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福島県 須賀川市

平成19年  9月 定例会 09月12日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−03号









平成19年  9月 定例会



            平成19年9月12日(水曜日)

議事日程第3号

          平成19年9月12日(水曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   岩瀬支所長    國分良一     企画調整課長   柳沼直三

   総務課長     阿部泰司     税務課長     安藤 茂

   収納課長     有馬秀明     生活課長     今泉和樹

   総合サービス課長 山岸 明     社会福祉課長   安達寿男

   高齢福祉課長   佐藤健則     市民健康課長   佐藤辰夫

   農政課長     真船 功     地域振興課長   佐藤益美

   土木課長     渡辺伸一     都市計画課長   加藤憲二

   教育委員長    古籏 恂     教育長      坂野順一

   教育次長     藤島敬一

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 9月11日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、9番、生田目進議員。

     (9番 生田目 進 登壇)



◆9番(生田目進) 皆さん、おはようございます。

 9番議員、生田目進でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。

 このたびの台風9号の通過により、本市の被害状況は、昨日、相楽市長の方から御報告ありましたが、被害を受けられました農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、貴重な一般質問の時間ではありますが、一言御礼申し上げます。

 さきの須賀川市議会議員選挙におきまして、地元の皆様をはじめ多くの市民の皆様から温かい御支援をいただき、2期目の当選をさせていただきました。ありがたく厚く御礼を申し上げます。今後とも市民の皆様との対話の中から、地域が抱える多くの課題を真摯に受けとめ、謙虚に耳を傾け、市民の暮らしに豊かさを伝える責任の重さと、活力ある地域づくりに粉骨砕身取り組む覚悟でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、本市は平成17年4月1日、隣接する旧長沼町及び旧岩瀬村と合併し、新生須賀川市として新たな一歩を踏み出したのであります。さまざまな場面で新しい出会いと交流が生まれ、新市の一体感の醸成が着実に進展していることは、まことに御同慶に絶えないところであります。また、地方分権社会が進展する中、地方自治体を取り巻く環境は、自己決定、自己責任が求められ、さらには市民の価値観の多様化や高度化する市民ニーズにこたえながら、まちづくりの目標を行政だけで達成することは難しいことから、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担い、連携と協調による市民との協働のまちづくりが大切であります。

 このような状況を踏まえ、合併時の新市建設計画を基本に策定された市総合計画「新生すかがわ2007」は、地域の歴史や資源を生かして新たな時代の流れに適応した、今後10年間のまちづくりの指針とするものであります。また、本市の財政は、政府の三位一体改革による税源移譲や歳出削減計画、地方交付税の削減、公共事業費削減など政府方針による影響が大きいことから、施策の重点化と効率的な財政運営に努め、選択と集中によって予算の効率配分が重要であります。

 そこで、多くの市民から寄せられた意見の中で、本市の財政について将来への不安が多いことから、健全財政の確保と将来の見通しについて、大きく4点について質問をいたします。

 初めに、大きな1点目は、本市の財政状況について、3項目についてお伺いをいたします。

 政府の経済財政諮問会議においては、公共事業や地方単独投資事業の前年度比3%削減を盛り込んだ2008年度予算の全体像が正式に決定され、国の一般会計ベースで2,200億円、国と地方合わせて3,200億円程度を抑制するなど、全体像を踏まえた来年度予算の概算要求基準が示されております。この全体像は改革を遂行するという新たな決意のもと、その影の部分にも配慮し、歳出歳入一体改革を盛り込んだ骨太方針06に沿って、引き続き最大限の削減を行うものであります。また、公務員人件費は、5年間で5.7%以上の定員純減を行い、国と地方合わせて5,000億円強を上回る削減を行う方針であります。

 本市では、このような政府方針を受けて、間もなく来年度予算の編成時期を迎えますが、地方財政に影響が大きいことから、1つ目に、普通会計における義務的経費、投資的経費の過去3年間の状況についてお伺いをいたします。

 地方分権、三位一体改革の柱である税源移譲は、地方自治体の自立性を高めるために決定され、所得税を3兆円減らす一方、地方税の住民税を3兆円ふやす税金の移しかえであります。納税者には両税を合わせた負担額は、一部の方を除き変わらない仕組みであります。また、税率改正の適用時期が所得税は1月に、住民税が6月であったため、所得税が先行し、景気浮揚策として平成11年から暫定的に実施された定率減税や老年者控除の廃止によって、本市においても住民税がふえ、市民の多くが税務課窓口で相談されたことは記憶に新しいところであります。

 そこで、2つ目に、三位一体改革の税源移譲による歳入財源の変化について、具体的にお伺いをいたします。

 3つ目は、市税等滞納額と滞納処分についてお伺いいたします。

 平成19年度一般会計予算額によれば、市税の滞納繰越分は、市民税2,780万円、固定資産税7,510万円、軽自動車税180万円、都市計画税700万円、合計額の滞納繰越分は1億1,070万円であります。これら市税徴収の取り組みについて、昨年度は市税の納税相談や納税機会の増加を図るため、夜間相談や土日の納税相談などを開設し、積極的に取り組まれた当局の御努力に心から敬意を表する次第であります。

 そこで、本年度は収納率向上に向けてどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。また、市税の過去3年間における未済額とその処分についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目の市有財産の処分について、2項目についてお伺いをいたします。

 市有財産には、市有地の土地をはじめ市庁舎、学校教育施設、公用車、機械設備など多額の有形固定資産がありますが、有効に活用されていると思うところであります。一方、民間企業などでは、企業経営の戦略として財務体質の改善による企業経営の健全性を確保するため、固定資産の売却や償却資産の有効活用は企業業績に大きく影響することから、特に遊休資産の売却等については、経営の効率化と企業収益力の向上のため、積極的に取り組んでいることは御承知のとおりであります。

 これら民間の取り組みは行政運営においても共通する事項であると思うことから、2項目めについてお伺いをいたします。

 1つ目は、市有財産のうち市有地について、合併後2カ年間の売却状況についてお伺いいたします。

 2つ目は、現在、売却可能な市有地についてお伺いいたします。

 次に、大きな3点目の基金及び借入金の状況について、2項目についてお伺いをいたします。

 少子高齢化社会を迎え、効率的な行政運営と財政の健全化を図るには、財政の現状を的確に把握しながら、市民ニーズが多様化する行政需要に応じた財源確保の方策を検討し、行政の停滞を招かないよう、持続可能な万全の対策による行政運営が求められております。

 そこで、本市は、毎年将来の行政需要に対応した財源確保のため基金を積み立てていますが、依存財源である地方交付税の削減等は、本市の財政に大きな影響があることから、1つ目は、財政調整基金及び減債基金の残高について、過去3年間の状況についてお伺いをいたします。

 昨年、総務省では有識者による研究会を発足させ、財政赤字が深刻な地方自治体の再生を目指す破綻法制の整備に向けて、検討をする新たな枠組みの骨格案や破綻を未然に防ぐため健全度を図る新指標を導入し、早期是正措置と破綻認定時に大幅な歳出入改革するなど、新たな枠組みを示したところであります。財政再建自治体として、財政破綻した北海道夕張市の負債総額は632億円で、市民1人当たり480万円であります。また、国の借入金は、本年6月末時点で残高が836兆5,213億円と過去最高を更新し、赤ん坊からお年寄りまでの国民1人当たりに換算しますと約658万円であります。

 このように総務省の動きや財政破綻の事例があることから、本市における財政の中で、2つ目は、普通会計の市債残高について、過去3年間の状況についてお伺いをいたします。

 次に、大きな4点目の主な財務指標についてお伺いをいたします。

 民間企業では、企業会計原則などによって、企業の財産状態をあらわす貸借対照表や企業の収益状態を示す損益計算書があります。さらに、売り上げ業績の向上や高収益を図るため、経営分析による企業評価を取り入れながら、企業体質の改善と健全経営を企業戦略の柱として精力的に取り組んでいます。本市でも毎年度、普通会計決算によるバランスシートや行政コスト計算書を作成し、事業評価と財政の健全化に取り組んでいますが、新たな枠組みである税源移譲等によって、本市の財政状況への影響はどのようになるのか心配するものであります。

 政府は、政策的経費を税収で賄うことができる基礎的財政収支を2011年度までに黒字化する目標でありますが、税収増加の効果によって目標達成が見込めるため、財政制度等審議会において新たな財政再建目標の議論が始まったようであります。

 このような民間企業の取り組みや政府の新たな財政再建の動きの中で、本市の財政状況を知る上で、財務指標による数値は財政の健全化を議論する中で、最も重要で大切なことであると認識するものであります。

 そこで、1つ目は、財政構造の弾力をあらわす指標で、経常一般財源に対する経常経費に充当された一般財源の割合で示される経常収支比率について、過去3年間の状況についてお伺いをいたします。

 また、財政の健全度を示す指標に地方債の発行を制限する起債制限比率や昨年度から導入された実質公債費比率があります。それまでの起債制限比率は、普通会計を対象にしていましたが、実質公債費比率は借金の実態をより厳格に示すため、水道事業など公営企業会計への繰出金や消防、環境衛生組合など一部事務組合への借金なども含め、地方債の発行を制限するものであります。

 そこで、2つ目は、過去3年間の起債制限比率と実質公債比率の状況についてお伺いをいたします。

 これで、通告いたしました健全財政の確保と将来の見通しについて、大きく4点について質問いたしまして、私の1回目の質問を終わります。当局の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 第1点目の健全財政の確保と将来見通しについてのおただしの中で幾つかございましたが、御案内のとおり、この地方財政計画によりまして、各自治体の予算規模も自動的に決定するという仕組みが国においてとられているわけでありますが、特に最近になりましてから三位一体改革によりまして、この地方財政の中身、これが極端に変化をしてきている状況にあります。特に我々財政を運営するに当たりまして一番気をつけているのは、いわゆる「入るをはかって出るを制す」という、この基本的な考え方に基づいて取り組んでいるわけでありますが、幸いにいたしまして、きのうもこの財政問題についてのお話がありましたけれども、現在のところ、少なくとも夕張市になるような状態にはなっていないということは言えると思います。

 ただし、経常経費比率が高くなったりということで、財政の硬直化が進んでいることも、これは事実であります。過去3年間ということでありますので、これらについて御説明申し上げますと、平成16年度の決算を見ますと、決算総額は257億5,400万円余になってございますが、このうち義務的経費、これが108億5,500万円余となっておりまして、比率でいきますと24.5%になってございます。それから投資的経費でございますが、これは39億4,300万円余で14.5%、それから、この物件費等その他でございますが、これが109億5,500万円余になりまして41%になっております。

 これは平成17年度も18年度も大体同じような比率で推移をいたしておりますが、金額においては多少の違いがございますが、細かい数字を申し上げるということは控えまして、パーセントだけ申し上げますと、義務的経費については、平成17年度は41.9%、18年度は44.4%になってございますが、この義務的経費というのは人件費、扶助費、公債費関係であります。

 この義務的経費のうちの平成18年度の決算で、比率が上がったことでありますが、これは、当初予定しなかった職員の退職、これが28人あったということがありまして、この人件費関係が上昇したという関係で44.4%になってございます。投資的経費は大体14.5から15.8%で推移をいたしております。

 それから、物件費関係でございますが、17年度は41.7%、18年度が39.8%でありますので、大体40%程度で推移をしていると。全体的に見ますと、義務的経費は大体45%前後、それから投資的経費は大体15%前後、その他いわゆる物件費その他でありますが、これが大体40%程度で推移しているということでありまして、この数字からおわかりのように、3年間創意工夫してやってまいりましても、比率がほとんど変わっていないと、こういうのが地方自治の財政状況の実態でございます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) おはようございます。

 市長答弁に補足をいたします。

 まず、1点目の財政状況関係で歳入財源の変化でございますが、今回の税源移譲によります個人市民税所得割額への影響ですが、6億4,400万円の増額の見込みでございます。

 なお、この税源移譲までの暫定措置で所得譲与税が来ておりましたが、これが全廃となっておりまして、平成18年度決算ベースですと約5億6,000万円、これが減額となっております。

 続きまして、収納関係の取り組みでございますが、本年度の取り組みですが、まずはこの現年度、現年度分の滞納にならないように、こういったことをまず重点としながら、電話催告、それから定期的な臨戸徴収、それから定期的な催告書の発送、それから議員御指摘の休日、夜間の納税相談等々、そして、さらには徹底した財産調査をいたしまして、差し押さえできるものにつきましては積極的に差し押さえをして、それで滞納整理をしていくというふうなことでございます。

 なお、生活困窮者で今後収入見込みのない者あるいは無財産の者等につきましては、地方税法に基づきまして、やむを得ず執行の停止、欠損処分等を実施するとしております。

 それから、市税の過去3年間におきます滞納額、それから処分状況でございますが、まず、16年度でありますが、市民税は未済額が1億9,208万2,000円、欠損が1,359万2,000円、滞納繰越が1億7,849万円です。固定資産税が、未済が5億815万3,000円、欠損が2,489万2,000円、滞納が繰越分で4億8,326万1,000円、軽自動車税が、未済が1,057万3,000円、欠損が89万1,000円、滞納繰越額が968万2,000円、都市計画税が7,129万7,000円の未済で、欠損が348万1,000円、繰り越しが6,781万6,000円という状況です。

 17年度ですが、市民税が、未済が2億1,001万7,000円、欠損1,473万3,000円、滞納繰越が1億9,528万4,000円、固定資産税が8億866万5,000円の未済、欠損2,096万9,000円、繰り越しで7億8,769万6,000円、軽自動車税ですが、未済1,329万1,000円、欠損で93万1,000円、滞納が1,236万円、都市計画税ですが、未済8,235万5,000円、欠損で200万2,000円、滞納繰越が8,035万3,000円でございます。

 18年度になりますが、18年度は市民税の方が、未済額が2億351万6,000円、欠損が2,037万6,000円、滞納繰越が1億8,314万円、固定資産税が、未済が8億6,468万3,000円、欠損で3,664万1,000円、滞納繰越で8億2,804万2,000円。次に軽自動車税ですが、1,394万7,000円、欠損で124万6,000円、滞納繰越が1,270万1,000円。最後になりますが、都市計画税、未済で9,174万1,000円、欠損で373万8,000円、繰り越しが8,800万3,000円というふうな状況でございます。

 次に、(2)の市有財産の処分状況になりますが、過去3年間の売却状況でございます。

 市有地のうち売却可能財産、これは公用または公共用として将来にわたり利用計画のない普通財産、これを処分してございますが、合併後2年間の売却状況でありますが、17年度、35件、6,170?、売却金額が6,892万4,000円、18年度20件、2,702?、5,593万7,000円の売却金額となってございます。

 次に、売却可能な市有地というふうなことでございますが、平成19年8月末におけます売却可能な市有地ですが、単独利用可能な宅地等で14件、5,624?であります。

 なお、このうち3件につきましては、現在、一般競争入札により公売中でございます。

 それから3点目、(3)になりますが、基金と借入金の状況でございますが、財政調整基金と減債基金の残高の御指摘でございますが、過去3年間で申し上げますが、まず財政調整基金の方からですが、平成16年度末残高で11億8,435万8,000円、17年度末現在高は12億8,437万4,000円、18年度末で13億8,489万8,000円なっております。

 それから、減債基金の残高ですが、16年度末が5億1,368万6,000円、17年度末で7億4,468万6,000円、18年度末が5億9,793万8,000円となっております。

 それから、市債の残高の過去3年間の状況、普通会計で申し上げますが、16年度末が300億5,300万円、17年度末が304億2,700万円。18年度末で306億7,200万円という状況でございます。

 (4)番目の財政指標関係のおただしでございますが、まず、経常収支比率の状況でありますが、過去3年間で16年度でありますが86.2%、17年度が84.8%、18年度が、ただいま市長が申し上げましたように人件費の増等がございましたので、88.7%と上がってございます。

 それから、過去3年間の普通会計におけます起債制限比率、それから実質公債費比率ですが、まず起債制限比率の方ですが、16年度が10.6%。17年度9.7%、18年度9.4%、それから、次に実質公債費比率でありますが、これは17年度から新たな指標として設けられたものですが、17年度で14.0%。18年度で13.8%ということで、0.2%と改善しているというような状況でございます。

 以上でございます。



◆9番(生田目進) それぞれ市長、それから総務部長の方からいろいろ御回答をいただきました。税源移譲による心配する歳入財源についても、ほぼ増収になる部分、それから減額される部分、大体同額のような感じでありまして、そういう意味では安堵しているところでございます。

 それでは、次に再質問をさせていただきたいと思います。

 初めの1点目につきましては、本市の財政状況についての中で、市税やその他の歳入について、今後の確保の方策についてお伺いをいたします。

 みずからの責任でみずからが決定する分権社会にあって、政府の歳出削減計画や地方交付税の削減方針は、本市の歳入財源の確保に影響が大きいことから、持続的な健全財政を維持するため、市民の理解を得ながら英知を結集し、自主財源の確保と計画的な財政運営に努めなければならないと思うところであります。

 また、歳入予算額のほとんどは地方交付税や地方譲与税、国庫県支出金などの依存財源であり、政府方針や県の厳しい財政事情など不安定要素が多いことから、財源の安定的確保には依存財源体質の改善を視野に入れながら、義務的経費と投資的経費のバランスの見直しや、歳出削減計画を独自に検討する時期にあるのではないかと思うところであります。

 そこで、1つ目は、市税やその他の歳入について、今後の確保の方策についてお伺いをいたします。

 2つ目は、今後の歳出削減の方策についてお伺いをいたします。

 平成19年度の歳出予算額によりますと、義務的経費113億7,066万円、投資的経費21億1,343万円、その他99億3,591万円でありますが、これらの構成比、先ほど市長答弁にもありましたように、義務的経費が45%、それから投資的が15%、それからその他が40%で推移していると、大体そういう平均で推移しているということでありますが、それらの構成比の見直し、それから、全体予算額における歳入額の中から財産収入や使用料、手数料などの増収策や歳出削減を検討されてもよいのではないかと思います。

 例えば、政府では経済財政諮問会議の歳出削減計画案に沿って、閣議等で決定しているようでありますが、本市にも各種審議会で、それぞれの決定事項があるように、地方財政に精通する学識経験者や市民の代表者による専門的な分野の方々を委嘱され、安定的な財源の確保や歳出削減計画について、市長の諮問機関として財政確立戦略会議などを設置し、協議、検討するのも方策の一つではないかと思いますので、私案として申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、2点目の市有財産の処分についての中で、市有地の売却促進策としてどのように取り組むお考えなのかお伺いをいたします。

 先ほどの答弁の中で、市有地の売却状況は大体把握できましたけれども、公告によって周知徹底を図りながら、入札方法によって売却処分を実施していることは承知しましたが、最近、地元経済界では地元商業者をはじめ、サービス業、建設業などにおいて、金融機関等による不良債権処理の影響で廃業等に追い込まれる企業が顕在化しております。資金回収のため金融機関等の立場を考えれば、やむを得ない決断だろうとは思いますが、とても残念であります。さらに、民間企業では経営資金を確保するため、遊休資産の処分など財務体質の改善を図りながら、健全経営に努めているところであります。

 政府は年々ふえ続ける借入金の現状を踏まえ、財政悪化の危機管理の観点から、土地等の固定資産の処分について積極的に取り組まれていることは、時折、新聞広告や折り込みチラシなど目にする機会が多くあります。

 そこで、市有地の売却促進策として、今後どのように取り組むのか、その考えについてお伺いをいたします。

 次に、3点目の基金及び借入金の状況について、普通会計における今後の借入金と償還金の見通しについてお伺いをいたします。

 民間企業での多額の借入金は負債超過となり、資金繰りの影響と取引先や金融機関などからマイナスの評価となり、企業経営に大きな障害要因となるものであります。これらの要因で倒産など不測の事態を避けるため、経営分析等によって経営革新と健全経営に努め、競争激化する経営環境から生き残りをかけて積極経営に取り組んでいます。本市の市債残高のうち、特別会計や水道事業会計は事業収入により賄うことから除外をし、18年度末の普通会計の市債残高は、先ほど御答弁にありましたが307億円、市民1人当たりに換算しますと38万円であります。

 そこで、国の借入金の推移や北海道夕張市の事例があることから、本市の今後の借入金額は増加傾向をたどるのか、または減少傾向で推移するのか、今後の借入金の償還金の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、大きな4点目の主な財務指標について、今後の経常収支比率と実質公債費比率の見通しについてお伺いをいたします。

 本市の18年度の財務指標によれば、経常収支比率は、先ほど答弁ありましたが、16年度86.2%、17年度84.8%、18年度88.7%であります。これら3カ年の平均値は、財政健全度である85%を超えて推移していますが、国や県の厳しい財政状況で先行き不透明でありますので、今後、これらの経常収支比率は健全性を確保できるのか心配するものであります。

 そこで、今後の経常収支比率の見通しについてお伺いをいたします。

 地方財政の健全度を示す新たな指標として導入された実質公債費比率は、来年度決算から適用させる地方自治体財政健全化法でも財政の健全度をチェックする指標に導入され、一部事務組合や公営企業などに対する負担額も含めて、標準財政規模に占める借入金、返済額の割合を示すものであります。県が今月7日に発表した自治体の財政健全度を示す県内60市町村の実質公債比率の3カ年平均値によりますと、地方債の発行に知事の許可が必要な18%以上の基準値を超えた市町村は21市町村で、全体の35%に当たります。さらに、前年との比較では43市町村が増加し、特に下水道整備を中心とした公共投資を積極化した自治体では20%を超える高い数値が目立ち、市町村財政の悪化が改めて浮き彫りになったようであります。

