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福島県 須賀川市

平成19年  9月 定例会 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−02号









平成19年  9月 定例会



            平成19年9月11日(火曜日)

議事日程第2号

          平成19年9月11日(火曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

       1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

       3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

       5番  相楽健雄       6番  川田伍子

       7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

       9番  生田目 進     10番  森 新男

      11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

      13番  加藤和記      14番  丸本由美子

      15番  市村喜雄      16番  大越 彰

      17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

      19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

      21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

      23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

      25番  大内康司      26番  水野敏夫

      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長       相楽新平     副市長      鈴木和寿

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   山崎利男     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     会計管理者    大峰和好

   長沼支所長    小林良一     岩瀬支所長    國分良一

   企画調整課長   柳沼直三     職員課長     若林秀樹

   総務課長     阿部泰司     収納課長     有馬秀明

   生活課長     今泉和樹     総合サービス課長 山岸 明

   高齢福祉課長   佐藤健則     農政課長     真船 功

   商工観光課長   杉田秀夫     土木課長     渡辺伸一

                     水道部参事兼

   下水道課長    宝田 茂              藤田栄一

                     庶務課長

   教育委員長    古籏 恂     教育長      坂野順一

                     教委

   教育次長     藤島敬一              矢部英夫

                     総務課長

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事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     金澤幸男              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       若林伸治     主査       影山美智代

   主任       松谷恵理子

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          午前10時00分 開議



○議長(大越彰) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 議事に先立ち、市長が発言を求めておりますので、これを許します。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 皆さん、おはようございます。

 定例会一般質問に先立ち、貴重な時間を割いていただきまして、去る9月7日の台風9号襲来に伴う本市の被害状況などについて御報告申し上げます。

 大型で勢力の強い台風9号は、6日夜、神奈川県に上陸した後、東北地方に向けて北上を続け、翌7日朝に福島県に到達したところであります。本市においては、最大瞬間風速18.1m、県の大町観測所では最大時間雨量15mm、総雨量105mmを記録し、江持地内の阿武隈川において7日午前11時10分、4.5mのはんらん注意水位を超えたことから、待機していた須賀川市消防団第2、第3、第4、第6及び第8分団が出動し、河川及び内水排水はんらん懸念箇所などを巡回したところであります。

 また、市において、古屋敷地区ほか4カ所の内水排水ポンプを稼働させ、内水排水を河川に放流したところであり、幸いにして床上・床下浸水などの被害はありませんでした。市道においては、下小山田、小倉、雨田及び塩田地内におきまして、のり面が崩壊いたしましたので、早急に復旧の対策を講じてまいる考えであります。

 農作物については、市内全域においてキュウリ、前田川及び和田地区においてはナシ及び桃などが落下するなどの被害が発生し、その被害総額は852万円余となりました。今後、福島県及びすかがわ岩瀬農業協同組合と連携をしながら、収集情報を農家に提供し、収穫に影響することのないよう指導するとともに、来年度以降において暴風雨に効果を発揮する多目的防災ネットの導入を促進するため、希望する農家等を取りまとめ、県に対しその助成を要望してまいる考えであります。今後とも台風に備え、万全の防災体制を整えてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(大越彰) これより議事に入ります。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

 この際、申し上げます。

 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(大越彰) 日程第1、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、13番、加藤和記議員。

     (13番 加藤和記 登壇)



◆13番(加藤和記) おはようございます。

 ただいま議長より登壇をお許しいただきました13番、加藤でございます。

 合併後3年目に入りまして、それぞれの地域の中から「合併しなかったら、我々の地域はどうなっていたのか」というような言葉も出始めております。これも裏返しすれば、相楽市長をはじめとする当局の日夜を問わずのきめ細かな行政サービスが徐々に市民の中に浸透してきたものと考えております。こうした状況を考えるときに、私も合併を推進した一人として、大変うれしく思っております。改めて当局の努力に対し敬意を表するところでございます。

 去る4月には合併後初めてとなる市議改選が行われまして、その選挙を通じまして、私も合併後の地域づくりに対し、大きな項目であります地域における高齢者と幼児の交流の問題、さらには4項目めの公立病院6・7病棟現地建替の早期着工に向けて、街頭あるいは10数カ所に及ぶ個人演説会の中で市民の皆様方に理解と協力を求めてまいりました。こうしたことから、当局に対してあすにつながる答弁をよろしくお願い申し上げまして、さきの通告により一般質問に入ります。

 まず、1点目の農政についてであります。

 今や日本の食糧自給率がいよいよ40%台を切ってしまい、39%になったと言われております。米の消費量を考えたときに、実質的な自給率は20数%であるという先生方もおります。こうした状況の中、中央においては、農林大臣が目まぐるしく辞任や更迭、かわっております。我々農業を営む者にとって、ますます農政への不安が募るばかりであります。

 こうした状況の中、先般地方議員のフォーラムに参加してまいりましたが、そのときの講演の中で大変恐ろしいといいますか、大和民族の滅亡への最終章に入ったのかと思わせるような話を伺ってまいりました。その話とは、現在日本に農産物を輸出している諸外国では、遺伝子組み換えの大豆で、大豆油を搾っているそうでございます。その搾りかすを利用して、我々日常口にしている日本本来の味であるみそやしょうゆがつくられているという現実が知らされたのであります。

 さらには、今、加工野菜として、即席めんの中に入っているネギやキャベツ、みそ汁のもととして入っているネギなどは、ほとんどが中国産だそうであります。こういうものを我々何の考えもなく、価値観もなく、子供のときから食べさせていたのならば、我々日本がおかしくなってしまうというような考えに到達したのであります。

 こういう状況から、裏を返せば、自給率の低下、そして日本農業の衰退であります。この日本農業の衰退をいかにして食いとめるかということで、平成19年度から、(1)にあります品目横断的経営安定対策という取り組みがなされました。これは今さら言うまでもなく、EUやアメリカにとっては数十年も前から国策として農業を守るという観点から、税金を農家の所得補償として、直接農家に支払っている制度であります。

 この制度がなぜ日本は今までなされなかったのか。それは日本は貿易で成り立っている経済であります。工業製品を売るためには、外国の農産物を輸入しなければならない。米が余っていても、輸入しなければならない。こういう状況が背に腹はかえられないといいますか、大変難しい選択を迫られてきた現状があります。

 このような状況の中で、いよいよ国も日本農業を守らなくてはならないという方向に少しづけ動き始めたのかと思われます。この状況を何とか我々農業を営む者にとってうまく活用して、今後の農業再生に向けて努力しなければならないと強く感じているところでございます。

 去る7月2日に、品目横断的経営安定対策の一環として行われております米のならし対策であります、米の減収分に対する国の税金でもっての直接支払い制度がいよいよ動き出しました。この制度を受けるためには、さまざまな条件がございます。認定農業者であり、4町歩以上の耕作であり、そして減反、転作目標100%を確実にクリアすると。1つ1つとっても大変現状を考えると難しい条件ではありますが、本市においても認定農業者が300名を超える状況でありますので、この米のならし部分に対する申請者が本市において今年度何名ほどだったのか、まず現状をお伺いするものであります。

 2つ目のこれからの本市における米づくりに対する支援策であります。

 ことし全農が早々と米の単価、内払いですね、仮払い金について公表いたしました。1俵当たり7,000円であります。30kgではありません。60kgで7,000円であります。昨年ですと1万2,000円、あるいは1万3,000円という数字が出ていたと思うわけでありますが、大変なショックを受けました。その後、県の中央会が福島県においてはコシヒカリについては3,000円をプラスして1万円、ひとめぼれについては2,000円プラスの9,000円という数字を出しました。

 ちなみに新潟県を調べますと、ほとんどが5,000円以上の前年度対比マイナスとなっているそうでございます。魚沼産のコシヒカリを除いた部分です。栃木県においては、コシヒカリ1俵2,000円プラスの9,000円という数字が既に出ております。

 こうした状況を考えたときに、大規模にやっている農家ほど大変な状況になります。機械の投資、それに燃料代の高騰、さまざまな問題を考えたときに、来年に向けた米づくりを果たして考えられるのかどうか、私も疑問に思っているところでございます。

 こうした中で今後やはりJA、営農家と話し合う機会がありまして、やはり問題は、稲作を放棄した場合、その水田をだれが担い手となってやってくれるかと、これが最大のネックだと言っております。本市においては、19年度当初予算で畑の土壌消毒に対する助成事業とか、あるいは転作奨励金に市単独でも助成をつけているという、大変生産者にとってはありがたい施策をとっていただいておりますし、こういうことを考えましたときに、20年度もやはりこうした事業を継続していただきたいという生産者からの声も伺っております。今後米づくりに対して大変厳しい状況を克服するために、市としてどのような支援策が考えられるのか、また考えているのかお伺いするものであります。

 次に、3つ目の菜の花プロジェクトに係ります菜種の栽培についてお伺いいたします。

 菜種栽培については、長沼地区がモデル事業として推進するということで、菜種プロジェクト推進協議会も発足した状況でありますが、今まで長沼地区におきましては、なたね・そば生産組合が中心となって、菜種の栽培は続けられてきておりますが、菜の花プロジェクトにかかわる部分で20年度の栽培面積に対する目標はどのくらいの目標を考えているのか、また最終的にどのくらいの面積に菜種栽培をする予定でいるのかお伺いするものであります。

 また、今、菜種栽培については、刈り取り助成として10a当たり1万円の助成事業が実施されているところであります。今後長沼地域以外にも菜種の作付が当然出てくるものと思われますが、こうした刈り取り助成については今後も継続していただかないと、なかなか厳しい状況があると。これは実際栽培にかかわっている方々からの声でありますので、今後長沼はもとより、長沼地域以外に栽培された菜種についての刈り取り助成等の対応についてもお伺いいたしまして、1回目を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) おはようございます。

 ただいまの質問に対しお答えを申し上げます。

 まず、1点目の品目横断的経営安定対策への取り組み状況についてでありますが、市の米作での認定農業者数は318名であります。また、品目横断的経営安定対策における収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますけれども、この加入者数は23名であります。

 続きまして、今後の米づくりの支援策に対してのうち、稲作放棄に対する支援策の考え方でございますが、現在の米の消費量の減少や価格の下落をかんがみますと、生産コストを低減するための集落営農等による作業の共同化の取り組みや担い手の農地集積を推進し効率化を図ることが、今後の米づくりにおきまして取り組まなければならない重要な課題であると認識をしております。

 このことから、現在、県農業普及所、すかがわ岩瀬農業協同組合と連携し、認定農業者に対しては、個別に作成する経営改善計画へのアドバイスや営農支援を行うとともに、集落営農につきましては、集落の熟度に応じた説明会や段階的な目標を設定するなど、組織化に向け取り組んでいるところであり、今後も引き続きこれら活動を通して、農業の担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、菜の花プロジェクトの菜種栽培の面積等のおただしでございますけれども、平成20年度の菜種栽培面積につきましては44haを予定しておりまして、将来の栽培総面積は85ha程度を想定しております。

 次に、菜の花プロジェクトでの菜種栽培の対応、あるいは長沼なたね・そば生産組合の今後の刈り取りの考え方、あるいはそれ以外の地域の考え方でございますけれども、長沼なたね・そば生産組合に助成している刈り取り助成金につきましては、遊休農地の解消と水田転作の促進を図り、地域特産物栽培の振興を目的としているところでありまして、菜の花プロジェクトにおける菜種栽培推進の観点からも継続して支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、転作助成金等につきましても、生産調整を推進するため、地域水田農業推進協議会から交付される産地づくり交付金及び市単独助成金により支援してまいりたいと考えております。

 それから、その他の長沼地域以外のそば、菜種の生産につきましても、今後効率的な機械利用が図れるような方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 答弁をいただきまして、3つ目の菜の花プロジェクトに係る菜種栽培については了解をいたしました。

 それでは、再質問をいたします。

 1つ目の品目横断的経営安定対策のならしの部分についてでありますが、23名の加入ということでちょっと少ないのかなと考えておりますが、ことしの場合、加入者が少ないというのは、米の価格がこんなに安くなるとはだれも予想していなかったということです。何とか米をつくれば売れるのではないかという、国の政策に対する信頼度が薄かったという思いでおります。

 しかしながら、今年度こういう米の価格が公表され、さらに18年度産米が19年度に9月の切りかえで約13万t繰り越しされるそうであります。これは福島県の1年間の生産量の約3分の1だそうでありますが、さらには250万tの備蓄米もあるという状況を考えますと、さらに来年は価格が安くなるという状況も考えられてくるのではないかと思いますが、そうしたときに本当に国の直接支払い制度を受けなくて、米づくりが可能なのかと大変な疑問を持ってしまいます。

 この23名という少ない数字でいった場合に、本市の米づくりが崩壊してしまうのではないか。そういう観点から今後もこのならし政策に対しての加入者の推進を図るべきと思うが、改めてその対応等についてお伺いするものであります。

 さらに、2つ目の稲作についての支援策でありますが、集落営農、あるいは農地の集積等を考えているということでございますが、やはり今、全国を見た場合に、集落営農にいち早く取り組んでいる地域は必ずカントリーエレベーターがあるんです。カントリーエレベーターを中心として、集落がまとまっている。そして、生産コストの軽減につながっているという現状もございますので、市の方で考えている支援策のほかに、さらに本市においては清流米、あるいはぼたん姫というブランド米がございます。さらに農業振興公社もある観点から、この支援策の中にカントリーエレベーターの設置ということについてはどのような考えを持っているのか。

 先般、我々仲間議員と中国大使館を訪れる機会がございまして、文化部担当でありました公使の方と一等書記官の方に面談することができまして、その中で須賀川の米もPRしてきたところでございます。そうしましたところ、現在中国において、日本の米が日本の価格の5倍の価格で売れているそうであります。ぜひ須賀川市の方でも中国に売ってくださいという話が出されまして、我々もこれはいよいよ国内の米価がこのような低下になったのでは、できるものなら中国あたりで5倍にも売れている日本の米をぜひ売りたくなってまいりました。

 そうしたことを考えますと、やはり長期もみ貯蔵ができるようなカントリーエレベーターがぜひとも必要になってくるのではないか。ただ、問題もあります。この安い米の中でカントリーエレベーター建設に係る事業費、あるいはランニングコストなどを考えたときに、果たして経営としてできるのかどうかは、私もこの米価を見ますとちょっと頭をひねる状況にはなってきておりますけれども、やはりカントリーエレベーター設置については、できれば行政がつくって、生産者団体に賃貸をして、20年くらいの使用料で、何とか工事代をもとにするという方法もあるのではないかと私個人的には考えております。また、JAが中心となって、それに対して行政が支援する。いろいろな形でのカントリーエレベーターの取り組みがあると思いますけれども、支援策の一部にカントリーエレベーターの設置等について取り入れる考えについて、改めて対応をお伺いいたしまして、2回目を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 品目横断的経営安定対策のうち、加入促進の取り組み状況というおただしでございますが、品目横断的経営安定対策の対象となるのは、集落営農組織及び認定農業者であることから、これまでも市と福島農政事務所及びすかがわ岩瀬農業協同組合が一体となりまして、面積要件、あるいは所得要件緩和の特例があることなど地域の実情に応じた制度の内容説明を行い、加入を促してきたところであり、今後も加入促進に向けまして継続して取り組んでまいる考えであります。

