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福島県 白河市

平成21年  6月 定例会 06月17日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月17日−02号







平成21年  6月 定例会



6月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成21年6月17日(水曜日)

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議事日程 第2号

         平成21年6月17日(水曜日)午前10時00分開議

第1 議会運営委員の選任

第2 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 鈴木進一郎

  総務部長 穂積 一         市民部長 山本繁夫

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 我妻広幸

  水道部長 高橋利夫         総務部総務課長 藤井勝美

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 小磯日出夫

  教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

  参事兼教育総務課長 根本庸一

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           事務局次長 小川俊彰

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理された請願3件、陳情1件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 議会運営委員の選任



○十文字忠一議長 日程第1、議会運営委員の選任を議題とします。

 さきの委員会条例の一部改正に伴い、新たに2名の議会運営委員の選任を行います。

 お諮りします。議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、佐川京子議員及び縄田角郎議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名した佐川京子議員及び縄田角郎議員を議会運営委員に選任することに決定しました。

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△日程第2 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第2、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 おはようございます。新生クラブの柳路幸雄でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、平成21年度の各部の運営目標についてお尋ねいたします。

 4月1日付で白河市のホームページに平成20年度の各部の運営目標の結果が公表されました。各部の取り組み目標の四半期ごとの達成度が明記され、21年度に向けた課題も公表されていますので、19年度よりはステップアップしたと思います。

 しかし、各部の仕事の見える化を進めるためには、さらに精度の高い運営目標管理が必要であります。昨年の12月定例会での私の一般質問の再検証になりますが、次の3点についてお尋ねします。

 まず1点目として、運営目標のフォーマットは、マネジメントサイクルを回したフォーマットに統一できたか。

 2点目として、20年度の課題が、21年度の運営目標に具体的に反映されているか。

 3点目として、20年度の目標が未達であったが、未達になった理由が明確でない、21年度に向けた課題が取り組みテーマごとに記載されてなく、一括で記載されている箇所が見受けられます。四半期ごとに検証するのであれば、四半期ごとの課題を明確にし、課題解消に向けた方策を明確にし、年度内に取り組むべきと考えるが、当局の考えをお尋ねいたします。

 次に、本年度の公共事業の発注についてお尋ねします。

 現状の不況は100年に一度の不況と言われています。県はこの景気悪化に対応するために、公共事業を上半期に年度計画の80%以上発注する動きをしております。市当局も失業対策に取り組んでいることは承知しておりますが、現状を少しでも改善するために、公共事業の前倒し発注をすべきと考えます。本年度の公共事業の発注計画はどのようになっているかお尋ねします。

 次に、市税の歳入見込みと税金未納対策についてお尋ねします。

 5月31日の新聞に税収減の記事が掲載されました。自主財源であります市税の本年度の見込みは、当初予算で前年対比4.3%減の約78億3000万円の歳入を見込んでいます。特に、個人市民税が約26億6000万円、前年対比0.11%の減少、法人市民税が約5億5000万円、前年対比19.2%の減少、固定資産税が約40億5000万円、前年対比5.14%の減少で当初予算が組まれています。

 現在の不況は、依然として出口が見えません。改善されるには1年以上かかると見ていますが、当初予算どおりの歳入は見込めるのか、また、現状の不況により税金滞納は昨年度より増加すると思われますが、どのような対応策をとるのかお尋ねします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柳路議員の質問にお答えいたします。

 経済状況の悪化を踏まえまして、国では平成20年度の第1次補正、第2次補正、さらには本年度の第1次補正において、地域活性化に資するためのきめ細やかな事業に対応すべく、基金による緊急雇用対策や各種交付金等を創設しました。これを受けて、当市におきましても、昨年末より市の融資制度の拡充、市単独による直接及び間接雇用事業を実施するとともに、昨年度の2月補正には生活対策臨時交付金事業を計上し、切れ目のない雇用の確保と公共事業の発注に努めております。

 また、当初予算計上分とほぼ全額繰り越しされた交付金事業とを合算しますると、スマートインター等大型事業のあった前年度並みの事業を確保しており、さらに、県の緊急雇用基金を活用し、高齢者あったか訪問収集事業等、各種の事業を通し雇用を確保するなど、現下の社会経済状況を踏まえた予算編成を行ってまいっております。