 県内市町村では、泉崎村、双葉町が最高値の30%で、最低値は檜枝岐村の0.7%であります。また、本市の近隣市町村等では、郡山市が16%、鏡石町が22.2%、天栄村が13.8%、玉川村が22.5%、平田村が19.8%、浅川町が16.4%、石川町23.2%、矢吹町25.2%、白河市23.4%、喜多方市21.5%であります。

 昨年度から変わった地方債協議制度に基づき、地方債の発行については、18%未満では県知事の同意が、18%以上では許可が必要となるものであります。

 本市の3カ年平均の実質公債費比率は、先ほど答弁にありました13.8%で、対前年比0.2ポイントの減少であります。県内13市の中で減少したのは、唯一須賀川市のみであります。計画的な財政運営と健全財政を維持された当局の皆様の御労苦に心から感謝を申し上げ、市民の一人として誇りに思うとともに、今後とも継続していただきたく願うところであります。

 しかし、政府の歳出削減計画による地方交付税の削減や国庫補助金の削減、道路特定財源の一般財源化など、先行き不透明な財政状況であることや、特に老朽化が激しい大東幼稚園、和田幼稚園の建設や耐震強度工事など済んでいない大東小・中学校など教育施設の整備を控えていることから、今後、起債事業による整備も考えられますが、安心できる財政健全化に期待をし、今後もこれらの実質公債費比率の数値は維持できるのか、その見通しについてお伺いいたしまして、2回目の再質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の財政状況関係で、市税あるいはその他の歳入の確保についての方策でございますが、歳入のうち市税につきましては、課税客体を的確に把握し、関係各課とも連携しながら収納率向上に向けて取り組むとともに、その他の歳入につきましては、受益者負担の原則による使用料の定期的な見直し、最新情報に基づく国県補助金制度の積極的な活用、これらによりまして財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、歳出の削減の方策でございますが、1つ目には効率的な事務事業の執行、そして、職員適正化計画に基づきます人件費の抑制、1課1廃1新に基づく事務事業の見直しによる経費の削減、指定管理者制度や民間委託の活用、そして、補助金の見直しなどにより経費の削減に努めてまいりたい、このように考えております。

 それから、(2)の市有地の処分で売却の促進策でございますが、単独利用が可能な市有地にありましては、今後とも基本的には一般競争入札により売却していくことといたしますが、対象物件のホームページへの掲載、立て看板の常設化など物件の情報提供に努めまして、売却を促進してまいりたいと考えております。

 それから、(3)の基金と借入金の関係での借入金と償還金の見通しでございますが、普通交付税にかわりまして借りております臨時財政対策債、この動向にもよります。さらには合併建設計画による事業の執行状況、これらによりますが、借入金が元金償還額を下回る状況、これが見込まれますので、今後の起債残高は逓減するものと考えております。

 それから、財政指標関係でございますが、経常収支比率の見通しでありますが、今後の財政見通しは、歳入におきましては国と地方の税収割合の見直しによりまして、市税は同額となることが想定されますが、地方交付税の減額は確実であることから、一般財源の伸びは期待できない状況にございます。歳出におきましては退職者に係る人件費、それから扶助費、これらの義務的経費が増加傾向にございます。こういったことから、経常収支比率は、今後とも高い水準で推移する見込みでございます。

 それから、次に実質経常収支比率の見通しでございますが、18年度の実質公債費比率、議員御指摘のように18%以上ではございませんので、ただいま13.8%ということで高い水準にはございませんが、今後とも同程度で推移するものと見込んでおります。

 なお、公営企業も含め、今後とも借入額の抑制に努めながら、できるだけ交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、一部事務組合に対しましても計画的な財政運営を働きかけるなど、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆9番(生田目進) それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。

 今後の財政削減の方策について、各種資料等の作成については、インターネット等を活用すれば十分周知は可能であり、毎年度印刷、製本しなくてもよいのではないかと考えますが、これらについて検討したことがあるのかお伺いをしたいと思います。

 毎年当局におきましては、各種要覧をはじめ、施策の概要版、統計資料など多くの資料を作成し、市民等への情報提供をされておりますことは大変大切ではありますが、新たな時代の流れの中で、意識改革による新しい発想と歳出削減による効率的な予算執行に大きな効果と期待をするものであります。市民との情報を共有し協働するまちづくりを進めるため重要ではありますが、インターネット等による情報検索が推進する中で、各種資料を毎年作成する必要があるのか、歳出削減や費用対効果の観点から疑問視しているところであります。

 例えば各種統計資料の中には、3年に一度の調査項目の記載があり、目にする資料の中には、極端な言い方をすれば3年分を比べますと、変更があるのは人口と世帯数くらいであります。パソコンを持たない市民のために情報提供することは大切ではありますが、印刷、製本についての見直し検討は、費用対効果や歳出削減につながる方策の一つであると考えますが、これらの取り組みについてお伺いをいたします。

 さらに、2004年以降、総務省ではカード会社等勉強会を開催し、検討を重ねた結果、昨年秋に自治法を改正し、カード会社を指定代理納付者に指定し、カードによる納税が可能となりましたが、本市においては、このカードによる市民税等の納付について、これまでどのように検討されたのかお伺いをいたします。

 今後の本市の財政について、将来不安の解消と財政健全化の確保に大きな期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの9番、生田目進議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 資料関係の電子化というふうな、インターネット等での利用ということでの御指摘でございますが、内部的に使用する資料などにつきましては、市のエコオフィス実践計画、これに基づきまして電子化を進めることとしておりまして、できるものから電子化を進めておりますが、今後ともこの推進に努めてまいりたいと考えております。

 それから、クレジット納付関係でございますが、クレジットカードによる納付につきましては、納税者の利便性は向上するもののクレジット会社に対する手数料の支払いが伴い、相当な財政負担となるため慎重に検討、研究しているところでございます。

 なお、昨年度は2月には職員2名、伊東市の方に先進地視察ということで調査をしてございます。

 以上であります。



○議長(大越彰) 次に、23番、村山廣嗣議員。

     (23番 村山廣嗣 登壇)



◆23番(村山廣嗣) 23番議員、村山廣嗣であります。通告に基づきまして、大きく2点の質問をいたしたいと思います。

 大きな1点目は、相楽市長の次期市長選への出馬についてであります。

 相楽市長におかれましては、平成8年に須賀川市長選挙に初当選され、現在まで3期11年、その間、2期8年は無競争で当選され、市のトップリーダーとして市政進展に努力されていることは市民が認めるところであります。3期11年の間、平成13年7月には福島未来博を地元市長として成功に導いており、また、平成17年4月には長沼町、岩瀬村との1市1町1村の合併を実現し、人口8万余の新須賀川市を誕生させました。その高い見識と行政手腕は高く評価するところであります。

 さて、次期須賀川市長選挙も1年を切り、新聞紙上では相楽市長が今期限りでの退陣するかのごとく報道をされておりますが、相楽市長におかれては健康状態もよく、もう1期、相楽市長に市政を託したいとの市民の声も多くあります。相楽市長の次期市長選に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で大きな1点目の質問を終了いたします。



○議長(大越彰) ただいまの23番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第1点目の市長選挙への出馬の件でございますが、月日のたつのは大変早いものでありまして、平成8年に我々の先人が築いてこられましたすばらしい市政を引き継ぎまして、11年経過をいたしました。来年の8月10日が任期でございますので、あと11カ月ということになりますが、この間、市議会の皆様はじめ多くの市民の皆さんに温かい御支援と御協力をいただきまして、これといった大きな事件・事故あるいは不祥事もなく推移をすることができました。また、ただいまお話がございましたように、この間におきましては大変大きな仕事がたくさんございましたけれども、これらにつきましても順調に進捗することができました。本当に私としましては、この上ない喜びでございます。

 よく首長の要件ということを言われるわけでありますが、すぐれた先見性であるとか、あるいは実行力であるとか、あるいは政治哲学、さらにはまた高い倫理あるいは規範、こういうものを持っていかなければいけないと言われておりますが、私はそうではなくて、いわゆる政治家として必要なのは何かということを考えますけれども、何よりは気力、体力、そして感性、この3つを主にして取り組んでまいりました。

 加齢するとともに、この3つがだんだん衰退してくるということを実感として感じております。どんなすぐれた政策あるいは何かを実行しようとしましても、気力と体力がなければ絶対にできない。気力と体力がありましても、市民が何を考え、何を求めているか、これは市民のいろいろな要望がありますが、顕在するものと潜在するものがあります。したがって、ややもすると顕在化された部分だけをよく聞いて、潜在化されている部分が聞き取れないということがあってはならない。そこにはやはり感受性を常に持っていなければいけないという問題があります。これも、やはり年とともにだんだん減退してくるという面があります。

 いわゆる政治家といたしまして、絶対必要な気力、体力、それから感受性、こういうものが衰退してきておりますので、これ以上継続することは市民の迷惑になるのではないかというふうな大きな懸念を持っております。

 同時に、我々はやはり先人たちが使われてきた格言、こういうものにも学ぶ点があります。私の今の心境は、まさに「夜長くして夢を見る」と、こういう心境でありまして、長く継続することが決していいことではないと思っておりますので、まだ正式な表明はしておりませんが、よく後援会、それから支持者の皆さんとも相談いたしまして、近々、こういった心情を訴えながら、それを市民の皆さんにきちっと説明をしていきたいと思っております。

 以上が私の考えでございますが、本当に市民の皆さんに温かい御支援と御協力をいただいたことに対しましては、私は一生忘れないで心の糧としていきたいと、このように考えております。



◆23番(村山廣嗣) ただいま市長の方から心情をお聞きしたわけでありますけれども、私的には理解をいたしたつもりであります。まだ正式には発表していないということでありますけれども、相楽市長におかれましては健康に留意され、在任の期間、市政進展のために御尽力を賜れればと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきます。

 次に大きな2点目、水害対策についてであります。

 ことしの夏は記録的な猛暑でありました。そして、局地的な大雨、異常気象とも呼べるような日が続きました。6日の本会議冒頭で市長は、7月29日、8月20日に発生した大雨による被害状況を報告されております。それによると、7月29日に須賀川地方を襲った局地的な大雨は、大町観測所で時間雨量50mm、総雨量108mm、柱田観測所では時間雨量46mm、総雨量140mmを記録する集中豪雨となり、道路側溝の水があふれ床下浸水25棟、土砂崩れ73カ所で被害が出たとありました。また、8月20日の集中豪雨については、妙見、並木町地内で床下浸水8棟が発生し、台風9号の本土上陸と毎年水害地域に住む者にとって、大雨が降ると不安な日を迎えております。幸い台風9号については、被害は微弱であったものの一刻も早い対策を望むものであります。

 行政の最大のサービスは、市民の安全・安心の確保にあると思います。初めに、地域住民の安全・安心のもとでの基本的な考えと取り組みについて、昨日の大倉議員の質問とダブるところがあると思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、笹平川、これは卸町に隣接している川というより、卸町の隣にある用水路でありますけれども、これらは一応準用河川となって笹平川というようであります。7月29日の集中豪雨により、卸町地内に水があふれ、一時、最大で入り口フロアまで水が入ったとのことであります。その要因の一つに、笹平川の幅員が狭く、既設排水路の断面では容量の不足であったために釈迦堂川の水位と水門との間に十分高低差があるにもかかわらず、集中豪雨の雨量を排出できないために起こるものと私は考えております。

 私の考えでありますが、インター道路より釈迦堂川までの排水路の断面を拡張すること、それに伴い水門の幅を今の倍にすることであります。現在の水門幅では、集中豪雨に排水が対応できないものと考えております。水路の改修、水門の改修が必要であると思います。

 また、固定ポンプでの排除も有効であると思われますが、笹平川の改修基本計画が定まらなければ、基本設計もできないわけであります。したがって、早期に笹平川の調査結果をもとに今後の改修計画を作成していただきたい、改修計画スケジュールについてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に下の川についてでありますが、昨年までにまとめた下の川整備基本設計に基づき、逐次段階的に実施計画に向けて進んでいると思いますが、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。基本設計については承知しておりますので、答弁は結構であります。

 次に、小さな2番目の釈迦堂川の土砂の撤去についてであります。

 毎年2回ないし3回の集中豪雨により釈迦堂川の水位が増大いたします。そのたび上流より土砂が流れ込み、その土砂が堆積しております。長年の土砂の堆積により中州ができたり、両岸に面して土砂の山ができたりしております。その堆積した土砂は数10cmから1m以上にもなっております。これらの土砂については国管理の区間、すなわち国道4号から下流合流地点まで土砂の撤去が一度も行われておりません。下の川の内水被害にも影響があると思われますが、堆積土砂の撤去について、それらを管理いたしております国とどのような協議をしているのか、土砂の撤去についてお伺いをいたしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの23番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問に大きく2点についてお答えいたします。

 まず、1点目の笹平川及び下の川の調査結果と今後の対応についての中で、まず基本的な考え方についてのおただしでありますが、市民の安全・安心を確保することは行政の大きな使命であると考え、各種防災対策を現在講じているところであります。

 特にハード面の対策として、雨水幹線の整備や排水ポンプの設置の充実に努めております。ソフト面といたしましては、地域防災計画の策定やハザードマップの作成、さらには自主防災組織の育成についても積極的に取り組んでいるほか、去る5月24日には建設業者協議会などの関係機関と災害時における支援協力体制の協定を締結するなどの取り組みをしてきたところであります。

 次に、笹平川、それから下の川、これらの調査結果及び改修計画、スケジュールについてのおただしでありますが、西川地区の笹平川につきましては、平成17年度に流域の流量計算を行い、既設排水量の流下能力の判定調査を実施したところであります。調査の結果、既設排水路の断面では容量不足でありますが、水路幅を広げるには市街化が進み困難な状況から、ポンプで強制的に排除する方法を検討する必要があるという内容でございました。したがいまして、今年度は改修計画について予備調査を実施し、この中でポンプ設置箇所や能力等の検討をする予定でございます。

 なお、下の川につきましては、昨日の2番、大倉議員の御質問に答弁したとおり、現在、平成20年度の新規補助事業として箇所づけされるよう国・県と協議を重ねているところであります。今後につきましては、今年度において土質試験調査を実施し、平成20年度に国庫補助事業採択となれば、実施設計に向け取り組んでまいる考えでございます。

 次に、2点目の釈迦堂川の土砂撤去について、国道4号から下流についてのおただしでありますが、国道4号から阿武隈川合流点までの釈迦堂川は、福島河川国道事務所郡山出張所が管理を行っている区間であります。おただしの土砂撤去につきましては、昨年8月に北町町内及び中宿川東町内と市で下の川の内水対策の一環として土砂撤去及び柳の伐採等について、郡山出張所に要望を行ったところであります。その後、同出張所に確認いたしましたところ、現時点では財政的な面から難しいということでありますが、流れを阻害している柳の木については、本年度において一部伐採を予定しているとのことでございました。

 今後とも河川流下能力の確保の観点から、土砂撤去及び立木の伐採等について国に積極的に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆23番(村山廣嗣) 再質問をいたします。

 1回目の質問で地域住民の安全・安心を守るための基本的な考えと取り組みについてお伺いをいたしました。何でこんな当たり前の質問をするんだとお思いの方もいるでしょうけれども、私は何度となく水害対策について一般質問をしてきました。水害現場にも足を運んでいます。しかし、その都度壁にぶち当たっています。自分自身は何ができるのか、何もできないのであります。せめて一般質問で問いただす、当局と協議して、より改善の方向に導く、それらを模索する、地域の安全と安心を守る、この市民の安全・安心を守るということを私は政治の信条にしております。それに、この市民の安全・安心を守るという使命感を持って、行政、地域一体となって全員で活動し、考えていかねばならないと考えております。あえてこの当たり前の質問をさせていただきました。

 また、卸町の笹平川においては、答弁で本年度は改修計画についての予備調査を実施し、この中でポンプの設置箇所や能力などの検討をするとの答弁があり、改修基本計画が定まったことで大きな進展であり、評価いたすところであります。

 さて、8月20日の集中豪雨で卸町の笹平川があふれましたが、その要因の一つに水門の開閉扉が半開きであったこと、水門管理の前任者と後任者との間に十分な連絡がとれていなかったのか、委託業者に指導は徹底していたのか、卸町と市の連携はとれていたのか、幾つかの問題、課題が出てきました。地元住民との連携の大切さを痛感いたした次第であります。

 これらの水門の管理体制及び水門管理に対する支援について、どのように進め、指導をしてきたのか、また、これからいくのかお伺いをしたいと思います。

 また、下の川の河川整備には10数億円とも言われておりますが、この下の川の整備計画について、部長答弁でもありましたが、2番、大倉議員の答弁で理解をいたしているところでありますが、その中で、地元住民に対し年内には説明会を開催したいとお聞きいたしましたが、それらの説明会は具体的にどの程度の内容の説明になるのか、できるだけ詳しくお伺いをしたいと思います。

 次に、2番目の釈迦堂川の土砂の撤去についてお伺いをいたします。

 新橋から須賀川橋左岸は、御存じのように駅前土地区画整理事業地内であります。駅前土地区画整理事業も進捗率95%と完了間近であります。しかしながら、それらの区間は河川区間として整備される予定でありますが、現在は家屋の移転のみであります。従前、家があったところまで河川の幅を拡幅して整備することとなっております。駅前区画整理事業においては、駅前区画整理の家屋の移転等と河川整備は別個であるということは本議員も理解をしているところでありますが、一般の市民においては、やはりそれらについては同時にやってもらえるのかなと、新しい町並みの景観をつくるのかなと、そういう思いであろうかと思います。

 家屋の移転は完了しておりますものの土地はそのままであります。さらに土砂が堆積していて、その上に柳の木が数mにも繁っておるのが現状であります。川幅は旧須賀川橋のままの川幅で、河川整備計画の川幅の現在約3分の1程度しかありません。駅前土地区画整理事業も完了間近である現在、河川整備は手つかずのままであります。各棟の移転した地権者は何で土地を手放したのか目的が見えてこないのではないでしょうか。水害対策においても、その地域が、箇所がボトルネックになっており、早期の整備が必要であると思います。以前この地域は、河川整備では階段形状の護岸になると聞いておりますが、これは文化センターの前の河川の整備の状況になるということであります。階段状になって、川まで市民の皆さんが水辺に入れるという、水辺の楽校でありますが、そういう階段式の形状の護岸になるということを私は説明を受けておったわけでありますけれども、その整備計画と、その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 これで2回目の質問を終了させていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの23番、村山廣嗣議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 まず笹平川、さらには下の川の水門の管理等についてのおただしでありますが、笹平川と下の川の水門の管理は、それぞれ河川管理者であります県及び国土交通省でございますが、通常は地元住民が委託され、管理を行っているところであります。

 また、洪水時には内水対策といたしまして、市と建設業者との委託契約で内水排水ポンプによる排水を行っておりますが、操作方法につきましては、契約当初において研修会を実施しているところであります。

 今後とも市といたしましては、河川管理者や地元住民との連携を密にし、移動式ポンプ設置、所要時間の短縮化を図るとともに、排水対策を迅速かつ効果的にできる固定式ポンプの設置などを検討し、内水被害を最小限に抑える努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、下の川の整備計画について、年内考えている説明会の具体的な内容のおただしでありますが、地域住民に対しましては年内に予定している説明会の開催内容、これは主に昨年度までに作成いたしました事業設計、これに基づき、1回目でも答弁をいたしましたとおり、国・県との協議の結果内容、それと今後の整備スケジュール等についてであります。それから、詳細なつぶれ地への面積、さらには家屋の移転関係等につきましては、来年度行う実施設計によって明らかになると思います。したがいまして、その時点で再度地元関係地権者には説明をしてまいりたいと考えているところであります。

 それから、次に、駅前土地区画整理事業地内の新橋から須賀川橋左岸の釈迦堂川の整備についてのおただしでありますが、釈迦堂川左岸の新橋から須賀川橋区間は、須賀川駅前土地区画整理事業において、国との協議を踏まえ河川区域としたものであります。当該区域の河川整備計画につきましては、平成11年の水辺の楽校整備検討委員会で自然空間をできるだけ残した自然利用ゾーンとして河川の整備イメージ図が示されていることもありまして、国に対し、その整備を要望してきたところでありますが、整備時期につきましては、まだ明確となっていない状況であります。

 このようなことから、今後とも国に対しましては本区画の早急な整備について強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆23番(村山廣嗣) 3回目、最後の質問となりますが、ただいま部長より、説明会には詳しく説明していきたいということでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 今後、異常気象、都市化による整備などによる集中豪雨被害が懸念されると同時に、水害地域も新たに発生してくるものと考えられます。水害対策の有効手段として固定式ポンプが基本ではありますけれども、限定もあることが懸念されます。それらの補助的な部分を補う高規格ポンプ車の購入について、今後、検討しているのかお伺いをしたいと思います。

