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福島県 須賀川市

平成19年  9月 定例会 09月13日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月13日−04号









平成19年  9月 定例会



            平成19年9月13日(木曜日)

議事日程第4号

          平成19年9月13日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案等に対する総括質疑

第3 請願(5件)

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案等に対する総括質疑

日程第3 請願(5件)

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   職員課長     若林秀樹     総務課長     阿部泰司

   税務課長     安藤 茂     生活課長     今泉和樹

   総合サービス課長 山岸 明     高齢福祉課長   佐藤健則

   農政課長     真船 功     商工観光課長   杉田秀夫

   教育委員長    古籏 恂     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              森合義衛

                     学校教育課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 議事日程第1、一般質問を行います。

 9月11日及び12日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんので続行いたします。

 次に、22番、細谷松雄議員。

     (22番 細谷松雄 登壇)



◆22番(細谷松雄) ただいま議長より質問のお許しがありましたので、22番、細谷松雄、これより通告に従いまして一般質問を行います。

 昔から「農は国の基なり」と言われて、農業の発展なくして地域や国の発展、活性化はないものと思われます。農業の活性化が地域経済に及ぼす影響は計り知れないものがあり、中心市街地や全市の活性化にも大いに影響があるものと確信するものであります。そこで、第1点目として須賀川いわせブランド米の確立について、10項目の質問をいたします。

 去る6月28日から3日間、新潟県魚沼市や三条市、新発田市へ政務調査に行ってまいりました。魚沼産コシヒカリがブランド米になるまでの政務調査で新しい発見ができたのは、全魚沼産の農家の皆さんが品質管理や生産管理を徹底して努力していることや、歴史的な経過を見ると昭和19年に新潟県農業試験場で人工交配され、昭和30年に奨励品種に認定され、農林100号と農林登録番号を得て、越の国に光輝く稲との意を込め「コシヒカリ」と命名されました。

 また、気候風土に適した品種として稲は日中は光合成を行い、夜はよく休むため、夜の温度は涼しい方がよく稲が眠って栄養豊富な土壌、清らかな雪解け水、農家の米づくりに対する情熱等により、特に土づくりや稲作技術の基本動作の徹底により、でんぷん転流蓄積率が高品質、良食味米が生産され、近年、玄米精米品質食味米系評価管理表により食味形成分析がなされ、品質管理が徹底され、おいしい米、魚沼産コシヒカリブランド米ができ上がったという調査結果であります。

 さらに、ブランド化の要因は、平成7年に上場品目入札制度に伴い、魚沼産コシヒカリとして上場し、新潟県は4ブロックに分け上場したのが、魚沼産がブランドになった原因ではないかと思われます。

 また、農家の皆さんも多収を目標とせず、1反歩当たり8.5俵を目標収量とするなどおいしさと品質を最優先した米づくりをしております。

 また、安心・安全のために完全無農薬米やJAS有機米、特別栽培米、観光栽培米の研究実践が大きくブランド化の基本になったと考えられます。

 さらには、行政支援として魚沼憲章をつくり、高品質・良食味米の維持向上10カ条を掲げ、行政、農協、農家、流通ルートが一体となり取り組んできたのがブランドになり得たゆえんであります。

 さらに行政の支援体制、生産、販売、PRについて新しい品種の改良や魚沼米栽培指針10カ条、栽培履歴の作成支援、稲作管理指導者の育成、特別栽培米の拡大支援、栽培指針の徹底、独自肥料の開発、土づくりの推進とさまざまな支援を行政が惜しみなく行ってきたことが魚沼産コシヒカリがブランド米になった理由であります。

 当地方でも、魚沼産コシヒカリに負けない良食味計の数値が出ております。当地方の場合は、魚沼産の食味計とすれば、食味計成分分析としてアミロースというのがありまして、標準が17.5以上であれば非常においしい。そしてたんぱく質は5.5以上であればおいしい。それから水分は15.5、脂肪酸度が11.5以上、合計で食味値が80以上であればブランドであると認定をしております。

 そうしたところ、この岩瀬地方の食味計のいろいろなアミロース、たんぱく質、脂肪酸を見れば、すべてがこのブランドの数値以上になっているのが須賀川・岩瀬地方のJAや東部、西部、仁井田地区、稲田、大東、長沼、鏡石、岩瀬、天栄のお米がすべてであります。その中でも魚沼産よりも非常に数値がいい長沼のお米はアミロースが18.38、たんぱく質が6.83、水分が14.85、脂肪酸が13.45、合計食味値が82.25もあるわけであります。

 そのような食味値が当地方でも出ており、気候風土も同じ緯度に位置して、土壌もよくおいしいお米だが、福島県産コシヒカリの価格は茨城産コシヒカリと同じ相場で1俵60kg当たり1万4,500円前後でしかなく、魚沼産コシヒカリ2万4,000円から5,000円と比べて約1万円の差が出ているのは、やはりブランドでないためと思われるので、魚沼産とまではいかなくても、近い価格で今後努力していけば、今より1俵3,000円から4,000円高く販売できないものかと考え、須賀川いわせブランド米の確立についての10項目の質問をいたします。

 まず、(1)として新しいブランド米憲章の制定についてでありますが、新しいブランド米の制定は、魚沼の方は参考までに読み上げますが、「魚沼米憲章。トップブランド魚沼コシヒカリのさらに飛躍を目指して」ということで、序文として「トップブランド魚沼コシヒカリの産地として、魚沼の自然、そして何よりも消費者と向き合った米づくりを続けるため、以下4つの取り組みを魚沼米に携わる者すべての共通理念として掲げ、生産者、関係機関が一体となって実践します」となっております。

 それで、1から4まであるんですが、1つとして「魚沼コシヒカリをはぐくんだ故郷魚沼の自然に感謝して、地域の環境保全、景観に配慮した農業を推進します」となっております。

 2つ目としては「日本一の良食味米生産地として消費者に最高の食味の魚沼コシヒカリを安定的に供給するため、高品質、良食味米の維持向上のための10カ条を徹底して実践します」となっております。

 3つ目は「消費者との対話に努め、常に消費者に安全・安心を提供していくために、安全・安心の米づくりに向けた5カ条を徹底して実践します」となっております。

 4つ目には「常に栽培技術の向上、研さんに努め、米づくり八十八の手間を惜しむことなく1粒までトップブランド魚沼コシヒカリに仕上げます」となっております。魚沼産憲章みたいに当地方での憲章の制定をする考えがあるのかをお伺いいたします。

 (2)として、高品質・良食味維持向上の10カ条及び(3)の栽培10カ条の制定を考えているかお伺いします。

 また、(4)の当市の生産地区指導者の育成、(5)の土づくりの推進や空からの土壌調査についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 (6)の販売ルートの確立はなかなか難しいと考えられますが、こつこつと口コミにより広がるのが一番とも考えられますが、広告宣伝の役割も大きく影響するものと考えられるので、広告宣伝の確立をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 (7)として今後の消費者のニーズは、安全・安心な健康になれる食生活であり、生産履歴の表示や消費者との交流も欠かすことのできない対策であります。

 (8)の小袋販売150gから−−小袋というのは、魚沼では名刺がわりにこのような小袋をどこに行っても、陳情等々でそれぞれのすべての人たちがやっているようであります。小袋販売150gから5kgまでの販売を行うのには、小分けする機械の設置が不可欠だが、農協や各種農業団体への設置をする際の補助は考えられるのかお伺いいたします。

 (9)として、科学的な品質管理の徹底を図るためには、食味計の実施も欠かすことのできない品質保証の1つと考えられるが、行う考えがあるのかお伺いいたします。

 (10)として、ブランド米の確立にはあきらめないで長い期間の努力が必要と考えられていますが、5カ年ぐらいの市の支援事業の確立はどのように考えておるのかお伺いいたし、1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さんおはようございます。

 第1点目の須賀川いわせブランド米の確立についてのうち、新しいブランド米憲章の制定についてのおただしでございますが、今、米の生産状況等についてのお話がございましたけれども、当市におきましてもそれぞれブランド米をつくって、販路拡大に努めているという例が幾つかあります。

 例えば、岩瀬清流米があります。また、ぼたん姫、これは粒状を1.9mm米以上のものをブランド米としているという例もあります。それから、かかし米、稲田米、鏡石は御承知のとおり牧場のしずく、天栄には天栄米というのがありまして、それぞれこれからは同じお米でありながら、特色を十分生かして販路拡大をしていかなくてはいけないという状況が発生しております。

 それはどういうことかというと、農林水産省の方で消費者モニターで調査した結果によりますと、10kg当たり70%の方々が4,000円程度、あるいは以下で消費したいという意向でありますから、どちらかというと安い米を希望しているという実態があります。

 したがって、普通の状態でいきますとなかなか高い米は売れない状況にありますから、これはブランド化をしていかなくてはいけないというところがそこにあると思っております。

 私も米づくりをした経緯がございますが、これは一番地力と米のうまみは関係しておりまして、同じコシヒカリ、当時は私は農林21をつくっていたのですが、味がその土地によって変わるということがありますから、ブランド米の場合は一定の数量を一定の水準を確保して、そして通年出荷するというのが決定的な要素です。そういうことがありますので、これはなかなか容易でないと思いますが、徹底した品質管理、品質の統一性を図っていったというのは、魚沼産の農家の意欲というのを大事にしなくてはいけないと思うんです。

 ですから、10カ条をつくったからブランド米ができるかということに単純にいかないと思うんです。問題は、生産する意識、生産者側の意識がどこにあるか、みんなでこのブランド米をつくっていくという決意があれば、自然とみんなでそういった取り決めをなされると思います。

 現に、清流米にいたしましても、それからぼたん姫米にいたしましても、例えば標高何m以下でなくてはいけないとか、あるいはエリアを決めまして、このエリアでないとぼたん姫米にしないとかと、いろいろと独自の規定を決めておりますので、それを拡大していくことがやれるのかどうかという問題もあります。

 いずれにいたしましても、大変いい勉強になる面が、志清会で政務調査をやったところには、我々参考になる点がたくさんございますので、こういったものを踏まえて取り組んでいくべきだと思っております。

 特に、清流米については、情報によりますというと、魚沼コシヒカリよりもはるかにうまいというお話を聞いております。ただいま実態として資料を提供していただいたわけでありますが、これを見ますと東部、それから大東、長沼、岩瀬、こういうところは食味値が80をオーバーしているということでありますから、決してひけをとらないんですね。ですから、そういうことも含めまして、生産関係者とJA関係と市が一体となって取り組んでいくべきだと思っております。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) おはようございます。

 ただいまの質問に対しまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 (4)の生産地区指導者の育成の考え方でございますが、新しいブランド米づくりに特別栽培で取り組むこととなれば、土づくりのよしあしが大きなポイントとなりますので、既に取り組んでいる農家の協力を得、希望農家の指導に当たれるよう、その体制づくりを関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、土づくりの推進及び空からの土壌調査についての考え方でございますが、空中からの土の成分分析についてでありますが、肥培管理や良食味米の生産面で有効なものと考えておりますので、今後生産者や関係団体の意向等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、広告宣伝の確立についての考え方でございますが、本市産ブランド米の販売ルート及び広告宣伝につきましては、市やすかがわ岩瀬農業協同組合をはじめ7団体で構成いたしますブランド須賀川推進協議会が関東圏の大消費地で開催される各種展示即売会や各種イベントに積極的に参加をいたしまして、本市特産品のPRや販路拡大に取り組んでいるところであります。

 また、卸業者へのPRにつきましては、すかがわ岩瀬農業協同組合が既存ルートとの関係強化や新規ルートの開拓に取り組んでいるところでありまして、市としても一層の販売促進が図られるよう支援してまいる考えであります。

 それから、生産履歴の表示や消費者との交流が大事な対象と考えるが、市の考え方はというおただしでございますが、食の安全・安心の確保は、時代の潮流として本市においても生産履歴システムを導入する農家は増加しておりまして、今後とも生産者と消費者のお互いの顔が見える関係づくりのためにも導入拡大の方向で誘導してまいる考えであります。