 したがいまして、一日も早い、厳しい雇用環境の改善、地域経済の活性化に向けて、より実効性を担保するために、各部に対し事業の早期着手を指示してまいりましたが、今年度上半期におきましては、繰り越し分は100%、当初予算分が約80%、全体で85%を上回る規模の発注を見込んでおります。

 今後とも効率的な発注を行い、上半期中においても極力前倒しするように心がけてまいります。

 その他の質問は、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 各部の運営目標につきましては、本年度は、事業テーマごとに事業執行に対する課題、課題に対する目標、四半期ごとの事業内容及び達成度、次年度に向けた課題の4項目を記載し、マネジメントサイクルを回した様式へと統一いたしました。

 次に、平成20年度の課題については、平成20年度の第4・四半期終了時点で平成21年度に向けた課題を事業テーマごとに公表しており、これを新年度の事業執行に対する課題として記載することで目標に反映をされております。

 次に、四半期ごとの検証につきましては、事業の進行管理のため、四半期ごとの業務内容を公表する様式としましたので、その都度、課題の分析と問題の把握が可能であり、年度内の解決が図られるものと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 市税の歳入予測と税金滞納対策についてでありますが、世界的な金融危機と大幅な景気後退に続き、当地域経済にも深刻な影響を及ぼしている状況を認識し、昨年11月に行った市内主要40事業所に対するアンケート調査の結果では、業界の景気動向で上向きとの回答はなく、法人市民税額の対前年比で増加と見込んでいるのは2事業所にとどまっており、総じて大変厳しい状況にあることが浮き彫りとなっております。

 こうした状況を踏まえ、まず、個人市民税については、現年課税分で対前年比295万9000円の減額、率にして0.11%の減、26億6054万9000円とし、法人市民税につきましては、現年課税分で対前年比1億3129万6000円の減、率にしまして19.22%の減の5億5183万円を計上したところであります。

 また、固定資産税につきましては、3年に一度の評価がえを考慮しながら、現年課税分として対前年比2億1966万7000円減、率にしまして5.19%減の40億1346万7000円を計上したところであります。

 予算に対する歳入見込みにつきましては、平成20年度法人市民税現年度分収入額の対前年度比で、約1億5200万円の減額となっております。平成19年度の法人市民税額上位30法人について20年度と比較をいたしますと、約1億2200万円の減額となっており、納税額の大きかった法人の落ち込みが大きく影響している実態が明らかとなっております。こうした状況に加え、現在の景気動向が地方の経済に及ぼすまでの期間的なずれなどを考慮いたしましても、平成21年度も極めて厳しい環境が続くものと考えております。

 こうした認識のもとに、今後とも国及び地域の景気動向を注視しながら、自主財源であります市税収入の目標達成に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度の収納率の目標値につきましては、20年度の市税全体の収納目標86%に対し収納率は86.4%となっており、目標は達成できましたが、対前年比では0.3%の減となっております。昨年後半からの景気の後退や雇用情勢の悪化なども影響したものと考えられます。今年度におきましても、引き続き景気の低迷が予測されることから、収納率の向上を図るためには極めて厳しい状況でありますが、前年度同率の86%を目標とし、収納に努めてまいりたいと考えております。

 次に、滞納対策についてでありますが、21年度の徴収基本方針に基づき、督促状や催告書等の送付あるいは電話や訪問による催告をし納付を促すとともに、催告に応じない者には、滞納処分として預貯金・給与・電話加入権・不動産などの差し押さえを行ってまいります。

 また、景気後退や雇用情勢の悪化に伴いまして、20年度の市県民税で、当初課税時に比較いたしまして特別徴収から普通徴収へ切りかわった人数が約600人、20年10月から21年3月までの間で社会保険を離脱し国民健康保険に加入した世帯数は、前年同時期に比べまして約400世帯増加しております。今年度におきましても、こうした景気後退の影響で失業した方や、収入が減った方などに対する滞納対策といたしまして、早目の納税相談等の機会をより多くとらえて、納期内あるいは年度内の納入についての指導、相談を行うなど、新たな滞納者が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 再質問をさせていただきます。

 まず一つは、20年度の取り組み結果が4月1日に公表されています。20年度の取り組みが4月1日で、21年度の取り組み表は6月なんですね。ですから、予算が3月で決まりますので、せめて4月中には公表すべきだと思うんです。これ四半期ごとに結果を出して課題とかチェックしますね。そうすると、6月に公表して7月中にはその四半期の公表ができるのか。もう一つは、4月中に公表すべきなんですけれども、何でおくれたのか。それをお尋ねしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 21年度の部の運営目標のホームページの掲載が6月だったことにつきましては、フォーマットの統一等の見直しあるいは各部各課に対しての周知に予定より時間がかかってしまいました。次年度においては早期にホームページに掲載できるようしてまいりますので、御理解願います。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 おはようございます。佐川京子です。