 次に、今後の米づくりの支援策の中で、カントリーエレベーターの設置に対する市の考え方でございますけれども、カントリーエレベーターの導入は、個々の農家の機械設備投資を抑制することによる、乾燥、調整コストの低減や規模拡大効果により高品質化を図ることができるなど、利点はありますが、設置運営に関しましては、生産者の熱意と綿密な計画のもとに取り組むことが肝要と考えておりますので、今後生産者同士の合意形成の熟度を見きわめながら対応してまいる考えであります。

 また、カントリーエレベーターの設置は、運営主体となる生産者団体等が一体的にこれに当たるべきものと考えておりまして、市といたしましては、米作振興の観点から、設置要望等があった場合には十分に協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 1つ目のならしの部分については、今後も農家の経営を考えたら、国がせっかく税金でもって直接所得の補償をするということでございますので、一人でも多くの加入者が募れるような積極的な対応をお願いしたいと思います。

 2つ目の稲作支援についてでありますが、カントリーエレベーターについては、確かに行政の支援はあるとしても、生産者の合意のもとに推進するものと私も考えておりますが、ちなみに郡山市で既に日和田地区にJA郡山が持っておりますカントリーエレベーターについてちょっと参考までに数字を並べたいと思います。事業費8億5,957万2,000円に対し、国庫補助金3億5,563万円、県費6,100万円、そして市債1億2,000万円と、約8億5,000万円の事業費のうち5億2,000万円近くがある意味の補助、助成が出ているということでございますので、なかなかJAの方でも大変な状況の中でございますので、さまざまな助成制度や支援策を検討できる情勢にありますから、本市にとっては農業振興公社もございますので、ぜひこの設置に向けて検討を行政も一緒になって今後続けていただきたいという要望をいたしまして、1点目の農政については了解をいたしました。

 続きまして、2点目の教育についてであります。

 今回の教育行政についての質問は学校施設であります。最近子供が学校に行って、小便、大便の用を足せないで帰ってくると、我慢して帰ってくると。当然これは授業には集中できない、あるいは学校給食のおいしい味もわからないまま、腹に詰め込んで帰ってくる。「どうしたんですか」と伺ったら、「うちの子供は生まれたときから洋式トイレしか使ったことがない。築年数がたっている学校については、洋式トイレが1カ所もない学校があるんだ」という話を聞いてまいりまして、今の時代、身体障害者の方々とか、あるいは老人の方々については、ほとんどが洋式トイレがいろいろな場所に設置されている状況でございますので、本市においてもそういう洋式トイレが1カ所も設置されていない学校があるのかどうか、まずその現状についてお伺いをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) おはようございます。

 ただいまの大きな2点目の教育行政についての御質問にお答えいたします。

 市内小中学校における洋式トイレは、小学校において分校を含む17校中15校、これは東山小学校を除きますが、設置しており、大便器数536のうち洋式便器数は116であり、全体の21.6%であります。また、中学校におきましては、10校中9校に設置しており、大便器数279のうち洋式便器数は62であり、全体の22.2%であります。

 なお、洋式トイレ設置校のうち、第二中学校は男子トイレのみの設置となっており、全く洋式トイレが設置されていない学校は、稲田小学校、大東小学校及び長沼中学校の3校であります。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 再質問いたします。

 今や家庭の建築様式も大分変わりまして、洋式トイレがかなり多くなっている現状でありますので、まだ設置されていない学校が3校あるということでございますが、今後近いうちに改築の問題等もございますけれども、設置されていない学校に対して今後どのような対応をとられようとしているのか、再度お伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (教育長 坂野順一 登壇)



◎教育長(坂野順一) 再質問にお答えいたします。

 洋式トイレの設置につきましては、校舎改築時に整備するほか、必要に応じ順次整備を図ってきたところであります。今後の整備につきましては、各学校の児童生徒の状況及び学校等からの要望などを勘案しながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。



◆13番(加藤和記) 2回目の答弁をいただきましたが、おっしゃるとおりだと思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 次に、3点目の地域における高齢者と幼児の交流についてお伺いいたします。

 私はかねてより私の師と仰ぐ方が戦後60年近くにわたりまして、幼児教育、あるいはその親との交流を深めながらきた先生がおります。その方の話ですと、人間の基礎となる精神をつくり上げるのは幼児期が一番大事だとよく話されております。であれば、その幼児期とは、「つ」のつく間が幼児期だそうであります。一つ、二つ、三つの「つ」のついている間に、人間の生きていくための基礎となる部分を養っていかなければならないという話を幾度となく耳にしてきておりました。

 そういう観点から、今度の市会議員の改選においても、地域における幼児教育について訴えてまいりました。地域にはすばらしい集会所がそれぞれの地域に建設されております。しかしながら、個人演説会等でその集会所を借りにいったところ、「加藤さん、うちの方でやっても人は集まらないよ。今まで集会所は年に一回の総会しか使ったことがないんだから」、こんな話も出されて、びっくりしてまいりました。

 その中でやはりこういう立派な施設を使って、一つ、二つ、三つの「つ」のついている幼児期、さらには幼児を育てている若いお母さん、お父さん方との交流を地域の中でやることに幼児教育の意義があるという話を今日まで私自身もしてまいりました。なぜ幼児と高齢者との交流が人間生活の基礎をつくるのか。それは子供たちが学校に就学してから、幾ら先生方が力説して、あるいは関係各位が声を上げても、既に人間の基礎的な部分ができてしまっている。それでは遅いんだと。

 我々団塊の世代、間もなく60歳を過ぎて定年になります。元気なお年寄りがそれぞれの地域にふえてまいります。こうした元気なお年寄りの方、高齢者と言われる方の今日までの体験、これを子供たちにぜひ受け継いでもらうような機会をつくらなければならないと私は強く感じてまいったところでございます。私が政治目標としております安心して子育てのできる生活圏の確立は、やはり孫がひなたぼっこするわきには必ずお年寄りも一緒にいるという日本本来の和やかな姿ではないのかなと思っております。

 そういう観点から、地域の集会所を使って、幼児と高齢者の交流をより強いものにしていけば、これからの教育再生の土台ができるのではないかと私も考えているところでございますので、本市における高齢者と幼児の取り組みについては、さまざまな形での交流があることも私も感じております。老人クラブや育成会、あるいは行政区長を先頭としてやっている地区もあると思いますが、こういう本市における幼児と高齢者の交流についての現在の状況はどのような状況になっているのか、まず1回目としてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 幼児と高齢者との交流の現状についてお答え申し上げます。

 須賀川市内各地域における高齢者と幼児との交流につきましては、1つとして、老人クラブ等では、花見会や昔遊びの道具づくり、育成会との合同で廃品回収、空き缶拾い、古正月行事のだんごさし、ラジオ体操、行政区共催によるしめ縄づくりなどが行われております。

 2つとして、保育所、幼稚園等では、地域の高齢者を招待しての劇、手づくり玩具の制作、芋掘り、田植え、稲刈りなどを行っております。

 3つとして、公民館事業等では、高齢者学級等において幼稚園児等との昔遊びや遊戯等を取り入れております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 本市における現状を御報告いただきましたが、先般サロン事業で元気に活躍している高齢者の方から、きょうは子供たちと一日過ごしてきたという話を伺いまして、本市においてはサロン事業が推進されており、その利用者もかなりふえていると思います。そして、なおかつ参加している高齢者の方がより元気になっている姿も見受けられております。

 こうした元気な高齢者の方々がもう一度社会参加をしていただいて、子育て支援については我々に任せてくれという状況が生まれてくれば、本市における教育再生は間違いないと私は確信しておりますので、今後地域の集会所等を利用いたしまして、高齢者と幼児の交流を推進するような考えをぜひ持ってもらいたいと。あるかどうかではなくて、ぜひ持ってもらいたいと思いますので、その辺の対応について再度お伺いをいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 高齢者サロン事業と子育て支援についてでございますが、高齢者サロン事業におきましては、豊富な経験と知識を持った高齢者と子や孫の世代との交流事業は、お互いによい影響を与え合うことから、3世代交流を補助対象事業の一つとしております。既に幼児等との交流等を行っている団体もございます。なお、高齢者サロン事業は、それぞれの団体が独自性を持った事業を展開していることから、その特性を尊重しながらも、さらに幼児等との交流を推奨してまいる考えでございます。

 以上でございます。



◆13番(加藤和記) 答弁をいただきまして、サロン事業の目的等は確かにございます。しかしながら、私が尊敬する師から言われたのは、やはり幼児期のうちにより多くの高齢者と交流することによって、キレるという気持ちがなくなるそうであります。キレる一歩手前で「あのときじいちゃん、ばあちゃんの顔、笑っていたな」、そういうことをちらっと思い出すそうです。そうすると、キレないで済むそうです。そして、なおかつ高齢者の方が幼児との交流の中から、これから明るい未来に向かって生きる力をもらえるそうであります。お互いによくなるんです。そういう長い体験の中から、そういう結論を得たと言っております。

 さらには、我々政和会と三樹会が合同で先般研修に行ってまいりました。大阪の伊丹市でことば文化の特区ということで、構造改革の特区を取得いたしまして、子供たちにいかにしてより多くの言葉を教えるかという取り組みがなされておりました。

 そこで担当者からの説明の中で出てきた言葉が、やはり言葉を覚えるためには、高齢者との交流だと。さまざまなカリキュラムもつくっておりますが、高齢者との交流からこそ、いろいろな言葉を習得できる。そして、今のキレることがないと私は常々言われていたんですが、その裏づけとなるような発言もございました。それは子供たちがなぜキレるかと。今の子供たちは自分の気持ちを表現する言葉を知らないんだそうです。いかにして自分の気持ちを伝えたらいいかわからない。言葉がわからないから、すぐ手を出してしまう、キレる状態になってしまうそうであります。

 ですから、この幼児と高齢者の交流という部分の裏には、今、国を挙げて教育再生を模索する基本的な部分が含まれているのではないかと私は研修に行って確信して帰ってまいりました。大変意義のある研修だったと思っております。

 そういうことから、サロン事業について、せっかくこれだけ高齢者が元気になって、家に帰ってくる姿を拝見しておりますので、ぜひこれを本市の全市を挙げた取り組みとして定着させていただきたい。サロン事業の所期の目的はわかります。しかし、高齢者がもう一回社会に参加して、まして日本の土台をつくる子供たちの育成に対する支援にかかわることができたら、これほど充実した人生はないのではないかと私は考えておりますので、私も高齢者と言われる立場になったときにはぜひ、生きていればですよ、頑張りたいと思っておりますので、本市においても、全市を挙げての定着化を目指した取り組みに移行する考えがあるのかないか、3回目に再度お伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再々質問にお答えいたします。

 ただいま再質問でも答弁申し上げましたけれども、サロン事業自体の独自性というのはあくまでもやはり尊重しなければならないと思います。議員御指摘のように、幼児との交流、高齢者との交流は大変大事なものだと認識しておりますので、今後もさらに推奨していきたいと思っております。

 以上です。



◆13番(加藤和記) 高齢者の元気な姿を見ておりますので、参加している高齢者の方にもぜひ意見などを聴取していただきたいと思います。

 続きまして、4点目の公立岩瀬病院の改築についてお伺いいたします。

 本市におきましては、公立病院の老朽化に伴い、数年も前から6・7病棟の現地建替ということで方向性を打ち出してきているところでございますが、今日に至っても、いまだ工事着工にはこぎつけずにおります。こうした観点から、須賀川市としての考えを当然今後とも提案していかなければならないと考えております。

 さらには、長沼地区で先般行われました寿学級の中で市長を囲む会の席上、40数名の方々が参加したそうでありますが、その席上、6・7病棟の現地建替を一日も早く推進してくれという強い要望が出されたとも伺っております。須賀川市にとっては、現地に6・7病棟を建替ることこそが最良の道かと私も考えておりますので、6・7病棟現地建替は今どのような進捗状況になっているのか、まずお伺いをいたします。

 さらに、2つ目の、公立病院でありますから、構成自治体がございます。先般行われました8月24日の病院組合議会の全員協議会を傍聴いたしましたところ、構成自治体の中からは、財政逼迫の折、改築についての前向きな話がなかったように思われる自治体もございました。こうしたことから、本市をはじめとして、玉川村、天栄村、鏡石町の構成市町村との須賀川市がリーダーシップを発揮いたしましての了解をとりつけるべきではないかと私も思っておりましたが、新聞報道によりますと、既に見通しが立ったような話ではございますけれども、管理者であり、また市長であります相楽市長の方から、その経過等をもしここで御説明できるのであれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの13番、加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、4点目の公立岩瀬病院の改築の問題でございますが、その経過を申し上げますと、皆さん既に御案内のとおり、公立病院は大変老朽化しておりますので、早い時点からの改築の要望等がありまして、取り組んできた一連の経過がございます。その後、数年たちまして、耐震性の問題、あるいは補修の問題、こういうものが全くできないような状態になっていると。継続するとするならば改築しかないと、こういうことから、今日まで検討してきたわけでありますが、特に平成17年、組合議会の中で特別委員会を設置いたしまして、慎重に御検討していただきました。その結果、特別委員会の提言といたしまして2つありました。

 その一つは、6病棟と7病棟、これは補修できないわけでありまして、また老朽化して、なおかつ雨漏りしていると。一般の利用に供せないという緊急の状態になっておりますので、まずこの6病棟・7病棟を改築せよと。

 もう一つは、こういった問題が長く構成市町村の合意が得られないというのは、第一番目には財政負担の問題がある。公立病院は、いわゆる公的病院であり、不採算医療というのを担っている関係がありますので、どうしても経営状態は毎年赤字を出していると。こういうことから、やはり現状のままで経営形態を置くことはよくないと。依存体質から脱却して、みずからの努力によって経営をなしていくと、こういうことが重要であろうということから、いわゆる地方公営企業法の全適ですね、今は会計手法だけが公営企業法の適用を受けているわけでありますが、これを全部適用いたしまして、みずから得た利益によって、みずからの給料を賄うと、あるいは経営を賄うと、そういうふうにしていかなければいけないだろうということから、経営形態について慎重に検討していただきたいと。この2点が特別委員会から出された提言でありました。