 また現在、岩瀬清流米組合では、東京都内の消費者を招き、体験田植えや稲刈りを実施しておりまして、交流や親睦を深めているところであり、今後この輪が市内各地域に広まるよう関係機関と連携して取り組んでまいる考えであります。

 それから、小袋販売、あるいは食味計のこと等の考え方でございますが、小袋用包装機器の導入支援、科学的な管理や食味計の設置に関する支援についてでありますが、先ほどの市長答弁のとおり、新しいブランド米栽培に取り組むこととなれば必要なハード事業については支援してまいる考えであります。

 最後になりますが、5カ年で市が支援できる事業はどのようなものがあるというおただしでございますが、ブランド米確立につきましては、生産者と関係団体との合意形成が最も重要であると考えておりますので、売れる米づくり、ひいては付加価値の高い米づくりにつながるよう、関係者の意識の高揚と連携強化の醸成に努めてまいる考えであります。

 以上です。



◆22番(細谷松雄) 再質問を行います。

 須賀川いわせ新ブランド米の確立について、2回目の質問を行います。

 ただいま市長より当地方は岩瀬清流米、ぼたん姫米、かかし米、天栄米等々のブランド化を図っているということですので、大変すばらしいことだなと考えております。また、今までの生産者の皆さんの御努力に対して敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 ただ、先ほど市長が答弁したように、ブランド化の要因としては、一定の数量で通年の出荷が欠かせない。それから農家の意識の向上が第一である、私も全く同感であります。

 魚沼産の政務調査に行ったところ、やはり行政だけではなく、農家の皆さん方が何十年も米づくりに携わってきて、そしてそれを消費者の皆さんにこつこつとやってきた肥培管理が功を奏して魚沼になったものと、先ほどお話ししたとおりでございます。

 そういった中で、今、当地方はいろいろなブランド米があるわけですが、それぞれの面積、または生産者がまだまだ少ないといいますか、魚沼の場合は面積が5,000haと大体当地方の5,200haと同じなんですが、ブランドそのものが40万俵生産して出荷をしているということであります。生産額も約102億円の売上高を誇っているというのが実態でございます。

 そうした場合に、当地方のブランド米の数量でありますが、現在は244人の農家の方たちが375.4haをブランド米の生産にとりかかっているということでありまして、5,260haからすればまだまだ1割にも満たない数値しか出ておりません。

 それをこれから長い間かけて、やはり須賀川岩瀬地方が、本当のブランド米をつくっていくためには量、質ともに品質の保証をきちんとしながらやっていく必要があろうかと思いますので、ほぼ市長の答弁のように、今後取り組んでいくべきであるということでありますので、ブランド米の憲章並びに新しいブランドをつくるための10カ条の制定等々は了解をいたしました。

 (4)の生産地区指導者は現在244名おるわけですが、その生産者を今後どのような形で拡大、増員をしてブランド米に近づけていくのかを再質問したいと思います。

 また、ブランド米の面積等の拡大については、農家の方の考えが一番だと思いますが、お米の価格が高かったならば、一人でにこの農家は正直なものですから、皆さんが生産に励んでいくと、そしてまた現在も須賀川では特別栽培米等もいっぱい行っているわけですから、そのために価格が若干今よりも2,000円も3,000円も高くなれば、当然だれしもがそのブランド化に向けて努力をしていくと考えられますので、面積の拡大の方法をどのように考えておるのか、再質問をいたします。

 また、(5)の土づくりの推進では、国の補助事業がなかなかないと、この前のヒアリングでは言っておりましたが、北海道長沼町で私たちが前、議長会で視察研修したことを参考に述べたいと思いますが、北海道の長沼町では今から10年ぐらい前に全町の農地を人工衛星の土壌調査を行い、4市町村の共同事業で経費は4市町村で163万5,000円で行ったようであります。長沼町だけでは3,200haで55万975円の調査費のようであります。

 実施経過もよく、農業者も自分の1枚1枚の田んぼの土壌成分がわかり、色刷りでわかるので、土壌改良を積極的に行い、よい米づくりを行い、きららでも牛丼の吉野家と全量契約を結び、毎日精米をして出荷するシステムをつくり、現在に至っているようであります。そのように、昔から米づくりは土づくりとも言われて、まず全市の土壌調査を人工衛生リモート調査を再度行う考えはあるか、経費も3,200haで55万円何がしだけのことですので、ぜひとも調査を行った方が、ブランド米をつくる土づくりには有効になるものと確信をしますが、実施する考えがあるのか、再度お伺いをいたします。

 また、販売ルート及び広告宣伝の確立については、なかなか難しい面もありますが、あきらめないで行っていくことが重要であり、口コミを多く出すには、やはり食べてみて、おいしさを実感するのが重要であり、テレビやマスコミの宣伝も大きく左右するとも考えられますが、知恵を絞り、アイデアを出し、私たちも名刺がわりの、先ほどお見せしました小袋などをどこへ行っても持って歩いて、見本として実際に食べてもらって、ここの米は魚沼と同じくらいおいしいと言っていただければ、当然値段は安いわけでありますから、売れるという確信を持っております。そのために都市型の大手販売業者との提携なども考えられますが、今後積極的な販売対策や広告宣伝活動をどのように考えておるのか、再度お伺いいたします。

 また、小袋販売や機械の設置は金額も高いため導入はなかなか難しいとの考えでありますが、本当に新ブランド米を前向きに考えるのであれば、市単独でも設置が考えられないのか、お伺いをいたします。

 最後に、5カ年くらいの市の支援対策については、いろいろと支援体制をやっていくという答弁でありますので了解をいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 生産地区指導者の育成について、ブランド米をつくった場合にどのようにしてふやしていくのかということでございますが、有機栽培関係の指導者の増員の考え方でありますが、関係団体等が主体となり、特別栽培への取り組みに関する経験者と、新規参加者との交流の場を設け、情報交換等を行い、経験者の技術等を習得し、その生産者が新規参加者に対し指導育成していくということを繰り返し行うことによりまして、指導者の数は確保されていくものと考えております。

 次に、土づくりの推進の観点から人工衛生リモート調査は有効なものと考えているのでその考え方はということですが、先ほども答弁をいたしましたとおり、肥培管理や良食味米の生産面で有効なものと考えられますので、生産者や関係団体の意向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 それから、販売ルートについての宣伝活動の考え方について再質問ということでございますが、小袋による宣伝につきましては、既にぼたん姫でイベント等において行っているところでありますが、生産者が名刺がわりに小袋サービスを行うことは、消費者と生産者、お互いの顔が見え、信頼関係の醸成につながるものと考えております。

 また、都市型の大手販売業者への広告宣伝活動でありますが、現在、すかがわ岩瀬農業協同組合が東京都及び県内の大手小売業者に納品しておりますが、市としても販売ルートの開拓が一層図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 それから、ブランド米の面積の拡大方法、あるいは市単独の補助はないのかというおただしでございますけれども、これらにつきましても、本市ブランド米としての方向づけがなされた場合には、拡大に向けて何が支援できるのか、そういうことを関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(細谷松雄) 答弁ありがとうございました。

 新しい須賀川いわせブランド米の確立については、市長はじめ関係部長にるる答弁をいただきまして、今後前向きに検討していくということですので了解いたしました。

 一番先に言ったように、「農は国の基なり」というとおり、農業の活性化がすべての須賀川市の活性化につながるものと確信しておりますので、しっかりとブランド化になれるよう努力してほしいことを要望いたします。

 2点目といたしまして、安全安心なまちづくり総合防災対策について1回目の質問をいたします。

 さきの新潟中越沖地震災害については、亡くなられた方々及び被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興を願っております。

 さて、災害は忘れたころにやってくると言われますが、近年は異常気象や地震がいつ起きてもおかしくない状況であります。そこで、政務調査で新潟県三条市を調査した結果は、さきに市議会だよりに掲載されておりますが、三条市では、平成16年7月13日の大災害以来、3万3,633世帯全戸に防災対策として総合ガイドブックを保存版として、お金は240万円で作成ということで、このような見本を三条市からいただいてきたわけですが、非常によくできております。

 この中には、風水災害、土砂災害、地震災害、火災災害、津波災害、自主防災編ということでるる載っておりまして、これをすべての市民に配付しておりまして、この前の地震の際には、この前電話をして聞いたところ、大変役に立ったと聞いております。

 そのような状況で1部は大体約68円前後であるようであります。それに戸数を掛ければ大体どのぐらいでできるかは、多分200万円前後で須賀川市の場合はできるのかなと考えますが、本市でも私の(1)として、防災対策総合ガイドブックを作成して全世帯に配付する考えがあるのかをまず第1にお伺いをいたします。

 また、(2)の台風水害、土砂災害、地震災害及び火災などの安全安心対策についてお伺いをいたします。

 さらに(3)の災害発生時の連絡体制と避難指示についてどのようになっているのか、お伺いをいたしまして、第1回の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) おはようございます。

 ただいまの質問にお答えいたします。

 まず1つ目の、防災対策総合ガイドブックを作成する考えはあるかとのおただしでございますが、本市における防災対策につきましては、市民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から保護することを目的に、平成18年度に、合併後における須賀川市地域防災計画の改定版を策定いたしまして、県、市、公共機関及び市民が有する機能を有効に発揮し、予防対策や応急対策、さらには災害復旧等の対策に当たることなどについて定めているところであります。

 また、洪水ハザードマップにつきましては、平成18年3月に阿武隈川の浸水想定区域の一部見直しを行い、さらに本年度におきまして、避難場所や避難経路などを含めた全般的な見直しをいたしました新たな洪水ハザードマップを現在作成中であることから、防災対策総合ガイドブックの作成につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の台風水害、土砂災害、地震災害及び火災災害の安全安心対策についてのおただしでございますが、市民の安全・安心を守るため、須賀川市地域防災計画の作成をはじめ、水害の発生しやすい阿武隈川や釈迦堂川及び滑川流域におきましては、洪水ハザードマップを作成いたしまして、近隣住民に配付するとともに、出水期におきましては、水害及び土砂災害対策等について毎年広報「すかがわ」に掲載しまして市民に呼びかけるなど、風水害をはじめ土砂、地震、火災などのあらゆる災害から市民を守るため、諸施策を講じているところであります。

 次に、3つ目の災害発生時における連絡体制と避難指示につきましては、緊急を要しますことから、市防災行政無線やオフトーク通信整備、これは長沼地域のみでございますが、さらには市広報車や消防自動車などにより地域住民に周知徹底を図る考えであります。

 以上でございます。



◆22番(細谷松雄) 答弁ありがとうございました。

 安全安心なまちづくりについて再質問をいたします。

 当市では、洪水マップは平成18年3月に作成し、新たな洪水マップを作成する予定となっておりますが、地震や土砂災害などのハザードマップなどの作成は今後検討してまいりたいとのことでありますが、近年はいつどこに大きな地震が起きてもおかしくない状況にあることから、1日も早い防災対策として、予算も少なくて済む安全と安心の目安になる総合ガイドブックの作成は早急に行うべきであると考えますが、いつごろまでに作成計画を立てるのか再度質問いたします。

 また、それぞれの災害の安全・安心対策でありますが、命を守るには個人で行うことと、地域力で行うこと、行政ができること、県や国が行うこととおのずと分かれてきます。地震のときや土砂災害は昔から逃げるが勝ちとよく言われておりますが、今は逃げるにしてもどこへどうして避難するのかの道筋ができていないことには、大きな災害のときは気が動転してわからなくなるので、今からよく地域の避難場所の指定や、耐震でも問題がないかの調査が必要と考えられますが、全市における避難場所の確保が災害時に確実に指定されているのか、再質問をいたします。