 それぞれ質問をしてきましたが、笹平川、下の川、釈迦堂川の河川土砂の撤去、いずれにいたしましても国・県との協議、許可が必要であり、それらをクリアしなければ事業が成り立ちません。この辺をどう当局と地域住民、そして議員がクリアしていくのか、大きな問題であり、重要であります。また、今後の課題だと思っております。地域住民ともに国・県に出向き積極的に要望をしてまいりたいと思っております。当局におかれましても、なお一層の要望活動をお願いしたいと思います。

 最後に、館取町地内においては直管型排水路を整備していただき、ボタン一つで排水ができるようになりました。改めて当局の御努力に対しまして、地域住民を代表いたしまして感謝を申し上げたいと思います。

 以上で私の一般質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大越彰) ただいまの23番、村山廣嗣議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再々質問にお答えいたします。

 国土交通省の大型の移動ポンプ、これを市でも購入する考えについてのおただしでございますが、現在、本市における内水排水ポンプの整備につきましては、据えつけ等に時間を要する移動式ポンプから即応性のある固定式ポンプを基本に整備を図っているところでありまして、国土交通省で保有しているような移動式ポンプ車の購入については、特に考えていないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 次に、3番、関根保良議員。

     (3番 関根保良 登壇)



◆3番(関根保良) 3番、関根保良であります。私は、4月の議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。今回の9月定例会において、初めての一般質問をさせていただきます。答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

 大きく2点について質問をいたします。

 第1点でありますが、母畑パイロット事業償還金の軽減についてであります。

 国営総合農地開発事業母畑地区、通称母畑パイロット事業は、昭和42年度に工事に着手し、平成9年度に事業が完了しておりますが、現時点における市の受益面積、受益者数、そして10a当たりの受益者負担金についてお伺いをいたします。

 また、市は受益者負担金の軽減対策として、どのような助成措置を講じておるかお伺いをいたします。

 また、現在、農産物の価格下落や米価の低迷など農業経営は非常に厳しい状況にありますが、直近のデータでは市の農業生産額はどのようになっており、工業生産額に対しどの程度を占めているかお伺いをいたします。

 また、農業従事者数と市内全就労者に対する割合についてもお伺いしまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 母畑開発パイロット事業の現時点におきます市の受益面積、受益者数あるいは受益者負担金についてのおただしでございますが、母畑開発パイロット事業の市の受益面積は636.3haで、受益者数は876名であります。また、10a当たりの年間受益者負担金でありますが、3工区、これは江持地区でございますけれども1万7,400円、5工区、塩田、小倉、下小山田地区でございますけれども1万8,200円、6工区、下小山田、雨田、大栗地区でございますが1万8,300円、7工区、狸森、日照田、田中地区でございますが1万9,900円となっております。

 次に、受益者負担金への市の助成でありますが、造成費に係る受益者負担金の償還は元金均等償還が原則でありますが、本事業の場合、受益者負担の平準化を図るため国・県及び関係市町村が協議をいたしまして、次のような助成措置を講じたところであります。

 1つには、元利均等償還を採用いたしまして、元金均等償還額との差額を助成、2つには、公共性の高い農道や用排水路などの農業用施設の整備費用を負担、3つには、償還期間について、償還平準化事業を適用し、国・県の利子助成を受け25年から35年に10年間延長、4つには、10a当たりの年間償還額が全工区平均1万7,000円かつ最高償還額が2万円以下となるよう助成、これらによる助成は、平成10年度から平成28年度までの19年間に総額10億4,020万5,435円となります。

 それから、市の農業生産額、工業生産額に対してどの程度占めているのかというおただしと、農業従事者数と市内全就労者数との関係でございますが、市の農業生産額は、平成16年生産農業所得統計によりますと132億3,000万円、工業の製造品出荷額は、平成16年工業統計調査では2,012億8,000万円となっており、農業生産額の工業生産額に対する割合は6.2%となっております。また、平成17年の国勢調査による農業就業者数は4,571人で、本市における就業者全体の11.5%を占めております。

 以上です。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時33分 休憩

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          午後零時57分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



◆3番(関根保良) 2回目の質問に入ります。

 母畑パイロット事業は、昭和42年から平成9年までの長い工事期間中、2度のオイルショックにより事業費の高騰、減反政策での事業の見直し、また、国際貿易機関WTOでの貿易の自由化の促進、2国間協定EPAでの関税撤廃等など国内農産物の価格の環境はさらに厳しさを増し、米価の下落や野菜価格の低迷が続いております。そんな中での母畑パイロット事業にかかわる受益者負担金の償還は容易でない状況にあります。

 農業の使命は安全・安心な食料の供給ばかりでなく、生活環境、国土の保全、生態系の保持など多面的な機能を持ち合わせた職業であることは御案内のとおりであります。このことから、負担の軽減のための追加助成について、市はどのようなお考えを持っておるかお伺いをいたします。

 また、受益者負担金の軽減について、国・県への対応を市はどのように考えているかお伺いをいたしまして、2回目の質問といたします。お願いします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 負担金の軽減のための市の追加助成についての考え方、あるいは国・県への市の対応の考え方のおただしでございますが、受益者負担額の軽減のための助成につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、県、関係市町村、母畑土地改良区と連携をいたしまして、負担額が大幅に軽減されるよう助成してきているところでありまして、現段階における市の追加助成は困難であると考えております。

 なお、国や県への対応につきましては、国の新しい施策を注視しながら、必要に応じ適切に対処してまいる考えであります。

 以上です。



◆3番(関根保良) 3回目、要望ということで発言をさせていただきます。

 近い将来、来るであろうと言われている食料不足や食料危機、また、耕作放棄地の増加等を考えあわせますと、早い段階での市独自の追加助成や、また国・県に対してさらなる働きかけをいただきますようお願い申し上げ、第1点目の質問を終わります。

 第2点目についての質問であります。ふるさとづくり支援事業についてであります。

 平成17年度から始まったところのふるさとづくり支援事業は、私の住む地域でも木舟城址史跡保存会に事業開始年度より支援を受けております。地域に残された歴史や文化を後世に残そうと、また、将来子供たちが自分のふるさとについて自信を持って語れるよう地域づくりに取り組んでいるところであります。

 そういった地域活動は多くの波及効果をもたらし、本市における総合型地域スポーツクラブ、須賀川大森スポーツクラブの立ち上げにも大きく貢献したと考えます。もちろん関係機関や担当職員の皆様方の御指導、御支援があってのことであり、心から敬意を表するものであります。

 そういった観点から、本支援事業は地域コミュニティーの活性化につながる大変すばらしい事業であると考えております。そこで、2年が経過した現在、どのような事業が立ち上がり、活動の内容はどのようなものがあり、支援団体の数はどのようになっているかお伺いをいたしまして、1回目の質問とします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2点目のふるさとづくり支援事業についてのおただしでございますが、これは御案内のとおり、少子・高齢化あるいは地域の教育能力の低下、地域の連帯意識の希薄化ということがいろいろ問題になっております。そうした状況の中で、独自の取り組みをやっている区、町内があったわけでありますが、それは狸森区であります。狸森区におきましては、木舟城を中心といたしまして、子供の遊び場を何とか確保したいということから、当時の区の役員の方々が熱心に荒廃した木舟城の跡を、民間から土地を借り上げまして、それも無料で借り受けまして取り組んだ事業、ここからヒントを得まして、まさに現代はそれぞれの地域、いわゆる今、ニアー・イズ・ベターの社会というふうに言われておりますので、それぞれに伝統・文化あるいは地域資源、こういうものがたくさんその地域地域に存在いたしておりますので、これをもう一度掘り起こしたらどうかというふうな考え方に達しまして、この事業に取り組んでまいりまして、3年経過しているわけでありますが、おかげさまをもちまして、現在は19団体、毎年毎年増加傾向にございます。

 全部を御紹介することはちょっと無理かと思いますが、例えば代表的なものを申し上げますと、元気な里山づくりに取り組んでいる区もあります。それから三匹獅子舞、これは里守屋でございますが、こういうものの奉納舞台、そういうものを整備する事業等もあります。それから、川の清流を取り戻すということ、環境問題に取り組んでいる区もあります。さらにまた、稲田地区のように、今、竹細工が余り普及しておりませんので、竹を使いました竹トピア事業というのに取り組んでいるところもあります。それから、地域夢ものがたり事業、こういうものもあります。

 さまざまなものがありますが、結構多いのはお城、城跡とかそういったものに対して、もう一回地域資源として活用していこうと、こういう機運が高まっておりまして、最初に取り組むときには、本当にモデル的なものをやらないといけないのではないだろうかということで取り組んだ経緯がありますが、結構それぞれ大きな課題を地域地域に抱えておりまして、それを何とか地域で、自分たちの努力と、それから創意工夫によりまして住みよい環境を醸成していきたいと、こういう考え方が理解されまして、だんだん多くなっている傾向がありますので、市といたしましても、さらに普及活動に取り組んでいきたいと。そしてまた、本当に住んでよかったと実感できるような地域社会への形成に努めていただくことが、いわゆる子供の郷土愛の育成にもつながりますし、また、地域の交流が拡大されると思っております。



◆3番(関根保良) 2回目の質問をいたします。

 去る7月、私たち政和会・三樹会合同での行政視察において、類似事業が熊本県上天草市にあり視察をしてまいりました。13地区まちづくり運動ということで、市内を公民館単位の13地区に分け、準備委員会を立ち上げ、地区担当の職員2名を配し、住民がみずから考えみずからの力で他に誇れるような地域づくりを進める事業に取り組んでおりました。本市と事業内容は違いますが、5年間の事業年度の中で準備委員会には100万円、事業には500万円を限度とし、また、すぐれた事業と認めたものについては、別枠において、さらに支援するという内容でありました。

 本市の支援事業も3年目となり、予算については今年度1,000万円となっておりますが、交付団体が19となっておると答弁があったわけでありますが、これだけふえているのであれば、それぞれの団体にしっかりとした支援を確保するためにも、さらなる予算の拡大をすべきであると思いますが、20年度の予算についてどの程度の増額を考えており、今後、どのように事業を進めていくかお尋ねをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問にお答え申し上げますが、基本的には、金の多寡によるのではなくて、その地域地域の特性が十分生かされればいいのではないかというふうに思っております。したがって、現在約19でございますが、区町内会は全部で117くらいございますので、理想とするところは全部で開催していただければ、これは大変いいと思っております。したがって、来年どのくらいの規模があるかどうかはわかりませんが、限られた予算で、そして実効性の高いものをやっていただく。やはり一番は細々ながら長く継続することだと思うんです。

 今お話を聞きますと5年と限定されておりますが、こういった事業というのは、やはり長く続けて初めて功を奏すると思うんです。特に子供が成長期におきまして、ふるさとでいろいろな思い出をつくっていくということは、その後の人生の生き方あるいは考え方に大きな影響を及ぼすというふうなこともありますので、金だけに着目するのではなくて、事業内容を充実させて継続しながら取り組んでいくと、こういう姿勢で私は取り組んでいただければと思っておりますが、希望する団体がふえれば、当然増額してまいりたいと思っております。



◆3番(関根保良) 最後になりますが、御提案申し上げ、質問を終わりたいと思います。

 「自分たちの住む地域は、みずからの考えとみずからの力で」を合言葉に、それぞれの地域がそれぞれの特徴ある地域づくりに努力していくことは、市政発展の大きな原動力になると確信するところであります。数多くの地域が支援を受け、明るく住みよい須賀川市をつくるためにも、事業の拡大をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、14番、丸本由美子議員。

     (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) 私は、日本共産党を代表して市政一般質問を行います。今回は大きく3つの項目に分けて質問いたしますので、当局の答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、大きな1点目、子供を安心して産み育てられる施策についてであります。

 現在、少子化は深刻な社会問題として、国の施策や地方自治体の施策にはさまざまな取り組みが行われております。合計特殊出生率が低下する中、全国平均で1.25となっており、実際に希望する子供の数が2人から3人と示される民間のアンケート調査結果などを見ると、希望はするが、経済状況や社会状況を考慮すると、実際には2人も産めないというのが現実という結果が出ています。産みたくても産めない条件が広がっていることを物語っています。

 現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08と言われていますが、ほど遠いものになっております。実際に子育てする環境は、経済的にも社会的にも、私が最初に子供を産んだ20年前と現在とではかなり違っております。子育てへの援助では、人と人のつながりで解決がついたものも多くありました。経済的にも、今ほど格差社会の中で経済的に影響を受けることも少なかったと思います。現在の子育て支援は、社会条件の整備や経済的支援など社会全体での子育て支援の必要性が大変重要になってきていると思います。

 安心して産み育てることのできる社会の条件整備を行うことが行政としての役割であるということは、今の社会では共通認識になってきていると思いますが、私が8年前に初当選して、教育福祉常任委員会で、当時子供の医療費無料化制度の拡大を要望する請願の審査に当たったとき、私は母親として、この趣旨に賛同できると採択への意見を述べた際、他の議員からは反対意見として、自分で産んだ子供なのに行政に補助をしろというのは、若い世代のわがままであるという意見がありました。しかし、どうでしょうか。今、このような論点で社会問題となっている少子化対策はできないでしょう。

 地方自治体の高齢化率の上昇や人口減少など、あらゆる分野から若い世代が居住して、子供を産み育てる環境の整備が、地方自治体の総合計画にもしっかりと盛り込まれるようになってきました。実際に弱者と言われる子供や高齢者、障害者が住みやすい地域社会を多くの方々は望んでいます。

 そこで、今回は子供を安心して産み育てられる須賀川市の施策を求めて、3つの点について質問を行います。

 1つには、医療体制についてであります。

 子供を安心して産み育てられる条件整備には、医療機関の充実も欠かせません。つい先日、奈良県での産婦人科への搬送に受け入れ先が見つからず、胎児が死亡するという痛ましいニュースがありました。奈良県では、昨年も妊婦が受け入れ病院がなく、手おくれで亡くなるということがありました。同じ母親として、医療体制に対する不信とともに、なぜこうした状況が起きるのかと大変悲しく思っております。

 今、都会と違い地方での医師不足など深刻な事態はマスコミでも取り上げられ、私の周りでも心配する声が聞こえてきます。今、全国的に問題となっているのは、産科、小児科医の医師不足です。現在、須賀川市には独立行政法人になりましたが、福島病院に周産期医療施設があり、県内における重要な拠点になっています。実際に市民の期待にこたえられる体制の充実は、現在どのような形で図られてきているのでしょうか。

 2つの点でお伺いしたいと思います。

 1つには、市内の産科、小児科の開業医院はどのくらいあるのでしょうか。また、そのうち入院施設を備えているところはどのくらいあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 2つに、公立岩瀬病院と福島病院の産科、小児科医療の現状と夜間、休日救急における小児科医療の充実について、診療所と病院、病院と病院の間の連携を含め、どのように機能しているのか伺います。

 2点目の財政支援についてであります。

 少子化に歯どめをかける一つの条件に経済的な支援が必要です。子供を産むという諸段階で、妊娠から出産までに現在は約50万円もかかる時代になってきました。妊婦の定期的な健診は、母子の健康管理からも欠くことのできないものですが、実際には経済的な理由から健診を受けない妊婦の存在もあったことを私は知っております。

 これまで一般的には公的な無料健診は妊娠前期、後期各1回ずつでした。出産時には30万円から40万円の費用を準備しなければならず、子育て世代にとっては大きな負担となっています。財政支援の施策が今求められていると思いますが、細かく3点について伺います。

 1つに、以前にも要望してまいりましたが、妊婦健診へのさらなる助成を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2つに、出産祝金の市全体での創設を行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 3つに、子供の医療費無料化制度のさらなる拡充は、お金の心配なく医療を受けられることから、子育て世代の一番の要求となっています。現在、小学校入学前まで実施されておりますが、年齢の引き上げについて、その必要性と実施についての考え方を伺いたいと思います。

 3つ目の子育て支援についてであります。

 若い世代では、今、共働きをせざるを得ない世帯がふえ、子育てをする上では社会的にバックアップする仕組みが問われています。

 そこで、本市における状況を伺います。

 1つに、市内における保育所の現状はどうなっているのでしょうか。市立、民間の定員と入所者数及び待機者児童の人数や認可外保育所の数などを示してください。

 2つに、乳幼児保育における公的責任について、本市の考え方を伺いたいと思います。

 3つに、ファミリーサポート事業の実施について伺います。過去3年間の報告をお願いいたします。

 4つに、学童保育、児童館、児童クラブ館、放課後子供教室など、現在実施されておりますが、その拡充についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、1点目の子供を安心して産み育てられる施策についての中で公立岩瀬病院、それから福島病院の産科、小児科の現状、あるいはこの連携のあり方についてのおただしでございますが、公立病院におきましては、現在、産科はございません。小児科は常勤医が3名と、週2回ほど福島県立病院から派遣医師2名が来ているわけでありますが、この5名体制によりまして、外来あるいは入院治療に当たっているところであります。

 福島病院でございますが、産科は常勤が3名と非常勤1名、それから小児科は常勤5名と非常勤医師1名で外来診療と、それから病院の方に併設されております周産期母子医療センターがございますが、これは特殊な治療を必要とする産科あるいは新生児の治療に当たるわけでありますが、これが設けられております。

 夜間や休日の時間外診療でございますが、公立病院では、いわゆる当直医が小児科医以外であった場合は、その病状に応じまして小児科医を呼び出しまして、治療に当たっているところでございます。

 福島病院でございますが、周産期母子医療センター、これは24時間専任で対応する必要があることから、一般小児科の緊急医療については、当直医師が小児科の場合を除きまして、ほかの病院の方に紹介をしているということであります。この病診連携、それから病病連携は重要な要件でございますので、先ほど指摘があったようなたらい回しがあってはいけないということから、福島病院、それから公立病院におきましても、地域医療連携室というものを設けまして対応しているところでございます。

 それから、医療費助成関係でございますが、現在は就学前までということでありますが、この問題は前回も出された問題でございますが、金額的には対応できないほどのものではないということです。例えば小学校6年生、中学になりますとほとんど医者にかからないということがあります。問題は、きょう午前中でも財政問題を論議されました。そこで一番問題になるのは何かというと、経常収支比率の増大なんです。これを1回踏み込みますと、我が自治体のように財政規模が小さいところは、経常収支比率がどんと上がりまして指導を受けることになります。したがって、やはり慎重を期さなければいけないというふうに思っておりまして、ちょっと踏み出すには時間を要するのではないかと思っております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の市内の産科、小児科の開業医の数についてでありますが、診療科目に小児科を標榜しているのは20診療所、産科を標榜しているのは3診療所であります。入院施設を備えている診療所は、産科で3診療所、小児科での入院施設はございません。

 次に、財政支援についてのうち妊婦健康診査への助成についてでございますが、本市では、今年度より妊婦健康診査の公費負担を前期、後期合わせて2回から5回にふやし、健康診査項目にC型肝炎及びエイズ検査の導入をし、妊婦健康診査の充実を図ってきているところでございます。

 次に、出産祝い金の創設についてでありますが、現在、長沼地域と岩瀬地域を支給対象地域として出生祝い金を支給しているところでございますが、出産祝い金の創設は、財政負担も伴うことから今後の検討課題と考えております。

 次に、子育て支援体制のうち保育所の現状ということでございますが、本年9月1日現在では、市立保育所と民間認可保育所を合わせた定員は810人で入所者数は870人、待機児童の人数は25人でございます。認可外保育所の数につきましては11カ所でございます。

 次に、乳幼児保育における市の考え方でございますが、乳幼児保育につきましては、核家族化や保護者の就労など生活環境も多様化し、ますます重要となってきていると考えております。待機児童の解消を図るとともに、障害児保育の実施や保育の質の充実に努めてまいる考えでございます。

 次に、ファミリーサポートセンター事業の実績ということでございますが、過去3年間の登録会員数と活動件数は、平成16年度が204人で645件、平成17年度が228人で662件、平成18年度が262人で505件となっております。

 次に、学童保育の拡充についてということでございますが、児童館と児童クラブ館の拡充につきましては、児童クラブ館未設置地域の早期解消のため、学校の余裕教室を活用した児童クラブの整備を基本として検討してまいりたいと考えております。



◆14番(丸本由美子) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 子供を安心して産み育てられる施策ということで、医療体制、財政支援、子育て支援について、それぞれ現在須賀川市が行っている施策の実績、医療体制については、須賀川市内における医療体制がどのようになっているかという観点でお聞きをいたしました。

 実際に答弁がありましたように、医療体制については公立岩瀬病院での産科が休診中ということです。市内の産科が3診療所という状況で、逆に小児科が20診療あるということですけれども、入院施設はないということですから、実際には公立病院や福島病院に対する期待、それから、特に福島病院も周産期医療ということですから、先ほど市長の方からも話がありましたように、一般小児科の入院の受け入れをやっていないということですから、公立岩瀬病院に頼るところが大きいのかなと思います。

 しかし、現在小児科には常勤医師が3名ですから、週2回の医大からの派遣医師が2名ほど外来と入院に当たっているということですけれども、大変ハードな勤務状況だということがわかるんです。実際に私の団地にも公立病院の小児科医の先生がいらっしゃいまして、現在は藤田病院の方に移転されましたけれども、同い年の子供がいましたから、その生活状況を見ると、本当に自分の子供をどう育てるということよりも、医師としての役割を果たすべく母親が子育てをして、父親は医師としての役割を果たすということで、何かあれば、即病院にすっ飛んでいっていたという状況を見ておりましたので、本当に公立岩瀬病院の今の小児科の果たす役割というのは大変重要だなと思っています。

