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福島県 白河市

平成21年  6月 定例会 06月18日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成21年  6月 定例会



6月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成21年6月18日(木曜日)

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議事日程 第3号

         平成21年6月18日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 鈴木進一郎

  総務部長 穂積 一         市民部長 山本繁夫

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 我妻広幸

  水道部長 高橋利夫         総務部総務課長 藤井勝美

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 藤田克彦

  教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

  参事兼教育総務課長 根本庸一

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           事務局次長 小川俊彰

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 皆さん、おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。

 私のまず最初の質問については、昨日、石名議員さん等々からも同じような質問がありまして、関連するところもあろうかと思いますが、お許しをいただき、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 中心市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。

 市長の定例会冒頭での行政報告の中にもありましたが、昨年度、本年3月27日付で活性化基本計画が国から承認され、現在、基本計画に基づき、ハード、ソフト両面について計画の実行が進行され始めました。先日、5月3日には、市内寺院めぐり等も実施され、多くの市民等が中心市街地のお寺を中心にお訪れたと聞いております。私も拝見させていただきましたが、多くの人が訪れていまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。

 さて、そのような計画の中で、市及び中心市街地活性化委員会は、中心市街地の核となる施設の1つとしてマイタウン白河を挙げておられます。現在、市は、1階の空きスペースを整備し、ギャラリー機能を備えたイベントスペースとしての使用を考えておられます。そして、市民に有効に利用してもらい、中心市街地に市民を誘導しようとされていると思います。しかし、そのための本年度当初予算が690万円というのはいかがなものかという声が上がっておりました。それは、先日の説明にもありましたように、4月下旬に行われた利用者等への説明、この活性化基本計画の説明の中で、利用者等々にも説明がありましたが、参加者より、3階と同等の整備をしてほしいとの要望が多く出されました。しかし、当局よりは、当初予算では、壁面、床下の整備、蛍光灯の増設程度の予算しか現在考えていない。現段階では、3階と同程度の整備については難しいとのお話でありました。そして、持ち帰って検討したいとの回答をいただきました。

 説明会終了後、多くの参加者から、「3階のギャラリーは、数年かけて利用者がここまで育ててきたと我々は思っている。現在、年間約200日以上の展示が開催され、その前後の準備期間を含めると、300日近い日数が占有されていると聞いております。このように使用されている3階を1階に移動させようとするならば、それなりの整備をしてほしい」とのお話でした。

 そこで、改めて市当局のお考えを伺いたいと思います。

 1点目、マイタウン白河の位置づけについて、活性化基本計画の中では、中心市街地の核となる施設と位置づけておられますが、具体的に今後どのように利用したいと考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 2点目として、マイタウン白河1階の整備計画について、現在の計画では不十分という声が多くありますが、計画の変更は考えているのかお尋ねしたいと思います。

 3点目として、1階の整備後、管理形態について、文化団体等から受付を整備し、管理を十分にしてほしいとの声もありますが、市はどのようにお考えをされているのかお尋ねしたいと思います。

 以上3点について、御所見をお聞かせください。

 次に、中心市街地のもう一つの核となる施設として、図書館を含む駅前市有地の活用があります。図書館の整備については、実施計画も決まり、そして上がり、工事の入札を待つばかりと聞いております。しかし、基本計画等によれば、駅前の整備計画の中に商工会議所の移転整備予定が入っていたと思います。その一方で、商工会議所が移転された跡地の賃貸住宅の整備についての計画については、基本計画について、先日の説明でも当局から説明を受けたところであります。しかし、商工会議所の移転計画について、説明がほとんどありません。

 そこで、まず伺いたいと思います。商工会議所移転計画の現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、駅前整備に関連して、白河駅北側臨時駐車場の整備についてお伺いしたいと思います。

 先日の質問でもありましたが、図書館整備に伴い、南側敷地の駐車場スペースには限界があり、白河駅北側にある臨時駐車場として利用している市有地を、図書館等利用者の駐車場と位置づけているのであれば、ある程度の整備が今後必要かと私は思います。現在の市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、2番目の雇用情勢についてお尋ねしたいと思います。

 昨年発生した金融不況に伴う日本経済の打撃はとても大きく、それ以前から経済情勢が停滞していた白河市にとっては、現在も回復傾向にあるとは思えません。私の友人、知人の中には、就労に困っている人や、自営業を行いながらも、他の仕事まで行っている方もいらっしゃいます。もちろんハローワーク等に伺いましたが、白河地方の雇用情勢はよくなっているとは思えないとの回答をいただきました。

 そんな中、政府は昨年末から雇用を回復させるための施策を打ち出し、政策を受けて、各地方公共団体は緊急雇用対策や常用雇用の掘り起こしを行ってきたところであります。しかし、白河市民の暮らしはよくなったとは考えにくいところであります。また、常用雇用がされていない就労者の不安は増すばかりと聞いております。

 そこで、現在の雇用情勢について、市はどのようにお考えなのか、次の3点についてお尋ねしたいと思います。

 1点目、今年1月以降の白河地域の求人倍率等の変化についてお知らせいただきたいと思います。

 2点目として、現在の雇用情勢について市はどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。

 3点目、これまでの緊急雇用対策等の実績と新規雇用対策をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの私の質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹功一議員の御質問にお答えをいたします。

 現在の雇用情勢についての認識でありますが、まず国の景気への認識につきましては、きょうの新聞にも底を打ったという報道もありますが、6月の内閣府での発表による4月の各種の景気動向指数を見ると、「11カ月ぶりに改善の兆候がある」というふうに指摘をしております。また、日銀の福島支店でも、「自動車部品関連などの在庫調整が進み、県のレベルでも生産減少にストップがかかりつつある」と、こういう基調判断をしているわけであります。

 しかしながら、今、議員から話があったように、当白河管内では、4月の有効求人倍率が過去最低水準の0.2となっておりまして、また、新規求人数も、製造業を中心に、4カ月連続で減少するなど、景気が底を打った実感はほとんどないというふうに思っております。

 また、産業サポート白河やあるいはハローワーク等からの情報を総合しますると、当管内では、県内でも自動車やあるいは電気機械部品などの製造業の産業集積が高い地域であることから、社員の解雇、雇いどめ、ワークシェアリング等による雇用調整を実施しているなど、なお先行きは不透明であると、こういう状況にあると認識をしております。

 今後も、こういう厳しい雇用情勢が見込まれることから、国の追加経済対策等と連動しながら、年度末の補正あるいは当初予算において相応の額を計上したほか、今定例会におきましても、経済危機対策臨時交付金を活用した補正予算の追加提案を予定しておりまして、今後とも景気雇用対策に万全を期する考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 マイタウン白河につきましては、中心市街地活性化の核となる集客施設の1つとして位置づけており、現在あいている1階を多目的スペースとして確保し、だるま市や関まつりなどの既存イベント時の休憩所や屋内イベント、展示コーナーなどの幅広い利用について検討しております。

 また、3階につきましては、現在の使用の仕方、効果などを十分に考えながら、行政機関等も含めたさまざまな施設利用の可能性を探り、人が出入りすることによるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、1階についてでありますが、既存イベント及びギャラリースペースとして確保するため、今年度当初より、予算において壁の改修及び照明器具等の増設等を予定したところでありますが、去る4月30日に開催した改修に係る説明会における利用者の皆様からの今後の利活用に係る御提言等を踏まえ、現在、大幅な改修の方向で検討をしているところであります。

 次に、1階整備後の管理形態につきましては、改修に合わせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、商工会議所移転計画につきましては、現在、設計図の作成に入っており、図書館オープンに合わせ移転をしたい意向と聞いております。

 次に、北側駐車場の整備についてでありますが、同駐車場は、各種イベント時や城山公園、多目的複合施設の補完駐車場としての役割を担っております。今後は、利用状況を見きわめながら、整備手法を含め、検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 1月以降の白河地域の求人倍率の変化についてでありますが、ハローワーク白河管内の有効求人倍率で申し上げますと、1月が0.35、2月が0.32、3月が0.27、4月が0.20となっており、昨年の4月期の有効求人倍率0.74と比較しましても、0.54下回っております。また、4月期の福島県全体の有効求人倍率0.36と比較しても、0.16下回るものであり、当白河地域は県内でも非常に厳しい憂慮すべき状況となっております。

 次に、これまでの雇用対策の実績についてでありますが、昨年度は市の緊急雇用対策として、市の直接雇用で臨時職員17人を雇用するとともに、委託の間接雇用で37人の雇用がありました。

 今年度におきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業で、当初採択された13事業で25人の雇用が見込まれ、現在までに高齢者生活支援、景観資源調査など12事業が実施されており、23人が雇用されております。また、緊急雇用創出基金事業におきましては、当初採択された5事業で32人の雇用を見込んでおりますが、現在までに市道環境整備など3事業を実施し、12人が雇用されております。このほか、現在、契約準備中の事業としましては、ふるさと雇用再生特別基金事業で1事業の雇用枠2人、緊急雇用創出基金事業では2事業の雇用枠20人をそれぞれ予定しております。