 また、連絡体制と避難指示については、防災無線をはじめオフトーク、さらには広報車などにより周知徹底を図る考えであると答弁されておりますが、緊急時の連絡体制や避難指示は電話や防災無線、オフトークで瞬時に行うことができるが、その設備が整っていない地区は今後どのように考え、いつごろ体制の整備がなされるのか再質問いたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず1つ目の防災対策総合ガイドブックにつきましては、本年度洪水ハザードマップを作成していますことから、次年度以降において資料収集などの準備をしてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の各地区の避難場所の確保につきましては、須賀川市地域防災計画の資料編の中で第1次避難場所といたしまして公園や学校などの校庭等を、さらに第2次避難場所といたしまして公民館などの公共施設をはじめ地区集会所や小・中学校の体育館などを指定しているところでございます。

 次に、3つ目の今後の防災行政無線の整備につきましては、国の方針によりまして、現行のアナログ方式からデジタル方式に移行されることから、これを踏まえ、今後デジタル方式により検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(細谷松雄) 3回目の質問を行います。

 ほぼ了解したわけですが、まだ防災連絡がきちんとなっていない地区に対しては、防災無線等々を考えるということですが、現在のアナログからデジタル方式に変わっていくということですが、そのデジタル方式はどのような形で瞬時に全市民に、またどのぐらいの計画で、何年後に行っていくのか、再々質問をいたします。



○議長(大越彰) ただいまの22番、細谷松雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 再々質問にお答えいたします。

 デジタル方式関係でございますが、国の方針によりまして、現行のアナログからこれからはデジタル方式に移行されるということでございますが、いつからという年度とか、そういうものはまだ決まっておりません。今後の国からの方針を踏まえまして、市でも検討してまいりたいと思っております。御了解いただきたいと思います。



◆22番(細谷松雄) 了解いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、24番、橋本健二議員。

     (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) おはようございます。

 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず最初の質問でありますけれども、一中の部活動事故と学校の安全・安心についてであります。

 この問題につきましては、これまで平成18年3月議会から今回で6回目の質問となります。今回は、教育委員会が3月31日に出された「須賀川市立第一中学校柔道部女子生徒の事故に関する再調査報告書」、こういう表題のついた報告書でありますけれども、これに基づいて検証させていただきながら、事故そのものを改めて検証しながら、事故の再発防止策についての当局の見解を伺うものであります。

 まずこの再検証報告書によって、事故の原因と真相の解明がされていないということであります。なぜ女子生徒が急性硬膜下血腫になったのか、核心部分の究明がされておりません。ですから、出されている再検証報告書は、これまでの報告書と全く同じような内容となってしまっているわけであります。

 その理由は、なぜでしょうか。それは、調査の目的も方法も学校と教育委員会の都合に合わせて行われた、私はこのように思っているわけであります。そのために、再調査報告書によって学校にも、教育委員会にも事故の検証能力を持ち合わせていない、このことをみずから証明する、そういう形となっているのではないでしょうか。

 しかも、再検証報告書となっているわけでありますが、その内容は、まさに裁判対策用の資料であり、市民の納得と理解を得られるものではないと思うわけであります。

 今、大切なことは、この事故を通して命というものを前にして、それに立ち向かっている子供たちの前でとった学校の対応のあり方、軽々しい校長や教頭の言動、これらは責任者のとるべき態度、言動ではなかったのに、いまだに何らの言葉もありません。これは絶対に許すことができない問題だろうと思います。

 私は、この事故を通して、命を目の前にして見つめている多くの子供たちへの学校のとった言動、対応、これを大きな問題としているわけであります。事故前から事故後の現在にあっても、学校という教育現場にあってはならない、そういう事態だろうと思うわけであります。そうしたことを追認するかのような市の教育委員会の対応も許されるものではないと思うわけであります。

 さて、再検証報告書とこれまで出されてきた事故報告書について伺います。

 先ごろ3月に公表された再検討報告書をつくる目的は、事故の事実関係を検証し、事故の究明と再発防止にあったはずです。しかし、先ほど言いましたように、公表された報告書は、これまで学校から何度か出されている事故報告書と全く同じものであります。何のための検証であったのか、それがさっぱりわからない、そういう内容であります。

 事故の関係者から教育委員会の職員が聞き取りを行っております。合計で何人になったのでしょうか。総合的な分析を行ったとおっしゃいますけれども、関係者はすべて学校関係者に限られております。当時の生徒に関しても、15名全員からの聞き取りは行われているんでしょうか。しかもその生徒全員は、保護者の立ち会いのもとで行われてきたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 さらには、事実関係を明らかにするために、こういう理由で弁護士の協力を得た、こういうことが報告書全般で言われているわけでありますが、この弁護士を入れて調査を行った、その理由についてお答えをいただきたいと思います。

 さらには、報告書の中で、記載内容が適切でない、そういうものがあるので削除するよう指導する、このように書かれております。そうした記載内容は削除されたのか、まだであればいつ行うのかお答えいただきたいと思います。

 次に、事故原因の解明についてであります。今なおベッドの上で眠り続けている少女がどのようにして急性硬膜下血腫という大けがを負ったのか、このことは何度も言いますけれども、再発防止にとっては絶対に欠かすことのできない、こういう問題であります。そのことに対する答えは検証報告書から読み取ることができません。

 これは生徒に対する聞き取りとともに、診察されたお医者さんにこの急性硬膜下血腫という症状がどうして生まれるのか、これを聞くだけでも十分に検証になる、私はそのように思うわけでありますけれども、今回もそうしたことは行われておりません。この理由についてお答えをいただきたいと思います。当時の医者にかつぎ込まれた少女はどういう症状で入ったのかということを聞くだけでも、私は事故原因を探る大きな手がかりとなる、このように思うからであります。

 練習の内容についても、部長が当該女子生徒を強くしようとして集中的に練習の相手にしていた、さらには部長が、当該生徒の練習態度に問題がある、注意をされていた、これは重大な事柄だろうと思うんです。ところが教育委員会は、当該女子生徒が意識不明となった原因との関係を特定するに至らなかったと断定をされております。

 投げられた形跡がある、投げられたことを認めている子供たちもいる。なぜこのことについての徹底した究明がなされていないのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、事故の発生時刻、午前11時55分、これは妥当だと結論づけております。3セット目の乱取りの途中で当該女子生徒の異常に気がついた生徒があるのに、妥当とした根拠は何なのか、11時55分といえば通常の練習がもう終了して、後片づけをして子供たちは帰宅をする、こういう状況になっているわけであります。ですから、一中の門前には子供たちが出てくるのを待っていた親もいた。ところが出てこられなかったわけであります。11時55分ごろまで乱取りの練習をさせていた、通常の練習内容ではないと思うわけであります。

 この日の練習内容について、改めての調査がどのように行われたのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらには、報告書全体の中では、日常的な練習の中で今回の事故が起きた、こういうふうに結論づけられております。日常的な練習の中で、急性硬膜下血腫になるような大けがをするような部活動であれば、本来ならば直ちに中止をする、やめさせる、いまだに続いているのはどうしてなんでしょうか、それをお聞かせいただきたい。検証の結果と合わせて教えていただきたいと思うわけであります。

 さらには、検証結果の報告書と事故報告書について、その後の対応策についておただしをしたいと思います。

 検証された結果報告書によりますと、これまで出されていた事故報告書、再提出された事故報告書、どのようになるんでしょうか。これまでこの2つの事故報告書が一人歩きをしていた、このために被害者の方が、御家族が大変苦しまれているわけであります。議会に対する答弁も、報告書の内容の中で説明がされてきたわけであります。

 検証結果に基づく新たな報告書がつくられるのか、それとも今言った2つの報告書が破棄されて新しい報告書が出されるのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 3月に検証結果報告書が出されてもう大分たつわけであります。ところがこの2つの一人歩きをしている報告書が何ひとつ訂正されない、おかしいと思うんです。その辺についても明確なお答えをいただきたいと思います。

 さらには、最後になりますが、再発防止策、安全・安心の対応について、検証結果に基づく部活動の改善、学校における指導の改善、検証結果報告書の中でもるる書かれているわけです。そのことがどういうふうに指導され、改善されているのか、その中身についてもお答えいただきたいと思います。緊急時の対応マニュアルが作成されているのか、本当に救急車が、だれもが、命を目の前にしている子供たちがいれば、対応することができるようになっているのかお答えをいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、一中柔道部活動における事故につきましては、いまだ意識が戻らない状態にある女子生徒の1日も早い御回復をお祈りいたしております。

 それでは、質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の再検証報告書と事故報告書についての中で、今回の再検証の事故報告書は、前回の学校の報告書と同じではないかという御質問でございますが、平成19年3月に公表いたしました須賀川市立第一中学校柔道部女子生徒の事故に関する再検証報告書は、平成15年10月に発生した事故に関して学校が作成し、教育委員会に提出した事故報告書の内容と当該女子生徒の保護者の主張とに隔たりが生じているため、事実関係について検証し、事実の究明を行い、再発防止に資することを目的として行ったものであります。

 教育委員会といたしましては、前回の学校の事故報告書との違い等について、この中で検証したわけでございますが、今回の再検証の聞き取りで明らかになったことは、当該女子生徒は受け身ができていなかったと思われること。それから、9月12日のけが以降、顧問が当該女子生徒への練習上の配慮が十分行われていなかったこと。3点目として、部長が当該女子生徒を事故当日投げたことを認めたこと。4つ目として、部長が当該女子生徒に対して大きな声で注意していたことであります。

 また、事故報告書との相違点につきましては、1つとしては、顧問は生徒の技能や体力差に応じて指導してきたとしておりましたが、生徒からは個別のメニューや配慮事項について、特に指示や指導がなかったこと。2つといたしましては、当該女子生徒の受け身の習得レベルに関する認識は、顧問と生徒の間に大きなずれがあったこと。3つといたしましては、副顧問が練習途中に柔道場に行ったのは午前10時30分ごろではなく、もっと後の乱取り1セット目の途中であると推定されること。4つ目といたしましては、事故報告書では保護者への電話連絡が12時2分で、救急車要請の消防署への電話連絡が12時7分とあり、時刻に5分間のずれが見られますが、対応した教職員はほぼ同時に学校から電話連絡をしたと認識していること、これらが今回の検証の中で一部明らかになったことであります。

 次に、再検証報告書の中で教育委員会が総合的に分析を行ったとしているがということでありますが、教育委員会といたしましては、事故報告書と当該女子生徒の保護者の主張の隔たりや事故の状況に関して可能な範囲で当時の柔道部員15名と、事故当日対応した教職員及び生徒に聞き取り調査をした教職員16名全員から聞き取りをし、聞き取った事実を時系列で関係づけ、整合性を精査しながら、項目ごとに結果の概要を示し、教育委員会として総合的に判断し見解を述べたものであります。

 また、柔道部員15名全員に聞き取り調査を行ったのかということでありますが、全員に聞き取りを行ってございます。

 また、保護者同席のもとで聞き取りを実施したのかということでございますが、生徒への聞き取りは原則保護者同席のもとで行ったところであります。しかし15名中1名は本人の都合と保護者の要望により、現在通学している高校に教育委員会事務局職員が出向き聞き取りを行いました。したがいまして、保護者は同席しておりませんでしたが、高校の部活動の顧問が同席して聞き取りを行ったものであります。

 また、生徒への聞き取り内容につきましては、後日全保護者の確認をいただいているところであります。

 また、弁護士が聞き取り調査に入っているがということでありますが、これにつきましては、事実関係の把握をより正確に行うために同席をしていただいたものであります。

 次に、再検証報告書の中で事故報告書の記載内容について、12月24日の保護者会に関する記載を削除するよう指導するとなっているが、その後はどうなったのかというおただしでありますが、平成16年3月12日提出の事故報告書の記載事項のうち、削除すべき内容と削除方法について、県教育委員会の助言を参考にして検討しているところであります。

 作成時の校長がことし3月末日で退職したこともあり、削除方法が難しい部分もありますが、できるだけ早い段階で行う予定であります。できれば今月末か来月上旬には行いたいと考えております。