 本市がこういう実態、地域からしてみると、大きな病院が2つありながらも、今のところは役割分担をされているのかなとは思いますけれども、現在、全国的に言われている医師不足の解消ということが、この地域でも、内科医も含めて問題がありますから、喫緊の課題ということは言うまでもありません。そういう状態にあるということは理解するんですれども、子供を安心して産み育てるという点で見ますと、市内の産科、小児科の現在の体制、現在今この体制がとられているわけですが、当局としては、この状況をどうとらえているのかについて見解を伺いたいと思います。

 それから、私自身も改善すべき点として、さらなる充実が必要なのではないかと思いますし、そういうことから考えたときに、どのようなことが改善すべき点として当局としても思われているのかお伺いしたいと思います。

 もう1点としては、市長も重要だと言われていた病診、病病の連携についてですが、公立岩瀬病院や福島病院の産科、小児科医において、受け入れ態勢が困難などの理由で、結局は郡山の病院へ紹介をしなければならないという状況もあるやに聞いております。先ほどのように、福島病院では小児科の入院については受け入れられないというような状況ですから、岩瀬病院だけの受け入れだけでは大変な状況だと思いますので、こういう実態がもし把握することができていればお示しいただきたいと思います。

 2点目の財政支援についてでありますが、幾つかの点にわたってお伺いをしたところです。実際には妊婦健診、今年度からは各種の要望にこたえて、2回から5回にふやしたという状況ですが、実際には費用がたくさんかかりますので、親の経済的な負担を軽くするという軽減策は欠かせないものだと思っています。この間、国民健康保険の改正で出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられましたが、出産時には先ほどもお話ししましたように、40万円から50万円費用がかかるというわけですから、いかに若い世代の親たちの経済的に支援をしていくかということを、あらゆる角度から検討すべきだと思っています。

 他の自治体では妊婦健診、このことでちょっと例を言いますと、妊婦健診の診断費助成ということで、須賀川市は5回ということですが、費用の軽減を図るために、ある自治体では1回の妊娠につき2万円を支給していると。助成金が3万円というところもありました。それからまた、出産費用の助成ということで、上限50万円の出産費用が生じたということになれば、出産一時金を差し引いた額を助成するというところもあります。例えば出産に50万円かかったらば、出産一時金が今35万円ですから、差し引きの15万円分を助成するということです。ぜひこういう形で、経済支援が一歩でも前進できるようにしていただきたいと思っています。

 そこで、1つ提案したいと思うんですが、子育て世代が急にお金が必要になったとき、無利子無担保で緊急に借り入れができる貸し付け制度を創設してはどうかと思っております。いかがでしょうか。

 これについては、先ほど出産祝い金の創設を行うべきだというお話をしましたところ、現在、合併に伴って合併以前から長沼、岩瀬にはこの出産祝い金があったということで、急になくすことができないと、時期が来るまでというようなことで継続されておりますけれども、先ほどの部長のお話だと、経済的な裏づけもしっかりしていかなければならないので、今後の検討課題ということは、やはり合併当時の状況から考えると、ある程度の期間は継続した事業を行うけれども、その後はなくしていくという方向、これは以前も合併のいろいろな問題点のときに、いいものを継続するということをしていただきたいと、サービスは向上、負担は軽いと言いながら、結局はいいサービスも市全体の人数になれば大変になるから、これはやめていこうと、こういうことに今なってきているのではないかと思いますから、実際にはこの出産祝い金の継続、長沼、岩瀬地域にもある継続の部分、それから新たに須賀川市全体でやはり行っていただくということが必要なのではないかなと思っています。

 先ほど子供の医療費無料化についても、市長の方からは、財政的な裏づけということをずっととっていくならば、今の財政状況を考慮すると、すぐに決断というわけにはいかない、時間を要するんだと。これはやはり国の問題でもあるんです。国もこういう少子化対策と言いながら、地方自治体が努力をして年齢引き上げを行っていても、ペナルティーを課したりというような状況、それから、交付金のところで減額をするというふうな状況もあるので、地方自治体の努力がどれだけ本当に体力があるかということにかかってくると思うんですけども、そういうことを前進させながらも、今本当に急にお金が要るようになったときに、やはり手元にお金がないと病院にもかかれない、だけれども子供を病院に連れていかなければいけない、こういう状況になったとき、やはり借りるお金の必要性というのをすごく感じています。

 それは、特に今回、ああそうか、こういうこともあったんだなと思いましたのは、現在、母子家庭がふえているんですけども、母子家庭に対する生活資金の貸し付け制度というのがあるんです。申し込みをして、審査、それで結果が出るのに1カ月くらいかかります。そうすると、やはり緊急に必要なときには、この制度もなかなか利用できないというような状況で、御相談を受けました。実際に医療とか病気になるとか、けがをするといったときに、医療施設にお世話にならなければいけないときには、退院と同時にお金を支払ったり、猶予期間をいただいたりというようなこともあるんですけれども、緊急なことが生じるというのは、子供ですからお金の必要なときにやはり借りることができる状況も、助成制度とは別な形で援助が必要なのかなと思っておりますので、このことについてお聞きしたいなと思います。

 私自身のことですけれども、子供というのは緊急入院になれば、深夜の救急外来に行ったり、検査をしたりということで大変な出費をしたという経験をしているもんですから、本当に痛切に感じています。先ほど市長が中学生になると、そう病気はしないと、確かにそうなんです。体力がつけば余り病院に行くこともないんですが、小・中学生でも部活動をしていたりすると、その中でのけがというようなことがあって、即そのまま入院しなければいけない、骨折だ、手術だということもあります。我が家でも同じでした。急性虫垂炎になったときには、夜に公立病院にお世話になりました。内視鏡の手術で4日の退院で済んだんですけれども、2年生のときには、今度野球ボールが目に当たって内出血が起きたと。これは須賀川で受け入れる病院がなくて、南東北病院の眼科のところに、個室に入れられて絶対安静、多額の入院費用がかかった覚えがあります。

 こういう状況というのはどこの御家庭でも同じだと思うんです。本当にそのときに何かの手だてができるような制度があればと思いますし、また、今小学校に通っている、中学校に通っている子供たちの親御さんには無料制度がなくて、ああ無料制度があったらなと、私もそのとき思いましたし、そういうお声をたくさんいただいています。子供の小さなころよりも、いろいろな部分ではお金のかからなくなっている医療費かもしれませんが、別なところにいろいろお金がかかる時代ですから、ぜひこの子供の医療費の部分についても、前進をさせるためにも御考慮いただきたいと思いますし、ぜひこの子育て支援の貸し付け制度、大変助かると思うので、その創設についてお伺いをしたいと思います。

 3つ目の子育て支援についてですが、今の保育所の現状、公的責任についてもお伺いしました。ファミリーサポート事業なども年々皆さんの認識やいろいろな御協力をいただく中で、こういう制度があって助かったという声も聞いています。学童保育については、これは本当にお礼申し上げるんですけれども、前回6月に緊急に岩瀬の白江小学校、学校を利用して夏休みでの児童クラブ館の開設をお願いしましたところ、長年学校からの要望などもあり、この夏休み中から子供たちが元気に13名ですか、児童クラブ館に通われているということで見学もさせていただきましたが、やはりこういういろいろな制度を広げていくということ自体が、安心して子育てができる地域を一歩ずつ進めていくということにもなりますので、待機児童の解消も含めて少しお伺いしたいことを何点か、現状から問題点について、おただししたいと思います。

 1つには保育所の現状、実際には児童クラブ館もそうなんですけれども、今は1割、2割増し受け入れが当たり前、私立も含めてですが、810人の定員に870人入所しているということですし、待機児童も25名いるということですから、この果たす役割を考えたときに、待機児童の解消をどのように考えているのかお伺いします。

 それから、私が引っ越してきた今から17年前は須賀川市の保育料、共働きをしていて収入の額もありますけれども、一番高いのが8万円だったんです。それから今は4万円程度に下がっていますから努力もあるんですけれども、やはり保育料が高くてなかなか入れられないというようなところは民間のところでも大変聞いております。ぜひその保育料の軽減についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

 もう1点は、今、共働き世帯だと病気になったからといって休みを長くとるということがなかなか難しくなっているんです。そういうときに病後児保育の実現を願う声もありますし、一時的に、今介護なさっている方とかいろいろな用事があるということで、核家族化ですから一時的に子供を預ける場所、一時保育の必要性も聞いております。ぜひこの病児・病後児保育、一時保育についての考え方についてもお聞きしたいと思います。

 4つ目には、子育ての総合的な相談窓口、総合福祉センターの中には子育て支援センターの役割があって、今は親子で遊ぶ姿をほほ笑ましく見させていただいているんですが、今本当に、先ほども言いましたように私が子供を産んだ20年前は近所のおばちゃんでも、「何か悩みがあったらいつでも言いな」と、それから、おせっかいおばちゃんがいたりして「あんたこうやって、こうやったらいいよ」ということもあったんですけれども、今は本当に核家族の中で親と子だけで子育てをして、悩み苦しんでいても何もできないというような状況から、虐待に走ったりというような状況もあります。ですから、気軽に相談窓口に足が運べる、今ちょうど福祉センターの中にそういう機能があるんですから、そこに専門家を置いて、相談窓口を開設すべきだと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 5点目には、市の子育て支援制度は進んでいるものもあります。それから、これからいろいろな子育てをするときに、こういうものがあったらいいなというものも含めてですが、今ある制度のいろいろなことを書いた総合的に紹介するハンドブックを作成する考えはないでしょうか。1つ持っていたら、困ったときにはこっち、病院の体制はこう、いろいろな形で便利に使えるハンドブックのことについてお考えをお聞かせいただきまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 再質問の中で、いわゆる小児医療を取り巻く環境についてのお尋ねでありますが、この小児医療につきましては、現在病院の中でどういう状況が起っているかということを申し上げますと、福島県立医科大学に行っていろいろ交渉した経過などを見ますと、サテライト方式で小児医療に取り組んだらどうかということが示されております。どういうことかというと、郡山に小児科だけの専門の医者を集めまして、そして必要に応じてそれぞれの医院とか、あるいは病院に派遣をする。必ずしも公立岩瀬病院で入院をとらなくてもいいのではないかと、こういうふうな医大の方からの提言等がありましたわけでありますが、それではこの地域医療は確保できないというふうなことから、公立病院の塚越先生をはじめといたしまして、大反対をいたしまして現在の小児医療の体制が整っているということであります。

 これも1年1年の限定での交渉の成果なんです。今後どうなるかわかりませんけれども、我々といたしましても、今の小児医療の重要性を考えますと、入院が郡山でいいというはずがございませんので、さらなる努力をしていきたいと思っております。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 医療体制のうち、産科、小児科の現状ということでございますが、本市では年間約700人の新生児が誕生しております。これらの出産に対する市内の診療所及び病院における診療体制は整っているものと考えますが、特に福島病院の周産期母子医療センターでは、24時間体制で産科、新生児部門において専門的治療を行っているところでございます。

 小児科につきましては、小児科を標榜する市内病院5カ所、それから診療所20カ所で診療を行っており、休日の救急患者につきましては、須賀川地方休日夜間急病診療所でも対応しているところでございます。

 先ほど御指摘もありましたように、平日の夜間を含む時間外の小児救急患者につきましては、公立岩瀬病院に集中しているのが現状であります。これらを解決するためには、小児科医の早急な確保が課題でありますが、現状では困難なことから、地元医療機関の協力体制ができるよう医師会、福島県など関係機関と協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、郡山市の病院に紹介した実態があればということなんですが、公立岩瀬病院、福島病院ともに受け入れ困難等による市外病院への紹介という区分での統計資料はありませんが、当直体制や特殊な治療内容等で対応できない場合を除き、受け入れていると聞いております。

 次に、財政支援のうち貸し付け制度の創設ということでございますが、現在、社会福祉協議会が窓口となって生活福祉資金貸し付け制度を設けております。傷病などの緊急的かつ一時的な場合に貸し付ける緊急小口資金のほか、無利子となる就学資金や療養介護資金などが制度化されていることから、これらの利用を促したいと考えております。

 次に、子育て支援体制のうち待機児童の解消についてでございますが、一時保育の活用や地域保育施設への入所案内などによりまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の軽減についてでございますが、本市では、同一世帯から2人以上の児童が同一保育所に入所した場合に2人目の保育料は半額に、3人目の保育料は無料としてきたところであります。本年4月からは、就学前であれば1人目が別な保育所や幼稚園等に入園している場合でも、対象児童として取り扱うこととしたところであり、これらによりまして、子育て家庭への経済的な負担の軽減に今後も努めてまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育や一時保育についてでありますが、病後児保育につきましては、病院等の専用スペースでの保育が望ましいことから、病気等により集団保育が困難な児童を病院等で保育する乳幼児健康支援一時預かり事業の実施の可否につきまして、市内の医療機関と研究してまいりたいと考えております。

 また、一時保育につきましては、市内の2つの民間認可保育所で実施しているところでありますが、これらの利用状況を見きわめながら、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供の総合的な相談窓口を総合福祉センターに設置する考えということでございますが、現在、総合福祉センター内の福祉事務所内に家庭児童相談室を設置して、子育てサロンの利用者も気軽に利用できるよう配慮した上で、家庭における児童の適正な養育に関することなど、児童福祉の向上に関する総合的な相談に応じ、適切な支援を行っているところであり、今後もこの相談室の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、子育て支援のハンドブックということでございますが、現在、医療機関や保健事業等の情報を掲載した子育てハンドブックを第1子の生まれた御家庭や転入された御家庭に配布しているところであります。また、今年度新たに保育所や各種手当など、子育てに関する情報を総合的に網羅した子育て支援ガイドブックを作成し、子育て世帯などに配布する予定であります。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 御回答いただきありがとうございました。この子育て支援施策、総合的に今回は産む段階から育てていくときの財政支援、医療の支援、それから財政支援、そして子育て支援の施策についてお伺いしたところですが、深く掘り下げると、結局は財政的な裏づけがなければできないというものも多く、医療体制の場合は、市長の方からも先ほどお話がありましたように、福島県内の医療体制の充実にも寄与するところが結局はあるので、一概にこの地域だけ特別に何か特区がない限りは、本当に充実するということも今の現状では難しいんだと思うんですけれども、ただ条件としては、先ほど部長の方からもお示しいただきましたように、病病連携、病診連携という部分、それから、体制的には大変厳しい中でも頑張っていらっしゃる先生方の努力を無にしない形で、この地域が子育てする医療機関の体制がある程度とられているというようなことが、今のお示しで理解するわけなんですけれども、それを多くの若い世代の皆さん方、それから他県で生活をしていらっしゃる地元出身者の皆さんも含めて、この須賀川が安心して産み育てられる場所なんだよというようなことも含めてPRできるためには、先ほど言ったようなまだ課題が残っている部分、子供の医療費助成についても、県内でも進んでいるところもありますし、須賀川市がさらなる前進をして、胸を張って皆さんにそのことを言えるということがとても大事な時期に来ているのではないかなと思っています。

 先ほどお金の問題で、無利子無担保の貸し付け制度も生活支援福祉資金ですか、そういうのもあると言いながら、先ほど言われたように、すぐというときに手続をとらなければいけない、数多くの書類をそろえなければいけないというような大変なこともありますので、やはり緊急にすぐに借りられるような体制が整うように、課題の解決をお願いしたいと思います。

 それから、施設の充実ということでは、今、須賀川市はこども園の実施などがされておりますが、これは国が進めている認定こども園ではなく、この間、保育所と幼稚園を幼保一体化というようなことで進められていますけれども、機能をばらばらにして低下させるのではなく、やはりその水準をきちっと高めながら、保育所の機能、それから幼稚園の機能というふうなことで今、須賀川のこども園は、その互いの機能を果たしながらやられていると思うんです。子育て支援センターの役割といった特徴も持っています。こういうことも県内でも大変注目を集めている施策の一つですから、これをやはり前進させていくには、どの地域にいてもそのサービスが受けられる状況をどうつくり出していくのかということで、今、次世代育成の支援に対するさまざまな計画が練られていると思いますので、それに沿うだけではなくて、前進させる意味で早急な形の対応をお願いしたいなと思います。

 学童保育については、先ほど部長の方からも、今、学校施設の余裕教室などを大いに利用してやっていくと。本当に今から10数年前までは、学校の施設に学童保育をつくるなんていうのはなかなか許可がないとできないとか、いろいろな状況でしたけれども、今は文部科学省も率先して、今の子供教室などを含めて、子供たちの放課後の安心できる居場所をつくろうという体制を今整えつつありますので、以前のように学校の中にそういう放課後に子供たちがいる場所をつくるのが困難でなくなったと言われる時代ですから、以前は施設建設に児童クラブ館だとかなりのお金が必要だったんですけれども、今は人的費用と改修などが整えば、そこに子供を安心して預けられる場所ができるということですから、このことも未設置地域はまだ残っていますし、必要なのは、どこでも必要な人たちはたくさんいると思いますので、未設置学区については早急な手だてを講じていただきたいと思います。

 私は自分が子育てをしてきた経験から、いろいろな分野についてお話をさせていただいたわけなんですけれども、以前から言うように、この地で子供を産んで、この地で命を全うするという、子供を育てるところから、そして介護のところでは、ぜひ福祉の町須賀川という名称ができるくらい、ほかの地域の進んだところを真似したりするのではなくて、みずからがこういうところは抜きん出て、後追いではなくて、まずやってみるというようなことをぜひ独自施策として実施していただくことをお願いしたいと思います。

 いろいろな追求が中ではできるんですが、きょうはいろいろな部分の課題をお聞かせいただきましたので、これからまた若い世代や多くの女性の皆さん方の御意見も聞いて、いろいろな施策について御提案申し上げますし、きょう御提案したことについても前進のために、来年度予算の査定なども入りますから、よろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 大きな2点目、後期高齢者医療制度についてであります。

 来年の4月から、皆さんも御存じのようにお年寄りの医療制度が大きく変わります。75歳以上を対象にした新しい医療制度が発足することから、現在準備が進められている段階です。新しい制度は、高齢者を75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の前期高齢者に分けて、この後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするもので、昨年、政府・与党が医療制度を改定して導入されました。

 私たち日本共産党、この後期高齢者医療制度のねらいということでは、高齢者の医療費を抑制することにあると見ているんです。市の広報やいろいろなところでは、負担の軽減も導入の起因にはあるなんて書いてあったりするんですけれども、決してそうではないと思います。実際に来年4月以降、75歳以上のお年寄りからは全員後期高齢者医療制度に加入することになり、これまでと大きく違う点では、現在、年収180万円以下で子供の扶養になっている高齢者について、今までは保険料を支払う必要がありませんでしたが、新制度では保険料が課せられるのです。保険料を世帯単位で徴収する現在の仕組みから、高齢者一人一人、個人から保険料を徴収する仕組みに変わり、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが全国で約200万人に上ると言われております。

 そこで、この項目について3つのポイントについて御質問しますので、答弁よろしくお願いいたします。

 1つは、制度及び運営の仕組みについてであります。制度の周知についてはどのように行っているのか。また、保険料の年金からの天引きのシステムについて、前期高齢者、後期高齢者の状況についてお伺いしたいと思います。

 また、運営の仕組みとして、現役世代からの支援金の負担が新たに生じることになりますが、この概要について伺います。

 2つ目には、広域連合について。広域連合は保険料など直接住民にかかわる重要な決定を行うところですが、地域住民の声が届きにくいという問題が指摘されております。検討内容や保険料の設定の作業状況など、全面的に情報を公開し、住民の前に明らかにすることについて、どのような状況なのかお伺いをいたします。

 3つ目に課題についてでありますが、保険料の見直しが2年ごとに義務づけられ、保険料が自動的に引き上げられる仕組みになるのではないかと心配されておりますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、保険料が払えない高齢者に対するペナルティーがあるのではないかという心配もございますのでお伺いをして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の後期高齢者医療制度及び運営の仕組みについての中で、まず、この周知方法についてのおただしでございますが、これまで広報すかがわの7月号に制度の概要を掲載したところであります。今後は、市の敬老会や国民健康保険被保険者証の交付の際に、チラシを配布したり、市ホームページや広報すかがわへ特集記事を掲載したりするほか、要望に応じまして、老人クラブ等の会合へ職員を派遣するなどで周知を図ることとしてまいりたいと思っております。

 次に、保険料の天引きシステムについてのおただしでございますが、前期高齢者と後期高齢者の年金受給者につきましては、年金からの天引きが予定されております。これ以外の内容につきましては、広域連合の決定を待っているという状況であります。

 次に、現役世代からの支援金の負担、概要につきましては、現在、老人医療に対しましては国民健康保険や被保険者被用者保険から支援金が支出されております。

 なお、後期高齢者医療制度では、現役世代の保険料によります後期高齢者支援金に切りかわることとされております。

 次に、2点目の広域連合についてであります。

 検討内容や保険料の設定の作業状況などを情報公開することについてのおただしでございますが、具体的なことにつきましては、本年11月に開催予定の広域連合議会において決定することとなっております。そしてその後、市民への周知を図る予定であります。また、広域連合には構成市町村協議会が設置されておりますので、この協議会におきまして、市が住民の声を踏まえて意見を述べることで反映させてまいりたいと考えております。