 それに基づきまして、現在取り組んでいるわけでありますが、何が問題になっているのかということでありますが、一つは、6病棟・7病棟を改築した場合に、現地改築となりますと、病院の患者数が減るのではないかと。したがって、病院経営にも大きな影響を与えるのではないかという懸念。それから、6病棟・7病棟を建設すれば、当然そのほかの施設についても近い将来建設せざるを得ないのではないのかと。そういうことを考えますと、一気呵成に新たなところに移転をいたしまして、経営に支障なくやっていったらいいのではないかという意見。もう一つは、現状のところに全面改築をしていくと、こういった3つの意見が出されて、今日まで協議をしてきたわけでありますが、これも7月以降になりましてから、集中的に非公式を含めますと4回の組合議員全員協議会を開催いたしまして、いろいろ検討していただきました。そして、またその過程の中から構成市町村の意思統一がまず大事だという御発言もされましたので、9月になりましてから、構成市町村との協議を実施してまいりました。

 その結果、現在のところは、6病棟・7病棟を優先して、現在のところに建設をするということで大体の意思統一をすることができたと思っております。過般の首長会議、構成市町村の会議で一番問題になっているのは何かというと、一番大事なことは経営体質を改善していって、まさに独立して経営できるような経営体質を持っていただかないと、地方財政は大変厳しい中で長期間にわたりまして負担を求められるということは容易でないということから、そういう発言等もなされ、なおかつ須賀川の場合は、利用者数が非常に多いと。そして、なおかつ患者の往来、さらには消費、こういうことからいきますと、須賀川にとりましての経済効果は非常に大きいのではないかということから、負担案分比率等についてもよく検討していただきたいと、こういう要望が出されたところでありますが、いずれにいたしましても、時間は長くかかりましたけれども、着実に6病棟・7病棟の改築は進んでいるということであります。こういう経過をたどっております。



◆13番(加藤和記) 答弁をいただきまして、一歩前進したという感じを受けたところでございます。

 最後になりますけれども、奈良県あるいは千葉県でありましたように患者のたらい回しと、不採算医療という部分が大きくかかわってくる問題でありますが、本市におきましても、高齢者や乳幼児、生活弱者と言われる方々からも、強く一日も早い現地建替を望む声もございます。また、病院の内部的な部分で話を伺いますと、この一年の間に改築のめどが立たないようでありますと、新たに医師がやめていくような話も出ているとの声も聞かれておりました時期でございますので、大変私も心配していたところでございますが、今、市長からの説明がありまして、大変多くの皆様とともに今後の公立病院にかかわる期待度が増してきたところでございますので、今後も一日も早い工事着工ができますよう、市あるいは病院議会の努力を期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大越彰) 次に、6番、川田伍子議員。

     (6番 川田伍子 登壇)



◆6番(川田伍子) 通告により質問させていただきます。

 記録的な暑さ続きの夏が過ぎ、やっと秋らしくなったと思いましたら、先日の台風により、大きな被害を受け、今さらながら自然の怖さを思い知らされたところでございます。また、さきの中越沖地震をはじめ特に当市における9号台風の被害者の方には心からお見舞い申し上げます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、このごろは忘れる暇もなく、次から次と来るように思われます。

 自然災害もさることながら、昨今の社会混迷は一体どうなっているのでしょうか。参議院選の大騒ぎで、年金問題をはじめ政治や行政の不祥事は後を絶たず、安倍政権の美しい国づくりも汚れた国づくりになってしまうのではないかと不安でなりません。一日も早く政治や行政のあるべき姿を確立したいものと思います。批判だけではだれでもできます。何の解決にもなりません。よくピンチをチャンスにすると言われますが、今こそ地方政治の底力を発揮するときではないでしょうか。党利党略、政治と金、マスコミ主導の社会はもううんざりです。ねじれ国会と言われる第168回臨時国会が昨日招集されましたが、国民のためにもっと真剣に今何が大切なのか、何をすべきかと国会の本分を議論していただきたいものと思います。

 地方の時代と言われながら、各地方自治の課題が山積している中、市政や議会の使命と責任はますます大きくなってくるものと認識しております。私たち市議会は、今期より議会改革調査特別委員会を設置し、改革に努めているところであります。私のふるさと夕張市政をはじめとして、地方自治体は財政に困窮し、親方日の丸の行政はもう終わりにしてほしいものと思います。当市においては、市長は積極的に行動され、新市のさらなる融合と発展に向け、このたび新たな時代の流れに対応するべく、今後10年間の新しいまちづくりの指針に当たる須賀川市総合計画を策定され、市民の幸せ実現を目指すため、市民が一体となって振興を図ることになっております。市当局は、これからの市政のあるべき姿を市民一人一人にどのように早く理解していただき、協力していただくことができるかだと思います。

 各審議会の答申においても、市民の理解と協力により、市民と市政の信頼関係の構築が重要であり、わかりやすく市民に周知することを掲げておられます。市政の主人公は市民の方々であることは言うまでもありません。まちづくりの方針の大きな柱として、市民力主役のまちづくり、市民に参画の推進として、わかりやすい情報の提供の推進、市民との対話の推進、市民協働型のまちづくり推進を基本としておられ、市民サービスの意義向上に努めておられるところであります。

 そこで、市では本年から総合サービス課を設置し、ワンストップサービスを推進するなど、窓口サービスの向上に努めているところですが、ワンストップサービスの課題などを含め、窓口サービスの向上に向けどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 また、市長Eメールや市民懇談会、高齢者市政トーキングなどを通じて、職員の対応マナーなどに関する要望や苦情がありましたら、寄せられていると思いますが、それらに対してどのように対処しているのかお伺いいたします。

 また、ほかの自治体では、身近な問題は一番身近な市役所に行けば何でも解決できるようにしたいとの観点から、今、皆さんの関心が一番高い年金相談窓口を開設したり、年金特区の設置を考えている自治体もあるようですが、当市において、現在年金の記録漏れなど問題になっていることに対し、その問い合わせに対し体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目として、本庁、支所、その他の施設の環境改善についてお伺いいたします。

 本庁内の環境も年々市民に優しい環境づくりとして改善されていると思いますが、ユニバーサルデザインの現状と取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、身近な市政についての中で、市長Eメール、市民懇談会、高齢者市政トーキングを通じまして、職員のマナー等についての要望や苦情があったのではないかということでありますが、そのとおりであります。

 これらの苦情の内容を分析いたしますと、1つは、制度上の問題があるということがあります。これはどういうことかというと、今、質問されましたような年金の問題に対する不信、それから税制改正によりまして、非常にわかりにくいような税体系になってきて、なおかつこの二、三年税金の負担が大変容易でないと。何か市の方でいろいろな改正があって、そういうことになったのではないかという、言ってみればミスマッチのようなものから来る不満の増幅というものがあります。

 それから、2つ目は、職員みずからでございますが、例えば不親切、説明不十分から来る不満の増幅というものがあるようでありますが、これらは職員によりましては、この程度の説明で十分理解できるのではないかという判断をいたしましても、受ける方はそれでは不十分であるということから、不満を増幅させている部分があると。

 それから、3点目は、態度そのものですね、例えば言葉遣いであるとか、あるいは聞きにくさであるとか、さらには早さが遅いであるとか、そういう不満があります。

 全体の奉仕者として働く職員でございますので、そういったことはあってはならないことでありますので、市民サービスの向上を図るのはやはり職員でありますから、こういった対応の仕方につきましては、定期的に採用後3年、それから5年、7年、10年、15年、20年、25年目を対象にいたしまして、対応マナーの研修会を開催いたしまして、職員の対応能力の向上に努めているところであります。

 なお、苦情とか、要望のあったものにつきましては、その都度上司に指示をいたしまして、解決させているところでありますが、ただ十分にそういうことがパーフェクトに解決できるかというと、なかなか難しい問題がある。例えば先ほど言いましたように、制度上の問題があるということが不満の大きな要因になってございますので、これらについてはやはり説明責任をきちんと果たすということについて理解を求めなければいけないと思っております。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 身近な市政について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 第1点目の市民への対応についての中で、窓口サービスの向上とワンストップサービスについてでありますが、窓口サービスにつきましては、おただしの総合サービス課の設置をはじめ、各種申請書等の書き方のサポートでありますとか、各窓口への案内を行うフロアマネジャーの配置、高齢者等が座りながら手続ができる対面式のローカウンターの設置、さらには明るく広い待合室の整備、受け付け順番がわかる音声つき受付番号表示板の設置、証明などの時間短縮が図れる戸籍電算化システムの導入、時間外でも住民票でありますとか、印鑑登録証明書をとれる自動交付機の設置など、市民サービスの向上に努めてきたところであります。

 なお、ワンストップサービスにつきましては、総合福祉センターとの連携をより密にするなど、ワンストップサービスの現状をよく見きわめつつ、さらなる市民サービス向上に向け、引き続き改革、改善を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本庁、支所、その他各施設の環境改善策についてでありますが、平成17年12月に須賀川市事務事業におけるユニバーサルデザイン導入指針を策定いたしまして、これまでワンストップサービスの導入に係る案内表示やローカウンターの設置、さらには公共施設の段差解消、自動ドアの設置など、すべての人にわかりやすい行政手続や利用しやすい施設の整備など、全庁的に推進してきたところであります。

 以上であります。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) 身近な市政について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 年金記録漏れの問い合わせに対する体制についてのおただしについてでございますが、現在総合サービス課に市民が相談に訪れた際には、管理記録等により、職歴などをできる限り確認いたしまして、郡山社会保険事務所へ電話で問い合わせするなどのサービスのほか、出張年金相談に案内するなどの業務を行っているところであります。



◆6番(川田伍子) ただいま答弁をいただきました。

 マナーなどの講習会をやっていただいている、それからフロアマネジャーも置いていて、大変助かっていると思いますけれども、市民サービスの向上を図るために、支所においても本庁と同様にフロアマネジャーを設けていただけないのか、お考えをお聞かせください。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 支所へのフロアマネジャーの配置についてでありますが、支所の総合サービスの現状をよく見きわめつつ、必要があれば今後検討してまいりたいと考えております。



◆6番(川田伍子) 再々質問させていただきます。

 本庁、支所、その他公民館や図書館、博物館などの洋式トイレなどはどのようになっているのか、改善策についてお伺いしたいと思います。これは今、女性の方、職員でも、外来の方でも、女性の方が大勢いらっしゃると思うんですが、女性ですと、先ほど加藤議員もお話がありましたように、和式トイレでは非常に、高齢者のためにも、それから洋服を着た方とか、女性では今スラックスの方が多いので、不都合を生じます。ですから、ぜひ洋式に各階、または各階全部とは言いませんけれども、1カ所くらいずつは設置していただきたいと思います。

 それから、本年6月から本庁、支所、庁舎内において、全面禁煙になりました。ですけれども、皆さん全部禁煙できない方もいらして、職員の方のためにも、訪れる方のためにも、喫煙室を設けたらいいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。

 3回目、質問させていただきます。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再々質問にお答えを申し上げます。

 本庁、支所などの洋式トイレの設置状況でございますが、まず本庁舎29のうち6、支所20のうち1、公民館67のうち8、図書館が18のうち5、博物館が4のうち1、合わせますと138のトイレのうち21が洋式でございます。今後の整備の方針でございますが、各施設の状況、それから市民要望等を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再々質問にお答えを申し上げます。

 喫煙室の設置についてでありますが、庁舎内につきましては、これまで喫煙場所を設けるなど、分煙対策をとってきたところでありますが、ほかの公共施設におきましては、既に建物内禁煙を実施してきているとともに、その当時、分煙対策におきましては、受動喫煙が避けられないなど、分煙の有効性に問題がありましたことから、健康増進法に基づきまして、ことしの6月から庁舎内全面禁煙に移行してきたところであり、今後ともこの方針を継続することとしており、健康上の理由などから、喫煙室の設置をする考えは現在のところございません。



◆6番(川田伍子) それでは、生活環境についてお伺いいたします。

 地域生活環境づくりと住民意識について。

 市民まちづくりアンケートの調査結果を見ますと、人と環境に優しいまちづくりや快適生活環境の向上などについて、市民の多くの方々が非常に高い関心を持っていることがわかりました。1,000名の方々の無作為の対象者としての調査だと思いますが、有効回収率40%程度の回収率でした。回収率の低さに大変驚いております。須賀川市の将来の姿では、人に優しい健康福祉のまちが53%で非常に高く、快適で安全なまちづくりが18.3%、潤いのあるまちが13.2%と生活環境に対する市民の関心の高さを示しております。「環境、人をつくり、また人、環境をつくる」と言われますように、生活環境に対する市の考えと市民の意識が一体にならなければ、改善は難しいと思いますが、まずはできることから始めることが先決だと思います。環境は、まずごみ対策からではないでしょうか。

 そこで、今年度から長沼・岩瀬地域において可燃ごみの週2回収集や粗大ごみの戸別収集が実施されるようになりましたが、その実施状況と住民意識についてお伺いいたします。

 また、2点目に空き地、空き家、空き店舗対策です。

 近ごろは、どの地域を見ても、高齢化や混住化が進行して、空き地、空き家が大変目立ちます。先日、私たちの地域でも婦人会として環境整備作業に参加しましたが、私たちは農村地域の集落であるにもかかわらず、空き地や空き家が多く見受けられ、中には何年も手入れをせず、荒れ果てているところもあり、寂しい限りでありました。

 そこで、市内における個人所有の空き地、空き家、空き店舗の状況をどのように把握されているのかお伺いします。

 また、どこの都市でも市街地の空洞化で苦慮されているとは思いますが、景観上、また防犯・防災上、問題がある空き地や空き家、空き店舗についてどのように対応されているのかお伺いいたします。

 それから、快適な生活環境のもと、だれもが気軽に出かけられるよう交通手段があればと念願でもありましたデマンド型タクシーが9月3日から試験運行を開始したところでありますが、試験運行の状況と試験運行終了後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの6番、川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市民生活部長 山崎利男 登壇)



◎市民生活部長(山崎利男) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、1点目の地域生活環境づくりと住民意識についての中で、長沼及び岩瀬地域の可燃ごみと粗大ごみ収集実施状況についてでございますが、住民サービスの向上と野外焼却の防止、新市としての均一化を図ることを目的に、ことしの4月から可燃ごみの週2回収集と希望者による粗大ごみの戸別収集を実施したところであります。これらの8月末現在の実施状況につきましては、可燃ごみ収集量が708tでありまして、前年に比べ47t、7.1%の増加となっております。粗大ごみの戸別収集は、17件の利用がありました。これは長沼地域が4件、岩瀬地域が13件でありました。

 次に、空き地、空き家、空き店舗対策についての現況把握についてのおただしでございますが、景気の低迷や少子高齢化、核家族化が進行する中で、空き地、空き家、空き店舗の数は、年を追うごとに、本市のみならず、全国的に増加の傾向にあるものと認識しているところであります。しかしながら、空き地、空き家は、個人のさまざまな事情により発生しているものであります。空き店舗につきましては、現地調査により、中心市街地において、現在16店舗を把握しております。

 次に、景観上、防犯上から、どのような対策を実施しているのかにつきましては、空き地、空き家の近隣住民から、雑草が繁茂し、景観上からも、防犯上からも、問題があるなどの通報があった際は、速やかに現地確認を行い、住民生活に支障を来たすことが予想される場合には、当該所有者へ文書により通知しておりますが、それでも解決されない場合には、電話により、あるいは所有者宅を訪問するなどいたしまして、その適正管理を図るよう依頼しているところであります。