 2点目の事故原因の解明についてでありますが、女子生徒が急性硬膜下血腫になった原因で、この原因を医師に聞けば検証になったのではないかというおただしでありますが、医師の見解につきましては、学校の事故報告書に記載しているとおりであります。しかしこれは急性硬膜下血腫の発生原因についてであり、この原因がどのようにして発生したかは、医師も現場にいたわけではありませんので、その直接の原因を把握していないものと考えたため、医師には聞かなかったものであります。

 次に、女子生徒に対して強制的に乱取りした等々の記載があるんだけれども、その部分についてもっと十分究明すべきではなかったのかとのおただしでございますが、生徒への聞き取りでは、何人にも頭から投げつけたか等の同じ質問を行い、大方はそういうことはなかったという結果でありました。教育委員会は捜査権もないことから、それ以上踏み込んだ調査ができず原因の究明に至らなかったということであります。

 次に、教育委員会が事故発生時刻を11時55分とする根拠についてのおただしでありますが、今回の再検証の中での生徒さらに教師の聞き取り内容を精査分析した結果などから、事故が起きたであろう時刻は、午前9時ころから始まった準備運動、その後の寝技打ち込み、寝技乱取り、立ち技打ち込み、移動打ち込み、3人打ち込み、立ち技乱取りという練習メニューの積み重ね、さらには生徒や教員の救命活動、救急車の要請時刻等から判断して11時55分が妥当と考えているところであります。

 また、軽めの練習といいますか、これについてはどうなのかというおただしでありますが、通常は8時から12時過ぎまでの4時間程度の練習でありますが、大会前であるのと、正顧問が不在であったため、9時から12時までの3時間程度の練習であったと報告されております。通常ですと、練習項目が12ほどありますが、当日は練習項目が9項目でありました。

 次に、再発防止策の中で再提出された事故報告書はどうなるのか、新しい報告書となるのかとのおただしでありますが、現在県の助言等をいただきながら、削除等について検討しているところでありますが、事故報告書自体は学校からの提出でございますので、これについては再提出ということがなかなか難しいのかなと考えてございます。これにつきましては、教育委員会としての職権という形で訂正をするようになるのではないかと今考えてございます。

 さらには、事故発生時にはだれでも救急車を呼べるようになっているのかとのおただしでありますが、救急時には負傷した幼児・児童・生徒の救急救命を最優先するために、全幼稚園、小・中学校ともにだれでも救急車を呼べるような体制となっております。これにつきましては、危機管理マニュアルを平成18年2月に改善したところであります。

 なお、再検証報告書に記載した再発防止策は事故直後の対応、今後の未然防止策の徹底のための方策、教職員の勤務対応等の改善という具体的かつさまざまな原因を想定したものでありまして、これを今年度当初の校長会で各校長に通知し、各学校でこの防止策に基づいた安全対策を立て、実践しているところであります。

 それから、部活動の改善の内容ということでありますが、部活動の見直しにつきましても、再検証報告書に記載したところであります。その中でも、1部活に正顧問、副顧問の2名以上の体制を原則とし、正顧問と副顧問の役割と責任を明確にする。

 2つとして、特に休日の部活動については、不測の事態に対応するため、教職員が手薄にならないよう配慮を行う。この2点につきましては、教職員数の多い中学校では既に完全に実施しており、小規模の学校でもできるだけ単独の指導にならないように、工夫して指導に当たっているところであります。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 2回目の質問をさせていただきます。

 この再検証報告書については、いろいろ言われております。こういう再調査ならば、やってもやらなくても同じだ、つまり時間をかけた割には目新しい事実は何ら明らかになっていない、こういう指摘もあります。さらには公平な視点から聞き取り調査を行うということは最初から思っていなかった、やはり第三者に聞き取りをやらせることが必要なのではないかという意見もあります。

 さらには、部員が話したい、話すことが話せず、弁護士が、学校や市に都合の悪い話は聞く耳を持たない、こういう姿勢ではまともな報告書などは期待できるわけがない、こういう厳しい指摘がある内容であります。

 これまで、先ほど言いましたように、私はこの問題を5回ほど取り上げさせていただいているわけです。議会の中でどういう対応をされてきたのか、改めてこの面からこの検証結果を見てみたいと思うんです。

 まず、検証報告書の2ページ、調査対象者とその人数が書かれております。校長を含めて教職員16名とあります。平成18年12月議会において、教育委員長はどう答えているか。「総数で校長を含め二十五、六名の先生方の聞き取り調査を行った」。これは議事録に載っていますから、後で確認をさせていきたいと思うんですが、教育委員会は、教育委員長に対してまでもそういう内容を議会の中で答弁するように、教育委員長が独自にこの二十五、六名という数字は出てこないと思うんです。議会の中でそう答えているわけですけれども、その真意を聞かせていただきたい。

 4ページ、平成15年9月12日の当該女子生徒のけがと事後指導についてという項目があります。ウという項目がございます。頭部を強く打った様子もなく、そう思われた顧問は重大なけがと認識しておらず、この事故を受けての部員に対する指導や配慮がなされなかったと書かれております。また、校長への報告体制及び当然されるべき再発防止策も不十分であったと思われる、報告書はこう書いてあるんです。

 18年3月議会で私の質問に対して、教育長はこのように答えられております。長いんです。「9月12日のけがについては、女子部員が頭部を打撲し12日間の入院を経て退院した経過があります。その後の対応といたしましては、再発防止のために顧問から部員全員に対して練習中はけがに十分注意すること。相手を投げる際は、引き手を持って離さずに投げること、1つ1つの技を相手にかけて投げるときは集中して行うこと、経験者同士での乱取りを行うこと、体重差を考えて練習することなどを指導したという記録がございます」、こう答えているわけです。

 「さらに校長より、9月19日の職員会議や翌週の企画委員会定例打ち合わせの機会を通じて、部活動中の事故防止対策について指導した」、こういう記録もある。議会で答えているのに、検証報告書の中では、これと違ったような内容が書かれているんです。これはどうなのかお答えいただきたいと思います。

 皆さん方が、よくこの検証報告書の中で使われている「思われる」という言葉がいっぱい出てくるわけですが、それもそうした範疇でお考えをしたのか、お答えをいただきたいと思うんです。

 5ページ、10月18日の事故についての項目であります。練習状況の聞き取り内容は、別の機会で取り上げたいと思いますが、6ページの事故発生時刻の状況が書かれています。そして7ページには、教育委員会の事故発生時刻の見解が載っています。救急車を要請した時刻が12時7分、11時55分という事故発生時刻は妥当だ、お母さんの携帯電話が鳴ったのは12時2分であります。その2分後の12時4分には、もうお母さんは現場に到着しているんです。報告書は、それも「思われる」んでしょうけれども、救急車の要請とお母さんへの連絡は同時に行った。12時7分ですか、これはもう消防署の方に記録が残っているわけですから明らかです。

 こうしたことも正確に確認をできない、ここのところに検証報告書の信用性、信頼性が失われる大きな要素があるんだろうと思うんです。

 8ページには、事故に関する学校と教育委員会の責任の項があります。詳しいことは省きますけれども、この中に「隠蔽」という言葉を使われております。「隠蔽ではない」ということで使われているわけですが、再検証報告書を何度読んでも、私は「隠蔽」という言葉よりも「ごまかし」という言葉が当てはまるような、そういう報告書に思うんです。思えちゃうんです。これは私一人ではないと思うんです。肝心な部分を解明しない、はぐらかす、これはごまかし以外の何ものでもありません。

 今度の検証報告書も隠蔽のための材料だと言われても仕方ありません。残念ですけれども、私もそう思うわけであります。

 こういう議会の中で答弁した内容と、皆さん方がおつくりになられた再検証報告書の違い、どのような理解をされて、どのように対応されようとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1つあります。平成18年12月議会の中で、教育長は第三者機関の設置について、市教委の中で研究をしたいというお話がされております。この検討結果についてはどのようになっているのかお聞かせをいただいて、2回目の質問とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 まず教育委員長が平成18年12月に、教員等二十五、六名を事情聴取するということで発言したんだがということでありますが、これは議事録を見てみないとわかりませんけれども、恐らく当時の予定であるのか、それとも生徒も入った数ということでの誤解があったのか、ちょっと調べないとわかりませんので、後ほどわかれば回答したいと思います。

 それから、再検証報告書の中で「聞き取りの中で部員が話したいことを、都合の悪いものは聞き耳を持たない」という御発言があったわけですが、これについては、自由な雰囲気の中で聞いておりまして、強制的にこちらが誘導しているわけではありません。

 また、言い忘れたことがあればということで、後で確認をいただきに行く場合に、意見書をもし言い忘れことがあればここに書いていただきたいということで、そういうものを渡しておりますので、何人か、たしか少なかったと思いますが、意見書をいただいた部分もありますので、そういう意味では公平な形でとり行ったものと考えております。

 それから、議会の答弁の中での発言と、今回の再検証報告書の内容が違うのではないかということでありますけれども、たしか18年3月議会で答弁したときには、まだ再検証とかございませんでしたので、学校の事故報告書をもとに発言をさせていただきたいということで、たしか断っているはずであります。

 そういう意味では、事故報告書の中、もしくは手持ちの資料の中からの発言でございますので、今回の再検証報告書の中身が一番新しいものとお考えいただきたいと思います。

 それから、「思われる」というような表現があるんだがということでありますが、断定できないものについては、やはり「思われる」という表現しかできないわけでありまして、極端な話をすれば、こちらでうそをつくようなことになりますので、そういうことはないような形でのつくり込みとなってございます。

 それから、救急車への要請、それからお母さんへの連絡につきましては、最初の事故報告書の中では、たしか順番的には学校からの連絡が先で、お母さんの携帯が後だったわけですが、その後、携帯のディスプレイの中の時間が12時2分ということで、恐らく訂正されたのかなと思いますけれども、毎回言っておりますが、この事件の流れの中ではやはり2人の教師が同時にお母さんと救急車の要請をしたということでの事情聴取の発言内容がございますので、これらをもとにすれば、当然救急車の要請は12時7分というのと、5分間のずれはございますけれども、これについても今回の報告書の中に記載はしておきましたけれども、確実にこれということがなかなかできないものですから、知り得たことは書いてあるということであります。

 それから、隠蔽ということで、8ページのごまかしにしか思えないんだけれどもということなんですが、そうではなくて、これについては10月24日に柔道部の保護者会等も開かれておりますので、隠蔽をしたんだということには私は思っておりません。

 それと、肝心なところを外しているのではないかというお尋ねでございますけれども、一番肝心なところは事故原因がどこにあったのかということだと思いますが、先ほどから何度も申し上げていますが、私ども教育委員会では捜査権がないので、これ以上の調査というのはなかなか難しいということであります。そういうことから、それ以上の判断にはならないということであります。

 最後に、18年12月議会の中で第三者機関を研究したいということで発言をいたしましたが、内部的には資料等を取り寄せながら検討しているところでありますが、第三者機関の設置ということになりますと権限の問題等ありますので、なかなか難しいのかなと考えてございます。

 以上です。



◆24番(橋本健二) 3回目の質問となりますが、今学校から出されている事故報告書、2通あるわけですけれども、事実が明らかに違う、こういうことがあれば、私は訂正されなければいけない、明示されなければいけないと思います。この報告書はこういうところで違いがあります。これがずっと一人歩きをしているわけです。ここのところを改める、このことが一番最初に大事だと思うんです。

 それは、今回の検証結果から見て、どういうふうに訂正するのか、それはそちらにお任せしますけれども、何らかの形で表現をしなければいけない問題だろうと思うんですね。ぜひその辺についてやってほしいわけですけれども、その辺についてのお考えをまず伺っておきたいと思います。