 次に、今後予定している追加対策についてでありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、米粉普及推進、白河市の観光振興推進の2事業、緊急雇用創出基金事業におきましては、南湖公園環境整備や小中学校の環境整備など22事業を県に追加要望中であり、すべてが採択された場合には、84人の雇用の確保が見込まれております。

 今後も、雇用情勢を注視し、情報の収集や関係機関との連絡調整を図りながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、現在の雇用情勢につきましては、市長から同様の認識をされているということで、大変安心したところでありますが、やはり先ほど来市長からの答弁もありましたように、国からの施策でいろいろ考えていただくのはよろしいかとは思うんですが、ただ、今言ったように、国と地域の温度差というか、考え方の違い、先ほど言ったように、国のほうは景気が若干回復した。だけれども、これからもう少しということで対策を考えられているようですが、やはりこの白河地方、先ほど来お話があったように、昨年同時期0.74あった求人倍率が、今回0.2というとてつもなく悪い数字になっているというのは、もう大変非常事態というふうに私は考えざるを得ないのかなというふうに思っております。

 そこで、私としては、やはり国の施策だけでなく、市独自のやはり施策、何か方策を考えなければいけないんではないかと。去る3月定例会でもお話しさせていただきましたが、農業の面、介護の面、求人が、インターネットのほうでちょっと調べさせていただいたんですが、医療・福祉等に係る求人については若干これもマイナスなんですが、3.8ですか。3.8とマイナスなんですが、それでもまだ雇用は医療・福祉等についてはある。農業面でも、結構、短期雇用ですが、あるというお話をされているインターネット等々がよくありました。そちらのほうにシフトを少し変えて、そちらのほうにもう少し人員が行くような方策を加味していけば、もう少し雇用に、常用雇用にも含まれる、もう少し安心した雇用が生まれるんではないかなというふうに考えています。ですから、そこら辺も含めて、今後ともお考えいただきたいなというお願いも含めて、どのようにお考えか、1点お聞かせいただきたいと思います。

 雇用対策について、もう1点、お話をさせていただきたいと思います。

 先ほど来、前回の3月でもお話をさせていただいたんですが、国の施策の中から、国県の施策の中から雇用を創出するために、直接雇用、間接雇用等々を含めて54人、3月までに行われた。今後も追加で84人していきたいというようなお話を伺っておりますが、やはり先ほど来お話があった部長の答弁では、13事業のうち12事業、25人予定が23人、1事業2人を残していると。やはりこれだけ緊急ということであれば、もっと早目に契約をすべきではないかな。ほかの件でも、緊急雇用での3事業20人今後あるというふうにお伺いしていますが、これも早目にやるべきではなかったのかなという思いがあります。なぜできなかったのか、なぜ時間が少したっているのか、経過しているのか、そこの辺について御説明をお願いをしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化について、何点かお尋ねしたいと思います。

 まず1点目は、御答弁いただきましたように、1階の整備につきましては、大幅に検討していただくという大変ありがたいお言葉がありました。これは、市長が行政報告の中でも言われましたように、経済危機・緊急雇用対策の関係で国からのお金が5億7800万円、その中で検討していただけるということだと思います。

 ただ、やはりその整備に当たっては、利用者の声を聞いていただきたいというのが利用者側からの多くの意見でございました。今後、そのような内容を取りまとめるような集まり、それをどう検討されているのか、1点お伺いしたいというふうに思っております。

 2点目としては、マイタウンの1階というか、マイタウン自体がやはり白河市の本当に中心市街地の核となる施設だと私も思っております。私も、中心市街地の端に住まわせていただいておりますが、やはりあそこが活気がないと、白河の顔としてちょっと面目丸つぶれではないかなというのがこれまでのお話でもあったかと思います。

 それで、お金をかけずにできないかということを前回も申し上げさせていただきましたが、やはりこういうところを利用している団体さんにもっともっと多く使っていただくということが一番の要点ではないか。一説によれば、図書館ができれば、図書館のほうの施設の中にもそういうものが整備される。整備されるので、そちらを利用してほしいというお話もありますが、やはりマイタウンの中に、これまで3年、4年かけて醸成した利用者の思いがありますので、そこら辺もお酌み取りいただいて、マイタウンの整備、あわせて何とかしていただきたい。皆さんの声を聞いて、よくしていただきたい。そして、3階のほうについても、できれば市民の皆さんに開放していただきたいという思いがあります。

 そこで、これらも踏まえて、今の整備の関係とともに、もう1点、3階については、今現在、利用を検討されている団体さんが多くあります。それで、来年の3月、平成22年3月末日まで、3階の部分を今の現状のまま使わせていただくことができるのかどうか、これについて御見解をお伺いしたいというのが再質問の2点目でございます。

 マイタウンにつきましては、もう1点、皆さんからの要望というか、お話があるんですが、やはりマイタウンの中に休憩スペースも欲しいということで、整備の中では、1階のある部分を整備されるということでしたが、どのように整備されるのか、あわせてちょっと確認をしておきたいと思いますので、その点について御答弁いただければと思います。

 以上について再質問させていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 緊急雇用対策について、若干整理しておきたいと思いますが、今度の経済対策、昨年から国において、広く言えば緊急雇用対策と、それから、地域経済に配慮した交付金と2種類あるわけでありますが、昨年度の2月には、国のほうで生活対策交付金として3億4000万円強、これに市費を8000万円弱を投入して4億円、これは基本的には自由に使えるお金でありますから、国の縛りは一切ありませんので、これ、全く市の一般財源と同じというふうに考えてもらいたいと思います。ですから、それが4億強ですね。プラスして、去年の市単独事業でも、いち早く市の臨時職員として採用する経費として数千万円、2000万円だったか、前回で計上しております。

 プラスして、今度の定例会の追加提案を申し上げますが、5億4800万円にプラスして、市費も相当投入するということでありますので、これまた交付金をベースでありますが、ほぼ一般財源として考えていいわけでありますので、これはもう市の判断ですべてできるお金でありますから、国の影響がどうのこうのということじゃ全くないのでありまして、国が今の各地域経済の実態に配慮をしてつくった交付金でありますから、これはきめ細かい事業に投入をするということで、今、いろいろな事業を仕組んでいるわけであります。

 そしてまた、雇用する場合において、今、大竹議員がおっしゃった、もちろんそのとおりだと思いますが、ただ、緊急的に、これも3月定例会での議論で展開をいたしましたが、これは今すぐ困っている人にどういう手当てができるかということでありますから、3年、4年単位ということをもちろん一方では考えながら、今、目の前で困っている方々をどういうふうにバックアップするのかという視点も同時に必要でありますので、そのはざまの中で、今、いろいろな事業を考えているわけであります。

 そういう意味で、議員御指摘のようなことも踏まえながら、これからもきめの細かい、かつ即時効果のある、そしてまた、一方で若干の中期的なものも踏まえながら考えていきたいと、こう思っております。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 再質問についてお答えいたします。

 利用者の皆様の声を聞くことにつきましては、去る4月30日に開催いたしました説明会と同様な形で7月中に開催したいと考えております。

 次に、3階の使用につきましては、説明会における利用者の皆様の意見を踏まえ、かつ行事の重複等を考慮しまして、今年度につきましては、改修する1階及び3階あわせて使用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、休憩スペースにつきましては、今後の改修の中で検討していきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えをいたします。

 緊急雇用創出基金事業で、現在準備中の事業につきましては、農業施設点検管理業務等、草刈り等でありますので、その時期が来次第、早急に事業を発注する予定でございます。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 1点のみ再々質問をさせていただきたいと思います。

 市長のほうから、今回、一般財源同様なお金を持っているので、それを有効に使って、困っている方々の対応をしたいというような今、御答弁をいただきました。大変ありがたい答弁だなというふうには思っているんですが、今、即時効果のあるというお話の中で、先ほど示された数字、市のほうで対策を踏まえて、こういう数字に出てこない対応されたもの、数字に出てこない効果のあるものもあるのも私も十分承知しております。しかし、この1月から4月までの求人倍率が、幾ら−−幾らと言っては大変失礼ですが、市のほうで一生懸命やられていても、やはり回復してこないというのがこの数字かなというふうには私はちょっと思っております。

 それで、その点を、私としては、市当局のほうでいろいろ行われているものについては、十二分に評価できるものも多いかとは思うんですが、市長のほうから、即時効果のあるというお話がありましたので、今後、どういうものを即時効果のあるものとして対応されていくおつもりなのか、それを最後に確認をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の質問を伺っておりますと、市の経済対策で有効求人倍率がはね上がるというような、どうしてもそういう認識を持っている、そんなことはないわけであります。これは経済行為が基盤でありますから、経済行為が上昇しなければ、それはあり得ないわけでございます。市の200億円の経済規模でもって、白河市内の有効求人倍率が上がることはあり得ないわけでありますから、それを今、どう支えるかということでありますよ、問題は。