 初めに、通告に先立ちまして、さきの3月定例会で私はがん検診の受診率向上に向けた市の取り組みについてお伺いいたしましたが、その後、市の前向きな取り組みや、市の職員の方もみずからの経験に基づき「しらかわピンクリボンの会」を立ち上げられ、率先して受診を呼びかけていらっしゃいます。その懸命な姿を目の当たりにし、私も目頭が熱くなる思いでした。

 実は、私もことし3月に親友を子宮がんで亡くしましたし、昨年はおじが肺がんで命を落としました。また、昨年は2つ上の中学の先輩が乳がんで亡くなりました。私の身近でもこのようなことが相次ぎましたが、皆さんの周りでも同様なことがあると思います。本当にがんはふえているなと実感いたしております。

 がんは早期発見、早期治療が肝心です。市民の皆様の健康を守り、幸せを守るために、私も微力ながらこれからもがん検診受診の重要性と受診を呼びかけていこうと、気持ちを新たにいたしております。どうかここにお集まりの議員の皆様方、それから、市長、副市長、教育長初め部長の皆様方に、がん検診の受診率向上に御尽力くださいますことを切にお願いいたしますとともに、本市の取り組みにさらに御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、まちづくり行政についてお伺いいたします。

 初めに、市内の史跡の整備、案内板の設置についてです。ここでは、特に最近の発掘調査により明らかになってきた白河の古代の史跡の整備についてお伺いいたします。

 昨年、新たに野地久保古墳が発見され、古代においてここ白河が、当時の中央政権から見ても非常に重要な地位を占めていたことがさらに明らかになりました。そこで、もう既に国の史跡指定を受けたものやこれから国の指定を目指しているものがありますが、それらをも含めて、今後これらの史跡の整備をどのように進めようとしているのか。また、道案内の案内板や史跡の解説案内板の設置が多くの市民の皆さんからも要望されていますので、この件についても御答弁願います。

 次に、白河の古代・中世・近世の歴史を残す史跡から日本の歴史を学べるような、回遊式の見学コースの作成についてお伺いいたします。

 まずその前に、現在の白河を訪れる観光客の数を過去5年間くらい示してください。昨年くらいから、お隣の観光地の那須町との連携で、共同で観光のガイドマップを作成したり、国道289号の全面開通により会津の下郷方面からの客にも期待したりと、観光や買い物に白河を訪れてもらおうという取り組みはいろいろなされているとは思いますが、なかなか思うようにいっていないのが現状であろうと思います。

 それは、とりもなおさず、白河の観光地としての整備や受け入れ態勢が、残念ながらまだまだ不十分だからではないでしょうか。そこで、白河の魅力を、つまり、ほかにはない白河独自のセールスポイントを再発見して整備していかなければならないと思います。魅力がなければわざわざ人は集まりません。そこで、ほかにはない白河だけのものといえば何でしょう。それは、日ごろ私たちが口にしている「歴史のまち白河」だと思います。それも、ここ白河だけで、古代から中世、近世と日本の歴史が学べる史跡がすべてあるということだと思います。そんな場所は日本じゅうを探してもここ白河だけかもしれません。また、白河という古代からの地名を現在も市の名前としてそのまま使用しているのも、非常にまれだそうです。

 さて、私たちのふるさと白河は、古代より中央政権との結びつきの強い地域でありましたが、645年の大化の改新以前より、現在の白河市を中心に広大な土地を支配した豪族がおり、701年の大宝律令成立時には、奥州陸奥の国の最大の郡として白河郡が置かれました。このとき、白河国造には地元の豪族が任命されたとのことであります。そして幸いなことに、その古代白河が歴史に登場する前後の遺跡が、舟田中道遺跡、下総塚古墳、借宿廃寺、谷地久保古墳、野地久保古墳などの遺跡として残っています。これらの遺跡群の残っている五箇地区や芦ノ口地区は、土地が沃野であったために農地のまま乱開発などされず、当時の景観をほぼそのままに、のどかな田園風景として残っているのです。そして、これらの遺跡群は、全国的に見ましても、時代の流れをそのままたどれるという点で非常に希少価値の高いものであります。