 この一中の事故に関して、相楽市長は昨年9月議会で「一個人の人生を左右するような悲惨な事故、まことに申しわけない」、こう述べられております。同じ昨年12月議会の中では、「学校管理の中で起きた事故が発生し、大事な人生をないがしろにし、学校に対する不信感を増幅させた」、こうおっしゃられております。ことし6月議会の中で、教育長はこの再検証報告書を被害に遭われた御家族の皆さん方にお届けに上がるときに言ったのですけれども、「説明できる職員を送った」、こういうふうに述べられておりますが、市長は、「責任者が出向いて説明しなかったことは不注意ではなかったか。大事なことは誠意を持って対応することでなければいけない」、こうも述べられております。私もそのとおりだと思うんです。

 市長は、昨日の議会の中で、「11年の任期中大きなこともなく」、こうおっしゃられております。今、紹介してずっと議会の中で取り上げてきた問題、大変重要な問題だろうと思いますし、市長もおっしゃられているように、一人の人生を狂わせるような大きな事故であったと思うんです。けさの新聞では、おやめになるという記事がどんどんと広がってきているわけでありますが、きのう市長もおっしゃられましたように、市長の任期はあと10カ月以上あるわけであります。ぜひ、この一中の問題の解決のために、もしその期間でおやめになるということがあっても、この問題の解決のために全力を尽くしていただきたい、このように強く望むものでありますけれども、市長の御決意のほどをお聞かせをいただきたいとお願いをいたします。

 教育長にお聞きをしますが、先ほどの中で、母親と消防署の関係であります。ことし3月議会の中では、母親と消防署に救急車を要請した時間がほぼ同時で、お母さんが来たとき「救急車を呼びました」と剣道部の顧問が話したと言われております。

 よくこのやりとりを、前にも言ったと思うんですけれども、須賀川署の消防本部が第一中学校に来るのにそんなに時間がかかるのかなと、ここだけでも明確にするということができるはずだと私は思うんです。それすらもしない。私は消防本部に働いている人たちが、あそこまで行くのにこんなに時間がかかるのと市民に思われれば、消防職員の皆さん方は大変不本意な思いをされるのではないかと思うんです。これは、明確にする必要、責任があると私は思うんです。

 何時にどういう連絡を取ったのか、ましてや消防署の出動がおくれるような、そういう内容の報告になれば大変失礼な問題だろうと思います。ぜひこの確認をお願いしたいと思います。

 それから、医者への問題を先ほど言ったときにお答えがありましたけれども、ヒントだけでも得られたと思うんです。硬膜下血腫、そして女子生徒の状況を見られているわけですので、どういったものにぶつけられたのか、畳なのか、コンクリートなのか、鉄枠なのか、そういうところまで聞けば大体のことはわかってくるはずなんです。そうすれば投げられて傷つけられたのか、押されて傷つけられたのか、これは大きなヒントを得ることができると思うんです。そういう努力をしない。そういうところに今度の検証結果の不備な点が、多くの人たちが指摘をされる、その結果になっているんだろうと思うんです。そういう点での検証をもう一度、報告書という形でなくてもいいですから、ぜひ行っていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 古籏教育委員長にお伺いするわけですが、昨年9月議会でこういう発言をされております。「案外事故報告書のみで終わってしまうのが、学校事故の場合比較的多い。それが事故を共有して、再発防止につながるかということは非常に難しい面が多々ある」。長く学校の中で指導的な役割を果たしてきた教育委員長であります。改めてこうした思い、考え方があれば、事故の再検証、さらには再発防止策に当たる、そのトップに立っている方がこうした考え方を改めていかない限り、私は再発防止策をどんなに声高に言ってもだめなんだろうと思うんです。

 そういう点で、昨年9月議会でおっしゃられたこの内容の真意をもう一度お聞かせをいただかないと、この問題の真の解決にはならない、再発防止にならないと思うものですから、ぜひその辺についてのお考えを改めてお尋ねをして、3回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 一中問題に対する3回目の御質問でございますが、私は一貫して申し上げていることは、女子生徒が自分の人生を左右されるような大事故に遭っているわけでありますから、これは早期解決が一番いいと思っています。

 ただ、今係争中でございますので、裁判の行方を見守らなくてはいけないわけでありますが、私の任期はまだ11カ月ございますので、その間に解決できることを願っております。

     (教育委員長 古籏 恂 登壇)



◎教育委員長(古籏恂) それではお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど御指摘ありました二十五、六名の教員、校長を含めまして、あと生徒とお答えしましたが、実際には15名の生徒、それから教師が16名となっております。その当時の資料は教育委員会の方から一覧表として私預かったものですから、それについてまた再度調査をする人数が生徒、教師含めまして合計31名になっているようでございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、ただいま御指摘ございました事故報告書に対して、各学校ではどのように先生方がその問題について共有しているか、それに対してどのように取り扱っていくのかということが次の再発防止につながるということで、これは常に検証はされているわけです。しかし、事実学校の先生方にしてみれば、すべての教員がその事故に対しての認識というものを求めるということは非常に難しい面もあるわけです。

 ですから、こういう事故が起きたときに、校内における研修会等を通して、常に先生方がどういうふうに対処しなければならないかと、そういうことを常に考えて行動するのが一番大事なことではないかと、そういうことで管理者、校長、教頭であれば常にそういうことを念頭に置いて、日常先生方に指導、それから生徒への指導ということが行われているではないかと思います。

 確かに私の経験からいきますと、私は指導部長も経験しました。指導部長は盛んに生徒と密接に関連を持ちながら、細かいところまでいろいろ指導したり、または場合によっては処分ということだって起こり得るわけです。そういう中を通しながら、先生方にもそういうことの事例をいろいろ話をするわけですけれども、現実的にはなかなか難しい面があるということで、同じような問題がまた出てくるというのが現実でございます。

 これは別な話を申し上げますと、飲酒運転の問題にしても、校内暴力の問題にしても、いじめの問題にしても、この根は共通な点があるわけだけれども、なかなかそれが浸透しないというのは今現実の社会ではないかなと思います。

 そういうことで、教育委員会としても事故、事件、そういうものを防止することについては、事あるごとに校長会なり教頭会なり、それから生徒指導、担当者会、それから学携連というさまざまな組織があるわけです。そういうところで常に問題提起をし、課題提起をしながら、その解決策を常に心に持っていただいて対応していただくというのが私のねらいであります。

 ですから、私も教育委員会のあいさつ等では、冒頭に常に、各課長がおりますので、各行事に対応するときにはそういうところを常に念頭にいただいてほしいということを話しておりますし、それから学校関係の会議などでも、詳細に報告を受けております。校長会を年何回やったかとか、内容はどうであるとか、そういう細かいことがありますので、さらにこういうところを常に心がけて、指導してもらいたいということを常に話をしているところでございます。

 そういうことを含めまして、教育委員会としてもこの問題については真摯に受けとめて、さらに事故防止のために私たちは努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御支援をお願い申し上げたいと考えております。

 それからあと、事故に遭われた子供さんに対しては、本当に気の毒である、また1日も早い回復を願っておるわけです。

 そういうことで、先日でしたか、PTAの研修会で音楽療法という訓練方法が1つあります。これは近藤美智子という先生ですが、音楽療法を用いることによって、今けがをなされた子供の脳の一部活性化が見られるという報告もございました。これは今の心理療法の1つとして、今高齢者の社会ですので、老人に対する訓練とか、それから障害を持つ子供たちへの訓練ということをやっておりますので、そういう訓練を通しながら、機能回復されることを願っておるわけです。

 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再々質問にお答えいたします。

 まず4月12日に保護者への説明に行かなかったということでございますが、都合がちょうど一致しなかったということで、大変申しわけなく思っております。そういう意味では、教育委員会で説明できる職員を出してございますので、十分その趣旨等聞いてまいったので、それを参考にしたいと考えてございます。

 それから、お母さんと消防署要請の時間でございますが、これらについては教師等への聞き取り調査の中で12時7分、これは確定で、消防署への通報時刻、消防署は12時12分に着いてございますので、5分で来たということだろうと思います。

 その前後の関係については、私も聞き取り調査の内容が、お母さんのディスプレイの時間ということもございますが、流れの中では同時に電話したのではないかなと判断してございます。

 それから、医師の方にどういうふうにぶつけられたのかということでのヒントということで、聞いているかどうかということでございますが、これは私どもももしそういう機会があればお聞きしたいとは考えておりましたけれども、これは恐らく守秘義務といいますか、個人情報でございますので、直接行ってもなかなか教えていただけないのではないかということで、この辺については検証してございませんが、恐らく保護者の方の御了解がいただければそういうこともできるのかなと思いますが、そういうことで今まで聞いていないということであります。

 ただ、これらにつきましても現在公判中でございまして、その内容についてはその中で明らかになってくるものと私も思ってございます。なお、これらの対応については、真摯な対応をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時47分 休憩

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          午後1時28分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆24番(橋本健二) それでは、午前中に引き続きまして、2つ目の質問をさせていただきます。

 さまざまな負担増から市民の暮らしを守るという問題についておただしをしたいと思います。

 昨年6月、全国の役所の方に高齢者が、住民税や国民健康保険税、介護保険料のそれぞれの決定通知書、納付書を持って押しかけておるわけであります。国の行った税制改悪の影響が住民税や国保税、さらには介護保険料の値上げという形で高齢者や低所得者、年金生活者を襲ったためであるわけであります。

 これは老年者控除と高齢者の住民税課税措置の廃止、さらには公的年金等の控除の引き下げによって非課税収入金額が大幅に下がってしまったために、多くの方々がこれまでの非課税から課税になってしまったからであります。そして、このことは住民税だけではなくて、国民健康保険料や介護保険料の大幅な引き上げにつながったものであるわけであります。

 年金が1円も上がっていないのにどうしてこういうことになるのか、何かの間違いではないのか、よくもこんな計算ができた、怒りの声も含めて役所に押しかける、こういう事態になったわけであります。

 須賀川市も同じような状況があった、このように聞くわけであります。ことしも税率の変更によって住民税が引き上がっております。政府やこれまでの6月議会の中でもこの問題を取り上げたときに、その答えの中には国から地方に税源移譲されただけで住民税は確かに上がるが、所得税は下がるから負担は変わらない、このように宣伝をされてまいりました。

 これは全く私はごまかしだろうと思うんです。今回の住民税の大幅な引き上げは、住民税のフラット化という問題と定率減税の廃止によるものであるからであります。昨年までに住民税は5%から13%という傾斜がありました。ことしから一律10%であります。これがフラット化だということになるわけでありますが、このフラットにされたことによって、高額所得者の税金は引き下げられるわけでありますけれども、低所得者の人たちは仮に5%だった人が10%になれば倍になる、こういうことになるわけであります。

 さらに法人税の定率減税の分はそのままにして、景気回復を理由にして個人の定率減税分は昨年の半分に、法人税の定率減税分はそのままにして、そういうことが行われたわけであります。定率減税がことしは全廃ということになったわけであります。この結果、住民税が2倍になりましたし、収入が少ない人ほど3倍から4倍、値上げの幅が大きくなったという状況であります。

 こうした状況を踏まえてお尋ねをするわけでありますが、この市民の負担増の実態についてお聞きをいたします。負担増による市税の状況、市民の暮らしをどのように把握されているのか、例えば国の税制改正によって住民税が大幅に引き上げとならないとなったために、市税収入に大きな変化があらわれていると思うわけであります。今回の改正による市民税への影響額はどのようになっているのでしょうか。

 先ほども紹介しましたように、6月の納税通知書発送後に生活苦を訴えながら、たくさんの声が窓口にも寄せられたと聞いております。そうした声も紹介していただきながらお答えをいただければ幸いに存じます。

 次に、国や県に対する財政等の支援要請についてお伺いをいたします。

 市民には負担増をしながら、一方では、減税によって潤っているところもあるわけであります。税制改正によって、地方に財政が大幅に来るのか、こうではなくて、市長の施政方針の中にもありましたように、地方の財政がどんどん苦しくなるという状況が続けられてきているわけであります。国や県に対して財政支援を求める大事な時期だろうと思います。

 6月議会でもそうしたことを求めたわけでありますが、そうしたことは行わない、冷たいお話が返ってきたわけでありますが、改めて市民の暮らしの状況、税制改正による影響、これらを考えて対策をとる、働きかけをする、こういうお考えがあるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。