 ですから、即時効果と言ったのは、例えば専門知識を持ったもんでなければならない人というと、それは非常に限定されますから、今困っている方で、すぐにできるもの、例えば草刈りであったり、小中学校の維持補修であったり、そういったものは、これはだれでも参加できるわけですね。そういったものが即時効果と、こう言っているわけでありますので、あくまでも今すぐできる、例えば今すぐ応募しても、この半年間応募できるというようなものについては、即時効果のあるもの。例えば、これから2年、3年かけて、例えば今、観光協会あたりに新しい人を採用するということを前提に考えておりますが、それはそういうノウハウを持った人間でなければ対応できませんので、それはその事業事業によってどういう方を採用するかというのは、おのずから事業内容で決まってくるわけでありますから、今言った即時効果というのは、一般的な事業で、だれしもが参加できる事業と、こういうふうに考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 おはようございます。新生クラブの高橋光雄です。通告書に従いまして一般質問をいたします。

 初めに、地域コミュニティーの再生についてということで質問をいたします。

 地方分権化の大きな流れにあって、市町村、基礎自治体による行政能力の強化向上は論をまちません。また、市民が主人公と言われるとおり、行政とともに地域に住む住民がみずから考え、みずからの手で当たり前のことを当たり前に行い、地域づくりをしていくことが求められております。

 他方、地方の現状を見ますと、過疎化の進行や少子高齢化による人口減少と核家族化等によりまして、家族のきずなや隣人への関心、思いやり、心配りが後退し、地域住民のつながりが希薄になってきております。これらのことから、子育て支援や高齢者福祉の問題、不耕作地の増大と里山の荒廃、中心市街地の衰退や、さらには、働く場所の喪失など、問題が山積し、地域共同体としての生活が崩壊しつつあるのではないかとの危機感を抱いているのは、私一人ではないと思います。

 そこで、地域共同体の再生という観点から、行政施策を組み立てる必要があると考えて、以下の質問をいたします。

 1つは、柱となる施策は何か。また、それはどのような考え方がバックにあるのかということでございます。

 2番目は、義務教育においては、どのようなことができるんだろうかということです。つまり、子供の意識づけ、子供の考えを育てていくときに、長期的にはどういうことができるんだろうかということでございます。

 3番目は、生涯学習分野、つまり家庭教育等で取り上げるべき重要なことはどういうことだろうか。また、行政としては、それをどんなふうに支援していけるのだろうかということをお尋ねしたいと思います。

 2番目でありますが、白河第二小学校の建設について質問をいたします。

 本市の小中学校の数は、小学校が15校、中学校が8校あります。耐用年数を40年といたしますと、現状のまま順次改築していくと仮定いたしますと、約2年に1回は学校を改築していかなければならない計算になります。したがって、生徒数やあるいは立地条件等、個々の事情もあることは当然ですが、法律に基づく学校建設にかかわる文科省の基準というものとともに、本市においても標準というものを想定していかなければならないのではないかと考えております。

 そこで、以下の3点についてお尋ねします。

 1つ目は、文科省の補助基準の考え方というのはどういうものか。また、白二小の建設については、どのような補助基準となるのかということです。

 2番目は、建設総予算と市の財政健全化計画についての関連でございます。

 建設総予算は、文科省基準による補助金と合併特例債を充当するものと考えておりますが、それでも財政健全化の枠内における起債であると理解しております。当局の考えをお聞きします。

 3番目は、教育環境の整備と教育的指導ということについてお尋ねします。

 子供が安心・安全に学校生活を送れ、さらに、地域に開かれた教育設備を行うことは、今日の主要な考えとなっており、重要なことであると思います。しかし、教育施設が豪華ホテルと見間違うようなものは、これ、不適切ではないかとも同時に考えます。過保護と言われる子供がふえ、自由を謳歌し、物があふれている今日、教育的指導というものはどのように考えるべきなのか、一例を申し述べます。

 私ども教育福祉常任委員会の行政視察は、昨年、山口県萩市の明倫小学校を訪問いたしました。この明倫小学校は、昭和10年建設の木造2階建て校舎を現在も大切に使っている学校であります。当然、すき間風や砂ぼこりが入りますが、先生と生徒がぞうきんがけを一生懸命行い、廊下は黒光りに光っておりました。校長先生は、「この不便さ、この不自由さが最良の教師である。先生、生徒、保護者お互いに協力し合い、助け合い、学校生活を送っています」と話してくださいました。

 さらに、つけ加えますと、この明倫小学校は、萩市で最も人気のある学校だそうでございます。

 以上のことを勘案いたしますと、当局は適切な教育環境の整備、特に施設整備との関連において、教育的指導というものはどのように考えているのかお尋ねいたします。

 3番目に、地域活力基盤整備交付金について質問します。

 本市が将来に向かって飛躍するためには、新しい社会経済状況を踏まえて、財政健全化計画に取り組むと同時に、合併地域間の連携強化や将来につながる社会基盤の整備を着実に進めることが重要であると考えております。

 このような中において、道路特定財源が一般財源化され、これまでのような道路整備に要する予算が安定的に確保できるという法律の裏づけがなくなりました。道路特定財源の一般財源化に際して、これまでの地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、今回、地域活力基盤創造交付金が創設されました。

 そこで、次の2点について質問をいたします。

 1つ目は、この地域活力基盤創造交付金というものは一体どういうものなのか。また、その活用に際しては、本市はどのように取り組もうとしているのかをお尋ねいたします。

 2番目は、昨年度、2008年度には、地方道路整備臨時交付金等により整備されていた本市の道路事業がありますが、この事業に差し支えはないのか。また、今年度、2009年度の当初予算においては、地方道路整備臨時交付金として、道路に1億1550万円、街路に1億7600万円を計上しておりましたが、現在の配分状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋光雄議員の御質問にお答えをいたします。

 日本の民族あるいは日本自体、日本人自体といいますか、民族の特性は、基本的に農耕民族であると、農耕社会が日本民族の精神をつくってきたと、そういうふうに思っておりまして、古来よりも、基本的に大変濃密な地域社会の中で生きてきた、すなわち助け合いの中で生きてきたという認識を前提に持っているわけであります。

 特に、農村部におきましては、農作業における「結」等の生産活動やあるいは冠婚葬祭、子育て、弱者支援など、地域ぐるみで助け合いの精神が息づいてきたわけであります。都市部におきましても、町内会での相互扶助の仕組みが機能するなど、共同体としての機能が発揮されてきたわけであります。

 しかし、高度成長時代以降における産業構造の変化やあるいは生活様式の変化さらには意識の多様化等によって、従来の地域社会のつながりが大きく薄らいできたというふうに感じております。その結果、人間関係が希薄になってきたこと、あるいは戦後日本は会社が共同体機能を持ってきたわけでありますが、これまたさまざま最近の経済の大きい変化によって、非正規雇用の増大等によって、これが劣化をしてきたと。そういうことにより、個人が孤立化をしてきている。あるいは、その延長線上で、高齢者の孤独死あるいは自殺の増加等もこういうものに起因するという見方もあるわけであります。

 今後、地域をつくっていく上での重要な視点は、社会の最小単位である家族のきずなを取り戻すあるいは核家族のあり方を見直すこと、また、社会の根底を支えている町内会等の役割などを時代に合った新しい姿に再生すること、さらには、NPO等による新しいタイプの活動を支援すること等々により、地域コミュニティーの結びつきを強めることであり、そのための具体的な取り組みが必要であると、こういうふうに思っております。

 このため、当市としましても、長く続いている市内の一斉清掃やあるいはボランティアによる南湖の保全、あるいは沿線住民による谷津田川の美化活動、あるいは歴史のある祭り等々を通じまして、市民が一体となって行う活動の支援を今後強化していく。あるいは、地域コミュニティー形成のための基盤である集会所建設の整備を促進するほか、地域特性を生かした独自性のある自発的な市民活動を応援する、いわゆる地域づくり活性化支援事業など、自発的な市民活動を今後とも支援してまいる考えであります。

 さらに、長期的には、地域を支えるには人材が必要でありますから、この人材育成という観点から、学校現場あるいは生涯学習を通じて、地域リーダーの育成にも取り組んでいく必要があると考えております。

 その他の質問は、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 地域活力基盤創造交付金についてでありますが、道路特定財源による地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、平成21年度より地方の道路整備や関連する社会資本整備、効果促進事業など、地域の活力基盤を創造することを目的に創設された交付金であります。

 これまでの地方道路整備臨時交付金は、道路整備費財源特例法に裏づけられた制度で、揮発油税収入の4分の1が直入され、その使途は地方の道路整備に限定されたものでありましたが、今回の地域活力基盤創造交付金は、道路の整備を中心としつつも、例えば防犯灯の設置など、道路と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業などにも幅広く活用できるものとなっております。

 一方で、今年度の交付金総額は9400億円が計上されておりますが、一般財源化されたことから、そのときそのときの政治情勢や社会経済状況などに大きく影響されることも懸念されるところであります。

 また、制度がスタートしたばかりで、詳細な制度運用について、現在も国において地方の意見を聞いているところであり、市としましては、これまで市単独事業で取り組んでいた事業などにも幅広く活用できる大変有利な交付金であることから、本市の実情や整備の必要性等を説明しながら、予算の確保を強く要望してまいる考えであります。