 そこでまず1つ目に、白河の関より入り、白河の古代の中心地をめぐるコースをつくります。そして次に、中世については、源頼朝の後から戦国時代の中世の遺跡、つまり結城公の城である白川城、感忠銘、山城であった新地山などをめぐるコース。また、さらに近世については、丹羽長重公が小峰城を改築してからの江戸期の白河城下の町並みをめぐるコースをというように、白河の歴史を通して日本の歴史を学べるようなコースを歩いたり、バスに揺られたりしながら、半日くらいの散策で回れるようなコースを幾つかのモデルケースとしてつくって、観光客に提供してみてはいかがでしょうか。

 次に、児童生徒、学生の遠足や修学旅行で来白してもらえるような真の「観光都市白河」の構築・整備についてお伺いいたします。

 観光や興味のある歴史を学ぶため、毎年継続的に何度もリピーターとして来てもらうためには、子供たちに、学校の遠足や教育旅行や修学旅行で来てもらうのが一番です。子供たちが来やすいということは、中高年の人たちにも来やすいということだと思います。そこで、子供たちだけのグループでも移動が可能なように、案内のパンフレットや案内板を設置し、市内循環バスなども活用し、またさらに、訪れた先々での白河の名産やお土産の販売どころの整備、そしてさらに、ゆくゆくは団体の宿泊施設なども確保して、真の「観光都市白河」を現実のものにしていきたいものです。

 それから、今現在、観光バスが駐車して土産物を買う場所は残念ながらないので、この際、中心市街地の活性化計画で検討されている白河駅舎内のカフェと土産物屋をつくる計画があるようですので、この際観光バスが駐車できるスペースをぜひとも近くに確保すべきと思いますが、どうでしょうか。

 これからの白河市の発展のためには、ぜひとも真の「観光都市白河」の実現をこれからのまちづくり行政のメーンに据え、史跡の国指定をも含めて七、八年の年次計画を立てて、ぜひとも具現化に向けて取り組んでほしいものですが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、産婦人科の不足についてです。

 ついこの間までは、私も小児科や産科について、白河市はまだ大丈夫と思っていましたが、あっという間に状況は変わっていたようであります。そこで、今回は特に産科の不足について妊婦の多くの方々から御指摘を受けましたので、急遽質問させていただくことにいたしました。

 産科の病院は、私の知る限り、白河市内では現在白河厚生総合病院と片倉医院だけになってしまっています。それで、妊婦の方々は、非常に込んでいて待ち時間が長く困っている、行政で何とかしてもらえないでしょうか、子供を産んでくださいと言うけれども、産む場所はないですよ、などの悲鳴にも似た声が寄せられています。厚生病院での待ち時間については、下手をすると予約をしても1時間半待ち、普通に二、三時間待ちで、何もせず9時ごろ行ったのでは、12時過ぎないと診てもらえないという状況だそうです。これには私もびっくりしてしまいました。

 そこで、お伺いいたします。ここ10年前と5年前と今現在では、産院の数はどうなっているのでしょうか。そして、実際、妊婦を中心に多くの方々から、安心して子供を出産できるような白河市にしてほしいとの切実な市民の声が寄せられていますので、これはもう行政でもほうっておくわけにもいかないと思いますので、行政でできることも何かあるのではないかと思いますので、この問題に対しての当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上の質問について御答弁お願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、白河市の歴史を振り返りますと、古代におきましては蝦夷の南下の防止、防衛線として白河の関が置かれ、下総塚古墳は6世紀の前方後円墳として東北最大の規模を誇っており、また、借宿廃寺は法隆寺式伽藍の配置をしておりました。野地久保古墳の上円下方墳の形態は、従来は関東南部が北限であったという説があったわけでありますが、これを覆しまして、当市においても発見をされました。また、この支配者が中央政府で高い位にあったことなど、当白河郡が強大な勢力を持ったことがうかがわれるわけであります。

 中世に至っては、結城白川家が400年間当地を支配をいたしました。特に南北朝の勇将としてその名を歴史に刻んでいる結城宗広は、その忠烈さを感忠銘に刻まれているわけであります。また、室町中期におきましては、鹿島神社において連歌の会が催され、これが遠く京の都まで伝わり、飯尾宗祗の逸話が残るなど、白河の文化の高さには当時から定評があったわけでございます。