 情報公開につきましては、広域連合で条例を制定し公開される予定であります。

 次に、3点目の課題でありますが、まず、保険料の見直しが2年ごとに義務づけられ、保険料が自動引き上げの仕組みとならないかのおただしでございますが、保険料は医療費の動向により算定されるものでありまして、自動的に引き上げられるものではないと考えております。

 次に、保険料が払えない高齢者に対するペナルティーにつきましては、保険料を滞納した場合、滞納処分として行われるものと思われます。が、この件につきましても、今後、広域連合において検討されるものと思われます。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) ただいま後期高齢者医療制度について、運営の仕組み、制度の中身、それから広域連合について課題などをお示しいただきました。実際にこの須賀川市の議会からは、広域連合議会にはだれも参加をしておりません。私たちが心配する声、それから住民が不安に思っていることなどが、どういった形で広域連合の議会、広域連合のさまざまな決定されることに生かされるのかということは、当初から随分心配していたわけなんですが、11月に議会が開かれるということの中で、いまだにまだ情報が明らかになっていないところがたくさんありまして、7月の広報、ここに持っているんですが、お知らせなどについても、先ほど示しましたけれども、負担が軽くなるというような、費用の負担を軽くして、安心して医療が受けられるようにするための制度ですと書いてあって、不安をあおることを私はないと思うんですが、ただ、先ほどのペナルティーの問題、それから年金からの自動引き落としの問題を考えても、介護保険導入のときにも、自分たちはいいなんて言っていないのに介護保険料が黙って年金から引かれて頭に来るという声をたくさん聞きました。

 払えない方たちの滞納も年々年々ふえているわけです。介護保険でも滞納していれば、介護保険を受けようと思ったときに受けられないという状況がありますし、現在は須賀川市でも資格証明書の発行などが国民健康保険の滞納のところのペナルティーとしてやられているんですが、こういうお年寄りのところで保険証を取り上げるというような状況は、全国的にもそれがどういった状況になるのかというのは、ああいう事件がいろいろ起きると、生活保護を外されて餓死してしまったとか、医療が受けられなくて重症者が運ばれても病院で医療を受けるのに大変だというようなことなんかがマスコミでやられて、まさかこの地域にそういう人はいないだろうというふうに思っていると思うんですが、実際には今回この後期高齢者医療制度になれば、先ほどお話しされたように、保険料が払えない高齢者、本当に年金から天引きされないくらい低い1万5,000円、2万円くらいの方たちは自分で払わなければいけないわけですから、意識をしなければ払えないという状況になったときに、やはり同じような形で資格証の発行など保険証が取り上げられれば、医療難民としての高齢者が路頭に迷うというような状況が今あるんだろうと思うんです。

 これから3番目にやる介護保険制度でもそうですけれども、介護難民、医療難民、これがお年寄りの名称のように使われる時代が来るのではないかと大変心配するこの医療制度ですので、今まだ明らかになっていない部分がたくさんあると思いますし、そのことについては、先ほど部長の方から、今後11月の議会を受けて広報や、それからまた足を運んででも説明をして御理解いただきたいということですので、不安に駆られるお年寄りの声を聞いていただくということをひとつお願いしたいと思います。

 それから、実際問題はお年寄りから天引きされる保険料が幾らになるかということなんかもあるんですが、実際にはいろいろな仕組みを決める段階で、やはり低所得者に対する減免制度、それから滞納者に対するペナルティーをどう回避していくのかということは、地方自治体ができる問題なのかどうか、すごく思うんですけれども、この制度は介護保険制度と同じように独自での制度として、大変な方たちを救う手だてを今からしっかりと考えていただきたいなと思っています。

 実際には先ほどお話ありましたように、11月の議会の前に広域連合構成市町村協議会、ここには住民の声を踏まえて意見を言うことができますよということですから、私もさまざまな分野からの御意見を当局にも申し上げたいと思いますし、ぜひ当局の方でも、この協議会に参加する課長だと思うんですが、そういう意見を持っていっていただきたいと思います。

 本当に医療難民が生まれるということの心配をせざるを得ない制度だということは、私は強く申し上げておきたいと思いますので、そのことをさせないためにも、保険料の問題、それから減免の問題とかペナルティーの問題について、しっかりと住民の意見を聞いてこの会議に臨んでいただいて、11月の議会の中身についても、早急な形で委員会等でも御報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 このことについては、広域連合でのことですので、この程度におさめておきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。

 大きな3点目の介護保険制度についてであります。

 介護保険制度改定から1年以上が過ぎました。保険料が大幅値上げになる一方で、介護度が低いと判定された高齢者のヘルパー派遣やデイサービスが打ち切られ、介護ベッドなどの貸与も認められずに悲鳴が上がっています。この原因は、政府が制度の維持、可能性の確保を名目にして、介護保険利用者の半分近くを占める軽介護者の利用を制限し、給付の抑制をすべて優先させたことにあると思います。政府が言ってきた自立支援や介護の社会化と逆行する深刻な事態が進み始めています。

 私が調べた中では、こういう例もございました。これは須賀川市ではありませんが、81歳の夫が認知症で、76歳の妻は末期がんという御夫婦がいました。ほかには家族がいないため、妻が病状を押して家事をしています。これまでは家事援助などヘルパーが直接介護の援助ができましたが、昨年の改定後は、妻が室内でまだ歩くことができるため軽介護者世帯とされ、ヘルパーは声かけだけの見守りとなります。これでは、末期がんの妻は過重負担による病状悪化で命にかかわる事態になりかねません。私のところに相談に来た例は、これは須賀川市ですけれども、一例ありますので御報告したいと思うんですが、77歳の女性で脳梗塞を2回やっています。右手右足に少しの麻痺としびれが残って、ひどくつらいつらいと言っていますが、麻痺は軽いもののために、つえをついて歩くことができるので、以前は介護度1という認定でしたが、この改定された介護保険法のもとでは認定が要支援2になり、これまで使っていた介護タクシーが使えないということで、リハビリに出かけることも、それから通院することも控えているというような状況で、病状の悪化も大変心配されています。

 こういうことを考えると、安心して老後を暮らせるようにするためには、まず第一に、市内で介護保険の改定の後の影響がどうなっているのか、しっかりリアルに調査することが必要ではないかと思います。

 そこで、改定介護保険法のもとでの高齢者の実態について、幾つかの点について伺いたいと思います。

 1つは、要介護認定者の平成17、18、19年、各3月末の軽度者、重度者の合計人数を伺いたいと思います。

 また、平成18年3月末と19年3月末を比較して、軽度者と重度者の介護認定者数の増減についてお伺いします。

 3つ目には、平成18年3月末と平成19年3月末を比較して、受給者数の増減について伺います。

 4つ目には、平成18年度に実施した主な介護予防事業の実績について伺います。また、実施後の課題について何かございましたらお示しいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 介護保険制度についてお答えをいたします。

 第1点目、各年度の要介護認定者の合計人数についてでございますが、要介護認定者の平成17年3月末の軽度者は1,040人、中度者は1,304人、計2,344人、平成18年3月末の軽度者は1,144人、中度者は1,399人、計2,543人、平成19年3月末の軽度者は1,092人、中度者は1,590人、計2,682人であります。

 次に、要介護認定者数の増減についてでありますが、平成19年3月末要介護認定者は、前年度と比較して、軽度者では52人減となっております。また、中度者につきましては191人増となっております。

 次に、受給者数の増減についてでありますが、介護サービス利用者は平成18年3月末で1,973人、19年3月末で2,048人で75人の増となっております。

 次に、介護予防事業の実績と課題についてでありますが、介護予防事業の対象となる平成18年度の特定高齢者数は96人でした。主な事業につきましては、関節症予防や転倒防止などを目的とした「いきいき筋力アップ教室」を実施し、参加者は14人でした。また、栄養改善や口腔機能向上を目的とした「おいしく食べて体力アップ教室」を実施し、参加者は5人でした。さらに、栄養改善や口腔機能向上を目的に、2人に対し訪問指導を実施しました。

 これら事業実施後の課題としましては、介護予防事業の対象者となる特定高齢者の厚生労働省の定める選定基準が非常に厳しかったこと、その結果、全体的に参加者が少なかったことであると考えております。

 以上です。



◆14番(丸本由美子) ありがとうございました。それぞれの数字を示していただきましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 実際に全国的にも今回の改定された介護保険法の中で、軽度者から本当に介護度が下がったというか、本人にとっては介護度が下がったことは元気になった証拠だということになるんですが、なかなか喜べないというような状況なもんですから、そのことについて何点かちょっとお伺いしたいと思います。

 1つは、軽度者の18年度末が1,092人、中重度者が1,590人と、この方々のうち介護サービスを利用されている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。全国的に言われていることは、介護認定を受けてもサービスを受けない、財政的な部分、それから受けるサービスが限定されてきたということで、サービスから外れている人たちもいるということも聞いておりますので、実態についてお示しください。

 それから2点目は、平成18年度末、これ2007年3月末ですが、要介護度別認定者数と1年前の認定者数を比較してみますと、要介護1が865人から340人に減り、それから要支援の方に移行されたということで501人になっております。今回、法の改定により新予防給付によるサービスが組み込まれた一方で、これまで利用していたサービスを削減せざるを得ない方が多数出ていることを示していると思われます。先ほど例をお示ししましたが、介護サービス給付への影響について、当局としてはどうとらえているのか伺いたいと思います。

 また、これまで受けていた介護サービスから新予防給付などへのスライドで、該当する高齢者からの不安の声にどのような対応で当たっているのか伺いたいと思います。

 それから3点目、平成18年4月の介護保険報酬の改定に伴って、施設が大変な打撃を受けていると聞いております。市内の介護施設が抱えている問題について、把握しているものがあれば伺いたいと思います。

 また、ことし4月に要介護度の認定が下がった場合、軽度者は福祉用具の貸与がはがされたと、これの費用の改正などがあったと聞いていますが、その内容と状況についてお伺いをし、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 2回目の答弁の前に、私1回目の答弁で中重度者を「中度者」と、ろれつがちょっと回らないで中度者と聞こえたと思います。「中重度者」と訂正させていただきます。

 再質問にお答えをいたします。

 平成18年度末における介護サービスを受けた人数、それから割合ということでありますが、要介護認定者の軽度者1,092人のうち、介護サービスを受けた方は760人で利用率は69.6%、要介護認定者の中重度者1,590人のうち、介護サービスを受けた人は1,288人で利用率は81.0%であります。

 次に、新予防給付における介護サービス給付への影響についてと、不安の声にどのように対処したかについてでありますが、今回の制度改正については、高齢者の自立支援や尊厳保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていく、特に軽度者である要支援者や要介護1相当者に対するサービスの見直しが行われたものであります。そのため、介護給付の伸び率の抑制は多少見られました。ただ、サービスの変更による軽度者から一部苦情もありました。

 また、今までサービスを受けていて、改正によりサービスが利用できなくなった人たちについての対応としましては、まず、制度の趣旨を説明するとともに、介護保険以外の市のサービスや社会福祉協議会のサービスなどの紹介を行うなど相談に応じ、不安の解消に努めてきたところであります。

 次に、改正後、市内の介護施設が抱えている問題ということでございますが、市内の介護施設に問い合わせたところ、経営的に厳しくなったことなどの意見が多くありました。

 また、福祉用具の貸与については、今まで要支援1、2及び要介護1の人は車いすや特殊寝台の利用が制限されていましたが、平成19年4月の改正によりまして、医師の医学的な所見やサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具貸与が特に必要であると判断され、市が確認すれば利用できることになりました。これにより、本年9月5日現在、7名が福祉用具貸与の例外給付として利用しているところであります。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 3回目の質問と、あと御指摘等もさせていただきたいと思います。

 さまざまな角度から高齢者の置かれている実態を見てまいりました。改定された介護保険制度のもとで、全国的な課題として、また須賀川市においても同様に認定基準が変えられ、同じ状態であっても介護度が下げられたために、認定を受けても利用できるサービスがないと、新予防給付に移行することへの不信があったということが出てきたと思います。

 改定介護保険法でサービス利用の剥奪とも言える事態が起っています。第一の特徴は、施設での食費や医療費の自己負担化、これは利用者の負担増です。負担に耐えられない人は施設を出なければいけなくなりました。2つ目は、新予防給付などで自立支援や予防介護を口実に、軽度と認定された人から介護が取り上げられたということです。3つ目には、地域支援事業として予防介護など保健福祉事業が公的責任からの後退として進んでいること、4つ目には、介護を支えている人の労働条件がますます悪化して、人材不足、施設の経営難ということもあります。

 このような指摘をぜひ地方自治体としての責任で、国の制度でありますから国庫負担の引き下げや介護難民を生まない制度改正のために、本市内の高齢者の置かれている現状を調査してつかみ、国に対して制度改善を働きかけてください。

 そして、市としては、だれでも必要な介護サービスが受けられるように介護保険の枠内にとどまらず、市独自の対策を直ちに拡充すべきだと考えますが、最後に市長の見解を伺い、私の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答えします。

 市の独自の対策について市長の意見ということでございますが、市の考え方ということで答弁させていただきます。

 平成18年の介護保険制度改正により見直された最も大きな特徴は、介護予防と自立支援の強化であります。改正前は、できないことを補うサービスが主でありましたが、改正後は、できることを引き出すサービスに移行しました。これは、意欲や能力を引き出す目標志向型のサービスを提供し、心身機能を維持改善し、できる限り自立した生活を目指すものであります。介護予防を進めていくことによって、制度本来の理念である自立支援を実現するのが新制度の目標となっております。

 本市においても、新制度に基づき介護保険事業を推進しておりますが、もし制度自体に問題がある場合は、機会をとらえて国への改善要望を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時26分 休憩

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          午後2時38分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。

 次に、17番、鈴木正勝議員。

     (17番 鈴木正勝 登壇)



◆17番(鈴木正勝) 17番議員、公明党の鈴木正勝でございます。通告に基づきまして、大きく2項目にわたり一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 1項目めは、第2期分権時代における地方自治体の歳入確保対策強化についてであります。

 平成18年12月8日、第2期分権改革のスタート台になる地方分権改革推進法が成立し、第2期地方分権改革における具体的な方策として、国と地方の二重行政の解消と国の地方支分部局の制度、国の義務づけ、格づけ、関与の廃止、縮小、国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲等が盛り込まれております。

 地方分権改革推進委員会から第2期分権改革の議論を方向づける基本的な考え方が明らかにされておりますが、その前文には、基礎自治体である市町村を地方政府と表現し、自治行政権のみならず自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指すことが明記されております。分権改革工程表では、3年をめどに新しい分権一括法の制定、国と地方の税収比1対1へ5兆円規模の税源移譲など、また、10年をめどに国と地方の税収比4対6に近い水準と人口10万人以上の自治体の半分を不交付団体などとなっております。

 現在、地方交付税の交付を受けない平成19年度の全国での不交付団体は47都道府県では東京都と愛知県、1,804ある自治体の市町村のうち186自治体となっております。これは、平成18年で24自治体、平成19年で17自治体ふえている状況です。県内では西郷村、広野町、楢葉町、大熊町の4町村になっております。自治体が自己決定権を発揮しながら、責任を持って行政サービスを提供するために一定水準の財政収入を確保し、自己決定を可能とするための財政基盤を確立する必要があります。

 私は、分権時代を担う基礎的自治体として、自己責任、自己決定、自己負担のもと財政基盤の強化、行政の効率化を図りながら市民との協働社会を構築していくことが、これからの自治体への経営には不可欠と思っております。その市民との協働社会を構築し、自立した須賀川市を確立していくためには、国や県の補助金等の制度の枠にとらわれず、柔軟な使い方のできる自主財源の確保と拡充を図り、創意工夫と責任に基づく政策決定を進め、須賀川市の真の自立を目指していかなければならないと考えております。

 以上の視点に立って、収納率の向上対策、受益者負担の適正化、市有財産の利活用、新たな歳入の確保の4点についてお聞きいたします。

 1点目は市税、分担金・負担金、使用料・手数料、国民健康保険税、介護保険料における収納率向上対策であります。

 三位一体改革における国税から地方税への税源移譲等の影響についてお聞きいたします。本年度から、国から地方へ3兆円規模の税源移譲が行われ、この税源移譲分のうち4割が個人県民税、6割が個人市民税として増加することになりました。ただ、市によっては定率減税の廃止や公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止などの変更及び市民の所得額の分布によって増減の幅が出てくると考えられますが、当市ではその影響がどうなるのかお聞きいたします。

 また、税源移譲により、個人市民税の増加による影響により地方自治体への歳入確保における責任は大きくなり、その収納状況、対策の違い、地域経済への状況などによって個人市民税の収納率の低い自治体は、税源移譲のメリットを生かせず減収となりますが、本年度と昨年度を比較した当市の個人市民税の収入状況はどうなっているのかお聞きいたします。

 次に、市税、負担金、使用料、国民健康保険税、介護保険料について、平成17年度と平成18年度についての収納率と収入未済額、不納欠損額の状況について、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、老人福祉施設入所負担金、保育所入所者負担金、緑資源機構事業負担金、住宅使用料、幼稚園授業料、国民健康保険税、介護保険料の状況をお聞きいたします。

 次に、歳入を確保していくためには、収納率をどのように向上させていくかが非常に重要になってきますが、その収納率を向上させる対策として、現在どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。

 また、収納率の向上や納期限内の納付のために、口座振替での納付は徴収手続事務の軽減も含め大変有効であり、当市でも口座振替を推進されておりますが、その口座振替の状況についてお聞きいたします。

 さらに、納税者の利便性向上を図り、収納率の向上のためコンビニ各店で24時間、いつでも税金を納めていただくコンビニ収納などが考えられますが、検討されたのかお聞きいたします。

 2点目は、受益者負担の適正化についてであります。

 社会的弱者に配慮しつつ、コストに見合った適正な使用料、手数料の水準へ受益の度合いに応じた見直しを適時にしていくことが求められると考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 次に、一般的に公共料金の改定は市民生活に直結することから、市長、議会、担当者ともになかなか値上げに踏み切れない状況が多く見られ、また、その迅速性、実効性についても、いささか疑問符がつく場合があるように思われます。そういった中、すべての受益者負担について、最長でも3年を目途に必要な見直しを行うことや料金の算定方法のルールづくりを行い、使用料・手数料改定の基本指針を作成していくことが大切であると考えておりますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。

 3点目は、市有財産の利活用における現状と課題及び処分についてであります。

 昨年6月の一般質問の答弁では、普通財産の未利用土地が3億460万5,830円、株の保有が7億4,135万5,691円とのことでしたが、この大切な市有財産をまちづくりの重要な資源と位置づけ、総合的な視点から、その利活用の現状についてお聞きいたします。また、利活用の課題をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 さらに、歳入確保対策として、市有財産の処分状況と今後の処分する見込みをお聞きいたします。

 4点目は、新たな歳入の確保についてであります。

 地方分権の推進に伴い地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施していくためには、工夫を凝らして自主財源の充実確保を図っていく必要があると考えております。今、全国の自治体の中では、さまざまな自主財源確保への取り組みがなされております。地方税源の充実確保のためには、法定税の充実を図るとともに自治体が課税自主権を活用していく努力も必要であります。課税自主権の活用により税収の増加を図るとともに、自治体の行政運営に対する住民の参加と関心を喚起することはメリットが大きいと言われております。しかし、課税自主権の活用のみで地方税財源を充実させることは難しく、地方税財源の充実のためには、やはり税源移譲が必要であります。自治体は課税自主権の限界を見きわめながら、地方税財源の充実確保の補助的な手段として、また、受益と負担についての住民へのアカウンタビリティー確保の手段として活用していくことが求められております。

 今後は、歳入の基幹税目である個人市町村民税や固定資産税について超過課税の実施の可能性を検討する必要もあります。法定内税は税収確保より、むしろ政策目的での活用を図ることが望ましいと思っております。

 また、地方債の分野でも分権の流れが加速しております。平成18年4月から地方債への起債について、従来の許可制から協議制に移行したことに加え、市場から資金を調達する公募地方債の発行方式についても、従来の横並びの発行方式から個別交渉方式に変更されました。近年の地方分権推進の流れの中で、交付税や補助金の削減による財源不足は、本市においても例外ではありません。

 こうした状況において、今後は市民生活や福祉の向上、また、地域の活性化のために地方自治体みずからが歳入を確保し、国や県の補助金等の制度の枠にとらわれず、柔軟な使い方のできる財源を得て、必要な施策の拡充や新しい施策を実施していく必要があります。本年6月の一般質問で提案をさせていただいて、ホームページ、広報、封筒などに広告を掲載する広告事業制度も含め、新たな歳入の確保についてどのように検討されているのか、その状況についてお聞きいたします。