 なお、今年度の地域活力基盤創造交付金の配分状況は、4月27日の第1回配分では、昨年度からの継続路線についてのみに総額6700億円が配分となり、本市には、道路事業で1億1550万円の要求に対して6820万円が、街路事業は1億7600万円の要求に対して1億8425万円が配分されており、これらの配分状況を踏まえ、5月21日と6月3日に直接国土交通省及び東北地方整備局へ新規路線についても追加配分を要望したところであり、引き続き計画的な事業推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 地域コミュニティーの再生にかかわる学校教育活動についてでありますが、子供たちは、地域コミュニティーにおいて大人や仲間との交流を通し、自己を高め、思いやりや共同の心、ボランティアの心などをはぐくんでまいりました。

 また、各学校においては、登下校時のあいさつ運動、ゲストティーチャーを招いての道徳の授業、地域の方々を招いての学校行事の実施、登下校を見守ってくださる見守り隊の方々との交流などを通して、地域コミュニティー再生の基盤となるネットワークづくりを進めております。

 さらに、将来の地域コミュニティーを支える児童生徒のコミュニケーション能力をはぐくむために、各学校では、学年の枠を超えた集団活動を活性化させたり、学級の人間関係づくりに力を入れたりすることにより、児童にコミュニケーションの大切さと心地よさを実感させ、積極的なコミュニケーションが図れるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、これから学校でできることは何かについてでありますが、今後も児童生徒に対し地域の行事への積極的参加を促したり、地域に出向いての学習をより多く取り入れたりすることにより、地域コミュニティーの再生に貢献できるものと考えております。

 次に、地域コミュニティーの再生について、生涯学習分野、特に家庭教育でなすべきことについてでありますが、地域コミュニティーを構成する最小単位が家庭であることから、家庭教育は非常に重要であると考えております。

 人を思いやる心や地域の人と人との深いつながりは、家庭の親子関係や兄弟姉妹関係によって培われていくものであることから、乳幼児からの親の子育てが大切であります。こうしたことから、市内の幼稚園、小学校、中学校で開催されている家庭教育学級に地域の人材をボランティアとして活用するなどして、今後とも積極的に家庭教育を支援してまいりたいと考えております。

 また、幼・小・中・高PTA会長会におきまして、家庭教育に関する講演会等を開催し、家庭教育の重要性を啓発しているところであります。

 さらに、公民館では、母親とその子供を対象に、「めぐみ学級」や「おやこ絵本講座」を実施しており、そうした事業を通して、親子あるいは親及び子供同士の触れ合いが深まり、希薄になりつつある地域交流に貢献できるものと考えております。

 次に、教育環境の整備に伴う教育的指導のあり方についてでありますが、「環境が人を育てる」と言われますように、教育環境をどのように整えるかは、教育を進める上で大きな要素であると考えております。また、教育においてさらに大切なのは、与えられた環境を教育に生かすことであるとも考えております。

 白河第二小学校の建設に当たりましても、このことを踏まえ、児童のよりよい成長のため、教育環境の整備を進めるとともに、与えられた教育環境を生かす子供たちへの指導あるいは学校経営を進めることが極めて大切であると考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 白河第二小学校建設事業についてでありますが、学校改築に伴う文部科学省の補助基準につきましては、不適格または危険と認められた建物のうち、学校が現在保有している面積と改築後の学級数により算出された必要面積のいずれか少ないほうが補助基準面積となり、その面積を限度として、国庫補助の対象となります。

 白河第二小学校の場合は、現在保有している面積のほうが少ないことから、これが基準となり、国庫補助対象となる見込みであります。しかし、国の面積基準では、現在の教育環境を考慮したパソコンスペースや多様な学習のためのオープンスペースなどについても必要な空間として認められていることから、それらの面積も考慮しながら改築を進めてまいりたいと考えております。

 次に、建設総予算と財政健全化計画についてでありますが、建設に係る主な財源につきましては、国庫補助金と合併特例債を予定しております。しかし、合併特例債であっても、償還の3割の市負担が発生すること、また、市の社会資本整備の全体事業を見据えた中で、起債枠調整が必要となってくることなどを踏まえ、建設に係る事業費及びその財源につきましては、今後、財政健全化計画と連動させながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 1点再質問をいたします。

 この地域コミュニティーの再生ということでございますが、私も質問において奥歯に物が挟まったような言い方で、なかなか総花的な話になってしまったんですけれども、皆さんの意識としてしっかりとらえていただきたいと思うのが、市長も触れましたが、核家族化の進行ということに対して、どのように我々は考えればいいんだろうかという1点であります。

 他方においては、本市でも昨年計画いたしました男女共同参画社会基本法が国においてありますので、当然、県、それから、各市町村にもそれぞれの計画をつくるような指示があります。この考え方では、例えば家族の構成というものについても、いろいろな家族があるんですよ。シングルで一生通すこともその人の自己実現であろうし、例えばペットとの家族も家族である。お父さん、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんと選ぶのも家族である。こういうふうに、みんな並列の価値で述べていて、これが進歩であるし、人権の尊重であるんだという考え方が根底にあります。これも法律で、各国民を法律でそのように導いていくのでありますから、この観点からいたしますと、核家族化の進行ということについては、なかなか有効な手だてというのか、それを押しとどめるということが果たしていいのかどうかということすら、法律の考え方からいえば問題になるわけです。

 でも、例えばひとり暮らしのお年寄りがだんだんふえてくる。あるいは、ゼロ歳児からも保育園に預けて、お父さん、お母さんは働くことにいそしんでくる。こういう考え方をベースにして、これから将来、地域社会を築いていこうとするときに、当然、社会保障、きのうも議論になりましたけれども、市長が議論にしましたけれども、社会保障の負担とあるいは親に対する扶養義務とか、そういったものをどんなふうに想定していけばいいんだろうか。

 例えば、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、子供がいる世帯だと、例えばおじいちゃんが要介護の状態になっても、昼間はデイサービスを利用し、あるいは家族がどこかに行くときにはショートステイを使うような形で、必ずしも入居系の施設に入れなくても済むわけです。お年寄りもそれを望んでいます。でも、家族の都合でそうせざるを得ないというのが現実でありますから、行政は対症療法として、それに手を打つ施策をつくらざるを得ない。でも、根本になっているこの核家族化のありようというものをどのように認識してとらえるのか、我々の意識の正面にこれを置かないと、なかなかすべての施策の整合性がとれるというわけにはいかないんではないだろうか、そんな思いがありましたので、これは行政課題として、きょうのあしたすぐやるようなことではないと思うんですけれども、市民含めて、ここにいる皆さんも、この問題をどんなふうに自分自身で考えていけばいいんだろうか、あるいは地域としてこれを乗り越えていく新しい価値というのか、そういったものを創造していけるんだろうか。その動機づけとして、では行政は何ができるんだろうかということを考えていただきたい。そんな思いで、再質問として市長さんにどのようにお考えになられるかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問、大変に難しい問題だと思います。私が答弁するに値するかどうかも含めて、大変難しい問題。ただ、行政としては、今、議員おっしゃるとおり、対症療法にすぎないわけであります。現状がこうなっているから、こうせざるを得ないということ、介護保険でも何でもそうだと思いますね。こういうふうになっているから、介護保険を使って当面こういうことだということであります。

 行政には当然限界があるわけでありますが、もう翻って見ると、よくよく最近ずっと思うことがあるんですが、この今のこういう社会になるのは、ある意味必然だったわけですね。もう日本が明治維新になって、近代資本主義国家になろうとした時点から、これはその延長線上にあるわけでありますから、戦前はまだ農村社会にはそういう核家族化なんていうことはなかったわけでございます。しかし、都市では、もうそういう現象が、東京都では、戦前は東京市ではもうあったわけでありますから、それが地方にまで伝播してきたわけだということであります。

 それは基本的に必至だというふうに思っておりますが、ですから、要はこれまでのそういう日本の100年のこの国家の歩みの中で、我々の生産構造、社会構造ができ上がってきたわけでありますので、それを、大きく言えば、100年間かけてそのパラダイムを転換する時期にあるんだろうと。あるいは、今のCO2問題もそうだと思いますね。もう大量生産、大量消費という考え方が、もう今、完全に変わってきつつあるわけで、もうCO2を発生する企業は生き残っていけないというぐらいまで完全に意識が改革されてきたと。そういう中で、我々の生き方あるいは地域社会をつくっていく上での考え方も、今までの延長線上でいけば、この問題は私、解決しないと思っております。ですから、どこかで大きくシフトを切りかえる時期、切りかえることをしなければいけないと。

 恐らく、私はもうこの延長線上ではこの問題はなかなか解決しない。ですから、新たな地域を担う考え方、あるいはこれは地域経済もそうでありますが、大きいことはいいことなんだということから、小さくても、スモール・イズ・ビューティフルという言葉が前にもありましたが、小さくてもいいんです。小さい社会で地域経済を回していく。そして、そこで地域の社会を担っていく、こういう考え方に切りかえるのが私は地方分権、地域主権だと、こういうふうに思っておりますが、ともかくこれは非常に精神のあり方も含めて大変大きい問題でありますので、そういうふうな基本認識を持っておりまして、少なくともそういう方向に向かいながら、地域づくりをこれから進めていきたいと、こういうふうに思っております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 ありがとうございました。終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時02分休憩