 国保税をはじめとして、介護保険減免制度の充実、障害者自立支援、乳幼児医療費の年齢引き上げ、さらには子供の医療費無料の制度をさらに拡充する、これらの仕事を進めていくためにはかなりの財政が必要となるわけであります。大変喜ばれる制度であるわけでありますけれども、例えば乳幼児医療費の現物支給に対して、国がこういう制度を行っている地方自治体に対してペナルティーを科しているということが明らかになっております。

 これは私どもの小池参議院議員の国会の質問趣意書の中で明らかになったわけであります。国が地方でやろうとしているいい仕事をペナルティーを科してやめさせる、こういうことが国のやり方として平然と行われているわけであります。こうしたことも指摘をし、抗議をしながら、財政支援を求める、このことが今必要だろうと思うわけであります。

 そういう点でのお金を確保しながら、さらに税や料金等の減免制度の充実に充てる、このことが大事だろうと思うわけであります。

 私の知っている範囲の中では、特に低所得者、高齢者、年金生活者、こういった人たちに対する減免制度の充実はどうしても必要だろうと思うんです。この税負担の増加によって生まれた新たな財源が私はあると思うんです。制度の改正によって生まれた自然増収みたいな形になっているわけでありますから、そうしたお金を、そうした方々の救済のために負担増を軽くするために使うということは、あってしかるべきだろうと思うわけであります。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。

 さらには、今若い人たちが子育てで大変苦労されております。子育てに必要な費用負担とともに、仕事の関係から医療制度、さまざまな制度があって使おうとするわけでありますけれども、なかなか休みがとれない、こういうことでいるわけであります。そうした苦労の解決を図るということがどうしても必要だろうと思うんです。須賀川市でも行われている現物給付を他市町村の医療機関で診療を受けてもそうした制度が使えるようにする、こういうことも今やってあげるということが、行政の力として必要なのではないかと思うわけであります。こういう点での当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、来年4月から始まる後期高齢者保険への対応についてもお伺いをしておきたいと思います。高齢者の負担軽減策をきちんと手だてをとらなければいけないというときだと思うんです。4月実施でありますから、具体的な内容がまだ決まらないということで、対策がおくれているということがあるわけでありますけれども、これも大きな問題をはらんでいると思うんです。医療費を払ったら生活費がなくなる、こんなとんでもないことが市民の間に出るということがあれば大変な問題だろうと思うんです。

 例えば、吉川市というところは、収入が生活保護基準の1.3倍以下になった場合、医療費を減らす、こういう要綱があると聞いております。こうした先進地の事例も参考にしながら、この後期高齢者保険制度に対する対応策をとっていく、このことが必要だろうと思うわけでありますけれども、当局のお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 1点目の市民負担増の実態という関係でございますが、ただいま議員の通告は18年度の影響額ということでございましたので、それについて申し上げます。19年度の影響額につきましては、昨日鈴木正勝議員にお答えのとおりでございます。

 それでは、18年度の個人市民税の影響額でございますが、定率減税縮減分は15%から7.5%になったものでございますが、約1億2,100万円、それから老年者非課税措置の廃止によるものが約800万円、老年者控除の廃止によるもの約1,100万円、そして生計同一妻の均等割課税によるものが約800万円でございます。これら総額で約1億4,800万円と見込まれます。

 それから、税制改正によります市民からの問い合わせ関係でございますが、1つ目には17年度は非課税だったが、18年度から課税になったのはなぜか。あるいは18年度の市民税が17年度に比べて大幅にふえたのはなぜかなどでございました。なお、19年度につきましては、税制改正でただいま議員御指摘のような上昇分についての問い合わせが圧倒的に多かったという状況でございます。

 それから、2点目の国や県に対する支援要請関係でございますが、財源確保に関しましては、地方分権社会に向けた地方財政基盤の充実強化のため、地方交付税制度の堅持及び交付税額の充実などにつきまして、市長会や広域市町村圏組合などを通して要望をしております。

 また、国民健康保険や介護保険につきましても、各種会議等を通しまして補助率の引き上げなどについて要望を行っているところでございます。

 以上です。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの質問にお答えいたします。

 3点目の各種税や料金の減免制度の充実の中での国民健康保険税の減免についてのおただしでございますが、現在低所得世帯に対し減免措置を講じているところでありますが、減免措置相当額につきましては、国庫支出金や法律に基づく一般会計からの繰り入れなど財政的な補てん措置がなされているところであります。

 このような状況を踏まえ、さらなる独自の減免措置は他の納税者の負担増となりますので、税負担の公平の立場からも、また受益者負担の原則からも好ましくないと考えておる次第でございます。

 次に、後期高齢者医療制度への対応ということでございますが、後期高齢者医療制度における保険料などの具体的な内容等につきましては、11月に開催予定の広域連合議会で定める予定であります。今後の広域連合の動きを見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 介護保険料の減免制度のことでございますが、お答えします。

 介護保険料の減免措置につきましては、平成15年7月から実施しておりまして、さらなる減免については考えておりません。

 以上でございます。



◆24番(橋本健二) なかなか厳しい御回答をいただいたわけでありますけれども、来年4月には後期高齢者医療保険制度がスタートするわけでありますけれども、同時に4月からは65歳から74歳までの場合には、国民健康保険に加入されている人たちが、すべて世帯主の年金からその保険料が天引きとなる、こういうことも加わるわけであります。

 現在の介護保険料の年金天引きと同様にして、今のところ月額1万5,000円、年18万円以上の年金から天引きをされる、これは介護と医療分を加えますと年金の半分が消える、こういう実態がもう明らかなわけであります。

 後期高齢者医療保険料は現在の時点でも6,200円と言われているわけであります。これは厚生労働省がはじいている数字でありますけれども、国保の計算と同じく所得に課せられる所得割、一人当たりの均等割が合計された金額になるわけで、所得の多い人は介護保険料が2倍から3倍という保険料になるだろうとも言われているわけであります。

 ある意味では、国民にとって、年金生活者にとって、本当にとらの子になっている年金が国によって収奪、奪い取られる道具にされようとしているわけであります。

 厚生労働省は、年金額の半分あれば生活できる、とんでもないことを言っているわけであります。先ほど言いましたけれども、須賀川市民の間の年金の受給額でも平均だと1万9,000円ぐらいだろうと思うんです。そこから半分でどうやって生活できるのか、私は思うんです。

 そういう点では、今、こうした税や料やさまざまな払っている分を軽くしてあげるということがどうしても必要だろうと思うんです。財政は国や県、むだ使いがいっぱいあるわけでありますから、それらをやめさせて回せという声を地方から上げていくということが、非常に大事な時期だと思うんです。

 機会があるごとにそういう働きかけをしていくというお話も先ほどあるわけでありますけれども、ぜひそうしたことを念頭に置きながら、これからも市民の負担を軽くするための努力をお願いしたいと思うわけでありますけれども、その辺についての研究する、努力をする、その辺の構えだけでも示していただければと思うわけですが、その辺のお話を伺いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 国・県へ対して要望活動という御指摘でございますが、市長会、県市長会、あるいは東北の市長会、全国市長会、あるいは会議等を通じまして、負担軽減、あるいは補助率の増、交付税の確保等については今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 最後に、28番、渡辺忠次議員。

     (28番 渡辺忠次 登壇)



◆28番(渡辺忠次) 28番議員、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、15人登壇という前代未聞のにぎやかさであったわけでございますが、15人中15番目ということで、一般質問する前に少し疲れていますけれども、ましてや皆さん方大変お疲れだと思いますが、ぜひ御協力いただきたいと思います。

 私もできるだけ短い時間におさめようということで、一生懸命書いてまとめてきましたので、よろしくお願いします。

 それでは、1点目の福島県市長会長の役割について質問をさせていただきます。

 私事で恐縮ですが、私は高木市長時代には頻繁に一般質問をさせていただきました。一般質問でゆっくりと時間をかけて、一歩一歩足を踏み込むようにじゅんじゅんと話をしないと、こちらの主張が伝わらないといったこともありましたし、ほかには意見を主張する場がなかったからであります。それでも、採用していただいた件数は数少なく、物足りない思いでおりました。

 相楽市長が誕生してからことしで11年目になりますが、私の質問は、今回で6回目ということになります。極端に減っております。どこが違うかというと、相楽市長はどんな場面ででも常に同じ姿勢で、人の意見には最後まで耳を傾け、しかも真摯に正面から取り組んで、自己主張を抑えて、相手の要請に何とかこたえたいという考え方に徹しておられます。また、できないことについてもごまかしたりせずに誠実にこたえるのが常であります。

 したがって、私の議員活動も本会議のほかに会派の仲間と一緒に、地域の皆さんと一緒に、組織団体の代表の方々と一緒に、市長と直接面談をしてお願いをすることがふえていったのです。

 ここで少し前置きが長くなりますが、御辛抱いただきたいと思います。

 現代の中国に対する日本人の評価は、決して高いものではありません。一昨日の加藤議員が一般質問の中で触れられましたとおりに、食品問題、それに反日感情、人権問題、そして国内での政治腐敗等が悪影響を及ぼしているからだと思われます。

 しかし、日本の歴史を振り返ると、中国は日本にとってすばらしい、絶対的な手本であり、先生であり続けました。日本のまつりごとは常に中国を意識して行われてきたのです。その古代中国と呼ばれる時代に、今から3,000年以上昔ということになりますが、帝尭という王がおりました。帝尭は7人の賢い王、つまり七賢王の一人ということになるのですが、7人の中でも特に抜きん出てさん然と輝く存在だったのです。

 その後の時代に次々と輩出した賢王とか名君主と評価された方々は、例外なくすべてこの帝尭に憧れ、帝尭の政治を理想とし目標としてきたのでありますが、だれ一人として帝尭の足元にも及ばなかったという中国史上最高の王だったのです。

 帝尭は数々の偉大な功績や伝説を残しましたが、その中の1つで私にとって忘れられない言葉があります。帝尭の時代には、国民は政治とは何かと考えることはなかった。また、だれが統治しているかということを考える必要もなかった。必要なことは人知れず実行されていた。これはつまり国の民すべてが満ちたりた治世のもとにあったということです。帝尭の時代とは、山の中に入ったときの、森の中に入ったときのような静けさに満ちた落ち着きに満ちた平和の香りさえも感じられるものだったのです。天をおそれ、地をおそれ、謙譲の精神を深く抱き、民のために慈愛のすべてを尽くすという崇高なものだったのです。

 政治の形態は違いますが、実質的には現代の民主主義よりもはるかにすぐれた民主主義が実現していたのです。そしてその後の歴史の中で、賢王、名君主と評価されるためには、この慈愛をもって民に尽くすことが1つのバロメータとなったのです。

 以上に述べた観点で、日本の国政を見てみますと、実に情けない思いがいたします。安倍総理はやめられてしまいましたが、政府・与党は自信を持って政策論に入れず、保身と弁明に終始しており、野党はしっかりとした根拠にのっとった政策展開をするでもなく、ひたすらヒステリックに与党の攻撃と、みずからのためのパフォーマンスに明け暮れている。そしてマスコミは、地道な政策評価を怠り、センセーショナルなこととか、あおり立てることにのみ関心を示すだけです。このように、喧騒に満ち、落ち着きを感じさせない国民不在の政治は、国民にとって大きな悲劇です。

 こんな国政と比較すると、相楽市政からは全く異なったものが感じとれます。市長は、そのパーソナリティーとして自己主張やパフォーマンスとは縁遠いものがありますし、ひけらかしたり、手柄話も不得意で人を選ばず頭を低くして人の意見を傾聴する、そして事が成就したことは、誇るでもなく、だれがやったということはなく、だれでもそれはできればいいという姿勢を崩さない。ここにはまつりごとの静けさ、落ち着き、市民に対する愛情といったものが強く感じられ、帝尭と並び立つというのは少し褒め過ぎになりますが、帝尭を思い起こさせてくれる市長であるという点では間違いのないところです。

