのような形で進めるのかどうかをお聞かせいただきます。



○議長(大越彰) ただいまの21番、塩田和幸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 今後試験運行の結果を分析しながら、望ましい運行体制でありますとか、運行時間などを検証しますとともに、関係機関との協議を踏まえ、本格運行に向けた準備作業を進めていく考えであります。

 以上であります。



◆21番(塩田和幸) それでは3回目になるわけですが、前に試験運行をやった路線については、私の方の部落の人たちに聞きますと、結局下小山田を通って浜尾に抜けるということは、町にしか用が足せないということで、大変不便だったという意見であります。

 ぜひ小作田方面、あそこには江藤医院、それから市役所の支所があります。郵便局がありますので、あと小学校がありますので、そこに行くのには不便だった、利用ができなかったというお話があります。これの実現に向けてはそのような方向づけはできないのかどうかという意見が多かったので、それを含めて要望として、私の一般質問を終わりたいと思います。

 どうも御苦労さまです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時34分 延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−