 さらに、近世に至っては、奥州の抑えとして初代藩主丹羽長重によって築かれた名城小峰城に始まり、寛政の改革を推進し、また、南湖公園を整備した名君松平楽翁公を輩出するなど、現在の基礎ができ上がったわけでございます。

 このように、本市には古代・中世・近世へと連綿たる歴史が息づいているわけであります。近年の観光は、従来の「物見遊山型」から「参加・体験型」へと移り変わってきており、また、時代の成熟化や高齢化社会の到来により、歴史・文化・自然を訪ねるような旅行も一般化してきております。こういう状況にあって、歴史回遊コースの設定は、古代から近世までの資本を有する本市にとって大変有益な提案であると考えております。

 また、同時に、白河の歴史・文化など郷土の誇りを今後教え、伝えることは、人材育成の面でも大変重要であると考えておりますので、今後遠足用、ひいては将来、例えば修学旅行用に使えるような歴史探訪コースとしての活用についても、今後、教育委員会等と協議してまいる考えであります。

 次に、これからのまちづくりにおきましては、観光の視点を持つことは当然でありまして、白河の住民にとっては、ともすれば当たり前の歴史・文化遺産を再認識をし、この遺産を維持活用することは大変重要であると考えております。例えば、友月山や小南湖周辺の整備、国史跡指定を受ける小峰城や五箇の遺跡群の利活用、城下町としての町並みや歴史的な建造物の保全、さらには茶道や和菓子文化の発展など、白河固有の資源を前面に出した観光の振興が必要であると考えておるわけであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 産婦人科医の不足についてでありますが、まず、東西白河地域の産科医療機関の数は、10年前の平成10年度の6カ所から、5年前の平成15年度が5カ所、現時点では3カ所となり、約10年間で半減しております。産科医の不足は全国的にも問題とされ、平成6年から平成16年までの10年間では、医師の総数は増加した一方で、産科医師数は約9%減少している状況にあります。この要因としては、産科におけるリスクの高まりや訴訟への懸念、さらには、不規則で過酷な労働と報酬のあり方などがあると言われております。

 これらの状況を受け、国においては、産科医師の処遇改善と確保を支援するため、産科・産婦人科の研修受講者の育成支援事業を展開するほか、産科医療機関への財政的な支援事業を実施するなどにより、出産環境の整備を図っているところであります。

 また、福島県においては、医師の養成を前倒しするため、国の緊急医師確保対策により、平成20年度には県立医大の医学部定数を15名増員して95名としたほか、21年度にはさらに5名増員して、従前の80名から100名へと定数拡大を図っているところであります。

 市といたしましても、市民が安心して出産できる地域医療体制の確保は極めて重要であると認識しております。このため、国等の事業内容を注視していく一方、白河地方における周産期医療体制の整備に向けて、白河地方広域市町村圏整備組合の本年度要望の中でも、医師不足解消に向けた早急な取り組みを最重点として、県に強く要望しているところであります。

 さらには、医学部卒業生が必ずしも地元に定着しない状況にある中で、医師会や地域中核医療機関、関係機関等との連携を進め、市出身医学生の地元定着に向けた取り組みを検討するなど、地域の産科医療環境の維持とさらなる拡充のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 本市の主な観光施設の過去5年間の入り込み客数についてですが、小峰城三重櫓が平成16年度約6万6000人、17年度5万7000人、18年度5万8000人、19年度6万人、20年度5万7000人であります。白河バラ園がそれぞれ約1万1000人、1万2000人、1万3000人、1万2000人、1万人。南湖公園につきましては、それぞれ約50万1000人、48万5000人、47万9000人、46万8000人、46万2000人。翠楽苑が約2万2000人、2万4000人、2万4000人、2万8000人、2万5000人。関の森公園につきましては約11万9000人、11万3000人、9万5000人、10万6000人、7万8000人となっており、その他の観光施設を含めた合計で、それぞれ約95万3000人、104万7000人、94万1000人、101万9000人、88万4000人となっております。

 次に、団体観光客の受け入れ態勢につきましては、市の名産品を一堂に展示販売できる施設や団体で食事をとることのできる施設がないなど、観光客に不便を来していることは十分承知しております。

 従来から白河の中心であった白河駅周辺においては、歴史的な散策ルート等と連続させた飲食店や販売店を兼ね備えた施設も必要でありますので、中心市街地の活性化事業とも連動させながら検討してまいります。