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     午前11時14分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、協働のまちづくり推進についてであります。

 本年3月の定例会におきまして、鈴木市長から発表されました施政方針の中で、市民と行政との協働のまちづくりを推進するという、幅広く、そして奥の深い大変重要なことについて述べられております。

 底知れぬ社会経済の悪化は、歳入不足を招くのではないかとまことしやかにささやかれており、危惧するところであります。また、必然的に歳出の抑制が求められる観点から、1つの提案を申し述べたいと思います。

 協働のまちづくりというテーマに対しまして、幾つかの施策がございますが、私は地域が農業地域ということでございますので、農業施設等について述べさせていただきたいと思います。

 簡単な例を挙げて御説明申し上げますと、どの地域の農道においても、左右の路肩に土が堆積しまして、道路形状はでこぼこのでこの形になっております。幅員を有効利用できない路線が大変多く見受けられます。農道を利用する関係者によりまして、堆積した土の撤去は多くの効果をもたらすはずであります。つまり、自分たちでできることは自分たちで行うという環境づくりが大切ではないかと考えております。

 そこで、お伺いいたします。

 今までに受理された陳情書の内容によりましては、住民の力によって解決できるものがあるのではないでしょうか。また、そのような可能性を見出すために、陳情内容を見直す必要もあるかと思われますが、いかがでしょうか。

 その陳情内容が、技術力や機械力が小規模であれば、地域住民あるいは関係者による施工等について、御指導があってもよいと考えるわけですが、いかがでしょうか。

 このようなことから、住民みずからの手でまちづくりを実施する場合、その材料費あるいは機械リース料などの費用を早期支援すべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 私は、行政側にすべてをゆだねるのではなく、みずからも努力することこそ協働のまちづくりを一層推進する方法であると考えております。

 以上のことから、地域協議会等を通じまして、なお一層の市民の皆様に御理解と御協力をお願いすべきではないかと思うわけであります。

 次に、堆肥センターの建設について質問をさせていただきます。

 初めに、現在の農地は有機肥料を必要としている、こういったことをキーワードに質問をさせていただきます。

 原油卸価格の高騰は、農業資材へも大きな影響を与え、価格の急激な上昇に及んでおります。そして、化学肥料の価格高騰は何物にも増して生産コストを押し上げているという原因の根源であります。

 このような状況下、兼業農家に注目してみますと、農業従事者の高齢化が目立つところでありまして、本市におきましても全く例外ではありません。農業政策が目まぐるしく変化する中、生産量の増加と所得確保のため、高齢であっても働かなければならないのが実情であります。また、決して衰退させるわけにはいかない農業でありながら、いま一つ何かが足りないものを感じるのは、私一人ではないはずでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 前述のとおり、栽培コスト増加の折、市当局として、これに対するどのような対応策があるのか、お示しをいただきたいと思います。

 先ほど高齢者が目立つと申し上げました。あるアンケート調査によりますと、堆肥の使用量が大変減っているそうです。その原因は、高齢化による労力のかかる作業が難しいという回答だそうです。大信地域におきましても、堆肥を使っている様子はなかなか見受けられません。その原因は、アンケートの結果と全く同じものであります。水分が多く、重い堆肥が敬遠されるのはごく自然なことであります。比較的軽量で扱いやすい完熟堆肥の供給はできないものでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。

 現在、農業関係機関によりますと、堆肥の肥料成分利用など新たな利活用の取り組みが広がりを見せているところであります。以上のようなことから、本市におきましても、完熟堆肥を供給できる堆肥センターをつくれないものでしょうか。家畜農家の堆肥問題の解消、肥料コストの問題解消、そして地力回復と労力軽減の方策として、堆肥センターの実現を望むところでありますが、市当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、火葬場の利用形態についてお伺いをいたします。

 合併後3年6カ月が過ぎたところであります。この質問については、最終的な意味合いを含めてお伺いをさせていただきたいと思います。

 矢吹町長が管理されております火葬場を、大信地域の方々は今もって利用させていただいております。旧大信村は、火葬場協議会に加入していたことと、生活圏がそこにあったということが大きな要因となっております。あるいは、参会者の方々への配慮からという理由もあることと思います。このようなことから、使用料に対し一部助成はできないものかという声があることも事実であります。

 本来なら、本市の施設を利用することが大変望ましいこととだれもが承知しておりますが、人生最後の儀式に対しまして苦言を耳にしたくないという心情は御理解いただけるものと思います。そこで、使用料の一部助成について、お考えを聞かせいただれば幸いでございます。

 最後に、大信地域小学校の将来像についてお伺いをいたします。

 初めに、以前から私は申し上げておりますが、大屋小学校は耐震診断の結果、補強工事が必要となっております。しかし、長期にわたり実施計画が発表されておりません。このことは、後手になる前に何らかの発表があってもよいのではないかと考えているところでありますが、準備状況等についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、質問のタイトルでありました将来像についてということでございますが、この件に関しましては、聞き取り調査の段階で、考え方の一致を見ましたものですから、割愛をさせていただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 戸倉耕一議員の御質問にお答えいたします。

 まちづくりあるいは地域づくりを行っていく上においては、市民と行政の信頼をベースに、その役割分担を持って対応することがまずもって必要であると、こういうふうに考えております。そのためには、地域住民が今何を期待し、何を求めているかということに真摯に耳を傾け、それを市政に反映すること、あるいはそれへの市民の取り組みを支援していくことが重要であると認識しております。

 したがいまして、各町内会等からの要望は、地域住民の声を反映しており、大変重要であるというふうに考えております。私は、この要望に対しては、極力みずから現地に足を運び、この目で確認し、できることはすぐに、また、条件整備を伴うものにつきましては、期限を切って対応するなど、具体的かつ迅速な対応を図っているつもりでございます。

 また、議員から今、指摘があったとおり、この要望の中には、行政が行うよりも、住民みずから実施したほうが効率的であるというふうに考えられるものも含まれていると思います。かつては、どの地域においても、いわゆる道普請のような住民みずからが行うスタイルが一般的であったわけでございまして、現在でも、旧白河市におきましては、農業用資材の現物支給などの方法により対応しておりますので、今後は、一定の基準を設けながら、市全域に住民主導による施設の維持改修等が広く浸透するように支援してまいります。

 今後とも、市民の要望を真摯に受けとめ、その必要性や緊急性のほか、行政が行うものあるいは行政が支援するものの振り分けを行いつつ、スピーディーに取り組んでまいる考えであります。

 その他の質問は、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市民部長。

     〔山本繁夫市民部長 登壇〕



◎山本繁夫市民部長 火葬場の利用形態についてでありますが、矢吹町の火葬場は、矢吹町、泉崎村、中島村及び旧大信村の4町村で火葬場運営に関する協議会を設置し、各自治体が施設の建設費と運営経費を負担していることから、当該住民に係る使用料が半額程度となっていたものであります。

 平成17年の本市合併の際に、市有施設である白河斎場の利用を呼びかける一方で、合併後も引き続き白河市として同協議会に加入し、大信地域に限って従前の料金で利用を可能としたところであります。

 なお、大信地域、特に中新城や下新城地区など、矢吹町と地理的にも近接する地域の利便性、縁故・縁戚等の関係、それから、寺社・墓地の所在など、さまざまなつながりから、同町の火葬場を利用したいという趣旨については、十分理解できるところではありますが、既に使用料の一部を市が負担していること、さらには、協議会を構成する他の自治体の利用者とのバランス等も考慮し、現行制度を維持してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 化学肥料の価格高騰対策についてでありますが、原料である燐鉱石や塩化カリウムについては、中国などからの輸入に頼っていることや、原油価格等の変動により、化学肥料の価格は影響を受けております。安定供給の面からも、施肥体系の改善や有機肥料への転換は、今後、ますます重要と考えておりますので、耕畜連携の推進などにより、有機肥料の利用促進をJA、関係機関とともに進めてまいります。

 また、化学肥料から有機肥料への転換は、農業の根幹である土づくりや環境に優しい農業の確立のためにも、取り組むべき課題であると考えており、完熟堆肥を製造する堆肥センター建設については、循環型社会の形成のために国が推進しているバイオマスタウン構想にも取り上げられていることもあり、今後、民間や農業団体等が実施をする場合には、協議をしながら、行政としても支援をしてまいります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 大屋小学校の耐震診断結果と補強工事計画についてでありますが、大屋小学校につきましては、平成13年度に校舎、平成20年度に体育館の耐震診断を行い、校舎、体育館とも耐震補強が必要との診断結果を得ております。

 学校施設については、児童生徒等の学習や生活の場であるとともに、災害時に避難場所や応急活動の拠点となることから、建物の耐震化につきましては、重要な課題と認識しております。