 また、歳入確保に対する市民の意識を高め協働のまちづくりを進めていくために、市民から新たな歳入を確保するための方法や施策について具体的な提案を募集することも、より効果的な方法だと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 さらに、地方公共団体における資金調達の充実策としてミニ公募債、住民参加型ミニ市場公募地方債の発行が広がりつつあります。ミニ公募債とは、国内の民間資金のうち、特に地域の住民などに限定して公募によって資金を調達する地方債になっており、公募に当たっては資金の使い道が明らかにされ、具体的には住民の生活に密接に関係する公共施設の整備や公共サービス提供のための備品購入に充てられています。これまでの発行状況を見ると、平成14年3月に群馬県が愛県債を発行したのを皮切りに平成18年3月末までに120の自治体が合計330件、1兆1,049億円を発行しています。当市でもこの住民参加型ミニ公募債の発行を検討すべきと考えておりますが、その考えがあるかどうかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 第2期分権時代における地方自治体の歳入確保対策強化についてのうち、いわゆる今回、税源移譲になりまして、そういった影響がどのくらいあるのかということでありますが、御案内のとおり、地方分権がだんだん推進されまして一番問題は、いわゆる自己決定、自己責任において行政を運営する場合に何が大事かといいますと、もちろん制度的なものも大事でありますが、その制度を補完する財源の確保というのが重要な課題になってきております。特に最近では、県を通じましてさまざまな権限が移譲されておりますが、それに伴う財源は、いわゆる並行して地方に来ていないというのが現状でありますから、いろいろな面で財源強化を図っていくということは重要なことであるわけでありますが、しかし一方で、いわゆるこの課税権が与えられましても、課税客体が本当にあるのかどうかというふうな問題があります。さらには、さまざまな減税廃止によりまして、これ以上税負担に耐えられるのかというふうな問題がありますから、こういった問題はやはり経済の動向等を踏まえまして、慎重に考えていかなければいけないものだと思っております。

 平成19年度の個人市民税の影響額でございますが、御案内のとおり、地方分権の中で税源移譲がなされておりました。今までは暫定的ではありましたけれども、所得譲与税というのがありました。当市の場合は、平成18年度は5億6,000万円ほどございました。今回はお話のありましたように、所得税の10%を地方税に回すというのが所得譲与税であります。そのうち6%は市町村、それから4%は県税ということになります。これを試算いたしますと、約6億4,400万円ということになります。しかしながら、先ほど申し上げましたように5億6,000万円の所得譲与税がございまして、これ全廃になってございますので、結果といたしましては8,400万円の影響額といいますか、当市の場合はプラスでありますので、8,400万円の増ということになります。さらには、御案内のとおり定率減税が廃止したことに伴いまして、約1億2,600万円、それから老年者非課税制度の廃止によるものが約700万円ほどございまして、総額にいたしまして7億7,700万円と見込んでおります。

 それから、これからいろいろやっていく上で住民参加型のミニ公募債を発行したらどうかということでありますが、これはやはり一番大事なことは、何でもかんでも借金に頼るという体質から、限られた財源をどのように有効に使っていくかということに重きを置かないと、これは借金であることに変わりはない、いずれ返却しなければいけないわけでありますから、後年度に負担を伴うということでありますので、なるだけ大きな事業を、市民が熱望しているような、そしてなおかつある程度の事業費が必要になってくる、そして現在の財政状況では賄い得ない、あるいは普通の起債を発行いたしましても賄い切れない、そういうふうな大きな事業に私は限定しましてやるべきだと思っておりまして、そういった事業が出れば当然論議をしていっていただきたいと思います。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 市長答弁に補足をいたします。

 まず、大きな1点目の(1)で、税源移譲関係での影響の関係でございますが、今年度、平成19年度の個人市民税、これの現年課税分の収入状況になりますが、平成19年7月31日現在におきます19年度の収入額、調定額が30億2,663万円のうち9億8,571万円、収納率は32.57%、平成18年7月31日現在、昨年度の同時期の18年度収入済額、調定額が23億2,823万円のうち8億3,221万円で収納率は35.74%であり、比較いたしますと、19年度税額は1億5,350万円の増、収納率は3.17ポイントの減という状況でございます。

 次に、収納率状況でございますが、個人市民税とか固定資産税関係で平成17、18年度の収納率関係の御指摘でございますが、平成17年度個人市民税、収納率ですが、現年課税ですと97.73%、全体では91.79%、収入未済が1億9,513万2,000円、不納欠損が1,423万4,000円、繰り越しが1億8,089万8,000円であります。

 固定資産税、現年の収納率が96.18%、全体では84.17%、収入未済8億866万5,000円、不納欠損で2,096万9,000円、繰り越しが7億8,769万6,000円。

 軽自動車税、現年の収納率が96.51%、全体では90.47%、未済が1,329万1,000円、不納欠損で93万1,000円、繰り越しが1,236万円です。

 老人福祉施設の入所者負担金ですが、現年分が98.22%、全体では80.15%、未済が2,255万円、不納欠損34万1,000円、繰り越しで220万9,000円です。

 それから、保育所入所者負担金ですが、現年分の収納率が98.11%、全体ですと93.32%、収入未済は1,463万6,000円、不納欠損で53万4,000円、繰り越しが1,410万2,000円です。

 緑資源機構の負担金でありますが、現年分で46.37%、繰り越しを含めますと20.02%、収入未済で2,469万6,000円、繰り越しが2,469万6,000円。

 住宅使用料、現年が94.35%、繰り越しを含めて84.38%、収入未済が3,950万6,000円、不納欠損が58万7,000円、繰越額が3,891万9,000円。

 幼稚園の授業料ですが、現年分で97.45%、全体で88.11%、未済が287万3,000円、不納欠損が63万6,000円、繰越額が223万7,000円。

 次に国民健康保険税ですが、現年課税分が88.57%、繰り越しを含めますと67.8%でございます。収入未済額が11億7,319万円、不納欠損で7,503万9,000円、繰り越しが10億9,815万1,000円でございます。

 介護保険料、これは普通徴収分ですが、現年課税分が91.31%、全体ですと79.95%、収入済額が1,785万1,000円、不納欠損で61万8,000円、繰り越しで1,723万3,000円の状況です。

 次に18年度になりますが、18年度、個人市民税、収納率は現年で97.90%、全体ですと92.62%、収入未済が1億8,808万9,000円、不納欠損が1,827万9,000円、繰り越しが1億6,981万円。

 固定資産税ですが、現年課税で96.31%、全体ですと82.78%、収入未済が8億6,468万3,000円、不納欠損が3,664万1,000円、繰り越しで8億2,804万2,000円。

 軽自動車税ですが、現年分で96.85%、全体で90.52%、収入未済額が1,394万7,000円、不納欠損額が124万6,000円、繰り越しが1,270万1,000円。

 老人福祉施設の入所者負担金ですが、現年分の収納率が95.18%、全体で79.11%、収入未済額が244万9,000円、不納欠損なし、繰り越しが244万9,000円。

 保育所の入所者負担金でありますが、現年で98.31%、全体で93.22%、収入未済が1,576万4,000円、不納欠損で193万円、繰り越しが1,383万4,000円。

 次に、緑資源機構の負担金でありますが、現年分は完了したのでございません。現年分はございませんで、全体で収納率は10.04%、収入未済で2,221万7,000円、不納欠損はなし、繰り越しで2,221万7,000円。

 住宅使用料は、現年分で93.70%、全体で83.65%、収入未済が4,163万1,000円、不納欠損95万1,000円、繰り越しが4,068万円。

 それから幼稚園授業料ですが、現年98.07%、全体で89.71%、収入未済が252万9,000円、不納欠損が28万1,000円、繰り越しで224万8,000円です。

 国民健康保険税ですが、現年分の収納率88.91%、全体ですと67.26%、収入未済が12億2,232万6,000円、不納欠損で8,627万5,000円、繰り越しが11億3,605万1,000円です。

 介護保険料の普通徴収分ですが、現年で90.18%、全体で76.81%、収入未済額が2,386万1,000円、不納欠損が97万6,000円、繰り越しが2,288万5,000円という状況になっております。

 それから、取り組み状況ですが、午前中にも生田目議員の方にお答えいたしましたが、本年度は税源移譲によりまして市税総額がふえてございますので、現年分の滞納、これが出ないように重点的に収納に取り組んでいるところでございます。

 あと、具体的な収納の手はずにつきましては、午前中に御答弁申し上げたとおりであります。それに加えまして、今年度も県中地方振興局の県税部によります直接徴収でありますとか、滞納整理相談会等を利用しながら、収納率の向上に努めているところでございます。

 次に、口座振替の状況についてでございますが、まず、個人市民税の普通徴収、口座振替の実施者数は5,253人で33.3%、固定資産税が8,377人で40.5%、軽自動車税が4,531人で29.3%、老人福祉施設入所者はございません。保育所入所者負担金が416人で71.6%、緑資源関係はございません。住宅使用料が596人で69%、幼稚園の授業料が413人で99.5%、国民健康保険税につきましては5,005人で45.9%、介護保険料の普通徴収が1,614人で49.9%ということでございます。

 それから、コンビニ収納関係でございますが、本件につきましては納税者の利便性、これは向上いたしますが、口座振替と比較いたしますとコンビニへの手数料が伴いますので、相当な財政負担があるということで慎重に研究をしているところでございます。

 それから、(2)の受益者負担の適正化関係で、コストに見合った使用料関係の御指摘でございますが、定期的な使用料・手数料の見直し、これは受益者負担の原則に基づく公平な負担と自主財源確保の立場から必要なことであり、行財政改革の集中プランとして、平成20年度実施を目途に取り組んでいるところでございます。

 それから、手数料の見直し関係の基準を作成したということでございますが、使用料・手数料につきましては受益の種類、内容等に応じた料金とするなど、負担のバランスを勘案しながら、行財政改革実施計画において、おおむね3年ごとの見直しを行っていくこととしております。現行の見直しにおいては、燃料費、高熱水費などのコストに対しまして現行の使用料が適正か否か、こういった視点によって行っており、料金の算定方法等につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 3点目の市有財産の利活用関係で、財産の利活用の現状と課題ということでございますが、行政財産につきましては、公用または公共用として行政目的に沿った活用をしておりますが、合併後、支所に空きスペース等もありますので、現在、既存施設の点検を行い、全庁的な視点から有効活用に向け検討しているところでございます。

 また、特定の行政目的を持たない普通財産につきましては、必要に応じ町内会や個人、団体などへの貸し付け等により利活用を図っているほか、売却による処分を行っているところでありますが、狭小地等につきましては売却が難しいというふうな状況でございます。

 それから、市有地の処分の状況とか、処分の見込みでございますが、処分可能な市有地は、基本的には一般競争入札により売却をすることとしており、道路残地や法定外公共物など狭小あるいは不整形地にありましては、隣接地権者への払い下げにより対応をしております。その売却状況になりますが、午前中も御答弁申し上げましたが、17年度ですと35件で6,170?、6,892万4,000円、18年度が20件で2,702?で5,593万7,000円という状況でございます。

 それから、現在、普通財産として管理をしております市有地ですが、宅地が24万8,616?、山林で145万8,613?、原野が7,519?、雑種地が15万98?、合わせますと186万4,846?となるものでございます。このうち、貸し付け地を除いた市有地は172万6,216?ありますが、売却可能なものは宅地等が14件、5,624?ということで、うち3件が801?ですが、現在、一般競争入札により公売中ということでございます。

 それから、4つ目の歳入の確保関係で広告事業制度関係でございますが、広告掲載によります歳入の確保、これにつきましては掲載基準に設定、それから費用対効果などの導入課題を含めまして、現在検討中であるということでございます。

 それから、歳入確保の提案をしてはということでございますが、新たな歳入確保に関する市民提案につきましては、先進地の例などを参考に今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◆17番(鈴木正勝) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問を行います。

 1点目の市税、分担金・負担金、使用料・手数料、国民健康保険税、介護保険料における収納率向上対策についてであります。

 先ほど平成17年度と平成18年度についての収納率と収入未済額、この欠損額の状況についてお聞きいたしましたが、一般会計と特別会計を合わせた市全体の会計では、収納率は17年度95.06%、18年度94.97%で0.09%減しております。収入未済額は、17年度24億397万円、18年度24億4,831万円、4,434万円増、不納欠損額、17年度1億1,734万円、18年度1億9,486万円、7,752万円増となっております。

 収納率の0.09%減になった大きな要因といたしまして、国民健康保険税が67.83%から67.26%へ0.57%減、固定資産税が84.17%から82.78%へ1.39%減となっておりますが、0.09%減でおさまったのは、個人市民税が91.79%から92.62%へ0.83ポイント増加したことによります。また、平成19年度課税における個人市民税の収入見込額は約7億7,000万円分が増加し、その分自主財源として確保されることになります。しかし、本年7月31日現在における個人市民税の収入済額は、前年同期比での税額で約1億5,350万円増となりますが、収納率では3.17ポイント減となっている状況から、自主財源である個人市民税の収納率の低下を懸念しております。

 また、今後もしばらくは現在の厳しい社会経済情勢が続くものと思われ、このままでは徴収率もさらに低下していくことが懸念されます。収納率の向上対策では、本年の4月1日、日曜日より須賀川信金上町支店での日曜日の窓口営業開始や市役所収納課1階16番窓口での休日納税窓口を開催、今月は9月22日土曜日、9月23日日曜日、午前9時から午後4時まで行うなど、対策を進めていることは評価しております。

 また、平成19年1月に策定した須賀川市行財政改革実施計画に基づき、平成18年度から高額滞納グループの体制をとり収納率の維持向上に努められておりますが、その成果をどのように検証されているのか、滞納処分の実施状況も含めお聞きいたします。

 また、収納率向上対策として口座振替での納付が大変有効だと考えておりますが、先ほどの口座振替の状況、個人市民税が33.3%、固定資産税が40.5%、国民健康保険税が45.9%と口座振替が大変低い実施状況に対し、口座振替をされていない対象者に対し納付書と一緒に口座振替用紙を同封するなど、さらなる推進の強化を図っていくべきと考えております。さらなる強化策をどのように考えているのかお聞きいたします。

 歳入の確保は行政運営の基本であり、収納率の向上、実効性のあるものとしていくためにも徴収体制そのものを見直ししてみることも必要ではないでしょうか。現在、徴収事務は大変厳しい社会環境の中、滞納者との相談、能力調査、徴収活動などにいろいろ言われることもあると思いますが、精を出されていることを高く評価したいと思います。

 さらに、本年度の税源移譲などの環境変化の中で、自治体の自主財源の確保は行政の大きな柱になっていることを踏まえ、徴収事務負担の平準化を図りつつ、収納率向上対策と新たな歳入確保対策を検討していく徴収体制の強化や市歳入確保対策本部を早急に設置し、全庁的な取り組みをすべきであると考えますが、その考えがあるかどうかお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 滞納処分の実施状況とか成果関係でございますが、収納率の向上を図るため収納課におきましては地区担当制を基本とし、3グループに分割し取り組んでおります。特に高額で収納困難な事例につきましては、専任化し重点的に取り組んでいるところであり、成果を上げているという状況でございます。

 また、滞納処分につきましては徹底した財産の調査に基づき、換価しやすい財産から順次差し押さえを実施し、この件数も、平成18年度では全体で499件と前年比223%となっております。

 それから、口座振替の推進策でございますが、口座振替制度の普及につきましては、全戸配布の市税納付カレンダーへの掲載や納税相談時の依頼、納付書送付の際に周知あっせん用のチラシを同封するなど、積極的に推進を図っているところでございます。今後とも機会をとらえまして推進を図ってまいりたいと考えております。

 それから、収納対策の全庁的な取り組みですが、全庁的な取り組みといたしましては、今後、使用料及び負担金等も含めた収納対策会議や連絡会議等を開催し、関係各課連携し、収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(鈴木正勝) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。収納率の向上対策では、徴収事務に当たられましては厳正な収納、それから、社会的経済情勢などの状況を踏まえた、きめの細かい対応をしていくことと、また、この徴収事務体制づくりに当たりましては全庁的な形で、いい形で体制づくりができますことを期待しております。

 それでは、1項目めにつきましては終わりまして、続きまして、大きな2項目めの高齢社会における安心できる介護保険制度の確立に向けた介護予防対策の強化について質問いたします。

 高齢者人口は今後、いわゆる団塊の世代、昭和22年から24年に生まれた人が65歳に到達する平成24年には3,000万人を超え、平成30年には3,500万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加を続け、平成54年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推測されております。また、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67年、約50年後になりますが、40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。

 総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、平成67年には26.5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されております。また、高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち単独、夫婦のみで過半数、65歳以上の高齢者のいる世帯の内訳について見ると、平成17年現在、単独世帯が407万世帯22%、夫婦のみの世帯が542万世帯29.2%、親と未婚の子のみの世帯が301万世帯16.2%、三世代世帯が395万世帯となっております。

 高齢者の要介護者等の数は急速に増加しており、特に後期高齢者で割合が高い介護保険制度における要介護者または要支援者と認定されたもののうち、65歳以上のものについてみると、平成17年度末で417万人となっております。平成12年度から170万人が増加しており、高齢者人口の16.6%を占めております。また、前期高齢者65歳から74歳と後期高齢者75歳以上について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた者の割合を見ると、前期高齢者は要支援の認定を受けた人が0.9%、要介護の認定を受けた人が3.9%であるのに対し、後期高齢者で要支援の認定を受けた人は4.9%、要介護の認定を受けた人は24.7%となっており、後期高齢者になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しております。

 このような状況で推移していくと、現在の介護保険制度の運営に大きな支障を来し、制度そのものが維持できないのではないかと危惧しております。安心できる持続可能な介護保険制度を構築していくためには、これからいかに要介護者をふやさない、重度化させないための介護予防、自立支援対策の推進による元気な高齢者づくりをすることが重要だと思っております。

 以上の視点に立って、地域包括センターの相談状況と課題、介護予防事業の利用状況と対策強化、地域包括センターを核にした地域包括ケアシステムの構築と介護支援ボランティア制度の創設の4点について、1回目の質問を行います。

 1点目は、地域包括センターの相談状況と課題についてであります。

 平成12年4月からスタートした介護保険制度は、5年間を1期としての計画が終了し、平成18年4月から新介護保険制度として現在に至っております。第2期の大きな特徴として、新予防給付や地域支援事業などが創設され、予防重視型システムへの転換を図るとともに、地域密着型サービスが新設されるなど、制度創設以来の抜本的な見直しが図られております。地方分権の試金石と言われている安心できる介護保険制度の確立が自治体に求められております。

 そこで、要介護者数の推移と介護サービスの利用状況について、平成12年度、15年度、最新の数字についてお聞きいたします。

 また、介護保険制度サービスの拠点となる地域包括センターの相談状況、そして、その中での課題はどのように把握されているのかお聞きいたします。

 2点目は、介護予防事業の利用状況と対策強化についてであります。

 今回の見直しにより要介護者の急増に対する原因を対象にした予防対策及び保険料の急激な増加を抑えることが重要になっております。特に要介護者をふやさない、重度化させないことが大変大切であり、介護予防自立支援対策の推進による元気な高齢者づくりが求められております。

 そこで、現在行われている介護予防事業の利用状況をお聞きいたします。

 3点目は、地域包括支援センターを核にした地域包括ケアシステムの構築と介護支援ボランティア制度の創設についてであります。

 認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の増加のもとで、高齢者の多くが住みなれた地域で暮らし続けるためには、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても安心して生活を送ることができるよう、高齢者を地域全体が支える仕組みをつくることが必要となります。そうした観点から、高齢者が生活を送る居住環境を重視し、日常生活圏域を基本とした地域ケアを支える各種サービス提供機関へ居住空間、公共施設、移動手段など、高齢者が必要とするさまざまなサービスを円滑に利用できる環境を整備することが求められております。

 地域包括ケアシステムとは、地域住民に対し保健サービス、健康づくり、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みになっております。すなわちソフト面では、その地域にある保健、医療、福祉、介護の関係者が連携してサービスを提供するものであり、ハード面では、そのために必要な施設が整備され、地域の保健、医療、福祉、介護の資源が連携、統合されて運営していくことになります。

 介護保険でのリハビリテーションは維持機能状態に対応し、主として身体機能の維持及び生活機能の維持向上を目指しているものであります。要介護者に対して、施設サービスでは介護老人保健施設及び介護療養型医療施設、居宅サービスでは通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションなどで行われておりますが、介護保険のリハビリテーションは医療保険リハビリテーションと同時に、医師の指示のもと理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職から提供されるものであります。

 こうしたことから、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所は医療機関において急性期及び回復期のリハビリテーションを受けている間であっても、要介護者からの依頼により医事期における居宅サービス計画の作成等を行うなど、在宅へのスムーズな移行が図られるよう、日ごろより医療機関との連携が行われているものと考えております。

 そこで、地域包括センターを核にした地域包括ケアシステムの構築をどのように図られていくのかお聞きいたします。

 次に、介護施設や介護予防事業などで一定期間以上にわたってボランティア活動した高齢者の翌年度の介護保険料の賦課決定に際して、決定額等を市が独自に控除するものと元気な高齢者が地域ケア体制づくりに積極的に貢献する社会参加活動を支援すること、元気な高齢者が要介護高齢者等に対する支援、ボランティア活動を行うことを奨励する介護支援ボランティア制度があります。ボランティア参加で介護保険料の減額という稲城市や千代田区の特区提案を自治体の裁量の中で分権化時代をつくっていくのだという意思で非常に重要なものがあると思っております。