 さて、ここからが本題ですが、ひけらかすことの嫌いな市長の品位を下げる行為であることは承知しておりますが、あえて自己宣伝をしてもらおうということで、福島県市長会長に就任されたという点についてお聞きをいたします。

 福島県市長会長は、福島市か郡山市の市長がつくのが通例で、いわき市でさえ1度きりです。会津若松市に至っては1度もなかったという中にあって、平成17年に須賀川市長が就任されたということは、全く異例中の異例のできごとで、相楽市長の名誉とされるところですが、それと同時に、須賀川市民の名誉でもあります。全国の副会長にも就任されたこともあわせてみますと、今後須賀川市には2度と起こらない慶事であるといえます。

 これは当時の政治的な背景もあったこととは存じますが、しかしながら、やはり相楽市長個人の人間性、人柄と日ごろの言動、行動を他の市長方が圧倒的に共鳴、支持をされた結果にほかなりません。この辺の状況を市長の口から、日ごろの信条に違背するとは思いますが、自己の宣伝も含めてできるだけ詳細にお聞かせいただきたいと思います。

 また、全国の副会長就任もあわせて見ますと、一市長時代よりは、はるかに強力に人脈、情報網ができ上がり、中央、県とのパイプが一段と太くなって距離も縮まったものと思います。この件についての市長の見解を求めます。

 以上で1点目、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの28番、渡辺忠次議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第1点目の、須賀川市長といたしまして、福島県市長会長になったときの状況等についてのおただしでございますが、また、ただいまは私の11年間にわたる市政に対しまして高く評価していただきまして、感謝の気持ちでいっぱいであります。

 この市長会の会長というのは、今、御質問にありましたように、大きな自治体というのが通例でございますが、御案内のとおり、福島県の市長というのは、ちょうど代がわりの時代でありました。我々が市長になったときに一番若かったわけでありますが、そのときはもう4期、5期、6期、8期を迎えたという市長もありまして、大体は福島市が会長職をやるというのがならわしでありました。

 なぜ須賀川に来たかということでありますが、1つは、郡山の藤森市長が県市長会の会長をやったときに、私がたまたま3年間ほど副会長をやりました。副会長というのは任期1年です。会長は任期2年と定められております。

 郡山市長がやめることによって、自動的といいますか、副会長から昇格されたということだと思いますが、これは1つは年ですね。リーダーシップとかそういうところまではいってません。3期務めているのは私だけだということもありまして、皆さんから全会一致で選任をしていただいたということであります。

 平成17年4月から現在に至っているわけでありますが、前回1期終了いたしまして、ことしの4月に2期目の再任をしていただいたということであります。

 それから、全国市長会の副会長でございますが、これは東北市長会の方からの御推薦によりまして、全国市長会の総会で承認されるという形になってございます。幸い全国市長会の副会長になりましてからは、たびたびいろいろな国の機関、あるいはなかなか入ることのできない総理官邸に入って、市町村の都市問題の抱えるさまざまな問題について陳情要望する機会が得られました。1つは三位一体改革によりまして、地方交付税が非常に減額されると、これを何とか従来の総額を確保したい。

 御案内のとおり、平成13年ごろには、地方交付税交付金というのは21兆円以上あったんです。これが19年度になりましてからは14兆9,000億円ということですから、これだけ減額されているわけですから、地方が疲弊するのは当然だと、何とか回復させてほしいという陳情要望したときもありました。

 それから、道路特定財源でありますが、これは道路特定財源の確保ということで、陳情要望してきたわけですが、それではだめだということになりまして、道路特定財源の一般財源化の反対ということを東北市長会におきまして、それぞれ全部自署、名刺とかではなくて、みずから名前を書いて、そして強力に陳情要望するときも幸いそういう機会に恵まれたということであります。

 最近になりましてからは、国民年金の問題があります。このまま放っておきますと大変なことになるということがありまして、これも全国市長会の会長と副会長でありますが、総理官邸に行きまして、これは前塩崎官房長官でございますが、陳情する機会がありました。

 全国市長会副会長になって感じることは、今まで福島県市長会等で陳情要望するときには、大体は課長とか部長とか、あるいは局長に面談することはほとんどなかったわけでありますが、全国市長会の副会長になりましてからは、大体局長クラスの方に直接陳情要望する機会が得られたということで、私自身、大変勉強になっておりますし、またいろいろな情報を、国の動きというものが素早くキャッチすることができるということでありますので、即市政に反映できるという面は非常によかったなと感じております。



◆28番(渡辺忠次) 2回目の質問を行います。

 これからは昨日の村山議員の質問と市長の答弁と重複するものがありますが、私なりの観点から質問させていただきます。

 市長の答弁を聞かせていただきました。やはり謙遜を持った答え方であるということで、自分をひけらかさない内容だなと、相変わらずだなと感じておりました。

 しかし、福島県市長会長と、そして全国市長会副会長として人脈は強力に構築され、情報量がどんどんふえて、中央とのパイプも太くなり、距離が短くなってきていることは、実は須賀川市の大きな財産であります。

 つまり、この財産がやがては須賀川市の発展に大いに寄与することは自明の理であるからです。稲を育て、実らせ、刈り取りをするまでには、市長自身の顔が必要ですし、また相当の年数を必要とします。

 このような状況下で、あと1年ということは余りにも年数が足りません。さもないと、せっかく須賀川市民と共有できた市長会長就任の喜びが実がないまま終わってしまうという結果になってしまいます。今、馬をおりる必要は全くないのではないでしょうか。市長の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。

 市長は、来年で3期12年を迎えられます。ある程度長くなりますと、とかくの批判や悪口が多くなってくるのが自然の成り行きです。どんなに善政を施しても、飽きが来ることと、善政が当たり前になって麻痺してしまい、批判をとめることはできないのです。ましてや、自己宣伝をしないことはこの流れを加速させるようになってしまいます。

 私の耳にも、今の市長には何も悪いところはないが、これ以上やると悪いことが出てくる、だからやめた方がいいという、同じ言い方が何度か入ってきました。これは今現在起きてもいないことをさも起きそうだという全く根拠のない、意味のない批判です。

 また、須賀川市政には影響がありそうもない小さいことへの批判も、あたかも市政に悪影響を及ぼしそうな言い方の声も耳にします。これらについては、無視をするのが良策といえるのですが、相楽市長の生来の性格からすると、これらについても誠実に、真摯に受けとめ敏感に反応してしまうのではないかという心配があります。

 政治には、優しい感受性は必要不可欠ですが、一方、強い信念を持ち続けることも大切です。そして、この両極端をバランスよく使い分けることが肝要なのですが、このゆえなき批判に対しては断固強い信念で臨むべきものであると考えます。このゆえなき批判に打ち負かされた印象を残しては、須賀川市の将来に禍根を残します。この点を市長はどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

 また、新聞報道ではありますが、市長はこれからの健康維持に懸念を持っているとありました。現在、71歳という年齢を踏まえての発言と拝察いたしますが、自分自身の将来の健康については、だれも保障はできません。

 恐縮ですが、ここでもう一度中国の歴史に学びたいと思います。先ほど述べた古代中国、そしてその後の賢王、名君主と呼ばれた方たちは、全員が終身王であり、君主であり続けました。つまり死を迎えるまで現役だったのです。自分の治世に対する能力を十分自覚し、何よりも国民を慈しむ心と、国民に対する責任感をあふれるほど保ち得たからであります。

 また、その王、君主の後継者たちは、足かけ3年、つまり2年と1日だけ喪に服するということで政務から離れていたのですが、ほとんど混乱は生じませんでした。それだけのしっかりとした組織体制がつくり上げられていたからです。

 先ほど述べたように、市長は帝尭と同じ方向にあります。これは須賀川広しといえども稀有の存在です。どうか市長も市民に対する愛情と責任を烈々と持ち続けていただけないでしょうか。終身市長とまでは無理強いするつもりはありませんが、せめて後顧の憂いをなくすための体制ができ上がるまで頑張っていただけないでしょうか、お答えください。

 市長のこれまでの実績については、昨日の村山議員が触れられておりましたので、割愛をさせていただきますが、そのほかに市長と当局が最善の方法で取り組んできた結果、その解決がすぐ目の前にぶら下がっている問題もたくさんあります。

 安積疏水の問題、もう一息です。今出ダムの完全終結、市長が四面楚歌になった場面もありました。未来博跡地の処分、市長の政治運の強さの発揮です。それに公立岩瀬病院改築問題、国が暗に推奨している10万都市構想等であります。これらは須賀川市の将来を左右する重要案件ばかりでありますが、今までの努力のかいがあって、もうすぐ決着できそうなところに来ております。この解決こそが、相楽市長の使命であり、市民に対する誠意のあり方であると思われます。

 言葉を変えれば、相楽市政いまだ道半ばということになります。この点についての市長の考え方をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの28番、渡辺忠次議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問にお答え申し上げますが、1つはきのう申し上げました気力、体力、感受性の問題がある。これは年とともに減退してくるという環境があります。ただそれだけではございません。今回、任期満了までまだ11カ月ございますので、あえてこの時期に意思表明をすることになったのは、1つは、3期やりまして、そのうちの2期が無競争なんです。この無競争ということは、選挙をやって一番感じることでありますが、言ってみれば市政を担った4年間に対する御褒美のようなものです。ですから、2回連続いただいたということは、最後、御褒美やりますから、しっかりやってほしいと、こういうふうな市民の意思表示のあらわれではないかと。でなかったら、3期目に無競争になるということは考えにくい。

 ですから、市民からいただいた御褒美をありがたくちょうだいいたしまして、そこであとは新しいリーダーにゆだねるということが一番いいのではないかと思いました。

 そしてなおかつ、新たなリーダーが発生いたしまして、そのリーダーが市民に自分のまちづくりに対する考え、それにはマニフェストをきちんとつくっていかなければいけない。以前は言葉の表現で政策を訴えることができましたが、今はそういう社会ではありませんから、自分で相当勉強して、そして自分でこの信任受けた4年間に何をどのようにやっていくかということを市民に約束しなければいけない。

 そういうことになりますと、今までのように言葉だけで表現するのであれば、これは1カ月か2カ月あれば準備できたわけでありますが、マニフェスト、数字的にいろいろなものを発表するとなりますと、これは少なくとも二、三カ月はかかると思います。

 ですから、今までのような選挙と違いまして、これからの選挙というのは、約束事をきちんと守る範囲でしか公約できないという、そういう社会になってきておりますので、私はそういうことを考えますと、比較的時間を必要とするということから、今回この時点でそういう心を動かさざるを得ない状況になったわけであります。

 それから、まちづくりに対しまして、若い方々が真剣に考えて、21世紀の我がまちをどうするかと、これを熱烈に考える、そういう機会もつくっていかないと、まちの活性化というのはあり得ないのではないか。

 若い方がこれから進んで、そしてまた、我が子供が、孫が、その中で育つわけでありますから、それはある程度若い方が時代の変化に即応した新しい考え方で、新しい分野を切り開いていく、この情熱を持って取り組めるような社会環境をつくっていくというのが、私に課せられた課題ではないかと、こういうふうなこともありまして、単に気力、体力、感受性の問題だけでなくて、総合的に考えてこの結論に達したということであります。

 加えまして、懸案事項もあるのではないかと、質問の中にございましたけれども、大体今言われたことについては、ほぼ解決の方向に向かっていると、いずれもいい方向に向かっているということで、言ってみれば前のように合併問題という大きな問題とか、博覧会の問題とか、こういう大きな問題が比較的少なくなって、なおかつ今回財政状況等について御質問ありましたけれども、そんなに財政状況も悪いわけではない。そうしますと、新しいリーダーが誕生した場合には、責任持って、そして強力に自分の課題に取り組むことのできるような環境が出てきたということもあります。