 今後、各学校の耐震診断結果や建設年数、老朽度合いなどを考慮し、改築等を行うか、耐震補強を行うかを総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 細かい内容についての御答弁をいただきましたが、ひとつこれらのことの実効性のあることを御期待申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 新生クラブの水野谷正則でございます。通告に従いまして、水道料金及び下水道使用料の民間委託について一般質問を始めたいと思います。

 水道事業の民間委託につきましては、今月8日付の福島民報に、会津若松市水道部が浄水業務などを民間に委託する委託業者の募集記事が報道されました。

 白河市におきましても、合併前の旧市時代より水道事業の水道料金の収納業務の一部について民間委託され、また、昨年の10月からは、下水道使用料の料金統一の際、農業集落排水についても委託されていると伺っております。

 水道事業の主な目的は、安心・安全な水を安定した価格でいかに市民の皆様に安定供給できるか、また、水道事業は独立採算が原則で、企業会計により特に損益が重視され、費用対効果が求められているとも伺っております。

 そこで、これまでの民間委託の経緯と実績等について、何点かお伺いしたいと思います。

 最初に、当該委託先との契約経緯と契約形態についてお伺いしたいと思います。

 まず、契約は入札方式なのか。入札方式であれば、今までの入札状況と委託先と開始時期についてお伺いしたいと思います。

 次に、委託料について。

 次に、企業概要と業務に従事している社員等について。

 次に、本社所在地と白河に営業所を有しているのかについて。また、目標徴収率は課しているのかについて。

 次に、入札の地元業者参入についてお伺いしたいと思います。

 次に、委託前と委託後の徴収率についてお伺いしたいと思います。

 まず、旧市については、水道料金収納業務の民間委託導入前後の徴収率についてお伺いしたいと思います。

 旧3村については、平成19年度と20年度の水道料金と下水道使用料の徴収率について、また、直近の決算における水道料金の滞納額と不納欠損額についても地域別にお伺いしたいと思います。

 次に、民間委託のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思います。

 現在、市当局がお考えの民間委託のメリットとデメリットはどのように考えているのか。徴収率や人件費とあわせて、経費についても、直営と委託の場合の費用対効果などについてお伺いしたいと思います。

 最後に、課題及び今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

 水道事業につきましては、4月に組織見直しを行い、管理者を置かないで、市長みずから管理者の権限を有することとなったわけでありますが、改めて水道行政についての経営方針や民間委託に地元業者などを含めた参入について、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷議員の御質問にお答えいたします。

 白河市の水道事業は、旧白河市が昭和30年、表郷が昭和58年、大信が52年、東が54年より給水を開始し、自来50有余年を経過し、順次事業を拡張し、市民生活や経済活動を支え、生活環境の向上に大きく貢献してきました。

 現在、水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化、あるいは人口の減少に加えまして、環境問題への関心の高まり、さらには、民間委託の推進など、経営の効率化が強く求められております。

 水道事業につきましては、公営企業でありますから、基本的に企業としての経済性、そして効率性を最大限に発揮する必要があるという視点に立った事業経営を進めていくことが、当然必要であるというふうに考えております。

 そういう観点から、当市の水道事業の業務のうち料金徴収等事務につきましては、平成15年6月から経費の削減と効率化を図る観点から、民間委託に切りかえておりまして、この結果、人件費の軽減や徴収率向上に一定の効果が生じております。

 また、今年度から表郷、大信、東の3地域につきましても、業務委託に切りかえたことから、これまで以上の経営の効率化が図られるものというふうに考えております。

 今後、さらに効率的な経営を進めていくために、現在の委託業務に加え、今後新たな業務の委託の可能性も探っていく必要があるものと考えており、その業者につきましては、地元を含め、県内外の事業者に幅広く参入を求めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、水道部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 高橋水道部長。

     〔高橋利夫水道部長 登壇〕



◎高橋利夫水道部長 民間委託の経緯と契約方法等についてでありますが、平成14年4月に第2次行政改革大綱の事務事業見直しとして、水道料金徴収等の民間委託導入が提案され、上下水道使用者の増加により増大する職員の事務量と恒常的な時間外労働、景気低迷による滞納増加と徴収率の低下の課題を民間委託により解消し、経費の節減と効率化を図るため導入しました。

 業務委託につきましては、指名競争入札で行うこととし、水道料金徴収事務業務に実績があり、特に高徴収率を維持している3事業者を指名し、入札の結果、株式会社ジェネッツと15年6月より業務委託をしました。

 16年度から19年度は、水道料金システムの取り扱いや内部事務の習得、社員採用、育成などの準備期間を要し、効率的な事務運営や滞納整理等が困難になることから、同事業者との随意契約による委託としました。

 20年度は、2事業者による指名競争入札を実施し、株式会社ジェネッツが落札、21年度は同業者との随意契約としたところでございます。

 委託料は、15年度は10カ月の委託で2350万9500円、16年度は通年となり2931万3900円、今年度は3地域を業務委託に加えたことにより、4572万5400円となっております。

 なお、目標徴収率については設定しておりません。

 次に、会社概要ですが、業務内容は、水道、ガス、下水道等の料金徴収、メーターの検針、水道施設管理業務等で、21年4月現在、全国86自治体から受託しており、本社所在地は東京都中央区日本橋、社員数は2771人、白河営業所は水道部内にあり、社員3人、嘱託3人、パート3人、検針員10人であります。

 次に、地元業者の参入については、平成15年度の委託導入に際して、地元公募を行い、地元業者からも問い合わせがありましたが、組織体制などが整わず、指名に至らなかった経過があります。地元業者においても、組織体制、業務に対するノウハウ、情報管理等々、これらの条件が整えば、参入できるものと考えております。

 次に、委託前と委託後の徴収率についてでありますが、水道事業は企業会計のため、一般会計等のように出納閉鎖期間がありませんので、一般会計等に準じまして、5月末の現年度分の徴収率で申し上げますと、委託前の平成14年度、水道98.19%、下水道97.38%、以下水道、下水道の順で数字のみ申し上げます。委託後の15年度98.94%、98.96%、16年度99.11%、99.06%、17年度99.03%、98.30%、18年度98.99%、98.72%、19年度99.08%、98.76%、20年度99.28%、98.62%であります。

 表郷、大信、東地域の徴収率につきましては、表郷地域、19年度、水道97.87%、農業集落排水96.33%、20年度97.41%、96.57%、大信地域、19年度97.50%、94.53%、20年度97.63%、95.01%、東地域、19年度97.38%、94.84%、20年度97.31%、95.92%であります。

 次に、20年度決算見込みにおける水道料の滞納額及び不納欠損額は、白河地域、現年度分559万6000円、16年度から19年度までの過年度分614万3000円、不納欠損額130万7000円、表郷地域、現年度分275万5000円、過年度分289万2000円、不納欠損額12万4000円、大信地域、現年度分148万4000円、過年度分227万9000円、不納欠損額26万円、東地域、現年度分253万円、過年度分340万4000円、不納欠損額53万5000円であります。

 次に、民間委託のメリットとデメリットについてでありますが、メリットにつきましては、経費削減が図られ、16年度時点での比較では、職員人件費3名分が削減され、経費削減額は約1000万円となっております。また、使用者に対する柔軟な対応として、窓口時間延長や時間外徴収など、使用者の状況に応じた取り組みを実施しております。

 デメリットにつきましては、業者が変わった場合、相当な期間を設けて引き継ぎ等を行う必要が生じることが考えられます。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 再質問を何点かしたいと思います。

 まず、目標徴収率は課しているかというところで、目標徴収率は課していないということですが、目標徴収率を課していない中で、今伺ったところだと、ほぼ99%の徴収率ということなので、これは評価に値すると思います。しかし、やはりきちんと料金を支払っている市民の立場や白河地方の経済状況から考えると、現在の契約内容の見直しも視野に入れるべきと思いますが、どうなのかお伺いしたいと思います。

 それから、メリットとデメリットというところなんですが、メリットという点で、職員人件費3名分約1000万円の削減ができたということなのですが、これらの一応企業会計ということなので、委託によるメリットを、例えば経済状況や家族構成とかにも配慮しながら、バランスのとれた価格で市民の皆さんに還元できるよう、今後とも調査・検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、デメリットですが、業者がかわった場合、引き継ぎに相当な時間がかかるということですが、どれくらいの期間を想定しているのか。

 以上3点について、御答弁よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 高橋水道部長。

     〔高橋利夫水道部長 登壇〕



◎高橋利夫水道部長 再質問にお答えいたします。

 まず最初に、目標徴収率の設定関係でございますけれども、導入している事業所もございますので、それらについて調査・研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目だったかと思いますけれども、バランスのとれた価格というんですか、そういうものについてというおただしだったかと思いますけれども、バランスのとれた価格につきましては、使用者負担の公平性あるいは財政状況あるいは健全経営、そういう中で総合的にいろいろなことを調査あるいは検討していきたいというふうに考えております。