 これにより、結果として地域支援事業費、介護給付費等の費用を直接、間接に抑制することにつながるものでありますが、当市でこのような介護支援ボランティア制度を創設していく考えがあるかどうかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 大きな2項目めの質問にお答えします。

 初めに、平成12年度、同じく15年度、それから最新の介護者数と介護サービスの利用者数についてでありますが、初めに平成12年度、15年度は旧長沼町、旧岩瀬村を含む数字でありますので御了解願います。

 平成12年度末は要介護者数1,422人、在宅サービス利用者数804人、施設サービス利用者数316人、平成15年度末は要介護者2,168人、在宅サービス利用者1,297人、施設サービス利用者450人、最新の平成19年7月末は要介護者2,768人、在宅サービス利用者1,519人、施設サービス利用者510人であります。

 次に、地域包括支援センターの相談人数、内容、課題ということでございますが、市内4カ所の地域包括支援センターの平成19年4月から7月末までの電話、来所、訪問による相談人数は、実人数で1,690人、延べ人数で4,362人で、相談件数は平成19年4月7月まで延べ7,135件であります。

 相談内容は、1つとして、要支援1、2のケアプラン作成等新予防事業に関するもの、2つとして、要介護1以上の介護保険サービスに関するもの、3つとして、医療機関や介護サービス事業者など関係機関との連携に関するものなどであります。

 課題としましては、要支援1、2のケアプラン作成等に要する時間が多いため、介護予防の対象者等に対応する時間が十分にとれないことが挙げられると思います。また、複数の問題を抱えた高齢者が増加していることから、これに対応するため、さらなる職員研修が必要となってきております。

 次に、介護予防事業の利用状況ということでございますが、介護予防事業につきましては、本年8月末現在、1つとして、運動機能向上事業、実人数5人、延べ82人、2つとして、届けますまごころ弁当事業、実人数108人、延べ5,252食、3つとして、相談教育事業59回、延べ参加者1,208人であります。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、地域包括ケアシステムにつきましては、地域包括支援センターを核に構築を図ってきたところでありますが、本年は福島県地域包括ケア推進モデル事業のモデル地となりまして、実態調査や地域ネットワーク会議の開催等を行っているところであります。今後は、この結果を踏まえながら関係機関との連携、協力を図り、さらに地域包括ケアシステムの強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護支援ボランティア制度の創設といいますか、考え方についてでありますが、介護支援ボランティア活動につきましては、平成19年5月に介護保険制度における地域支援事業交付金を活用した本制度の運用が可能となったことから、今後十分研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。

 2回目の質問を行います。

 1点目は、地域包括センターの相談状況と課題についてであります。

 先ほど答弁いただきましたが、要介護者数の推移につきましては、大ざっぱでありますが、平成12年度と比べますと約倍という形で急激な増加傾向になっております。現在の介護サービスを維持していくためには、これ以上は要介護者をふやさない取り組みとして、介護予防自立支援事業の対策をさらに強化していかなければならないと思いますが、今後の要介護者数の増加に対する取り組みをどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 また、地域包括支援センターの主な役割として、高齢者や家族、地域住民からの総合的な介護や福祉に関する相談への対応、支援、介護予防プランの作成、介護予防事業の推進、ケアマネジャーへの支援やネットワークづくりなどとなっておりますが、先ほどの答弁では、相談実数は1,690人、相談延べ数4,362人、1人の相談者が約2.6回と再び相談している状況であります。

 相談件数でも、7,135件とのことでありますが、これを4カ所のセンターで行っていることは、大変な量の仕事量であると思っております。さらに、地域包括支援センター職員1人当たりの予防プランの作成件数は、全国平均で、ことし3月末には45.7件、昨年9月末時点での2.1倍に上っており、当市においても同じ傾向があり、先ほど課題としても述べられておりました。大変御苦労されていると思っております。

 今、介護予防対策の強化を図り、1人でも多くの人が介護状態にならない、施策の中心拠点としての地域包括センターの役割は非常に大きく、また、作業量も膨大となってまいります。

 そこで、これからの介護予防相談や介護予防ケアプランの策定をしっかり行っていくためには、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、市民ケアマネジャーの増員を含めた体制の強化をしていかなければならないと考えますが、この考えについてお聞きいたします。

 2点目は、介護予防事業の利用状況と対策強化についてであります。

 主な介護予防事業の利用状況をお聞きいたしましたが、この利用状況を見た限り、市民に対する介護予防の認識をこれからどのように深め、利用しやすいものにしていくかが大切だと感じております。

 今後の要介護者の大幅な増加をストップさせる介護予防事業は、高齢社会最優先事業として、対策の強化へ向けて本格的に取り組んでいかなければならないと感じております。答弁をいただきました運動機能向上事業については、実数で5人、述べ人数で82人が利用されているとのことですが、この対象者は基本健康診査実施の際の生活機能評価にて特定高齢者となった方等でありますが、今後、一層高齢化が進展していく中で高齢者の生活機能の低下を早期に発見し、早期に必要な対応を図ることは、高齢者が住みなれた地域で、その暮らし、その人らしく生き生きと暮らし続ける上で重要な課題であり、この特定高齢者の把握をしっかり行っていくことが大切だと思っております。

 そのためには、多くの方をチェックできる基本健康診査に合わせて実施する基本健康診査や特定高齢者である可能性の高い基本健康診査未受診者等について、医療関係団体や地域包括支援センター、保健師との連携をさらに強化していくべきだと考えております。

 そこで、この特定高齢者の把握をどのように行い、また、その結果をどのように活用させていくのかお聞きいたします。

 また、低栄養状態を早期発見し、利用者が十分に食べることを通じて低栄養状態を早期改善するための相談を栄養士がする栄養改善訪問事業や、固いものが食べにくかったり、むせることが多い方の口腔の状態、改善するための相談を歯科衛生士がする口腔機能向上事業を利用者全体の20%程度が1年後に要支援、要介護状態に陥らないようにすることを目指して推進しているものであります。

 当市では、この栄養改善訪問事業と口腔機能向上事業の実施に向けてどのように体制をとられ、いつごろのスタートとするのかお聞きいたします。

 次に、認知症高齢者の出現率は年齢とともに高くなっていき、75歳を過ぎると急激に増加し、85歳以上になると4人に1人という割合になっていくことから、認知症を発症させない、認知症の重度化を防ぐことが重要であり、いわゆる予防に着目した対策をどれだけ推進していけるかが大切であります。

 そこで、介護予防事業の中で認知症高齢者の対策をどのように推進されるのかお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの17番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 初めに、要介護者の増加に対する取り組みでありますが、要介護者をふやさないためには、要支援、要介護状態になるおそれのある特定高齢者対策と元気高齢者対策があり、それぞれに介護予防事業を実施しているところであります。

 本年度は特定高齢者に対し、1つとして運動機能向上事業、2つとして栄養改善訪問事業、3つとして口腔機能向上事業、4つとして閉じこもり、認知症、うつ予防支援事業等を実施しております。また、元気高齢者に対しましては、介護予防に関する知識の普及、啓発を目的に、1つとして相談教育事業、2つとして生活機能評価結果説明会、3つとして健康かるた取り大会等を実施しているところであります。今後、一層これら介護予防事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの体制強化についてでありますが、地域包括支援センターにつきましては、平成18年4月の導入に当たり、国では人口2万人から3万人につき3職種3名の配置基準を示したことから、本市では4カ所、合計10人体制でスタートしましたが、業務量の増大により、今年度はさらに5人増としたところであります。今後も事業量等を十分勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、特定高齢者の把握と結果活用についてでありますが、特定高齢者の把握の方法につきましては、議員御指摘のとおりでございますが、基本健康診査時に65歳以上の高齢者に実施している生活機能評価のほかに、医師や民生児童委員等の情報からの対象者につきましても、地域包括支援センターの職員や市の保健師が訪問等で把握しております。今後もこれら関係機関等とのネットワークを強化し、特定高齢者の把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、その結果につきましては、特定高齢者と認定された場合、介護予防事業に参加を促し、一定期間後に効果の評価を行うなど、適切なサービスの提供に活用しているところであります。

 次に、栄養改善、口腔機能向上両事業の体制とスタート時期ということでございますが、栄養改善訪問事業は栄養士と保健師、口腔機能向上事業は歯科衛生士と保健師がそれぞれ訪問指導を実施しているところであります。本年は7月から実施している生活機能評価の結果によりまして、特定高齢者が決定される10月から開始する予定であります。

 次に、認知症高齢者の対策の推進についてでありますが、介護予防事業の中の認知症高齢者の対策につきましては、生活機能評価の結果等により認知症のおそれのある高齢者に対し、保健師が定期的に訪問し、必要に応じ医療機関への受診を勧めるなどのサービスを提供し、取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



◆17番(鈴木正勝) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。



○議長(大越彰) 次に、10番、森新男議員。

     (10番 森 新男 登壇)



◆10番(森新男) 10番議員、森でございます。朝から大変長時間にわたり一般質問が続いておりますので、大変お疲れだと思いますが、もうしばらくおつきあいをいただきたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 さて、ここ数年の小泉政権のもと推進されてきました三位一体改革として行われてきた厳しい地方改革の中で、円滑な市政運営に取り組まれてきた当局の努力に対しては大いに評価をするものであります。しかし、一方では同じ数年の間に一部の事務事業とはいえ、目先の成果を求める余り、将来の行財政運営に大きな影響を与える事業も見受けられます。私から言わせれば場当たり的に近いと思わざるを得ない事業もあるように見受けられるわけであります。一方では、市民の日常生活にかかわる既存事業の長期化や新規事業の具現化など、一般市民に密接な事業に対する取り組みに緩慢な部分も見受けられる、このように私は感じております。

 今回はそういったことを念頭に置きながら、大きく5つに分けまして質問を行いますので、当局の答弁方、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、項目の1、本市の活性化対策についてであります。

 このことについては、須賀川市全域を対象とした活性化策あるいは振興策というものはどういうものなのかということの視点から、2点についてお聞きをいたします。

 1つは、地域の活性化、振興策の一環として総務省が今年度から実施いたしました「頑張る地方応援プログラム」の事業内容についてであります。このことにつきましては、本市におかれては、この地方応援プログラムに応募してあるということでありますので、これらの応募した事業の内容と、今年度当初予算の中で基盤となる事業は、その応募した事業とどういった関連を持っているのか、さらには、事業費等の財源についてどのように対応しようとしているのかであります。

 2つは、これらの事業を市は全体の計画の中でどのように位置づけをし、また、将来どのように市の全体計画に向けてつなげようとしているのか、このことについてであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、第1点目の活性化対策についてのおただしでございますが、本事業は、昨年の9月に発足いたしました安倍内閣の目指す我が国の姿である「美しい国、日本」を具現化するための政策の一つといたしまして、やる気のある地方が自由に独自の政策を展開することによりまして、魅力ある地域に生まれ変わるよう地方独自のプログラムをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対しまして、1市町村につき単年度で3,000万円の特別交付税を交付しようとするものでございます。ただ、最近の情報によりますと、安倍内閣も辞任されたということでありますので、どのように継続するかについては不透明な部分が残るかと思っております。

 それから、市の取り組みでございますが、今回応募しましたのは2つほどございます。1つは、美しいふるさとづくり菜の花プロジェクト、もう一つは、美しいまちなか再生プロジェクトの2つであります。

 まず、この美しいふるさとづくり菜の花プロジェクトでございますが、これは施政方針等につきましても既に述べているとおりでありますが、遊休農地等の解消、環境教育の推進、地域資源の有効活用、地産地消の推進及び市民主体のまちづくりの支援などでありますが、特に目標値といたしましては、現在、遊休農地がございますが、そのうちの最大約50haを有効活用とするものでございます。

 なお、この菜の花ですが、この実を搾油いたしまして、その油を給食等に使っていただきまして、その廃油を回収し、公用車あるいはごみ収集車等にバイオエネルギーといたしまして再使用とするもので、まさに循環型社会の形成の一助にしたいと考えております。

 全体事業費は約5年間で1億5,400万円程度ということでありますが、平成19年度については御案内のとおり1,800万円ほど計上済みであります。

 それからもう一つは、美しいまちなか再生プロジェクトでございますが、1つ目は、このまちなかのにぎわいを創設する事業、さらには、また公共施設の有効活用、市街地への交通手段の確保、それから現在の南部地区の都市再生事業等に地域の住民が真剣に取り組んでございますが、これらの整備事業などで、特にあきない広場の利用につきましては、この目標値では5万人くらい利用するように取り組んでまいりたいと思っております。全体事業といたしましては、3年間で約3億1,900万円、平成19年度事業費は約8,300万円でございますが、いずれも既存の事業であり、平成19年度の当初予算においては計上済みであります。

 それから、位置づけの問題でございますが、美しいふるさとづくり菜の花プロジェクト及び美しいまちなか再生プロジェクトは、いずれも総合計画に位置づけておりまして、これらの事業を展開することによりまして活性化を図ってまいりたいと思っております。

 なお、これは見ていただくとわかりますが、1つは町なか、1つは農村地域と、両方に平均的なプロジェクトといたしまして位置づけてまいりたいと考えております。



◆10番(森新男) ただいま市長から答弁をいただいたわけですが、2つの事業について応募してあるということであるようであります。当然農村地域あるいは市街地関連と、この2つに大きく分けて応募したようでありますが、私は、これらの施策を推進するに当たって、大変いいことであると思っております。それと、全体計画の中での位置づけについては、須賀川市の総合基本計画、これが土台になっているということもわかりました。当然そのような中で事業を推進されていくんだろうと思っております。

 そこで、2回目の質問でありますが、私は、冒頭に申し上げましたように、須賀川市全域を対象とした活性化策、振興策の基本となるものは何なのかと、こういうことを申し上げたと思います。そういった意味で、このことについて私が今考えているようなことを申し上げながら質問させていただきたいと思います。

 私は平成15年に初めて市会議員になったわけでありますが、そのとき、議会の方から推薦されまして、須賀川市の都市計画審議会の委員を2年間させていただきました。15、16年ということでありますが、当時、長沼、岩瀬、こういった地区との合併の話も出ていた時期であります。そういった中で、都市計画審議会の中の話としてはなじまなったかもわかりませんが、私は、合併というものを前提に考えた場合に須賀川市の将来計画、これで一番大事なことは土地利用計画であろうということで、その土地利用計画の一番基本になるものは、都市計画法による都市計画区域、これを申し上げました。というのは、今、長沼、岩瀬地区については農振地域、あるいはそういった農地に関する縛りがあります。そういったことを考えあわせますと、当然合併後の均衡のある地域づくりをするためには、この都市計画法というものを、区域というものをまず考えなくてはならないだろうと、こういう観点から審議会等の中でお話をした経緯があります。

 私は、この都市計画区域、特に須賀川市においては県中都市計画区域ということで、郡山市、須賀川市、鏡石町の2市1町の中で計画が決定されております。したがいまして、須賀川市だけの意向でどうなるものでもないということはよく承知しております。しかしながら、将来の須賀川市のあり方、いろいろな事務事業を進めていく上では、やはりこの土地利用計画というものを基本にすることが避けられないだろうと。そういった観点からいくと、先ほど申し上げたように、難しいことではありますけれども、この都市計画区域、都市計画法に基づくこれらの位置づけについて、やはり関係機関と協議をしていく必要性があるのではないかと、こう思っております。

 そういったことで、このような私の考えを持っておりますが、当局は、この都市計画区域のあり方について現在どのようにお考えなのか、これをお聞きしたいということであります。

 さらには、前回、6月の定例会で、やはり土地利用の総合計画の中の土地利用計画ということでお聞きしたことで、これは公室長の方から答弁があったわけですが、そのときの答弁でございますが、「今回の土地利用計画は総合計画の基本構想で、ゾーンエリアの方向性でありますとか、基本理念を示したものでございまして、今後、各エリアの対応等につきましては、個別法等の関係もございますので、この基本理念、方向性に基づいて民間等の開発、さらには土地利用等もあわせて誘導してまいりたいと考えております」と、こういう答弁をいただいているわけであります。ということは、やはり都市計画法上の都市計画区域というものも念頭に入れていかないと、このような誘導するといっても、全体の計画の中でうまくいかないのではないかと、こう私は考えておりますので、このことについては公室長の方から、こういったことを進める上で誘導してまいりたいと、こうありますので、どのような誘導策として考えているのか、このことをお聞きしまして2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えを申し上げます。

 土地利用計画の考え方でございますが、考え方につきましては、6月の一般質問の答弁にお答えしたとおり、総合計画の土地利用の基本構想に基づいて、各個別法がございますので、その個別法の基本になるものだという位置づけをしてございます。

 都市計画区域の変更につきましては、それぞれの年度、何年かに一度見直しの時期がございますので、その見直しが必要だというふうなことも踏まえて、先ほど森議員がおっしゃられたように、本市だけの問題ではございませんので、関係する町村との協議も当然必要になってくると認識してございますが、それらを待って対応したいと考えております。

 現在のところは、総合計画の基本構想を持って対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、前回の答弁の中にはそういった都市計画法に基づく都市計画区域のあり方、そういったことも視野に入れているものだと、ただいまの答弁で私なりに受け取りましたけれども、今、公室長が言われたように関係機関がありますので、よくそれらについては協議を進めていっていただきたいと思います。

 そこで、3回目でありますが、そういった中で、これらに取り組むという場合に、若干位置づけ的には違うのかと思いますが、私は、この須賀川市が持っている須賀川の都市計画審議会、これは当然市当局から諮問するような案件がなければできないということはよく承知した上でお聞きするわけですが、そういった意味では、専門家の集まりということを考えますと、私のような素人目から見ますと、このような須賀川市の将来の都市計画のあり方、都市計画区域のあり方を含めて、そういった審議会に須賀川市としてどのような方向性がいいのか、審議をしていただく、あるいは協議をしていただくということができるのかできないのか、その辺審議会の性格づけからすると、そういう疑問を私は持っておりますが、須賀川市にある唯一のそういった審議会ですので、そんなことも考えられるのか考えられないのか、この辺をお聞きして3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再々質問にお答えいたします。

 都市計画審議会、市の審議会の諮問についてのおただしでありますが、都市計画審議会については、現在、議員おただしのとおり、諮問事項があった際に開催するという方向でこれまで来た経緯がございます。これからは、時代的な背景もございますが、現在、本市においては都市計画、いわゆるまちづくりの中で重要な位置づけを持ちます都市マスタープラン、これを本年度と来年度、2年計画で目標にして取り組んでおります。そういった背景もありますので、そういう中でこのマスタープランについて、いわゆるまちづくりについて諮問事項がなくても、こちらの方からある程度積極的に意見を求めていく、そういう対応も必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、項目の2に入ります。

 災害被災地に対する支援等についてということであります。

 新潟県の中越沖地震、これについては皆さん御承知のとおりだと思います。そこで、本市においてはどのような支援策を検討し、支援を行ったのか。また、他自治体や公的組織、機関などとどのような相互支援体制をしいているのか、この2点についてお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、新潟県中越沖地震に対する本市の支援状況についてのおただしでございますが、本市の支援といたしましては、日本赤十字社災害義援金受付窓口を設置したほか、市職員の義援金の送付、それから保健師派遣の準備、それから支援可能物資のリストの提供を実施したところであります。

 次に、他の自治体との災害時応援協定についてのおただしでございますが、災害時応援協定につきましては、郡山市などの近隣2市1町2村と消防相互応援協定を締結いたしまして、火災、水害などが発生した際に、消防団などの人的支援をすることとしております。さらに、フラワー都市交流連絡協議会加盟の11都市間で災害時相互応援に関する協定を締結いたしまして、食料や物資の提供、児童の受け入れ、さらに復興時における緑花木の提供などについて支援することとなっております。



◆10番(森新男) それでは、2回目の質問を行います。

 ただいま答弁をいただいたわけですが、当市としては日赤等を通じ、そういったことで県との支援要請を受けながら、支援をしてきたという今答弁があったわけであります。

 そこで2回目は、これはよそでやっているから須賀川もやれというような意味でお聞きするわけではございませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。実はこの支援体制について、これは新聞報道で見たわけですが、白河市などは地域資源循環センター、昔の集落排水協会と言われるものだそうですが、このセンターが窓口の集落排水に関する災害支援協定により技術職員を派遣したと、こんなことが新聞報道されました。

 私は、その市その市の事情というものがありますから、必ずしも、先ほど申し上げましたように、このようなことをやりなさいということではありませんが、年々温暖化の現象かどうかわかりませんが、災害が頻繁に起きるようになってきている今日を見ますと、やはりこういった関係機関、公的機関、そういったものとの支援協定、そういったものについては研究し、検討していく必要があるのではなかろうかと思っております。

 そういった意味で、当局にはこのようなことについて、今後考えていくというような考えをお持ちなのかどうか、そのことをお聞きして2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの再質問にお答えいたします。

 各種団体との支援協定についての研究、検討をする考えはあるかということのおただしでございますが、業種ごとの関係団体との協定締結につきましては、内容をよく精査の上、慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、県などからの支援要請につきましては、積極的に対応してまいる考えであります。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、いろいろと研究、検討をしていただければ幸いかと思っております。