 また、空き店舗を活用するために、商店街空き店舗対策事業費補助制度により、開店を支援しているところであります。

 以上でございます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) デマンドタクシーの利用状況と今後の見通しについてでありますが、デマンドタクシーにつきましては、去る3日からスタートいたしまして、7日までの5日間の利用状況は、平均いたしますと10名程度でございます。

 今後本格運行につきましては、今回行っております試験運行の利用状況や利用者の声、さらには課題や改善点などを総合的に検討、検証した上で、交通事業者でありますとか、関係機関などとの協議を踏まえ、決定いたしたいというふうに考えております。



◆6番(川田伍子) 空き地、空き家、空き店舗なんですが、個人の持ち物で、そういういろいろな条件もあると思いますが、団地で見てみますと、転売したくてもできないという状態のところもあるかと思います。そういうときにきれいに整備していなければ、見にきた方も買う意識が出てこないのではないか、そういうこともありますし、防犯・防災上に大変注意していただいているとは思いますが、何カ月に一回か点検して歩く、そういう把握をしていただきたいと思います。

 それから、デマンドタクシーなんですが、高齢者の方は期待しておりました。今はまだ始まったばかりですので、利用客もいないかもわかりませんが、11月までですと、まだ期間もありますし、皆さん大変期待しておりますので、ぜひ利用数にかかわらず、実施に向けて努力していただきたいと思います。

 これで私の質問は終わらせていただきます。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午前11時32分 休憩

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          午後零時58分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、2番、大倉雅志議員。

     (2番 大倉雅志 登壇)



◆2番(大倉雅志) 発言通告に基づきまして、2番、大倉議員でありますが、大きく2点ほど質問させていただきます。

 まず、大きな第1点目といたしましては、雨水排水処理計画についてであります。中で細かく4点ほど質問させていただきますが、まず初めに本市における水害対策については、公共下水道を中心に雨水計画が進められ、舘取町の水害に対しては弘法担付近での西部2号の雨水幹線の分水などにより水害をおおむね解消できたことや阿武隈川においては浜尾地内の調整池などの整備により確実に水害対策に対する成果が上げられていると思います。

 しかし、須賀川市の中心市街地を流れる下の川は、文字どおり旧市街地を中心としたエリアの排水機能を受け持つ大中央雨水幹線でありますが、最近は大型店舗の進出や道路の整備など、年々まちのありようや市街地整備の変化により、路面の舗装コンクリート化が進み、下の川への排水の流入速度が速まっていると感じられます。まさに須賀川においても、都市災害が起こり得る状況が進みつつあるという状況にあると思います。なお一層現状に即した整備が求められてきていると感じております。

 こういった中で住民の多くが現状に不安を感じている点を中心に4点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目として、現在、下の川上流域で建設が進められておりますメガステージ須賀川は、約10haの面積で建物や駐車場の整備がなされており、さらに須賀川の大動脈である東部環状線が整備されたことの要因により、今まで以上に大量の雨水が下の川に流れることが予想されることから、現在の下の川の排水断面で雨水の処理に心配はないかどうかを伺いたいと思います。

 2つ目として、翠ケ丘公園内の琵琶池の下流から釈迦堂川流入までの整備計画についてですが、2年ほど前に設計委託をしたと聞いておりますけれども、計画の概要と現在の進捗状況がどのようなものか、今後どのようなスケジュールでこの事業が進められようとしているかお伺いをいたします。

 3つ目といたしまして、ことし8月20日の局地的な短時間の大雨が南町公園から下の川へ向かう水路の妙見周辺地区に流れ込み、周辺は川の流れを呈するような状態をつくり出し、床下浸水などの被害をもたらしました。これはカワチ、春日病院、国道118号線等からの雨水が側溝、雨水路に集中し、道路の表面水と合わせた水が雨水路でのみ切れず、道路にあふれたものと思われます。

 確かにこの周辺は、下の川に流入する箇所において、雨水循環線の分水や水路の改修、市道1405号線の側溝についても東西に分水するなどの対策を講じられていますが、さらにこれから周辺住民の不安を解消するために、どのような整備計画があるかをお伺いいたします。

 4つ目といたしまして、雨水処理の対策は、決して雨水路整備だけで済まされる問題ではないだろうと考えます。道路駐車場の舗装等により、まちの中で土の面や緑地部分が少なくなったため、水路や河川への到達時間が短くなっており、水害の危険性が高まっています。各家庭でも浸透型の汚水升や配管など雨水浸透施設の設置により、雨水幹線や河川への流入を減らすことができ、水害の危険性を抑えることや自然界の水循環にも多少なりとも寄与することにつながると思います。

 全国的にも都市部を中心として、雨水浸透施設に対する補助を行っている自治体が数多くあります。これは都市部で舗装等による都市整備がなされ、そのために地下の貯留タンクなどを大量に、そして大規模につくらなければならないという事情がある関係に思われますが、本市においても雨水浸透施設の助成制度の導入と雨水処理に関します住民啓発についてどのように考えているかをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの4点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の民間開発等による下の川への影響についてのおただしでありますが、下の川につきましては、流域において将来宅地化が促進される市街化区域の流量増を推定し、これまで河川整備がなされてきたところであります。

 おただしの幹線市道東部環状線に関しては、寺田・六軒地内を通過し、舗装面積が増加するため、雨水流出量が若干ふえると思われますが、これについては現在のところ整備済み区間において、堤防越流などが見られないことから、影響は少ないものと考えております。

 また、高久田境地内で進められております大規模民間開発につきましては、開発行為事前審査に基づき、排水施設の整備を講じているところで、具体的には開発後の雨水の流出量を開発前と変えることなく同様とするために、駐車場地下部分を利用し、雨水の一時貯留施設整備を行うものであり、放流先である下の川への影響はほとんどないものと考えております。

 次に、2点目の琵琶池から下流の整備計画についてのおただしでありますが、琵琶池から釈迦堂川までの整備計画につきましては、現在の下の川を最大限に利用しながら、掘削や築堤等により河川面積を拡大して流下能力を向上させ、釈迦堂川の水位上昇による影響を受けにくい河川機能を確保するためのものでありまして、整備延長は約480mになるものと見込まれます。

 現在までの進捗状況は、平成20年度に国の補助事業として採択されるよう国に働きかけているところでありまして、地元水害対策実行委員会に計画概要を説明するとともに、国・県と協議を重ねているところであります。今後については、今年度において土質試験調査を実施し、平成20年度に国庫補助事業採択となれば、実施設計に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の妙見地区の雨水排水路の整備計画について、これからの対策等についてのおただしでありますが、妙見地区の雨水排水路につきましては、南上町地区及び県道母畑須賀川線南側の北上町地区や国道118号沿線の桜岡地区からの雨水排水が集中する箇所でありまして、これまで床下浸水等の被害が発生しておりますことから、各種対策を講じてきたところであります。今後さらなる対策として、今年度下流側から延長約270mにおいて排水路改良等の整備を段階的に行うほか、路面水の対策にも取り組むこととしているところであります。

 次に、4点目の雨水浸透施設の助成制度についてのおただしでありますが、現在住民の雨水対策といたしましては、下水道事業の中で公共下水道への接続の際、不要となる浄化槽を活用し、雨水の貯留や地下浸透について取り組むよう協力をお願いしているほか、市広報等を活用して、市民への啓発に努めております。

 なお、集中豪雨時における雨水の地下浸透や一時貯留に伴う施設につきましては、雨水排水路への短時間による集中的な流入に対する緩和策として有効な手段と思われますが、現在これらの施設の設置に対する助成制度については設けていないところでございます。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) 今ほど答弁いただきましたが、1番目の部分につきましては、なお今後とも東部環状線の部分が当初想定していないエリアが入っているということから十分注意を払っていただきたいと思います。

 2番目に申し上げました琵琶池からの下流についてでありますけれども、平成20年からの工事着手ということであれば、用地買収など直接、間接に関係する住民に対する説明は十分に配慮しながら進められてきていると思いますが、この整備事業は恐らく相当に大がかりな事業になるということが予想されることから、事業を進めるに当たって、現時点ではどんな困難が予想されるのか。

 そして、またなかなか一般住民がこの大事業がどのような形で進んでいくかということが理解できない方が多いかと思いますので、一般住民に対して具体的なイメージができるような事業計画をいつの時点で示すことができるのかということをお伺いしたいと思います。

 妙見の南町循環線でありますけれども、今まで水害対策で水路の断面等を考える際には、総雨量ということを中心に考えられてきたのではないかと思います。しかし、最近の雨の降り方が、皆さん御存じのとおり短時間の集中ということで雨が降っておりますし、また近くの大型店舗や病院施設の駐車場等を舗装整備することなどにより、雨水の下の川までの到達時間が短縮されるなど、新たに考慮しなければならない要素が生じてきているのではないかと心配されます。事実、地元周辺住民からも、今までだと大体5年に一度程度の水害であったんですが、ここ二、三年は年一度の被害があるという声もあります。そういった新たな要素、不安の声に対しても、その計画がこたえ得るものになり得ているかどうかお伺いをいたします。

 4番目の助成制度の部分でありますけれども、都市の整備が進み、そのことによる水害が起こりやすい現状にあることとあわせて、循環型社会を標榜している本市としても、なおのこと浸透施設の助成制度については現在導入する時期に来つつあるのではないかと考えますが、将来ともに全く導入の考えがないのかどうか改めてお伺いしたいと思います。

 以上で再質問にかえたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、琵琶池から下流の整備計画について、予想される課題と地元住民や一般市民に対する説明についてのお尋ねでありますが、本事業は河川整備の計画断面が大きくなりますことから、隣接する土地が事業用地として係ることはもちろん、場合によっては家屋の移転等も必要になることが考えられますことから、地権者の協力が一番の課題であります。また、全体事業費は10億円を超えることが予測されますが、現在の河川整備事業における国の補助率は3分の1という状況のため、財政的に市の負担が大きなものとなることなどが課題としてまた挙げられます。

 それから、地元住民への対応につきましては、地元水害対策実行委員会と連絡を密にしながら、補助採択の見通しがついた段階で、遅くても年内に説明会を開催し、協力を得ながら進めていきたいと考えております。特に事業用地となる家屋や土地の所有者に対しましては、戸別に説明を行うなど、万全を期してまいる所存であります。なお、一般市民に対しましては、事業採択後に市広報等を活用して、本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、妙見地区の雨水の短時間流出に対する整備の考えについてのおただしでありますが、大規模開発に伴う雨水排水対策につきましては、先ほど述べましたように、駐車場地下部分を利用した浸透式や一時貯留槽を講じておりますことから、降雨時の開発による流出量の増加はなく、下流域への影響は少ないものと考えております。

 また、今後市が行う排水路改良整備に関しましては、須賀川市流域関連公共下水道事業計画に基づき、7年に一度降る大雨を想定した整備を行うところでありますが、最近は短時間集中型の降雨が多く見られますことから、総雨量に対応するとともに、路面水対策についても考え、進めているところであります。

 次に、雨水浸透施設の助成制度の導入についてのおただしでありますが、個人住宅等を対象とした雨水浸透施設などの整備に対する助成制度につきましては、今後、先進事例を参考に、財政面等も考慮しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) 今ほど答弁いただきまして、おおむね了解をいたしましたけれども、妙見地内の部分について再々質問させていただきます。

 先ほど来申し上げているように、時代のありようということで、今まで計画をしていた部分、そういうことが変更が迫られるといいますか、計画の整備ということが時代の変化とともに迫られることもあろうかと思います。まさに現状を的確にとらえた形での対応が求められてきていると思うところでありますが、そういうふうな意味で、最近の雨の降り方そのものが予測を超える集中であったとも言えなくもないということを考えた際に、現在の計画予測を超えるような雨水の集中があった際の考え方もあれば、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 そして、ちょっと2点ほど要望させていただきます。

 琵琶池の部分でありますけれども、雨水対策は先ほど来申し上げているとおり、決して限られた地区の問題だけではなく、市全体を考えての雨水処理ということで考えていく必要があろうかと思います。そういうことを住民も行政もきちんと認識する必要があるんだろうと考えております。琵琶池の事業箇所については、釈迦堂川との水位の関係を考えたときに、先ほど答弁がありましたけれども、10億円程度という大工事でありますから、大変な事業だろうと思います。決して中宿、古屋敷だけの問題ではなく、むしろ須賀川全体の上流の水を下流で受けとめていると、こういう認識が必要だろうと思いますので、市全体の事業として力強く推し進めていただきたいと要望いたします。

 2つ目として、助成制度でありますけれども、大都市ほど恐らく深刻な問題にはなり得ていないと思いますが、けさのテレビニュースで見ましたら、埼玉の春日部だったと思いますけれども、物すごい雨水貯留施設が必要になってきている状況が報道されていました。まさに結果として、相当前から準備をして、住民も含めて、地下浸透のスタイルを全市を挙げて進めていくということは、本市においても総合的な治水対策や庭に水を浸透させることによる保水機能、さらには地下水涵養による地盤沈下の防止など、まさに循環型のまちづくりの一つの方向を示し得るものにつながることであると考えております。

 そういう意味では、こういった考えについて、市民への理解を広めて、実際効果が出るにも長期間を要するということであることから、そろそろ助成に向けての本格的な準備を始めてもいいのではないかと思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再々質問にお答えいたします。

 妙見地区において、予測を超える雨水の集中があった際の考えについてのおただしでありますが、妙見地区の予測を超える雨水の発生に伴う対応についてでありますが、まずは現在対策のための整備を急ぎ、これらの効果を見きわめたいと。その後のことと考えております。

 以上でございます。



◆2番(大倉雅志) では、次に移らせていただきます。

 公立病院の今後についてということであります。

 ただ、冒頭市長の方からもお話がありましたし、あと議員の方からも質問がありましたので、若干ダブる部分があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 9月7日の須賀川市、鏡石町、天栄村、玉川村の市町村会議の中で一定の方向性が確認され、そしてそのことが9月8日に民友新聞に掲載されていましたが、ここで経過は先ほどお話がありましたので、ちょっと別な視点で質問させていただきたいと思います。

 さて、現在公立岩瀬病院の改築に関しては、多くの市民が関心を持っており、また一方で、県内の病院、特に一部事務組合や県立病院など公的な病院においては医師不足が顕著にあらわれてきており、そのことで県内のある公立病院では存続の危機にある施設も出てきていると聞いております。一般市民からは「これから公立病院はどうなっていくんですか」という不安な思いを込めた問いかけが多く出ています。

 そんな中、私どもの市民連合では7月の行政視察で石川県の2つの公立病院に行ってまいりました。そこで強く感じたことは、当初建物や医療機器などハードな施設面は、それほど病院の経営健全化には影響を及ぼさないのではないかと思っておりましたけれども、実は病院のイメージアップや運営の改善の要素としては相当に大きなウエートが占められており、多くの患者がその病院に行ってみたい、または看護師、さらには医師までがそこで働いてみたい、そういうことにつながってくということを知ることができました。特に施設の面では、医師の業務、研究が静かに行えるスペースの確保など、医師を大事にしながら、施設の改善、改修を行うことにより、医者不足の解消につながっている現状も見ることができました。