 それから、3番目だったかと思いますけれども、引き継ぎ関係の期間だったかと思いますけれども、円滑な業務を行うためには2カ月程度必要かなというふうに思っております。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 それでは、再々質問ということではなくて、1点だけ、経済状況や家族構成にも配慮しながら、バランスのとれた価格で市民の皆さんに還元できるように検討していただきたいということに対して、検討していきたいということですが、これは先ほども高橋議員のほうから質問があったように、なぜこの家族というところにこだわっているかと申しますと、やはり白河市として水道料金をこれから考えていく場合に、核家族を推進していくような料金体制にするのか、家族のきずなを取り戻すような料金体制にしていくのかという観点、これは以前にも一般質問で総合的に出ていることだと思いますので、その辺も踏まえて御検討していただければと思いながら、これで一般質問を終わりにしたいと思います。御答弁ありがとうございました。



○十文字忠一議長 昼食のため、午後1時15分まで休憩します。

     午前11時54分休憩

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     午後1時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。吾妻一郎議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党の吾妻一郎でございます。通告しておきました次の2点について、一般質問を行いたいと思います。

 なお、先ほど議長からも話がございましたように、今回の農地法改正のポイントについて、資料をつけさせていただきました。また、ポイントの下については、農業に参入した一般企業の経営状況、これは農業部門だけでございますけれども、参考に見ていただければ幸いでございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、農地法改正についてでございますけれども、皆さんも御承知のように、一昨日の16日に参議院に送付された改正案が委員会の中で可決する、こういうふうな状況が出たわけであります。今回の農地法改正については、政治資金規正法違反等々の騒ぎの陰に隠れて、ほとんどの国民が、また、農家農民も知らないままに衆議院の委員会で審議が行われ、そして可決され、参議院の委員会に送付される。そして、今、冒頭で申し上げましたように、6月16日に参議院の農林水産委員会の中で、日本共産党を除く、自民、民主、公明の賛成多数で委員会で可決されたわけであります。極めて残念でございます。

 皆さんも御承知のように、現農地法は、戦後、農地改革の成果を維持する、こういう意味からも1952年に制定されました。農地改革では、小作地を国が買収し、約200万ヘクタールの農地を約450万戸に売り渡して、自作農を誕生させたわけであります。そして、国は、国民の食糧を確保するために、家族経営を支援する政策を進めて、今日まで来たわけであります。

 その重要な柱の1つは、小作農の耕作権を保護するとともに、耕作する者が所有権を保持するという自作農主義など、耕作する権利を守っていくことが基本でございました。そういう制度でございました。これまで数度にわたって改正が行われてきましたけれども、耕作者主義は維持されてまいりました。しかし、今回の改正は、これまでの耕作者主義を投げ捨てて、一定の条件のもとに、大企業であれあるいは外国資本であれ、農業への参入を誕生させることが最大の特徴であります。

 また、今回の改正の特徴の2つ目は、農業生産法人への農・商・工連携企業の出資割合、これをこれまでの10%から50%未満としたことであります。これは、農業生産法人に対する農外企業の支配を一層可能にする心配が出てまいりました。日本農業の基盤となってまいりました、また、発展の基礎となるべき家族経営を圧迫し、弱体化することになりかねません。

 3つ目の特徴は、標準小作料の廃止、それから、それとあわせて農地の賃借期間をこれまでの20年から50年に延長したことであります。標準小作料の廃止は、農地の賃借期間を不安定化させ、資本力のある企業による賃借料のつり上げを使った農地集積を許すことになりかねません。企業による農地所有を既成事実化させることになると心配をしているところでございます。

 以上、改正の3つの特徴を申し上げましたけれども、今回の改正は、日本経団連の農家は農地を効率的に活用する社会的責任を果たしていない発言や、耕作放棄地を解消して食糧供給力を強化するなどの財界・大企業の主張に沿った改正であり、国民的な議論と合意を得ての改正ではありません。そういう意味では、非常にやり方に憤りを感じざるを得ません。

 今回の改正によって、農家農民はもとより、広く国民にあるいは地方の自治体へも、今後さまざまな不都合や不利益が生じてくる心配があります。今回の改正に対する市長の感想、また、自治体などへのさまざまな弊害が出てくる心配がありますが、どのようなことが考えられるのかお聞かせいただければ幸いでございます。

 次に、表郷地域農業集落排水事業についてお尋ねをいたします。

 この問題については、私もたびたび一般質問の中で取り上げてまいりました。また、表郷地域から出ております議員の皆さん方も、いろいろと心配をする、そういう立場から発言をされてきたわけですけれども、計画から、いよいよ完工という、工事が完工する、そういう時期に入ってまいりました。計画どおり完工するのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 なお、現在行われております表郷地域のなか地区の集落排水事業については、この地域も含めて、表郷地域は5カ所の農業集落排水の処理施設がございます。改めてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、それぞれの地区の対象戸数と、それから、心配される加入率について、その状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 なお、表郷地域なか地区が完工いたしますと、5地区集落排水事業が完工するわけでありますけれども、表郷地域については、それでも未整備のところがございます。御承知のように、中野、内松地区でいろいろ話を聞いておりますけれども、うちのほうは集落排水事業やらないんですか、こんな話も聞きましたし、ぜひ早くやってほしい、こんな話も寄せられました。

 この問題については、私も一般質問の中で取り上げましたけれども、なか地区が完工次第、計画をしていきたい、そういうふうな答弁がありましたけれども、中野、内松地域の皆さん方、一日も早い整備を望んでおります。具体的な計画を立てて、受益者の皆さん方にその計画を提示する時期なのではないでしょうか。そういう計画も含めて、中野、内松地区のこの整備についての考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わりにいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻一郎議員の御質問にお答えいたします。

 今、議員からるる質問の中でも話がありましたように、私はこの農地法の改正については大変な大きい関心を持っておりましたし、ある面、生産調整と相並ぶぐらいの農地の根幹をなす法律の改正をめぐる議論でありますので、もう少し国民的議論があってもしかるべきではなかったかと、こういうふうに思っております。

 農地法は、農村の民主化を背景に、自創法により地主から小作人への農地の開放をし、その耕作者がみずから所有することを基本として、昭和27年に制定をされました農地に関する基本法でありまして、これによって耕作者の地位の安定と農業生産の増進に大きく貢献をしました。広く言えば、農村の民主化に大変大きく貢献したものというふうに高く評価をしているわけであります。

 しかしながら、一方で、その後の経済成長の中で、農業と他産業との経済格差の広がりあるいは米の需給バランスの顕在化による減反の政策、さらには、農産物の輸入自由化に伴う国際化等の要因により、農業従事者の減少と高齢化の進行、耕作放棄地の増加、さらには、食料自給率の低下など、農業をめぐる環境は大きくこの間変化してまいりました。

 これに対応するため、国としては、従来から一定の方針としまして、農地集積による担い手農家を育成するために、農地法の改正という方法はとらず、昭和50年以降、農用地利用増進法やあるいは農業経営基盤強化促進法等において、利用権による農地の集積や認定農業者制度、さらには、農業生産法人の要件緩和等を図ってまいりましたが、政策効果は必ずしも上がってこなかったわけであります。

 そこで、国は平成17年に食料・農業・農村基本計画の改定によって、食料自給率の向上を図っていくために、農地の効率的な利用、担い手への利用集積と施策の集中化、さらには、耕作放棄地への企業の新規参入等の施策を出してまいったわけであります。これを受けて、今回の農地法の改正は、言ってみれば、国が正面から現行の自作農主義から利用促進する方向に大きく転換をする改正案を国会に出したわけでございまして、昨日、参議院本会議で可決・成立しました。

 この農地法改正についての認識でありますが、農業としての産業を考えるときに、競争力のある良質で販売力を持った優良企業が農業に参入することにより、雇用の創出が図られることや、農業者との連携により、従来の農業には欠けていた面がある、いわゆる販売力とか、資本力、技術力等の経営資源を活用することにより、農業への新たな展開が期待できるものというふうに考えておりまして、今回の法改正の方向については、間違ってはいないものと、そういうふうに考えております。

 しかしながら、今、議員からも話がありましたように、企業による安易な参入は、安易な撤退に通じるおそれがあるということから、農業の継続性、安定性あるいは農村環境の維持等のために、企業の農業参入については、厳しく審査することは、これは当然であると考えておりまして、今回の途中一部改正の中で、農業委員会に対して市町村が意見を申し述べることができるという規定が追加されました。そういったことも踏まえて、各市町村の意向が十分反映されますよう、国のほうに強く要求していきたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 表郷地域の排水処理についてでありますが、昭和61年に農業集落排水事業で金山地区に着手して以来、上願地区、番沢地区、小松地区の整備を進め、これまでに4地区が完了し、現在、表郷なか地区の整備を進めているところであり、平成21年度の管路布設や舗装復旧等をもって、予定どおり完成の見込みであります。

 次に、表郷5処理区の対象戸数と接続戸数は、21年3月末現在で、金山地区は対象戸数457戸のうち接続戸数は410戸で接続率89.7%、上願地区は224戸のうち196戸で87.5%、番沢地区は298戸のうち251戸で84.2%、小松地区は171戸のうち114戸で66.7%、表郷なか地区は540戸のうち116戸で21.5%となっており、5処理区全体では接続率が64.3%と低い状況にあります。