 そこで、3回目の質問でありますが、これも他市の状況を見て、私なりにどうかなと思ったものですからお聞きいたしますが、この地震に際しまして、隣にあります田村市では県の支援要請には関係なく、独自の支援を実施したと聞いております。そういったことが新聞にも報道されております。そこで、私は田村市の方にこのことについて照会してみたんですが、当然地震の翌日、7月17日に午前9時15分から市長含め幹部会議で決定して、物資等の、特に水のようでしたけれども、そういった独自に支援をいたしましたと、こういう返事をいただきました。

 そこで、先ほど2回目の答弁の中にフラワー都市交流の関連で、お互いに支援協定を結んでいると、そういう中には食料の物資の提供なども入っているということのようですから、そういったことを考えあわせますと、当市においても、でき得る限り独自の支援が可能であれば支援をすると、これはどこにでも行けという意味で私は言っているわけではありませんので、その辺は誤解しないでいただきたいんですが、そういった可能な地域については、独自にもやるというようなことを今後検討されるのかどうか、この辺についてお聞きして3回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 他自治体等の災害時における支援体制でございますが、以前、中越地震がありましたときには、いち早く水を搬送したという経緯があります。しかしながら、実際に向こうに行きまして、それを支給する体制が整わなかったという例がありまして、現在、やはり要請を受けた段階で支援をしていくというのが一番いいというふうなことから、今回はそういう形をとったわけでありますが、先ほども答弁しましたように、我々のところでも例えば保存食とか何かいっぱいあるわけでありますが、そういうときには支援要請があればいつでも提供しますという準備に入ったわけでありますが、結果として、支援要請がなかったということからやっていないわけでありますが、やはりお互いに災害に遭ったときには大変な被害をこうむるわけでありますから、人道上からも、あるいはまた一つの役割といたしましても、そういうことには積極的に支援する体制は整えておくべきだと思っておりまして、今後、さらにそういう支援体制がいち早くできるような体制を整えていきたいと思っております。



◆10番(森新男) それでは、項目の3、韓国企業誘致計画の経過等についてということでありますが、これは企業の誘致ということではなく、韓国企業が、リゾートマンションかどうか私はわかりませんが、そういった計画を持っているという意味で、このような表現をさせていただいたということは御了承願いたいと思います。

 このことにつきましては、6月に経過等についてはお聞きいたしたわけでありますが、その6月議会終了後に、あるマスコミ紙でありますけれども、かなりこの韓国企業誘致企業のテクニカルリサーチガーデン事業での事業計画の内容が詳細に報道されたということがありましたので、6月の定例会の際には、市長はじめ当局からは、6月時点では特に議会の方に全員協議会等で報告するような内容にはまだ至っておりませんと、しかし、今後報告をするような情勢の変化があれば報告したいと、こういう答弁をいただいたもんですから、そういう中でそのような報道をされたものでありますからお聞きしたいわけですが、現在までの6月以降、この計画、韓国の関連についての経過等についてお聞きをして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問にお答えをいたします。

 6月定例市議会以降における韓国企業の動きについてというおただしでございますが、韓国企業からの開発計画につきましては6月定例市議会施政方針の中で触れ、さらに一般質問で答弁いたしましたとおり、現在、開発の主体となる京郷C&Lが福島県景観条例に基づき、県と施設の高さ、色彩、形状などを協議しながら、計画の具現化に向けて各種調整を行っていると聞いております。市といたしましても、この協議会結果を待っているところであります。

 また、本計画の進捗状況につきましては、現在のところ新たな進展は見られませんが、今後、本計画の具体的な施設の内容や事業費用などが明らかになった段階で、市議会をはじめ市民に対して計画内容を説明したいと考えております。

 以上です。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、6月以降変わっていないというふうに受け取っていますが、そこで、2回目の質問でありますけれども、前回の定例会でも私が指摘しましたように、韓国のそういった関連企業が進出してくるということについて、これについてはしっかりと対応していただけばいいことであります。

 ただ、私は前回も申し上げたように、韓国の関連の企業が、あの場で成立するということになりますと、今までのテクニカルリサーチガーデン整備事業の事業計画の内容が大きく、土地利用の内容が変わってくる。そういう意味では韓国企業とは切り離して、須賀川市として、このテクニカルリサーチガーデン整備事業の今後の土地利用計画や、それに付随するもろもろの問題、課題等について関係者や議会、あるいは地元関係者、そういった方々にしっかりと事前に説明する必要があるのではないかと申し上げた記憶がございます。

 私は、今回も私の言ったことを速やかに実施すべきだと思っております。これは韓国企業の計画がはっきりする、しない、そういう問題とまた別です。須賀川市が行っているテクニカルリサーチガーデン整備事業というものの内容の変更になるわけですから、仮にそういった韓国企業が進出して、それが可能になるということを前提にして説明しておく必要があると、こう思っております。

 そして、なぜ私がこのようなことを言うのか、理由は4つほどございます。1つは、あの宅地造成というものはどういった法に基づいて造成され、国の補助を受けているのか。高層住宅ではないはずです。低層住宅を目的とした宅地造成であります。それが、今言われているような30階建て、40階建て、20階建てということになれば、全く事業内容が変わってくるのであります。そういった意味では、国に補助金を返還しなければならない、事業要件が合わなくなるわけですから。ましてや、まだ宅地が100%売れないと言っていいくらいのものであるわけですから、補助金の返還等もそういう問題が生じてくるのではないかという私は心配をしております。

 2つには、そういう計画の中でライフラインとして整備された上水道や下水道の処理能力、そういったことが著しく左右されてくるような状況にならないか、そういった場合に市はどういう対応をしようとしているのかということであります。

 3つ目には、住環境に大きな変化が生じることは間違いありません。そうした場合に、この宅地販売に、残っている宅地を売るという大きな影響を与える可能性があるのではないか。

 4つとしては、何よりも市の計画を信じてあそこの土地を買って現在住んでいる人、住んでいる家が2軒ある、10軒ある。多い少ないの問題ではありません。そういった人たちに対して、本当にどういう説明をしているのか。私は、今あそこに住んでいる方の声として、市のやっていることは場当たり的だと、こういうことをおっしゃっている方がいるということを聞いております。確かにあの事業計画を信じて宅地を購入して現在住んでいる人からしたら、寝耳に水の話でしょうし、住環境、自分が求めたものとは全く変わることに対して不安を持つのは当たり前だと私は思っております。

 その他、私なりにいろいろありますが、大きく言うと、この4つが今私は考えられる中でどういうふうに考えているのか、こういうことを見ただけでも、市民や議会や関係者にそういう市の考えを丁寧に説明して、こういう方向で韓国と協議が調った場合進めていいでしょうかと、進めたいんだという説明は、私はするべきだと、こう思っておりますが、このことについて当局はどのように考えているのかお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 韓国企業関係のおただしの2回目でございますが、まず、6月以降、具体的な変化がほとんどないというような状況、それからまた、計画全体の中身が不明なんです。説明するようなものは何もない。いわゆる韓国のこういう企業がテクニカルリサーチガーデンを利用して、こういった建物を建てたいという鳥瞰図といいますか、ちょっとした絵が来ただけのような話であって、まだ具体的に進んでいないということから、説明の内容がない、こういうことでありますので、先ほど申し上げましたように、多少でも具体化すれば、きちっとした説明をし、なおかつ住民が反対するということであれば、これはできないというふうに思っています。したがって、先ほど4点ほどの指摘事項があったわけでありますが、補助金等についての返還はないというふうに聞いておりますが、さらにこれは調べなければいけないと思いますが、現在はそういうふうな話を聞いております。

 また、この上下水道関係でございますが、場合によっては下水道関係なんか処理能力が不足するかもしれません。そういうときは自己完結型、その建物で完結していただくというような方法をとっていくべきだと思っております。

 それから、既存住宅との関係でございますが、これは一番課題です。閑静なところに住宅地を求めたら都会だったということでは、本当に理解が得られるのかどうかという、こういう問題があります。したがって、これはきちっと説明責任を十分果たして、そして、そういうことを求めないということであれば、これはいたし方がないと思っております。

 そしてまた、たまたまあそこに住んでいる方に聞いたら、多少便利になるのかなというふうな住民もおりました。ですから、これから具体的な説明をしていかないと、どういう理解を示すか不明な点がありますが、いずれにいたしましても、この前も市民懇談会をやったときにこの問題が出ましたが、ほとんどが説明できないと。しかしながら、具体的な内容がわかった時点で地域の方々に十分説明責任を果たしていくと、こういうことを申し上げておったところでありますが、住民の理解と、もちろん処分につきましては、これは議会の議決を得ないとできない議決案件になっていますから、当然議会に十分説明しなければいけないと思いますし、また市域全体、こういう地元だけというふうなわけにもなかなかいきませんので、市全体の考え方、地域住民、市内全体の住民の考え方などもやはり参考にして判断をしていかなければいけないのではないかと思っております。

 そういうことを含めまして、十分な説明をしながら、具体的になりましたら、とりあえず一番先に議員の皆様と地域の方々に説明して、その後、住民意向を聞きながら判断していきたいと思っています。



◆10番(森新男) ただいま市長から答弁をいただきましたが、次に移る前に、私がもう一つ心配していることを申し上げて移りたいと思います。

 それは、仮に韓国の方の企業側と県の方で景観条例やその他の関係法令に計画内容が適合したと、これならいいだろうと、そういう意味の協議が調ったとして仮定した場合、当然県が審議することにはなりますが、県が審議するまでの間には、その計画を韓国が県の方と協議をして、一応県の方から、この内容であればいいというお墨つきをもらった計画を地元に説明して、地元の了解が得られなければ県の方に上がらないわけです。了解をもらって上がるんだと私は思っております。そういう意味で、では韓国企業が一生懸命県と協議をして練り上げた。いざ須賀川市に行っていろいろな了承をもらって実現させるかと思ったときに、住んでいる方や、あるいはいろいろな関連で仮にそれができなくなった、同意をもらうことがかなわなくなったとした場合、私が心配しているのは、須賀川市がそういう意向を受けて検討、協議しなさいと指示している以上、韓国企業の方から、なぜそういう手当てを早くしてくれなかったんだと、我々は一生懸命やっているのをわかっているじゃないかと、今ごろそんなことを言われても困るというようなことが起きないかということを心配するから、少なくても韓国の企業の計画がどうだこうだよりも、須賀川市として、このテクニカルリサーチガーデン整備事業の計画の中身をこういうふうに変更されるかもわかりません。その際にはどうでしょうか、こういうことで進めるんですが、協力していただけるでしょうかと、私はこういうことはやっておくべきだと再度申し上げて、次の項目に入りたいと思います。

 項目の4、準用河川下の川改修計画についてということでありますが、これは、琵琶池から下流についての前川、古屋敷地内の関連であります。

 この件につきましては、昨日の大倉議員、きょうの村山議員、両議員の方から質問が出て、当局の答弁を得ておりますので、私が聞こうとしたこと、その中にすべて入っておりますので、そのことについては省略したいと思います。

 そこで、私なりに今、実施された場合に心配していることを申し上げて質問にかえさせていただきたいと思います。

 当局の今までの答弁をお聞きしますと、10億円あるいは十二、三億円かかるのかわかりませんが、10億円という単位での事業費を見込んでおられるようであります。国の補助が3分の1ということになりますと、当然市の負担というものも重くなるわけでありまして、大変短期間でというようなわけにはいかないのだろうと、こう予想がされます。しかし、実施されれば、では10年かかってもいいのかという話にもならないのだろうと私は思っております。

 そういったことを考えますと、私自身は五、六年の期間で完成させなければならないのかなと思っているわけですが、その際に今までの当局の計画内容を聞きますと、今の河川の幅員が広がる。そして、私が聞くところによると、河川の壁が宅地より上がる可能性があると、高くなる可能性があるということも聞いておりますので、近くに住む方にとっては、かなり住環境が変わるのかなと思っております。

 そういった意味で、当局としてはこの事業を実施する際に、こういった隣接住民あるいは地域の人たちの関連で、住環境上どのようなことが起きてくるか、そういうことを予想されているのか、また、それらに対し、どのように対応していこうとしているのか、これらについてお聞きをして1回目の質問といたします。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの準用河川下の川の改修計画についての中で、隣接住民の住環境への影響についてのおただしでありますが、現段階におきましては、まだ整備する河川と隣接建物との位置関係などが明確になっておりません。したがいまして、来年度以降行う実施設計、これらをもとに地元水害対策実行委員会や隣接地の地権者の意向を確認しながら、おただしの住環境については、支障のないよう進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆10番(森新男) ただいま答弁をいただいたわけですが、そういったことを十分配慮しながら、そして工事が始まれば、あそこは密集地域でありますので、近隣住民に対して安全対策を怠らないように細心の注意を払って進めていっていただきたいということをお願い申し上げておきます。

 最後の項目の5、土地区画整理事業の進捗状況についてであります。

 まず、各地区の質問の入る前に、区画整理事業の共通する事項として2点ほどお聞きしておきたいと思います。

 1つは、区画整理事業を実施するに当たり、区画整理法が適用されるのはどういった時点から全面適用になるのか、このことについてお聞きをしておきます。

 また、現在実施中の各地区に設置されている審議会委員の中で、審議会の今現在の委員の方々の任期中の中での開催回数と委員のうち、学識経験者がそれぞれ開催回数に比べ、どの程度の出席状況になっているのか、これについてまずお聞きをしておきます。

 それでは、諏訪町地区についてでありますが、同地区は一部地権者の所有地を施行地区から除外することは既に決定されております。そこで、これらの地区除外のいわゆる事業計画区域の変更ということになるかと思いますが、これらの変更手続についてどのような状況になっているのかをお聞きいたします。

 次に、山寺地区についてでありますが、この地区についても極端に言えば、数年前から換地処分の意向を当局から示されているように思われます。そういった中で、いまだに換地処分になっていない、また、その作業が進んでいないという状況にあると。そういう意味で、この換地処分の事務推進に当たっては、どのような考えをお持ちなのか。

 また、なかなか換地処分できないでいるということであるようですから、この地区においてどのような問題、課題があるのか。これについては当然施行者と個人の問題ですから、事細かなことは必要ありませんので、その状況と今後の対応についてお聞かせ願えれば結構であります。

 最後に、駅前地区でありますが、事業計画の変更について、県との協議経過は現在までどのようになっているのか、その内容等についてお聞きをしたいと思います。

 また、これまでの私との質疑の中で、この地区の事業の変更あるいは事業推進に当たっての当局が示された法的根拠、区画整理法の施行規則第9条第6項の内容とはどのような内容のものなのか、それとあわせて6月議会において、建設部長が「農転の問題については公園予定地であり、また、現在事業中の土地ということで、市街化区域ですから届け出による許可を得る必要はないと聞いている」と、こう答弁されているわけですが、必要がないとしている根拠についてお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず、土地区画整理法の適用される時期についてのおただしでありますが、土地区画整理法の適用される時期につきましては、土地区画整理事業を施行する際に要する事業の認可を受けてからであります。

 次に、各土地区画整理地区に設置されております審議会の、特に学識経験者委員の出席状況についてのおただしでありますが、土地区画整理審議会における学識経験者委員は各地区に2名ずつおりまして、任期中の出席状況は、須賀川駅前地区の委員が、4回開催のうち1回及び2回の出席であります。山寺地区の委員は、3回開催のうち2名とも2回の出席であります。諏訪町地区の委員は、2回開催のうち1回及び2回の出席であります。

 次に、各地区の経過と今後の取り組みについてで、まず、諏訪町地区の現在の状況というおただしでありますが、諏訪町地区における事業状況につきましては、事業区域変更に伴う地区界測量作業が完了しましたことから、現在、事業計画の変更について県と協議を進めているところでありまして、今年度中に事業認可を得たいと考えております。

 次に、山寺地区の換地処分の対応ということで、問題点も含めてということでありますが、山寺地区におきましては、ハード事業がほぼ完了しておりますことから、現在、換地処分に向けた事務をこれまで進めてきているところでありますが、西川土地区画整理事業との地区界部分において、公図と整合がとれない箇所がございまして、地権者1名でございますが、現在、この関係する地権者と協議を行っておりますが、時間を要しているという状況でございます。今後とも県と協議を踏まえながら、早期に換地処分を進めていきたいと考えております。

 次に、須賀川駅前地区の事業計画変更に係る県との協議概要についてでありますが、須賀川駅前地区につきましては、鎌足神社周辺整備等資金計画及び3号公園計画変更に係る事業計画変更について県と協議を進めているところでありまして、今年度内の県認可を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、土地区画整理法施行規則第9条第6項の内容についてのおただしでありますが、土地区画整理法施行規則第9条第6項の内容につきましては、これは、区画整理事業の設計の概要の設定に関する基準が規定されておりまして、この中で第6項は公園計画に係る基準が定められております。具体的には、事業区域内に計画する公園面積の合計が地区内人口のうち1人当たり3?以上かつ施行地区面積の3%以上に定めるということになっております。

 なお、これにつきましては、同号ただし書きとして、事業地から近い距離内に整備されることが見込まれる公園がある場合、これは面積基準を満たしていなくてもよいというふうにされているところであります。

 ただし書きの条文につきましては、現在手元にないものですから、後ほど読ませていただきたいと思います。

 それから、事業区域内の農地転用の届け出の有無についてでございますが、事業区域内の農地転用の届け出の有無につきましては、区画整理事業が公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的として行う事業であることから、事前に農地に関する協議を農業委員会と行っておりまして、特に公共施設、今回のような公園予定地、こういった関係の公共施設に関しましては、転用届け出は要しないというものであると認識しております。

 以上でございます。



◆10番(森新男) それでは、ただいま1回目の答弁をいただいたわけですが、2回目は質問ということではなくて、なぜこのようなことを質問させていただいたかということをお話しさせていただきたいと思います。

 まず1つには、審議会の学識経験者の出席状況というのは、ただいま聞きましたら、それぞれそれなりに出席はされているようであります。ただ、これは今の任期中のことか、その前の任期中のことか私はわかりませんが、やはりある地区の審議委員の方が、学識経験者でありながら1回も審議会に顔を出したことがないということを私に言われた方がおりましたので、そういうことはないだろうということからお聞きをしたわけで、今の話を聞きますと、駅前の場合は4回のうち1回出た方、それから何回と、こうなっておりますので、全く出ていないということはないんだなと、このように理解しておきます。

 次に、施行規則第9条の6項について読んでくださいというのは、私の持ってる区画整理法の関係が間違っているかどうかわかりません。ただ、ただし書きを読ませていただきますと、この6項の中で、「ただし施行地区の大部分が都市計画法第8条第1項の第1号の工業専用地域である場合、その他特別の事情により健全な市街地を造成するのに支障がないと認められる場合及び道路、広場、河川、堤防または運河の整備改善を主たる目的として土地区画整理事業を施行する場合、その他特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、この限りでない」と。その他特別の事情ということで、そういう表現をしているのかわかりませんが、ここでいっているのは、施行地区ということに限定されている。そういうことを考えたときに、地区外の土地であっても入れていいなんていうことは、どこにもこの法には書いていないということを申し上げておきます。

 それと、農地法の関係でございますが、これも当局から答弁をいただいたので、私はおかしいと思って調べてみました。この区画整理事業に関しては、当然、当時の農林省、それと建設省との間で取り決めがあるわけであります。その中に、現況農地である保留地予定地の農地法上の取り扱いということがあります。これを読みますと、土地区画整理法第98条第1項の規定により、仮換地もしくは仮換地について仮に権利の目的となるべき土地もしくはその部分を指定した場合、または同法第100条第1項の規定により土地もしくはその部分について、使用もしくは収益をすることを停止させた場合、これらの処分により使用し、または収益することのできなくなった土地、またはその部分、これらについては区画整理で仮換地をしますからもとの土地は使えなくなったり、換地を使えるようになればもとの土地、従前のもとの土地が使えなくなるということを言っているわけですが、これらをすべて含めて農地法上では、保留地予定地と総称して言っているわけであります。これについては、農地法の規定による権利の設定、移転または転用の許可申請及び許可処分は、下記により処理されたいと。この中に、申請の必要がないということについては、このように書いてあります。農地法云々という施行の規定により、当事者の一方は当該土地区画整理事業の施行者とすると、というのは転用する側、また、土地区画整理事業の施行者がみずから転用しようとする場合、農地法施行規則第4条第1項第1号、これは届け出です。農地法上の市街化区域の中での転用はこの4条であります。規定による申請者は当該土地区画整理事業の施行者とすると。

 ですから、今回の公園予定地のような場合は、施行者がこの申請をしなければならない。こういったことをしなくて済むのは、先ほど部長が言いましたように公共用地の場合であります。しかし、それは、今の現状は公共用地ではありません。駐車場です。そういう意味では、農地法を必要としないというものはどこにも出てこない。これは県の方にすべて私は確認しております。現に私はそういう仕事をやってきております。したがって、あの公園予定地の中で、駐車場とした部分については農業委員会にも届け出は出されていないことも私は確認しております。したがって、これは農地法に違反しているということの形になります。

 こういうことをしていれば、そういった住民や一般の方々にもそういった形の事務手続上、問題が出てくるのではないですかということです。私の言っていることがおかしいと思うなら、よくお調べしてください。これは県の方にも確認しております。だから、須賀川市の場合事後処理するようですから、それは、私はもらっておいた方がいいと思います。

 これだけを申し上げて、私の今回の一般質問は終わります。

 以上です。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後5時03分 延会

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