 病院経営的にも、改築の時期というのは大変重要であり、改築での大きな効果も期待できるものであります。しかしながら、時期を逃せば、そのとき有効であったものも、有効でなくなるということがあり得ます。特にそこで働く職員のモチベーションを高めるということは、特に人と人が接することに行われる病院の業務では大変重要なことであろうと考えます。公立病院で市民の医療のために頑張っていこうという職員の熱い思いがある今この時期に、公立病院の改築を推進していくことは、将来に禍根を残さないという意味からも大切なことであろうと考えます。

 そこで、質問させていただきますが、先ほど加藤議員の方からもちょっとありましたので、経過等についてはおおむね了解をいたしまして、もちろんここですべて答弁するというわけにはいかないだろうと思いますけれども、考え方で結構ですので、今後のスケジュール的なものがどのような形で進もうとしているのか、1点お伺いしたいと思います。

 2つ目として、市民の中には今回の改築に当たって、さらに大きな借金を背負うことになるのではないかと心配をされている方も多いと思います。そこで、基本的なことでありますけれども、今回の6・7病棟の改築に係る本市の財政負担はどのようなものを対象として、総額はどの程度になるのか、また構成団体との負担割合は何に基づいて決められるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 2点目の公立岩瀬病院の今後についての中でスケジュールの問題でありますが、まずもって公立病院の組合議会の議決を得るということがあります。現在は基本計画を策定中でございますが、これが了承を得られれば、実施設計に移すということになります。したがって、こういった一連の作業を終了した後に着工という運びになるわけでありますが、やはり実施設計をするにいたしましても、基本設計は既にできておりますからいいんですが、やはり半年とか1年ぐらいのスケジュールが必要ではないかと思っております。

 それから、病棟の負担割合関係でございますが、これは組合規約によりまして決まっておりますが、建物を新築するような投資事業につきましては、構成市町村と病院がフィフティー・フィフティーになってございます。半々ということになります。したがって、市の方で今の案分率から考えますと、5年据え置き25年間の均等償還ということになりますので、須賀川市の場合、大体5年間ぐらいは5,000万円ぐらい、その後は大体1億円程度の負担になるのではないかと思っております。

 仮に44億円かかるとすると、フィフティー・フィフティーですから、構成市町村4自治体におきまして22億円の負担ということになります。これは建築費のみだけではございません。重機であるとか、あるいは医療機器、設計費、古い建物の除却、こういうものを含めましての金額ということになります。



◆2番(大倉雅志) 財政の部分についてはおおむね理解をできたところでありますが、改築に当たっての問題でありますけれども、一つは、ずっとこの間、私、今回議員としては初めてですけれども、今回の病院改築は確かに大事業であろうかと思います。そして、多くの市民が大変な関心を持っているということも事実だろうと思いますし、何より住民生活に密着した最大の問題の一つであろうと思っておりますが、ただ改築に対する情報がもう一つ一般住民の方には伝わっていないと。改築の事業がどのように進もうとしているのかということがわからないでいたということが実際問題としてあろうかと思います。

 構成自治体の一員である本市が経営責任を背負っていることは言うまでもありませんし、特に自治体の中でも須賀川市が9割の財政負担を背負っているという状況でありながら、その9割の住民の声を十分受けとめ切れないシステムになっているのではないか、ちょっと不可解なのではないかというところがぬぐい切れません。

 あわせてなかなか今まで特に何年間か計画や議論が進まなかったという中で、事業計画が密室の中で決められているのではないかという印象もぬぐい切れなかったということもあるのではないかと思います。多くの住民がこの状況に納得し切れないような状況にあったのではないかと考えております。

 そういうふうな意味で、事業内容、特に改築、こういった住民に直結する課題については、議論の経緯などを市民の前に公表するようなシステム方法がないのかどうか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 公立病院の市民への周知でございますが、厳密に言うと、これは法人格を全く異にしておりますので、それぞれの役割の中で市民に周知すべきものと思っておりますが、ただ御指摘のとおり、当市の場合は9割程度の負担を余儀なくされるという大事業でもありますので、きちんとした経過等を踏まえまして、市民に公表するということは大事な要件であろうと思っております。

 ただ、今日までの経過で、先ほど加藤議員からの質問におきまして答弁したとおり、大変長い期間論議をしてきているんです。そして、ようやく最近になりましてから、ある一定の方向が定まったということでありますから、その間の経過というのは意見百出でございましたので、そうしたことが本当に責任を持って広報できるのかと、まだ定まっていない段階で広報できるのかという問題があります。だんだん煮詰まる過程にございますので、煮詰まった段階で、須賀川市のみならず、構成市町村の広報等を通じて周知をするというのが一番いい選択ではないかと思っておりますので、構成市町村ともよく協議いたしまして、決まった段階で公表してまいりたいと思っております。



◆2番(大倉雅志) おおむね理解はできたところでありますけれども、若干くどいかもしれませんが、この間さまざまな意見があって、しかも構成団体により運営している公立病院でありますから、大変な御苦労があったということも想像できるわけでありますけれども、ただ市民の期待が相当に大きかったということもぜひ認識をいただきたいと思うところであります。

 もちろん公立病院、須賀川市で事務長まで送り出しているというのは、ただ単に他の自治体に比較して職員が多いからという消極的な意味だけにとどまらないだろうと思いますし、現状のまま、だんだんと進んできていますけれども、もし停滞するようなことになれば、病院の経営に対しての関係者の意欲、市民の熱意というものが冷め切ってしまうところにつながっていくのではないかということが最も危惧されておりました。

 9月7日の市町村会議の中では、恐らく市長も相当の決意で臨んだ会議であっただろうと推察されるところであります。その結果、実施設計委託の補正予算を提出するというところまで持ってきたんだろうと受けとめております。

 そこで、改めてということになりますけれども、その際の市長の決意、思い、そして来年度実施設計を実現させ、改築に向けて今後強力に推し進めるという市長の決意をぜひ改めてお聞かせ願いたいということを申し上げながら、私の質問を終えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大越彰) ただいまの2番、大倉雅志議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 公立病院の改築についての決意ということでありますが、私はこの問題が発生してから、今までの取り組みは終始一貫変わることはございません。特に地域医療をどのように確保していくかという問題、また財政の問題があります。どちらを重視するかとなりますと、やはり人の命、健康を大事にしていくことが最も重要であるという判断をしてまいりました。

 したがって、現在論議されているのは財政の問題、公立病院のあり方の問題、こういう問題が論議をされているわけでありますが、病院を建替えまして、そして地域医療を確保していくということについては、ほとんどの議員の方々が同じような考え方を持っているわけでありまして、いわゆる取り組みとか、やり方につきましては、さまざまな意見が発せられているということでありますが、先ほど申し上げましたように、だんだん一定の方向を見出しつつあるという状況になってございますので、さらに意を強くいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、病院経営と病院の新築の問題と余り論議はされておりませんが、新築された場合には相当な経営改善につながると言われております。それは先ほど御指摘がありましたように、病院を新しくすることによって、新たな医師がそこで働いてみたいという希望が結構多く我々のところに情報として入ってまいりまして、現に病院がどうなるかわからないという状況のときには、退職する、あるいはよそに移る医師が多かったわけでありますが、最近情報が発信されまして、今まで確保できなかったような麻酔の専門医が新たに確保されるということもありまして、また10月になりますと、よその公立病院で働いていた医師が公立岩瀬病院で働いてみたいという希望等があるようでありますので、私はやはり一定の方向を見出すことによって、ある程度そういった医療体制の整備が図られるのではないかと大いに期待いたしておりますので、市民の負託にこたえるべく意を決して取り組んでまいりたいと思います。



○議長(大越彰) 次に、1番、鈴木公成議員。

     (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) 鈴木公成です。これより一般質問を行います。

 質問に入る前に、初めての登壇でありますので、まずは私の所信のあいさつをしたいと思います。

 私はさきの選挙において初当選をしたわけですが、市民の間では「無名の新人がよく当選した」と驚きの声が上がったと聞いております。この件に関しては私本人も驚いているわけですが、この理由を考えてみますと、それはやはり須賀川市の政治に対する政治不信が市民の間にあったというのが原因ではなかったかと考えております。政治不信とは申しましても、私はこれまでの須賀川市長の働きを否定するものではございません。私は須賀川市の財政問題を取り上げてはおりますが、実際には須賀川市の財政は福島県内の市町村の中でも良好な順位に位置しておりまして、この点では須賀川市長という方はなかなか立派な仕事をされる方だなと尊敬にも似た気持ちを感じております。

 しかし、立派な行財政運営をしている一方で、問題が起きたときにその説明や対処にやや不十分な点があったのではないかと感じております。例えば議員が不祥事を起こしたことがありましたが、そのときも市民の納得がいく説明や処分がされなかったように感じております。また、須賀川一中の事故についても同様ですが、こちらは説明不足どころではなく、隠ぺい疑惑までかけられてしまい、さらには市が市民に訴えられるという大変恥ずかしい状況となっております。

 ふだんの仕事はきちんとやっている、しかし問題が起きたときにきちんとした説明や対処がなされないことがある、こういったところに市民は不信感を感じ、新しい人にクリーンな政治をやってほしいと願って、私に投票してくださったのだと感じております。

 人間関係でもそうですが、市と市民の関係上でも、信頼関係というのは一番重要な要素であると思います。市民の信頼なき行政、それは暗黒であると思います。市長は座右の銘で「愛なき社会は暗黒なり」と述べていますが、その後ろに一言つけ加えることをお許しいただけるのであれば、「信頼なき行政もまた暗黒なり」とつけ加えたいと思います。「愛なき社会は暗黒なり、信頼なき行政もまた暗黒なり」、私はこの言葉を4年間の議員生活の基本理念にしたいと考えております。

 最後に、須賀川市の政治が今後暗黒に陥らぬよう、市長、議員、職員ともにこれまで以上に努力し、新しい須賀川市、だれからも信頼される須賀川市の構築を目指して頑張っていきましょうと御提案いたしまして、私の所信のあいさつといたします。皆様、改めましてよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目の質問に入ります。

 1番目は、須賀川市政における現在の問題点についてであります。

 今、新しい須賀川市をつくっていきましょうと御提案したわけですが、その前に問題点があるのであれば、解決していかなければいけないと考えております。そこで、市長が考える現在の須賀川市の大きな問題点というものはどういったものがあるのか、大きなものから何点か挙げていただき、またその改善計画等があれば、そちらも教えてください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) まず、1点目の市政における現在の問題点について、幾つか例示をしてお答えいただきたいということでございますが、須賀川の長期総合計画を策定しているわけでありますが、「新生すかがわ2007」というものであります。ここにさまざまな課題を掲げて、単年度でできないものについては長期計画でこれを解決していくという取り組みをしているわけでありますが、ただここだけで今言っているような課題というものについて説明するということになりますと、大変時間も要しますので、私が一番最も重要だと、当然早急に解決しなければいけないという問題について、ジャンルがあるわけでありますが、一つは、市民が共通に持っている課題、それから地域経済を支える課題があります。もう一つは、行政側といたしまして取り組んでいかなくてはいけない、あるいは解決していかなくてはならない課題というのがあります。

 問題は、市民共通の課題は何かということでありますが、これはやはり私は雇用の問題だと思うんです。今、雇用状況は、我が国では1.0以上になってございますが、地方経済が大変疲弊しておりまして、福島県は0.89の世界、当市の場合は大体0.5から0.6ぐらい、季節調整値がありまして、前回の新聞等を見ますと0.9ぐらいになったということがありますが、大体は1年間を通じまして0.5から0.6ということになります。ということは、100人希望いたしましても、職種を選ばずに50人から60人しか就職できないと、こういう状態が本当に果たして健全な状態なのかということを考えますと、やはり早急に解決をしていかなくてはいけない。

 そのためにどういう方法があるのかということでありますが、失業された方々には結構高い技術、知識を持った方がたくさんおります。そういった方々がみずからの知識や経験を生かしまして、新たな企業を起こすという支援をしていかなくてはいけないだろうと。さらには、手っ取り早いのは、企業誘致による雇用の創出を図っていくということが大事なわけでありまして、今までもそういった施策を積極的に取り組んできたという経緯があります。

 それから、少子高齢化社会を迎えております。特に高齢化率がだんだん高くなりまして、本市の場合は20%を超えている。現在8万400人ぐらいでありますが、65歳以上の方が1万6,500人程度である。鏡石町の総人口よりも多い人口になっているという現状をきちんと認識していかなければいけない。

 一番何が大事かというと、高齢者が健康で生き生きとして長生きしていくということでありますから、当然高齢者の生きがいづくりをきちんとやっていかなければいけない。そして、なおかつ若いときは働いてばかりいて、自己実現というのはほとんどできなかったという人生を送ってまいりました。お年寄りになって、気づいたら、体が自由にきかない、本当に何のために生まれてきたのかということを考えますと、やはり年老いてからきちんとした生きがいを持って自己実現をしていくという場を積極的に設けていくということで、高齢者のサロン事業であるとか、ふれあい事業であるとか、あるいは高齢者の皆さんが集まって意見を述べる高齢者市政トーキング、さまざまなそういう対策。

 そのほかに、いつどういう状態になって、看護が必要になるかしれません。したがって、私は平成8年にこの仕事をやらせていただきまして、一番大事に取り組んだのは、介護施設関係の整備です。おかげさまで、まだ足りない部分はありますが、今は相当充足してきていると思っております。

 一方においては、少子化の問題も皆さん御案内のとおりでありますが、我が国は人口減少社会を迎えておりまして、2050年には我が国は1億人程度になると言われておりますが、ただここできちんとした国民的論議をしていかなくてはいけないことは、我が国の人口が現在約1億2,775万人ぐらいの人口でありますが、これが1億5,000万人になればいいのか、あるいは1億8,000万人になればいいのか、2億人になればいいのか、こういうことを論議していかなくてはいけない。このままずっと伸び続けることがいいのかどうか。御案内のとおり、終戦のときには我が国の人口は7,200万人ぐらいです。それが60年ぐらいで6割程度伸びていると。こういうことを考えますと、我が国の適正な人口規模はどのぐらいなのかという国民的な論議をしていかなくてはいけないのではないかと思っております。

 それから、青少年の健全育成です。これはやはり次代を担う子供たちが健やかに成長し、そしてまたみずからやりたいことを十分にやって、社会貢献できるようなたくましい人材を育成すると。これが行政としての大きな課題であると思っておりまして、このことについては、例えば私の考えでありますが、家庭は子供にとって最初の学校であるということがあります。つまり一番先に学ぶのはやはり家庭なんです。ですから、この仕事をやらせていただいて以降、市内小中学校と幼稚園、全校に親が学ぶことができる家庭教育学級の開設に取り組んでまいりました。こういったものがすぐ即席に効果があらわれるかどうかというのは定かではありませんけれども、しかしながらそういうものを着実にやっていくことによって、その意を体して、子供が大きく成長していただければいいなと思っております。