 ですから、そういうことをさまざまな分野から考えまして、今回馬からおりるという言葉がどうかわかりませんが、任期満了をもって後進に道を譲るのが一番ベターな方法ではないかと、このように考えまして、きのうの村山議員の質問に対しましても、ほぼ同様な考えを述べさせていただいたということであります。

 決して市政を放棄するとか、そういうことではありません。あと11カ月、誠心誠意微動だに気を緩めることなく、むしろ厳しい姿勢で、この3期12年間の任務を全うしていきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思っております。



◆28番(渡辺忠次) 3回目の質問をいたします。

 今、御答弁いただきました。選挙を経なかったということで、これは確かにそういう評価をいただいたことと思いますが、今回はもう1度選挙に打って出て、そして市民の評価を得る方法もあるのではないかと考えますが、その辺は若干市長と私とは考え方が違うのかと。

 あともう1つは、今、市政というのは大変複雑で、多岐にわたってきておりまして、ですから、3カ月、1年のスパンで、そのマニフェストをつくるとか、公約をつくるというのは至難のわざであろうと思います。

 ですから、できれば市長にはあと5年頑張っていただいて、その間に皆さんに一生懸命学んでもらうという方が、須賀川市にとっては幸せかなと私自身感じますけれども、先日、仁井田で会合が行われた際に、「今度の9月定例議会で私は市長の続投を要請する一般質問を行うつもりです」と発表しますと、たくさんの方々から激励をいただきました。相楽市長は、仁井田の中学校問題を次々と解決してくれた、とても計画どおりにはいかないだろうと言われたあの基盤整備事業も、市長が事あるごとにすべて先頭に立って活動していただいたおかげで奇跡的にほぼ計画どおりに行われた、何でやめてしまうんだろう、まだまだもったいないし、須賀川市にとって本当に惜しいことだと、次から次に言われました。

 これは仁井田に限らず須賀川市全体の声であります。これがいわゆる天の声、声なき声であります。飽きただとか、無責任な批判は表面に出て目立つのですが、あくまで一握りの声です。市長は須賀川市全体に耳を傾け、公人として判断すべきと思います。

 新聞、テレビ等で市長退陣報道が続きました。これにより市長の発言がだんだんと狭められているという感じを持ちました。しかしながら、市長が今現在考えている以上に、須賀川市民は市長を必要としているのです。福島県市長会長は平成21年まで任期があります。この任期も全うしていただきたいものです。

 本当は、最後にもう一度市長の考え方をお聞きしたかったのですが、先ほどの答弁で私も納得をさせていただきます。

 次に、2点目、新たなる企業誘致用地の取得について質問をいたします。

 バブルがはじけてから、日本は長い間、景気の低迷、あるいは後退が続き、国や地方自治体は借金が雪だるま方式でふえ続け、首が回らない状態となっております。

 また、民間企業は成長意欲を全く失い、せいぜい維持をするのがやっとで、中には倒産する企業も続出しております。このような不景気の時代には、企業誘致のために用地を用意することは時代を顧みない愚策であると言われ、テクニカルリサーチガーデン事業もその例の1つに数えられておりました。

 当時、あのように不便な場所をわざわざ選んでくる企業はあり得ないだろうとも言われました。しかしそこから当局の血のにじむような努力が始められました。当初は、産・学・住・遊を標榜して始められた事業ですが、現状は大分変質した内容のものとなっております。実は、この変質にこそ、当局の苦悩と努力が隠されているのです。市役所というところは、ともすると、教条主義に陥りやすく、額面どおりにしか考えず、冒険は嫌うという習性を持っております。

 もし市役所当局が習性どおりに動いていたならば、この土地は恐らく全く売れない状況にあったと思います。しかし、習性から抜け出して、何とか売るんだという強い信念を持って、数々の非難中傷も甘んじて受け、屈することなく変質政策を断行したおかげで50%を超える土地に企業が進出してくれました。

 その努力のかいあって、阿武隈山系の単なる里山の1つでしかなかった土地が、今や海外からも脚光を浴びて、進出したいとする企業も現出しているわけです。全く当局の努力の賜物といえることです。そして、近い将来、すべての土地が進出企業で埋め尽くされることでしょう。景気が若干ではありますが、上向いていることも追い風となるでしょう。

 そこで、テクニカルリサーチガーデン事業に続く新たな企業誘致用地の取得が急務になってまいります。今や地方自治体は、先ほど市長の答弁にもありましたように、国の財政改革という美名のもとに行われている地方交付税の減額という荒波にさらされ、苦境に立たされております。この苦境を脱するためには、国の方針を変えてもらうということも1つの方法ですが、もう1つの方法として、昨日の鈴木正勝議員の一般質問にもありましたように、須賀川独自の体力増強が考えられます。体力増強、つまりむだなコストは極力抑え、市税の歳入をふやすことです。

 市税の増加に効があるのは、何といっても企業誘致が最大です。企業誘致が成功すれば、個人の市民税、法人による市税、そして固定資産税の三重の直接的な効果が発生します。しかも働く人の増加による間接的な効果も期待されます。こういう事情の中で、市の財政の救い主は企業誘致であり、重要課題の1つであります。

 したがって、用地の確保を急ぐべきであると考えますが、当局の見解をお聞きします。

 また、企業誘致の際は、できる限り本社機能を持った企業を最優先とすべきものと考えます。市税アップの面で比べようがないほど違いかあるからです。この点についての当局の考え方をお尋ねします。

 先般、我が明政会は愛知県高浜市、刈谷市、春日井市の3市に行政調査をしてまいりました。ここ数年、愛知県は元気がいいと言われておりますが、なるほどなと実感しました。特に刈谷市では、担当者から「市の予算が余っております」との発言があり、大変驚かされました。

 不交付団体というのは聞いたことがありますが、予算が余っているという発言は、今全国どこへ行ってもなかなか聞くことのできないせりふだと思われます。

 どうして予算が余るほどなのかと伺うと、以前から刈谷市に存在していたトヨタ自動車の工場に本社機能を持たせてもらえたからだとの簡単な説明でした。さすがに世界に冠たるトヨタのすばらしい配慮だなと関心をしました。

 本社のある豊田市だけでなく、他の自治体も潤うようにするためであります。もっと細密に聞き出したかったのですが、行政調査の本来の目的とはかけ離れておりましたので、遠慮せざるを得ませんでした。

 そこで、何も本社機能を持った企業を誘致することだけが有力なのでなく、既存の会社等に本社機能を持ってもらう働きかけもできるのだなと気づいたのです。

 そこでお尋ねいたしますが、須賀川市内にある本社機能を持っていない会社、工場、店舗等に本社機能を持ってもらうように働きかけをしたことがあるかどうかお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの28番、渡辺忠次議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 新規工業用地の開発の考え方でございますが、須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業用地16.4haのうちSUS株式会社ほか4社、6区画の10.4haが分譲済みとなっておりまして、現在未分譲地6.0haについて早期完売に向け、積極的な企業誘致活動を行っているところであります。

 新規工業用地の開発につきましては、今後の分譲状況の推移を見守りながら、必要が生じた場合は積極的に調査検討してまいりたいと考えております。

 企業誘致活動のうち、本社機能を持つ企業誘致や既存企業への本社移転を促しているのかどうかというおただしでございますが、企業誘致活動の中で、新規企業へは本社移転も含めた誘致を行っているところであります。また、市に工場があり、本社を持たない企業につきましては、企業支援強化の一環として実施しております企業訪問の機会をとらえ、本社移転を促し、依頼をしているところであります。

 今後とも地元雇用の創出など、地域経済の活性化に貢献できる本社機能を持つ優良企業等の誘致を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆28番(渡辺忠次) 2回目の質問に移ります。

 今の産業部長のお話ですと、靴の底から足をかくような感じで、ぴんときたものがないんですけれども、ただいまの答弁の中には、2つの問題が隠されていると思います。

 1つは、未来博跡地での企業誘致はあくまで環境重視型工業用地であります。環境を重視する企業は、この地に食指を動かすでしょうが、しかし利便性を追求する企業にとっては、関心の低い地域と言わざるを得ません。そこで、市の中心地に近く、国道4号線、高速道路とのアクセスが容易な地域に用地を確保して、未来博跡地とは異なった働きかけが肝要になるものと考えます。

 実のところ今までは、須賀川市は環境型のみを追いかけるという半分の間口で商売をしていたようなものであります。須賀川市北部工業団地は、景気低迷時代にもその一部が売れたという事実を忘れてはなりません。景気が上向いてきている現在では、もっともっと可能性が高まっているはずです。この点について当局はどう考えておられるか、もう一度お伺いをしておきます。

 2つ目として、工業用地を造成して売り出すまでは、相当の時間が必要であります。企業誘致は他の自治体と、時には県とも過酷な競合が生じるものです。他に先んじて有利に展開させるためには、今真剣に取り組まなければならない重要課題、緊急課題と位置づけすべきと考えますが、当局の考え方をお示しください。

 本社機能の件についてですが、本社機能を持たせてもらえば、須賀川市にとってどのぐらい有利であるかという点を深く認識した上での働きかけをされているとはどうしても感じ取ることができない答弁内容であります。刈谷市にも十分学んで、どうしたら相手方に好意を持っていただき、本社機能移転に同意していただけるものか、研究をしていただきたいと思います。

 そして、須賀川市にとって大切な件ですので、及び腰ではなく全力で取り組んでいただけるものかどうか、お答えをいただきたいと思います。また、当たった結果については、はっきりと答弁なかったんですけれども、ここでもう1度お伺いをしておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの28番、渡辺忠次議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 国道や高速道路に近い利便型の工業用地の開発も必要と思われるがというおただしでございますが、須賀川テクニカルリサーチガーデンの工業用地は豊かな自然環境の中、それぞれの区画形状を生かした、安心して生産活動を行える工業用地でありますが、幅員30mのメイン進入路を備えた高速交通網の立地条件のよさと合わせて、利便性にすぐれた用地としてもPRしているところであります。

 新規工業用地の検討に当たりましては、環境や利便性を考慮しつつ、今後の経済の見通し、社会情勢の変化を総合的に勘案の上、検討してまいりたいと考えております。

 次に、他の競争にも勝つためには、早く計画を立てて推進すべきではないかというおただしでございますけれども、先ほど答弁のとおり、今後の分譲状況の推移を見守りながら、必要が生じた場合、積極的に調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、本社機能移転の働きをした結果、成功できなかった例はあるのかというおただしでございますが、本社機能と工場を誘致した例としては、日本公営パワーシステムズ株式会社がございます。具体的例として本社機能誘致の可能性があり、誘致できなかったことはありませんが、企業の傾向として、市場や情報量の多さから、営業拠点を兼ねた首都圏に本社を置きたい意向が多く見られるところであります。

 以上です。



◆28番(渡辺忠次) 3回目の質問に入ります。

 商工観光課に企業誘致の仕事が移管されてから、歴代の商工観光課長に一人一殺という言葉を繰り返し使わせていただきました。少し物騒な表現ですが、真意は一人の課長が1つの大きな企業を誘致することができれば、市の職員として役割を十分に果たしたことになります。そのくらい心血を注いで打ち込んでほしいという考え方からです。それくらい須賀川市にとって企業誘致は重要政策であります。どうか今後も十分な勉強と研さんを積んで全力で取り組んでいただきますことを強く要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大越彰) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案等に対する総括質疑



○議長(大越彰) 日程第2、議案等に対する総括質疑を行います。

 去る9月6日に説明を受けました議案第70号から議案第73号までの議案4件、報告第14号、報告第15号までの報告2件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第70号から議案第73号までの議案4件、並びに報告第14号、報告第15号の報告2件については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願(5件)



○議長(大越彰) 日程第3、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり5件であります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(大越彰) お諮りいたします。

 9月14日及び18日は各常任委員会審査のため、9月19日は予算決算特別委員会審査のため、9月20日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、9月14日、18日、19日及び20日は休会することに決しました。

 また、9月15日、16日及び17日は基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 9月21日は 定刻より会議を開きます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後2時36分 散会

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