 また、白河駅前の観光バス駐車施設の確保につきましては、特に春の観光シーズンなどでその必要性を十分認識しておりますので、白河駅北側用地や駅周辺用地の駐車場としての可能性を検討するなどして、利活用の方策を考えてまいります。

 さらに、団体客の宿泊施設につきましては、当面、きつねうち温泉、白河関の里等の施設を有効に活用し、さらに観光客を呼び込むことによって民間事業者の施設整備に対する機運が高まってくることを期待しております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 史跡の整備についてでありますが、五箇・本沼地区には、大化の改新前後における白河地域の中枢を担った遺跡群が存在し、文化庁や多くの専門家などから高い評価をいただいております。さきの発掘調査により、法隆寺式伽藍配置を有することが明らかとなった借宿廃寺跡、また、東北地方初の上円下方墳であることが確認された野地久保古墳については、今年度に国史跡指定の具申を行う予定であります。平成22年夏ごろには指定を受けられるものと見込んでおります。

 この両遺跡は、既に国指定の史跡であります白河舟田・本沼遺跡群と関連する遺跡であることから、指定を受けた後に、あわせまして保存管理計画や整備計画を策定してまいりたいと考えております。なお、計画の策定に当たっては、地域の景観保全や全体を展望できる場所の確保を検討するとともに、コンピューターグラフィックスなどの画像を用いて、広く史跡整備の将来像を提示してまいりたいと考えております。

 次に、案内板の設置につきましては、多くの方々に白河の古代遺跡群を探訪してもらえるよう史跡間を回遊できるルートを策定する中で、来訪者の視点に配慮した案内板設置を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 再質問を少しさせていただきたいと思います。

 今、大浜部長が答弁くださった件については、22年夏に史跡指定がなった後、その後23年、24年ごろかもしれないですけれども、保存管理に向けて、また、史跡の整備に向けての計画がなされる中で、CG(コンピューターグラフィック)などを作成して計画していきたいというようなお話がありましたが、そういうものをつくっていただければ、市民みんなでその白河の古代をビジュアルで見られて、共有できて、ますます市民の多くの方が白河の歴史の案内人になれるのではないかというふうに思いましたので、ぜひともそのような方向で計画を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 再質問ですけれども、産科の病院の不足の件なんですけれども、これは本当に全国的なものでありまして、特に地方で顕著です。そして、とりもなおさず、端的に産科の医師の不足ということでありますので、この問題は国の医療制度の新たな法整備が必要なものであるとも、私も思っております。

 そこで、市としても、地方の産科の医師が充足されるような国の施策を、強力に国のほうにも要望していかなければならないというふうに思いますが、市長はこの件についてどのようなお考えか、ぜひお聞かせください。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 今、佐川議員の御質問にありましたように、産婦人科医が白河でこれほど減少しているということについての認識を、実は持ち合わせていなかったということもあって、全くびっくりしているわけでありますが、これは住む者にとって大変な問題だと思います。

 当面、白河厚生総合病院がありますので、緊急的な、危機的状況にはないというふうに思っておりますが、これも私、この場で前の質問のときに申し上げたかどうか、私、相双の県の振興局長時代に、例の県立大野病院で産婦人科の訴訟問題があったときに当時おりまして、大変なパニックになって、当時双葉厚生病院に1名しかそれでいなくなってしまった。あそこは人口が8万5000いるわけでありますが、8万5000で産婦人科1名であったということがあって、大変な状況になったということがありました。

 その結果、今、双葉厚生病院と大野病院の合体の問題は、それが機縁となっているわけでありますが、そういうことを経験しておりまして、しかしこれは、そこまで立ち至るにはやはり産婦人科の育成に時間がかかるわけであります。やはり最低5年、10年という単位でこれは見ていく必要があるわけでありますので、一地方自治体の問題には手が余るわけでありますので、これは基本的に国の政策として、産婦人科あるいは小児科の先生が今不足をしているということがあります。中には、今言った訴訟リスクの問題や非常に勤務が激烈であるという、過酷であるということもあるわけであります。そういった意味で、産婦人科あるいは小児科のなり手がいなくなっているということもあります。これはある程度何かのインセンティブをつけて、国でもって全体の数をふやしていく。さらにはまた、今の医療研修制度によって大学の医局のかつての指示が効かなくなってしまったと、大都会に流れる傾向があるわけでありますので、この辺はある程度国の力で、半ば強制的な色彩も込めながら地方に一定の医師を配分するということは、当然これは医療確保の見地から必要であるとも思っております。