 さらには、水資源の問題があります。当市の場合は水不足に大変悩んだ時期がありましたが、今出ダム等の問題もございますけれども、何とか解消することができました。これは私が公約といたしまして掲げてきた事項でありますが、市民の共通の課題になっていると。

 なおかつ今、安心安全の問題をどういうふうに確保するか、それから環境の問題もあります。いろいろな問題がたくさんございますけれども、こういったものはその都度総合計画に位置づけをいたしまして、現在取り組んでいるということであります。

 さらに、経済活動の中では、中心市街地活性化の問題、商業の振興、食糧・農業・農村問題、あるいは企業の体質強化の問題等があります。そして、行政といたしましてはどのような市民サービスを確保していくか、さらにはサービスの基本となる財政改革をどうのようにしていくかということがあります。

 そういうものをすべてにわたって解決いたしまして、少しでも前進させていく努力、このことによって、市民の幸せが少しでも実現できれば、これは大きな一つの役割として果たすことができたのではないかと思いながら現在取り組んでいるところでありますが、特に市民の幸せというのは個人の差がありますから、これを行政で云々できるのかという問題がありますが、しかしよく言われているように、政治イコール生活なんです。ですから、行政の果たす役割というのは私は非常に大きいという思いをいたしまして、こういった面から取り組んでいるということでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆1番(鈴木公成) それでは、2つ目の質問に入ります。

 須賀川市の財政状況についてであります。

 須賀川市の財政は厳しいという言葉が飛び交っておりますが、これは市の公式発表にも書いてありますし、市長等の発言にもよく出てくるので、確かなんだろうと思いますが、しかし厳しいと言っている割には、公務員のボーナス等が減っている様子もないようでして、市民から見ると、本当に厳しいのか、それとも社交辞令的に厳しいよと言っているのか、よくわからない状況であります。そこで、現在の須賀川市の財政状況を簡単に説明いただき、なぜ厳しいと判断されているのか、その理由を御説明ください。

 また、一口に厳しいと言っても程度があるかと思いますので、仮に5段階であらわすならば、どこに位置するのか、それも教えてください。5段階の内訳を申しますと、ランク5が財政破綻寸前であると、ランク4が大変厳しい、ランク3が厳しい、ランク2がやや厳しい、ランク1がそれほど厳しくないと。この中で選ぶなら須賀川市の財政はどこに位置しているのか、あわせて教えてください。

 以上で質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 財政の厳しさというおただしでございますが、歳入におきましては、三位一体改革による地方交付税の削減などにより、一般財源の確保が厳しい状況にあります。一方、歳出におきましては、人件費、扶助費、公債費、そして維持補修費などの経常経費の増加によりまして、経常収支比率が高い状況にあります。こうしたことから、投資的経費が減少するなど、財政の弾力性が失われる傾向にあるということでございます。

 それから、厳しさの度合いはということでございますが、ただいまの5段階のそれぞれの基準が明確ではございませんので、評価はできないものでございます。

 本市の財政状況で見ますと、一般的に経常収支比率におきましては85%以上が高いと言われておりますので、88.7%でございますので、高い水準にありますが、実質公債費比率13.8%、起債制限比率9.4%と健全な状況にあります。このように一つの指標をもって一概に評価はできないということでございます。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 厳しいと言っているけれども、厳しくないということなんでしょうか、よくわからないんですけれども、厳しいんだけれども、財政破綻の心配はないというような、市民に安心を与えてほしいんですね。いつも市長の口から、口を開くたびに厳しい厳しいと言っていては、市民は不安になってしまいますので、ぜひ市長の口から「厳しいとは言っているけれども、市民の皆さん、心配はありません」と言っていただきたいと思います。

 再質問でありますが、厳しいということなんですけれども、厳しい財政状況から抜け出すためにどのような対策を講じているのかお答えください。また、いつになったら厳しいという状態から脱出できるのかもあわせてお答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答え申し上げます。

 厳しいということでございますが、年々自由に使えるお金が減ってきているという状況なので、そういう面では厳しいという状況でございます。

 それから、今後の改善策でございますが、今後の財政見通しは、歳入におきましては一般財源の伸びは期待できない状況にあり、歳出においても人件費や扶助費などの義務的経費が増加傾向にあることから、経常収支比率は今後とも高い水準で推移する見込みであります。引き続き財政健全化計画や行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や地方債発行の厳選などを行い、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 先ほど言った「厳しいけれども、心配はない」という市長の太鼓判が欲しいんですよね。ぜひできれば言っていただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 3回目の質問でございますが、これはいつも議会のときにはお話ししていることでありますが、答弁は総務部長が答えても、市長の答えと全く同じです。そのために時間を費やしまして、議員の皆さんから質問のあったことについてはヒアリングをし、なおかつ市長との意見調整をやっているということですので、あえて私が言わなくても、総務部長でも市長の考え方でありますから、これは総務部長の考え方でございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆1番(鈴木公成) それでは、3番目の質問であります。

 須賀川市の借金についてであります。まずは、現在須賀川市の借金が幾らあるのかお答えください。そして、それについてどう考えているのか、問題だと思っているのかいないのか、借金を減らす気があるのかないのか、これについてお答え願います。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 3点目の御質問でございますが、お答えを申し上げます。

 18年度末現在高でございますが、まず一般会計における起債残高は約306億7,200万円、普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債を除いた残額は約243億3,800万円であります。また、その他使用料等により償還される特別会計や水道事業会計の起債残高でありますが、下水道事業が119億700万円、農業集落排水事業が62億8,700万円、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業で2,700万円、勢至堂簡易水道事業で700万円、水道事業ですと須賀川地域が74億800万円、長沼地域が5億7,200万円、岩瀬地域が4億9,700万円という状況でございます。

 この残高の状況に対する考え方でございますが、一般会計における住民1人当たりの起債残高はおよそ37万8,000円であり、13市中10番目と決して高い状況にはありません。また、本市の平成18年度の実質公債費比率は13.8%であり、数値的には低い水準にあります。今後とも交付税措置のある有利な起債の選択や繰り上げ償還制度の活用などによりまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、特別会計や水道事業会計につきましては、それぞれの事業目的と事業計画により、収支の状況を勘案しながら、借り入れと償還を行うものであります。また、事業の進捗状況によっても、起債残高は増減するということで、一概に多寡を論ずることはできないものでございます。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) ということは、簡単に言うと、減らす気はないと考えていいんでしょうか。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 起債事業という制度は、大きな事業を遂行する場合に多額の財源が必要でありますので、起債をすることによりまして、世代間の負担の公平化とか、そういったものを考えて起債をしてございますので、今後の事業計画とか、そういったものによっては、必ずしも減るものではありませんが、起債をする際には例えば交付税措置のあるものとかを選択し、かつ事業を選択して、今後は実施していくということでございます。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 今の答弁ですと、何というか、誠意を感じないんですね。借金をすることに対して、市民に申しわけないという気持ちはあるのかないのか、お答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) 3回目の御質問でありますが、借金を減らす気はないということでは決してありませんで、一体借金はなぜ必要なのか、その原因であります。起債の大半は、先ほど来説明をいたしておりますように、それぞれの公共事業の財源として借り入れをいたしているわけであります。例えばこの庁舎をつくるにしてもそうですし、アリーナをつくるにしてもそうであります。それをしかも25年とか、30年間とか、年次計画で返済するようにして、借り入れをいたしているわけでありまして、これは決して喜んで借金するものでもありません。これは市民サービスをするためには必要欠くことのできない施設という判断から事業を実施しているわけであります。

 したがって、それを考え、さらにまた全体的な財政の仕組みの中で、極力起債についてはしなくて済む場合はしない、あるいはまた繰り上げ償還できる場合はする。ついでに申し上げますが、繰り上げ償還につきましても、これは国の制度の一環でありますので、例えば須賀川市は金が余っていますから今繰り上げ償還をしますといっても、これはできないんです。これは国の許可が必要であります。

 そうした全体的な財政の仕組みの中での運営でありますから、しかしそういう枠内であっても、繰り上げ償還できるものはすると、極力借金を減らすことができる場合には減らすと、こういう努力は懸命にしておりますので、お答えを申し上げさせていただきます。



◆1番(鈴木公成) では、4番目、職員数についてであります。

 まず、今、須賀川市の職員は何人いるのかお答えください。また、職員を現在削減中ということなんですが、最終的に人口8万人の須賀川市を何人体制で運営していくおつもりなのか、それもお答えください。また、それだけの正規職員が必ず必要だという妥当性についても御説明ください。

 以上です。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 職員数についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成19年4月1日現在の本市の職員数でございますが、616名であります。

 また、今後の職員数につきましては、須賀川市定員適正化計画を策定してございまして、平成17年度からの10年間で職員数を90名削減し、平成27年4月1日現在の職員数を552名にすることといたしております。

 本計画の策定に当たりましては、最少の職員数で最大の行政効果を上げるため、国が示しております定員のモデルでありますとか、全国の類似団体との比較、さらには第三者機関である市の行財政改革懇談会の御意見、提言等を踏まえ、さらには事務事業の見直しでありますとか、指定管理者の民間委託の推進、組織の統廃合、さらには職員の弾力的運用など、行財政改革を強力に推進していくことを前提といたしまして、職員の削減目標数を定めたものであり、今後の本市の行政運営を行う上で必要最小限の職員数であると考えております。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 外部委託とかも導入して、それでも552人が絶対に必要なんだという理由をもう少し詳しく説明いただきたいんですが、例えば正規職員300人ぐらいにして、残りを非正規にするとか、そういういろいろやり方もあると思うんですが、なぜ552人なのか、もう少し詳しく教えてください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 定員管理というのは大変重要なことでありまして、それは一番我々目安としているのは類似団体です。同じような行政組織、あるいは人口が同じようなところがどのぐらいの、これは行政サービスと職員の定数というのは比例しているんです。ですから、行政の場合は、サービスの基本は人なんです。

 なおかつ高度に行政需要が発展してくる、高度な要求になってくると、職員の専門性というのが求められます。専門性を求められますと、一人の人が幅広い分野を勉強していくというわけにいかないんです。そうしますと、そういった専門性のある者を職員として雇わなければいけないことになりますと、ある一定の人材を確保しておかないと、高い行政サービスができないということなんです。ですから、全体をどうしていくかというときに、どのようなサービスを確保していくかということと非常に関連があるんです。

 したがって、今言ったように、やり方としましては、本当に公権力を行使する方々だけを公務員として雇用したらどうかという考え方もあります。また、公権力を行使しない一般の職員については、今言ったように、民間委託とか、指定管理者制度をとったりして、そういうものをいろいろなものを含めて、さらに定数管理をやっていかなくてはならない。非常に弾力的にやっていかなくてはいけないという時代になってきております。

 昔は例えば文化センターであるとか、体育施設とか、みんな公務員でありました。しかし、今は違いますね。そういうふうにやはり行政のあり方そのものがどんどん変わってきておりますので、とりあえず今は非常に変化の激しい時期ですね。ですから、いろいろな問題が起きておりますが、同時に行政サービスの低下につながるということをやってはいけないということでありますから、これはサービスと職員というのは非常に相関関係があると。そういうことを含めて、とりあえずはだれでも納得できるような職員数に持っていかなくてはいけない。

 ですから、先ほど552人と言いましたけれども、それが最終的というふうに考えていただきたくないんです。さらに行財政改革、あるいは組織機構の改革をやることによって、職員定数を縮減することができると思っております。現在はそういうふうになっていますが、それが最終目標ではないということを御理解いただきたいと思います。



◆1番(鈴木公成) 5番の職員の給与についてであります。

 地方公務員の給料が高過ぎるという世論が高まっておりますが、市長は現在の職員の給与について高いと思っているのか、妥当だと思っているのか、安いと思っているのか、どのようにお考えなのかお答えください。また、その理由についても詳しくお答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 職員の給与でございますが、これは決定過程から類推して妥当なものだと思っております。それは地方公務員のみならず、公務員の場合は、御案内のとおり、人事院勧告というのがあります。人事院は、民間企業1万社以上の民間給与の実態を反映させて、勧告することになっておりまして、その勧告を受けて、国が実施するということになっております。

 しかしながら、地方公務員の場合は、国の人事院だけの勧告に基づいてやっているわけではありません。福島県には人事委員会というのが設置されておりまして、そこで地方の給与体系、民間企業の給与体系を調査いたしまして、福島県独自の勧告をやっております。

 須賀川市におきましては、福島県の勧告に従って実施をされておりまして、なおかつ議会の議決を得ております。市長のお手盛りで給与を決めるなんていうことは一切ございません。ですから、そういった一連の経過を踏まえて、論議をされて決定している過程を見ますと、これは妥当なものだと思っております。



◆1番(鈴木公成) ただいま福島県の人事委員会の勧告を参考にしているということなんですが、しかし私の考えでは、真に民間準拠というのを進めるに当たっては、須賀川市独自に人事委員会を置いて、須賀川市内の企業をモデルとした給与体系に合わせなければいけないのではないかと考えているんですが、須賀川市独自で人事委員会を設けるような考えがあるのかどうかお答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 人事委員会の設置関係でございますが、人事委員会につきましては、地方公務員法に基づきまして、都道府県、政令指定都市及び人口が15万人以上の市において設置が義務づけられておりますが、本市は人口規模などから現在のところ設置について考えはございません。



◆1番(鈴木公成) 6番の職員の期末勤勉手当についてであります。

 簡単に言うと公務員のボーナスなんですが、民間企業ではボーナスというのは、業績がよければ出るが、悪ければ出ないということになっています。ところが、公務員は厳しい財政状況であっても、必ず満額出るように思います。一例を挙げますと、夕張市というのは破綻したわけですが、破綻する直前まで満額出るという、まさに破滅に向かっていくシステムだと思っております。このような支給システムに問題がまずあると思うか思わないか。

 それから、これを解決するには、例えば実質公債費比率が15%を超えたらボーナスを半分にするとか、財政状況に合わせた支給率を変動させるような条例が必要だと考えているんですが、そういった制度をつくる気持ちはあるのかどうか、お答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 職員の期末勤勉手当についての御質問でございますが、職員の期末勤勉手当の支給等に関しては、ルールに基づいて支給をしてございます。他の給与と同様、生計費、さらには民間給与水準が反映された国の人事院及び県の人事委員会の勧告に準じ、市議会の議決を経て決定しているところでございます。

 なお、国の人事院と県の人事委員会の勧告に相違があった場合は、財政状況を考慮し、より地域性が反映された県の人事委員会の勧告に準じているところでございます。こうしたルールもあることから、現在のところルールに基づいた支給で行ってまいりたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) ですから、勧告に従うと、破滅に向かっていくシステムだとさっき言ったんですが、財政破綻が目の前に迫っていても、勧告どおり従うということなんですか、お答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えしますが、先ほども国の人事院と県の人事委員会の勧告に相違があった場合には、財政状況を考慮し支給ということを申し上げましたので、このような考え方で今後とも対応してまいりたいと考えております。