 このため、昨年度は接続率の低い地区を対象に戸別訪問による啓発チラシの配布やアンケート調査を実施したところであり、今後とも対象範囲を拡大するなどして、投資効果に見合うよう、引き続き接続の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中野、内松地区の排水処理につきましては、現在、福島県全県域下水道化構想の見直しを行っており、この見直しの中で、建設コストや維持管理などを考慮して、市町村設置型の合併処理浄化槽市町村整備推進事業での整備が可能か、地域や関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再質問を行いたいというふうに思います。

 農地法の改正については、市長の先ほどの答弁と私の考えではかなり差があるというふうに感じましたけれども、これは法律が成立してしまいましたから、これからどうその中で農家農民や、それから、先ほども壇上から言いましたけれども、広く国民があるいは地方自治体がこの施行によって不利益や不都合が、そういうことが受けることのないように、これは厳しく監視をしていかなければならないというふうに思いますし、そういう意味では、農業委員会などがやはり相当の努力がこれは必要だ、こんなふうに感じております。

 例えば私は地方自治体などにも、かなりのさまざまな影響、不利益といいますか、こういうものが生じてくるというふうに思います。特に、その中で、今、国は約28万ヘクタールの耕作放棄地、この解消に向けてさまざまな手だてをとろうとしておりますし、具体的に福島県なども、今年度は200ヘクタールの耕作放棄地解消のための手だてを講じてまいりました。

 ただ、先ほども言いましたように、企業などが農業にどんどん参入をすることで、私はいいとこ取りをされてしまうんではないかという、そういう心配があるんです。つまり、これまで皆さん方も新聞紙上あるいは専門誌ですね、農業新聞などをごらんになっておわかりだというふうに思いますけれども、企業が農業に参入をして、広い条件のいい平場の農地を確保して農業を始める。しかし、思うようにいかなくて撤退をする、そういうことが相次いでいるわけですね。また、その後の農地については全く構わないと、こういうふうなことが出てくるわけでありますけれども、今進めている耕作放棄地の解消対策、こういうものにも極めて大きな影響が出てくるのではないか。

 言ってみれば、企業は条件のいい、平場のいい農地しかこれは選びませんから、条件の悪い高冷山間地などの土地には見向きもしない。そういう中で、私は今進めているこの耕作放棄地解消対策に私は逆行する、そういうふうな今回の法改正だったのではないか、こんなふうに一面思うわけですけれども、白河市でも当然耕作放棄地の解消対策、これからどんどん進められていくというふうに思います、農地の一筆調査も具体的に行われてきましたから。こういう仕事に私は今回の法改正がさまざまな形で影響を及ぼすのではないか、こんなふうに思いますけれども、白河市ではそんなことはないというふうに言われるのかどうかわかりませんけれども、そういう心配がないのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど農業委員会に相当頑張ってもらわなければならないというふうに言いましたけれども、農業委員会でも手に負えないような状況が出てくるのではないかという、そういう心配もあるんですね。ですから、そういう事態に陥らないためにも、これは相当自治体も含めて、やはり監視活動も含めて、これは頑張らなければなりませんけれども、そういう点についてどういうふうに考えておられるのか、この点についても、もしこうだというふうなことがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、農業集落排水事業の問題ですが、私も聞き取りの段階で、これまでの5つの地区が行ってきたような集中方式よりも、やはり先ほど部長が答弁されましたような、やはり東地域方式といいますか、市町村型の合併浄化槽の設置、こういう事業でやれば、私は受益者の負担も少なくなるだろうし、また、市の財政負担も軽くなるのではないかと、こんなふうに思います。そういう意味で、ぜひ早急に計画を立てて、やはりまだ未整備の地域の皆さん方に計画を提示していただきたい。具体的にいつごろになるのか、この辺、いつごろだったら計画が示せるということがあるとすれば、お聞かせをいただきたい。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 耕作放棄地の増加、多分、吾妻議員は企業の参入によって、いわゆる企業の論理で参入をし、直ちに、いわゆる企業採算性に合わなければ、すぐ撤退するであろうから、耕作放棄地が多分ふえていくのであろうと、どうもそういう懸念だと思いますが、それは一般的にはそういう懸念は当然あるわけだと思います。ですから、そこのところは、今度の改正の中でも、農業委員会においてきちっとそこを担保するということが大きい役割になって、そこだけでは足らないので、市町村の意向を組み込むべきだというふうに法の中に取り込まれているのも、多分その一つのシステムの中にそういう考え方があったんだろうというふうに思います。

 まず1つ、私は企業性悪説とか性善説という言葉がありますが、私は企業性悪説でもないし、企業性善説でもない。それはどっちにもなり得ると。状況によってはどちらにでもなり得るということだと思いますが、今回の場合、今の農業のずうっと、私もずうっと先ほど申し上げましたが、私もずうっと農地行政にかかわったことがありまして、農地法の3条、昔、もうこういう言葉はもうある意味死んでおりますが、小作主事という名前が実はあった。農地の紛争にかかわるときには、農事調停があって、そのときには農地の職員が行って、意見を申し述べるということ、私も裁判所に3回ぐらい行って、その中にかかわったことがございまして、その当時は農地の権利を余り保全し過ぎるために、一たん貸した人が返ってこないというケースが相当多かったんですね。これは物事の裏表なんですね。

 自作農を保護する余り、一方では、どうしてもこれ、バランスの問題でありますから、当時、農林省の中でも議論が、これは昭和53年のころですから、相当前でありますが、当時、自作農、農地法の遺産を守るべきという意見と、もはや農地法が足かせになっているんで、もう正面から改正すべきであるという両方が実は農林省内でもあったわけであります。しかし、農地法改正、農地法は戦後民主化のこれは金字塔でありますから、これは変えられないということから、いわゆるバイパスをもって、農用地利用増進法等のバイパスをもって規模拡大を図ってきたというのがこれまでの農政の実態であったわけであります。

 そこは、すなわちずうっと農業の情勢の変化によって、今までの自作農主義が維持できなくなるおそれが、そういう状況が出てきたということから、これは積極的に企業の参入を要請することよりも、ある程度やむを得ない結果として、今の企業の参入の議論があるんだろうと、私はそういうふうに考えているわけであります。

 そういうふうに考えますると、これまた私はちょっと話が飛躍をしますけれども、例えば大規模小売店舗が郊外に進出をする。しかし、もうからなければすぐ出ていくということが繰り返し日本でもありました。例えば、郡山駅前でも、ダイエーが入ってきて、すぐ撤退をして、その後は惨たんたる状況にある。そういうこととある意味軌を一にするような議論があると思いますが、あのときの議論の中では、その大規模小売店舗出店にもっと規制をすべきであったという議論が今、されているわけであります。一方、農村は、逆に言うと、保護が強過ぎたという面が一方にあるんではないのかという、こういうやはり非常にバランスなんだろうというふうに思っております。

 そして、吾妻議員と私は方向性は違うと思いますが、各論において、そういう懸念があるということは全く同じだと思いますので、そこのところは、農業委員会がいかにその機能を発揮するかということにかかってくると。

 しかしながら、今、吾妻議員も御指摘のように、農業委員会がそれだけの機能を保ち得るのかどうかと、これは確かに疑問があると思います。今、全国的に見ても、全国農業会議所率いるあるいは県の農業会議率いる農業委員会の実態を見ても、専属職員等を見ても、非常にやはり心寂しい限りであると。あるいは、農業へのいろいろな知識の面においてもあるいは農業委員会全体として持っている諸機能においても、それは心配な面があるというふうに思っております。

 私は、農業委員会に関しては別な見解を持っておりますが、ともかく農業委員会制度を今後とも堅持するという方向であるならば、農業委員会の不足するところを市長部局でカバーをする、これ以外にないというふうに思っておりますので、行政委員会としての農業委員会と市長部局とがいかに連携をとっていくかが大変重要であるというふうに考えておりますので、今後は、その白河市の農業を守ると。企業の自由、仮にそういう安易な撤退があるとすればあるいは安易な参入がもしあった場合には、そこできちっと食いとめていくということが大変大事だろうというふうに思っておりますので、農業委員会と、再度繰り返しますが、市行政、市長部局との連携をさらに密にしていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 排水処理の整備計画の公表する時期でありますが、現在、全県的に福島県全県域下水道化構想の見直しを行っておりまして、排水処理の普及促進に向けて、いわゆる公共下水道、それから農業集落排水事業、それから合併浄化槽、それぞれのエリアの分担区域、こういったものの見直しなども進めております。

 この合併浄化槽の中で、個人設置型と市町村設置型とがあるわけでございますが、先ほど申しました合併処理浄化槽市町村整備推進事業での採択が可能かどうか、これにつきましては、採択機関とのいろいろな調整がございます。また、合併処理浄化槽そのものを市町村設置型で進めるべきかどうかも、地域の方々の意見なども聞きながら進めていく必要があろうかと思いますので、全県的な構想がまとまる時期については、現時点ではまだ明らかにできませんが、その前に事務レベルでの案を作成する段階におきまして、地域の方々と御相談してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 終わります。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。

     午後1時46分散会

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