◆1番(鈴木公成) 財政状況を考慮するということなんですが、具体的に例えば実質公債費比率が20%を超えた場合とか、そういう何かモデルというのはないんでしょうか。その場その場でことしは財政力が悪いから減らそうとか、その場で決めるのではなくて、僕は条例で何%以上になったら下げるとか決めておいた方が自動的に下がるシステムになるので、その方がいいのではないかと思っているんですけれども、その点についてどのようにお考えかお答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) いわゆる公務員の待遇の問題でありますが、一つ幅広く考えていただきたいことは、やはり人材を集めるということが大きな課題です。そうしますと、ある一定の条件はやはりつけなくてはいけないと思うんです。そういう場合に大事なことは、須賀川市役所を受けたときには公務員の待遇を受けられるという前提がやはり必要になってくると思うんです。

 例えば夕張は一番財政状況が悪いわけではないんですよ。悪いのは神戸市です。神戸市が我が国で一番悪いんです。何で片方が倒産して、片方が倒産しないのかということですね。片方は13万人で借金したものを1万3,000人で返すんです。だから、これはできないんです。神戸市のように人口がどんどんふえているところは、多くの借金を持っていても、人口がどんどんふえていくから、住民1人当たりの負担が楽になってくるんです。そういうことがいろいろ財政問題には絡みがたくさんある。

 しかし、今言ったように、一つの指標で財政をはかるということは非常に難しいんです。例えば借金、公債費比率が20%を超えた場合、これは役人は利口ですから、借金しませんよ。借金しないでやっていきます。市民サービスはどうなるんですかということなんです。だから、そこのところを財政の仕組みとか、全体的に考えていかないと、いわゆるある一定の指標だけでやってしまうと、これは職員の働く意欲の問題があります。ですから、世の中というのはうまくいっているんですね。そういうふうにバランスの中で人間は働いているんです。だから、やはりある程度能力のある者は、それだけの厚遇を受けるということが大事だと思うんです。

 そして、なおかつ現在の人事院勧告のようなことをやっていかれたら、地方は疲弊しますよ。今、御承知のとおり、小泉構造改革で地方公務員は5%人件費を削減された。その削減された分はどうなったかと。いわゆる全国の公務員の数で財政計画を立てておりまして、そこで決められてしまうんです。例えば100万円なら100万円あったというものの分け合いなんです、地方公務員も国家公務員も。今、何をやっているかというと、東京は地域手当というのを出しているんです。それが十数%です。5%を削って、東京とか、そういう大都市圏だけ厚遇されていると。こんな条件だったら、みんな優秀な公務員は給料の高いところに行ってしまいます。それはやはり避けなくてはいけないと思うんです。

 そういういろいろなことを考えて、そういうふうになったときには、議会と相談しなくてはいけないことですから、だから我々も財政が悪化して、職員の給料をカットしなくてはならないということは避けていかなくてはならないと思っております。



◆1番(鈴木公成) 7番の市長退職金についてであります。

 これはちょっと御本人を目の前にすると、なかなか言いづらい質問なんですが、ただ世間一般的に市長の退職金は高いという世論が高まっておりますので、須賀川市長の退職金、副市長等も含まれると思うんですが、なぜその額なのか、その算出方法や妥当性について、市民にわかりやすく御説明願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長の退職金についての御質問にお答え申し上げます。

 市長の退職金につきましては、市長の職務、職責等を勘案するとともに、他の地方公共団体の首長の退職手当との均衡等を考慮しながら、市条例において、その支給率を定めているところであります。

 また、算定の基本額となります市長等の特別職の報酬につきましては、第三者機関であります特別職報酬等審議会に諮問いたしまして、その答申に基づき、市議会の議決を経て決定していることから、退職金の水準は妥当なものではないかと考えてございます。



◆1番(鈴木公成) では、8番の人件費削減についての市長の見解についてであります。

 これまで財政関連の質問をしてきたんですが、結局何を言いたいのかといいますと、須賀川市の財政は今厳しいと、借金もあると。しかし、厳しいと言いながら、何とかやっていけている、そういう状況であります。しかし、今後の社会情勢はどうかといいますと、高齢化でありまして、人口減少で税収も減るということが予測されるわけでありまして、今までと同じやり方では必ず破綻に近いものが起こると私は考えております。そこで、そうならないように、今のうちに歳出、特に民間とかけ離れている人件費を民間に合わせて削減して、さらに借金を減らして、将来にわたって持続可能な行財政システムをつくらなければいけないと考えております。

 そこで、市長に質問ですが、私のこの須賀川市の厳しい財政状況を打破するために、職員等の給料や賞与の削減が必要だという意見についてどのような意見を持っているのかお尋ねいたします。これは鈴木君の考えは100%間違っているというのか、それとも30%ぐらいは理解するというのか、はっきりお答えください。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 人件費削減についての市長の見解でございますが、基本的には先ほど答弁したとおりです。それから、今の質問ですね、私は質問の趣旨はもっともだと思っています。

 一番は、人件費を削減いたしまして、市民サービスの向上に資するというのは、政治をやっている者はだれでも同じ考えを持っております。しかしながら、ある一定の人材を確保する、人数を確保しないと、そういったサービスもできないという面がありますから、これはやはり裏腹の問題であります。まさに均衡の問題ですね、均衡をどのように調整していくかということであります。

 先ほど申し上げましたように、10年間で90人職員を減らすという目標を立てておりますが、それが最終目標ではない。しかしながら、10年に90人削減するということは、今までの行政運営だったらできないです。しかし、そのぐらいまで切り詰めてやっていかないと、今、地方財政はもたないという問題があるんです。ですから、ただ片方で減らしながら、やはり働く意欲も保障してやらなければいけません。給料が安くて食えないなんていったら、これは本当に大変みじめなことになります。

 公務員の場合は、知ってのとおり、何十倍という難関をくぐり抜けて、そして公務員になるわけでありますから、同時に人材として育成して、市民サービスの向上に徹していただくと、こういう環境をつくるというのも我々の役割であると思っておりますので、減らすべきところは減らす、スリム化するところはスリム化する。いわゆる財政と組織機構、仕事の関係、これのバランスをとりながら、縮小傾向を一つの基調として取り組まなければいけない課題だと思っております。



◆1番(鈴木公成) 最後の質問です。市民の幸せ度調査についてであります。

 須賀川市は市民の幸せを追求しているということなんですが、本当に市民が幸せを感じているのかというのは、私は実感できておりません。そこで、さまざまな市民の声を市政に反映させるために、市では市民の幸せ度調査をどのように実施しているのか、それについてお答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市民の幸せ度調査についての御質問にお答え申し上げます。

 個々人の幸せ観は、それぞれの価値観やライフステージにより、年々多様化、複雑化していると認識してございます。これまで市の最上位計画であります総合計画の策定に際しまして、広く市民の意見や要望を聞き取り、市民の実態、意識、意向等を最大限反映したまちづくりを行うことを目的に、市民アンケート調査を実施してきたところでございます。総合計画新生すかがわ2007の策定に当たりましても、この基本的考え方を踏まえ、市民を対象に、市政各分野にわたる重要度と満足度を含めて、市民まちづくりアンケート調査を実施してきたところでございます。



◆1番(鈴木公成) 総合的な多分幸せというのを追求していると思うんですが、しかし一方で、例えば税金を差し押さえられて、生活ができなくなるような市民もあらわれていると思うんです。そういう税金が差し押さえられた市民というのは幸せなのか、僕は疑問なんですが、その件についてどのようにお考えかお答え願います。



○議長(大越彰) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (副市長 鈴木和寿 登壇)



◎副市長(鈴木和寿) 滞納者が差し押さえされた結果幸せかと、そういうことかなと思うんですが、結局税の場合は、納税者間の均衡の問題があります。ですから、きちっと納税している人、あるいは納税するだけの力があっても納税しない人、それをそのままでいいかと、こういうことはやはり許されないと思うんです。したがって、法に従って差し押さえもあり得ると。しかし、これは最後の最後でありまして、そこにいくまでの過程においては、何回も何回も折衝し、納税の勧奨をし、どうしようもないときには、債権を確保する意味で差し押さえをしているということで、万やむを得ず、これはやらざるを得ないということでございますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(大越彰) 暫時休憩いたします。

          午後2時32分 休憩

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          午後2時44分 再開



○議長(大越彰) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(大越彰) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(大越彰) 一般質問を続行いたします。

 次に、5番、相楽健雄議員。

     (5番 相楽健雄 登壇)



◆5番(相楽健雄) 5番議員、相楽でございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。当局の答弁よろしくお願いをいたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業を大きく3点にわたり質問させていただきます。

 国は今年度より農業政策の中で農地・水・環境保全向上対策事業と称して施行された期限つきで5年間の事業であり、活動面積に対して水田で10a当たり4,400円が支援される制度でございます。高齢化、そして混住化が進む中、集落では農地や農業用水などは守れないということから、今年度より農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図る地域に国が50%、県が25%、市町村が25%の割合で交付金を出す制度であると聞いております。

 当市においても27地区、約3割近い参加団体を見ており、だんだんとふえてきていると伺っているところでございます。しかし、今年度当初は余りにも書類等、あるいは約束事が多いということから、しり込みをしている地区が多いと聞いておりました。約100町歩で500万円、200町歩で1,000万円という多額のお金が部落に入るわけでございますから、もらう地区ともらわない地区とでは大変な差が生まれるわけで、そこが大変懸念をしているところでございます。しかし、さきのアリーナ会場での説明会では、大分取り組みやすくなったと聞いております。参加者団体は非常に喜んでいたと聞いております。

 そこで、私がかかわっている地区ですが、面積で120町歩、参加人数が約300名、参加団体数が12団体と面積より参加人数が多く、1人当たりに対する交付金が少なくて困っているところでございます。そこで、各種団体への作業委託を考えたわけでございますが、そこでお尋ねをしたいと思います。一定額で作業委託ができるかどうかをお伺いいたします。

 次に、草刈り機械などを使う共同作業については、大勢による作業が多いことから、安全対策となると心配でなりませんが、市全域でふなれな参加者も交えての作業であり、けがなども予想されますが、市は参加者の安全確保をするため、作業開始あるいは作業終了時にミーティングなどを義務づける対策を考えているかどうかをお伺いしたいと思います。

 次に、この制度の中身は、制限規約が余りできていなくて、ある程度各地区でのやり方を今まで行っているケースが多く、またたびたび条件等が変わっているので大変困っている地域があると思っております。そこで、支払われる日当、あるいは機械の借り上げ料、あるいは車、その他機械等のリース料等決まっておらず、市としては説明会などでどのような指導を行っているのかお伺いしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの5番、相楽健雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) 1点目の農地・水・環境保全向上対策についての中で、定額でそういう仕事を委託できないかどうかということでありますが、これは活動組織の構成が目的達成のために合意によってやるということであれば、委託することは可能だと思います。ただし、その場合は詳細な書類関係ですね、どういう積算でどういう仕事を委託したかということの書類は必要になってくると思いますし、当然これは税金で賄うわけでありますから、領収書等の確保も必要になってくると思います。

 それから、安全対策でございますが、ごく一般的には草刈り機を使用したり、いろいろ機器の社会でありますから、機械を使う機会が多いと思います。そこで、参考的にではございますけれども、農地・水・環境保全向上対策技術マニュアルというものをつくっておりまして、草刈り作業等につきましては、防護めがね、防護手袋などを着用するということに配慮していただきたいという指導をしております。また、けがなど発生する懸念があるわけでありますが、これらについては本予算の中で傷害保険にも支出して差し支えないということでありますから、そういった面で万全を期していただきたいと思います。

 市独自の規制については産業部長から答弁させることにいたします。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市独自の制約ということで、支払われる日当にばらつきが多いということで、説明会でどのような指導をしているのかというおただしでございますけれども、農地・水・環境保全向上対策は、農地、農業用水路等の資源や農村環境を守る事業であります。活動組織により、事業量や取り組み内容に差異がありますことから、日当の目安となる上限額や平均額を示したガイドラインを参考に対応するよう指導しているところであります。

 以上です。



◆5番(相楽健雄) それでは、2回目の質問をさせていただきますが、日当、日給を出せない地域では、そのかわりに刈払い機購入、あるいはその他の機器類を購入した場合、管理は個人や団体に任せることができるのかどうかをひとつお伺いしたいと思っております。

 また、次年度以降、活動計画あるいは資金計画を変更することが可能かどうかを尋ねたいと思います。

 さらには、安全対策についてでありますけれども、万一休日作業などでけが人が出た場合、対応や連絡はどうなっているのか、あるいは市としてはどのような指導を行っているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、各地域間での格差の問題なのですが、各地域がまちまちな日給と申しますか、日当と申しますか、あるいはリース料など格差の問題がいっぱいあると思いますが、その地域間の格差など是正して、公平感を持たせる、そのためには市独自のマニュアルをつくる考えがあるかどうか、この辺を伺って、2回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの5番、相楽健雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問にお答えをいたします。

 機器類を購入した場合、管理が個人や参加団体に任せることは可能かと、また活動計画、資金計画を変更することができるかというおただしでございますけれども、活動組織が共同活動に必要な機械類を購入した場合、管理を徹底する必要があることから、活動組織が所有、管理するものとなっております。本事業におきまして、次年度以降変更できる事項は、協定の対象となる資源及び実施計画と挙げられておりまして、活動計画や資金計画の変更は実施計画の変更に該当いたしますので、可能であります。

 次に、安全対策での市の指導でございますけれども、安全対策につきましては、技術マニュアルにより活動作業時の配慮事項として指導しているところでありますが、救急時の連絡体制づくりについても万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。

 それから、地域間格差の公平感を持たせるための独自のマニュアル作成の考えでありますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、各活動組織の事業規模、活動内容などの差異に対応するため、県がお示しをいたしましたガイドラインに沿って事業を実施しておりますので、市独自のマニュアル作成は考えていないところであります。

 以上です。



◆5番(相楽健雄) あっという間だったんですが、それでは最後の質問をさせていただきます。

 今制度が来年度以降参加できる地域については参加が可能なのかどうか、このことを伺っておきたいと思います。

 そして、またこの制度により、遊休農地をなくして、さらには農集落がきれいで、環境がよくて、住みよい地域づくりになればと思っております。

 また、県のガイドラインがあると聞いておりますから、できるだけ事務処理の簡素化を、単純にしていただいて、どの地域でも参加ができますようにお願いし、そしてまた啓蒙活動をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの5番、相楽健雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 3回目の質問にお答えいたします。

 当初国は取り組み団体の受け付けを今年度の8月までとしていたところでありますけれども、想定していた面積よりも下回っているということで、正式に文書は受理しておりませんけれども、ことしはとりあえず10月まで2カ月間延長するとしているところであります。これから関係機関からの詳細な連絡をもって、この辺は対応してまいりたいと考えております。

 また、次年度以降の申請受理につきましては、正式には国が明確な方向性を示していないところでありまして、国の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大越彰) 次に、11番、八木沼久夫議員。

     (11番 八木沼久夫 登壇)



◆11番(八木沼久夫) 11番議員、八木沼久夫です。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 本題に入る前に、去る9月8日土曜日の第23回長沼まつりには、お忙しい中、相楽市長、大越議長をはじめ、議員の皆様に御高覧をいただきましてまことにありがとうございました。祭りの関係者として、お礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

 御存じのとおり、この長沼まつりは、長沼中学生、県立長沼高校生など、青少年と一緒になって、地域の活性化を進めているとして、ことし第18回民友県民大賞のふるさと賞を受賞しました。ことしはあいにく雨にたたられて、子供みこしや踊り流しの人たちがずぶぬれになってしまったり、長い間手をかけてきたねぶたがぼろぼろになってしまいましたが、各団体の参加者は雨に負けてたまるかと最後まで祭りを盛り上げていました。

 近年参加団体が減ってきていることが大変気になります。須賀川青年会議所も平成17年の21回までは参加してくれていたんですが、ここ2回ほどはお休みとなっております。これを機会に須賀川地域、岩瀬地域の皆さんも来年はぜひ参加していただきたいとお願いしたいと思います。

 それでは、本題に入ります。

 第1点目、ブロードバンドの高速通信網の早期整備について質問いたします。

 自治体の情報システムランキングで全国14位、格付でトリプルAとトップクラスにあり、行政サービスに係る情報をインターネットなどの?Tの有効活用を目指しており、市のホームページは情報が満載ですし、今9月議会からは議会の模様をライブ中継するところまで来ておりますが、市域全体においては、桙衝地区、仁井田地区、そして大東地区がいまだ高速通信サービスの恩恵を受けることができません。

 去る9月1日、2日の両日、大東地区において商工会が主催しまして、ブロードバンド体験フェアが開催され、多くの住民の皆さんが参加されていました。他の地区においてもこのようなことを開きながら実感してもらうことが必要ではないでしょうか。桙衝地区ではながぬまニュータウン花の里の住民の方がせっかく都会から長沼に移住してきても、電子メールやインターネットなどの不便さを痛感しているとのことでありますし、今後団塊の世代の長沼ニュータウンへの移住、また住宅地の分譲というものを考えますときに、これは大きな影響があると思います。また、長沼第3工業団地の誘致企業でも、本社との情報交換に多くの時間がかかるなどの日常の経済活動に甚大なる損失を感じているということでございます。

 桙衝地区の住民の皆さんは、1年前から整備促進のための組織を結成し、仮申込書の取りまとめ活動などをしてきましたが、まだ実現しておりません。また、長沼商工会においては、総会で実現のための要望を決議し、市長に要望したところであります。市長はこれらの住民の要請を受け、7月下旬にNTTに出向き、実現を要望してきました。

 整理して質問しますと、まず第1点、現在、須賀川市内にはブロードバンドサービスが利用できない地区が残っております。情報化施策の推進上、大きな課題ととらえておりますが、現状と問題点を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目に、?Tを活用した情報化社会に対応するためには、市内すべての地域において、平等に情報を享受できる環境が必要であると思いますが、未提供地区におけるブロードバンドサービスの開始の見通しはどのようなものでしょうか。

 3点目に、これらの実現のために行政の市当局ができることと地域住民や地元企業のできること、役割について、市の考えをお聞きしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長 相楽新平 登壇)



◎市長(相楽新平) ブロードバンド等の高速通信網の早期整備についての中で今後の見通しについてのおただしでございますが、御指摘のとおり、当須賀川市におきましては西部と東部にブロードバンドのサービスが受けられない地域が発生してございます。また、過般、こういったことから陳情要望を受けたところでありますが、早速電気事業者でありますNTT通信の方に行ってまいりました。これは7月23日でございましたけれども、事業者といたしまして、一番今重視しているのは採算であるということでありました。このサービス局を設置するためには、多額の費用を必要とする。ですから、一定のエリアである程度の利用者がいないと、採算に合いませんので、そういった普及啓蒙活動をやってほしいという要望をされております。

 ただ、国の動きとしましては、御案内のとおり、ユビキタスネットワークの整備ということが掲げられておりまして、これは2010年まで、ですから間もなくですね、高速または超高速で情報交換できるような社会の実現を目指すと、全国100%実現を目指すということになってございますので、いずれ実現すると思いますが、問題は、できるだけ早く利用したいという方がたくさんおりますので、そういった国の政策で全部100%になるまで待っているのがいいのかどうかという問題があります。

 先ほど申し上げましたように、ある一定の利用者がいれば、これは電気事業者の方でもそういった設備を整備していくという考え方を持っているようでありますので、市民にそういったことを理解していただきまして、呼びかけをしてまいりたいと思っております。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の現状と問題点についてでありますが、本市の高速通信網につきましては、数年前から須賀川局を中心に光ファイバーやADSLが開通し、ブロードバンドサービスが開始されたところであります。しかしながら、電話交換局設備の制約によりまして、仁井田交換局及び矢田野交換局におきましては、光ファイバー及びADSLのいずれもサービス提供エリア外となっており、またサービス提供エリア内であっても、交換局からの距離でありますとか、配線施設等の条件により、ブロードバンドサービスが利用できない地区が残っており、情報化施策の推進上、大きな課題であると認識しております。

 次に、実現のための行政と住民の役割分担についてでありますが、電気通信事業者が提供するブロードバンドサービスにつきましては、事業採算性の観点から、先ほど市長が答弁しましたように、需要の大きい地区を優先してサービスを提供している状況にございます。したがいまして、サービスの提供を受けるためには、地区の住民の皆様でありますとか、企業などの需要見込みが重要な判断材料となりますことから、地域を挙げて積極的に行動を起こしていくことが早期実現の大きなかぎになるものと考えております。

 市といたしましても、今後も引き続き市民や企業からの要望につきまして、電気通信事業者へ要請しますとともに、住民によるいろいろな誘致活動などの積極的な運動と連携を図りながら、ブロードバンドサービスの早期実現に向け取り組みを強めていきたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(八木沼久夫) ただいま市長並びに市長公室長から答弁をいただいたわけですけれども、その中で需要がなければだめだと。それでは、具体的にどのくらいの例えば需要といいますか、申込者があればいいのか。例えば一定の電話回線数がありますね、その中で大体どのぐらいの戸数の人たちが申し込みをすればいいのかとか、もしそういうものが具体的に示されているのであれば、その辺を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えいたします。

 導入に当たっての目標ラインとのおただしでございますが、桙衝地区につきましては平成19年3月末現在でございますが、集約状況が225件、これは目標に対しまして48.9%ですから、大体ボーダーラインは460から470ぐらいかなと思っています。大東、小倉、塩田地区につきましては、集約状況が81件、これは目標に対しまして23.1%という状況です。仁井田、舘ケ岡地区につきましては、集約状況が57件ということになっておりまして、目標値に対しまして約2割、19%と。

 ですから、桙衝地区が約5割弱、大東、小倉、塩田が2割強、仁井田、舘ケ岡地区が2割弱ということになってございますので、かなりボーダーラインが高いんでございますが、ただ我々は電気事業者に対しまして、目標ではなくて、先行投資ということも考えられるのではないかという働きかけも行っておりますし、先ほど市長から答弁がありましたように、国のユビキタスという100%に持っていくという計画もございますので、これらの国の動きなんかも含めて、電気事業者にさらに強力に働きかけてまいりたいと考えております。



◆11番(八木沼久夫) ただいま市長公室長の方から実現のためのラインですか、現在の仮申し込みといいますか、それらについてのお話があったわけですけれども、なかなか厳しい状況でございますけれども、先ほど言いましたように、長沼における第3工業団地の経済活動に支障を来たしているということや、長沼ニュータウンはこれからまだ分譲が残っているわけですけれども、この方たちが不便さを感じているということになると、これからの分譲活動についても支障を来たすので、2010年を待たずに、住民と行政が一緒になって、これからも実現のためにやっていきたいと思いますので、行政の方としても地域の皆様にどんどんと啓蒙していただきたいとお願いします。

 同時に、ブロードバンドではないんですけれども、通告にはありませんでしたけれども、地デジですか、これからのテレビの問題ですけれども、これについても今までのテレビが見れなくなってしまうというおそれがないのかどうか。現在例えば4時過ぎになりますと、相撲だとか、時代劇だとか、楽しみにしているお年寄りの人がいっぱいいるわけですから、地デジになってしまってから、テレビが見れないということのないように、これもあわせてお願いしたいと思います。

 続きまして、別な2点目に入らせていただきます。

 第2点目は、税や使用料、手数料などの滞納についての質問でございます。

 三位一体改革により、所得税から住民税への税源移譲が進み、税収入の割合が高くなりまして、滞納ということについてはなかなか看過できないものであると思います。また、近年の税制改正の中で、先ほども言われましたように、重税感が市民の中に出てきているということで、正直いって、だんだんと税金を払わないというか、滞納がふえる傾向にあるのではないかと思います。よく新聞とかでにぎわせているのは、保育料を滞納しているところがあるとか、給食費を滞納しているということが、ここ須賀川市にとどまらず、全国的な傾向になっているのではないかと思います。

 今議会に報告されております18年度会計決算の監査委員の審査意見書の2ページに第5、審査の意見ということで、1、一般会計歳入についての後段で、「収納率向上に向けた地道な努力をしていることは認められるので、今後とも税負担の公平性確保の観点から、より一層の収納率向上に努力されるよう要望するものである。また、税外収入についても、同様に努力されるよう要望する」と書かれております。

 また、次のページの3、特別会計歳入歳出についても最後に「不納欠損額は大きくなる傾向にあるので、負担の公平性確保の観点から適切な対策や措置を講じられることを要望する」と書いてありますが、まず平成18年度決算時点での滞納繰越額をお示しいただきたいということが一つと、次にこれらの滞納額の解消に向けて職員諸氏の日ごろの努力については敬意を表しますが、より効果的な施策、方法があるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 18年度決算時の滞納額というおただしでございますが、この滞納繰越額でございますが、まず市民税が1億8,314万円、固定資産税8億2,804万2,000円、軽自動車税1,270万1,000円、特別土地保有税4,994万2,000円、都市計画税8,800万3,000円、国民健康保険税11億3,605万1,000円、老人福祉施設入所者負担金244万9,000円、保育料1,383万4,000円、緑資源事業機構負担金2,221万7,000円、住宅使用料4,068万円、幼稚園授業料224万8,000円、預かり保育料58万2,000円、奨学金償還金74万5,000円、農業集落排水処理施設使用料828万9,000円、下水道受益者負担金1,792万6,000円、長沼地区終末処理施設使用料89万3,000円、合併処理浄化槽、戸別合併関係ですが、浄化槽の使用料で18万3,000円、介護保険料の普通徴収分で2,288万5,000円という状況でございます。

 この解消策でございますが、滞納解消のための対応でございますが、税におきましては、電話催告及び定期的な臨戸徴収、定期的な催告書の発送、休日夜間の納税相談・納付窓口の開設、徹底した財産調査、換価しやすい財産の差し押さえ等によりまして、滞納の整理に努めているということでございます。

 なお、生活困窮者で今後収入向上の見込みのない者、または無財産の者などにつきましては、地方税法に基づきまして、やむを得ず執行の停止、あるいは欠損の処分等を実施することとしております。

 あと、税外収入でございますが、これにつきましては関係各課と連携いたしまして、電話催告や臨戸徴収などを実施しております。

 以上であります。



◆11番(八木沼久夫) ただいま数字をいただいたわけですけれども、その中で市税が96億円の調定に対しまして11億6,000万円の収入未済と、1億円の不納欠損があると。また、固定資産税が8億2,000万円も収入未済になっていると。

     (「議長、議事進行の関係でいいでしょうか。18年度の決算については、今回、議案何号だかわかりませんけれども、提案になっております。この件については総括質疑、あるいは予算決算特別委員会でやるべきだと判断するんですが、事前審査になるのではないかと思うんですけれども、その辺の議長の判断をよろしくお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(大越彰) 上程される前に審議されるような場合は、事前審査という認識があるわけでありますけれども、18年度の滞納額等の詳細につきましては、ここでは特に事前審査の意味合いになるものではないと。いわゆる上程される前に審査される場合。上程されておりますので。



◆11番(八木沼久夫) 18年度決算につきまして、ああだこうだと言うつもりはございません。ただ、19年の3月いっぱいで決算したときに、各会計の未納がどれだけあるのか、多分いっぱいあるということで、これらの未納の滞納処理についてどのように進めるか、それをお伺いするのであって、事前審査どうのこうのする必要はございませんので、御協力のほどよろしくお願いします。

 それで、中途半端になってしまいましたけれども、ちょっと気づいたところで、国保税につきましても、37億円の調定に対しまして徴収率が67%、つまり3分の1は滞納になってしまっているということを果たしてこのまま放置していいものかどうか、この辺を再度お聞きしまして、これらについてどのように対処していくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 各自治体の対処の方法としまして、例を申し上げれば、浜松市では民間コールセンターで電話催告をしたり、ことしの10月には訪問催告もするというところに来ております。

 2つ目には、川崎市の阿部孝夫市長、この方は福島出身ですが、保育料を1年以上滞納している保護者と直接面談をして、効果を上げているとのことでございます。厳しく対処するというメッセージが伝わり、一定の効果があったものと述べております。

 また、三重県では平成16年4月より県内全市町村で構成される市町村税徴収の専門組織、三重地方税管理回収機構を設立し、市町村単独では処理困難な事案を引き受け、県域を対象に広域的に滞納整理をしております。公平は税の原則。悪質な滞納は絶対許さない。正面から滞納対策に取り組む。公平負担の原則に立ち、きちんとまじめに納税している大多数の納税者との公平性を確保するために徹底した滞納整理を行う。税を納付する能力がありながら納付しない滞納者からは一歩も引かない。攻めの滞納整理を行う。滞納が増加している現実にきちんと向き合い、私たちも逃げない。そして、悪質な滞納者は逃がさないということをこの機構の基本姿勢としているということでございます。

 これらの事例につきまして、当局として見解があればお聞かせ願いたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大越彰) ただいまの11番、八木沼久夫議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

     (総務部長 酒井茂幸 登壇)



◎総務部長(酒井茂幸) 再質問にお答えを申し上げます。

 滞納の整理関係のおただしでございますが、議員御指摘のような精神でもって私どもも収納に当たっているということでございます。滞納整理につきましては即効薬はございません。地道に電話催告でありますとか、定期的な催告書の発送、さらには議員御指摘のように徹底した財産調査、そして財産がある者については差し押さえ、こういったものの強行手段もとるということの精神でもって、私どもも収納に当たっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

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○議長(大越彰) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(大越彰) 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後3時30分 延会

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