 この遠因は、いわゆる構造改革の一端であるわけでありますが、医療費の抑制という方策に傾きがちであったという国の方策に大きい原因があるものと私は理解をしておりますので、これは、毎年度の市長会を通してこの要望は申し上げておりますし、我が福島県の相馬市長は医者でありますので、彼が今率先をして国のほうに現場の病院を持つ先生として、一生懸命市長としての顔としても頑張っているわけでありますが、今後とも、これは国・県・市町村挙げての大きい問題でありますので、基本的には国の大きい方向に係る分野が大きいということから、国への政策の転換、もう今少しずつ始まってはおりますが、さらに明確な指示を、政策転換を行うように強く要望してまいる考えであります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 ありがとうございます。

 この件についてなんですけれども、1点だけ再々質問というような形で。今、市長から国のほうにも働きかけてくださる、それから、あとこの産科の医院の不足について、市長も大変認識が深くていらっしゃるということで、私も安心しましたけれども、今、直近の問題として、市民の妊婦の方たちが困っているという現状もありますので、先ほど保健福祉部長からも答弁はありましたけれども、市でできる最善をということで、例えば市の保健師の方とかが何かお手伝いといいますか、その妊婦の方たちが不安に思っている部分でフォローできる面もあるのではないかと思いますので、国県への働きかけ、また、あと今困っている人たちに手を差し伸べるという意味で、市のほうできめの細かい施策をとっていただきたいというふうに思いますが、その点について最後に答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 大変厳しい産科の環境に対する、市ができることということであると思いますが、現在、白河厚生総合病院の産科体制を申し上げますと、常勤医師が3名でありまして、それに非常勤の医師が3名加わりまして、常時4名体制をとるという形で産科の対応をしている状況でございます。こういった中でも、御質問にもありましたように、ほかの医療機関の閉鎖に伴いまして、厚生総合病院等への受診が増加している傾向も見受けられますので、市として、ただいまの再々質問にございましたように、例えば、妊婦のさまざまな悩み、子育てに対する支援につきましては、赤ちゃん訪問等々の事業を実施しておりますが、これらの保健師ができることにつきましては、行政の中で対応を進めてまいりたい、このように考えてございます。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前10時57分休憩

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     午前11時09分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 最初に、緊急経済・雇用対策についてお聞きをしたいと思います。

 昨年9月、アメリカ発の金融危機から始まり、あっという間に全世界に広がった経済危機は、日本経済をリードしてきた自動車・IT電機業界を未曾有の危機に陥れました。いまだ先の見えない状況が続く中、5月30日のマスコミ報道で、県内の有効求人倍率、過去最低の0.36倍との見出しで報道されました。ハローワークに通っている人から「募集企業がない」、「先行きが不安だ」など、雇用や生活に対する不安の声を多く聞くことができました。改めて、白河地方の雇用状況が大変深刻であるということを再認識させられたところであります。私は、このような情勢の中で、行政として迅速な対応と対策でより効果を出すために、当初予算での経済・雇用対策事業について機能的に進める必要があるのではと考えています。

 そこで、お聞きしたいというふうに思いますが、1点目として、当白河地方で4月以降雇いどめや職を失った正規・非正規労働者について、また、白河地方の有効求人倍率について、さらには市役所内で働いている非正規職員数についてお伺いしたいというふうに思います。

 2点目として、雇用状況がなかなか好転しない中で、当面の緊急雇用対策事業の進捗状況と、今後予定されている事業の内容についてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてお聞きしようと思いますが、私自身にとっても、皆さん方にとっても、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度、社会保障と福祉制度は、私たちが生活していくために必要不可欠なものでありますから、その立場から執行部の見解を求めてみたいというふうに思います。

 子供のころ、サーカスの空中ブランコを見て手に汗を握り、どきどきしながら見ていた記憶があります。しかし、よく見てみますと、空中ブランコの下には大きく張られたネットがあり、演技者の安全と命を守っていることに気づきます。それでは、私たちが暮らす社会のセーフティーネット(安全網)は、多くの先輩の皆さん方の努力によって、幅広く、多岐にわたって張られていました。ところが、小泉政権が推し進めた「聖域なき構造改革」や100年に一度と言われる経済情勢の中で、働き場所がないということは、食べることも、住むところも、教育、医療、子育ても、介護も危うくなるということでありますし、だれにでも起こってもおかしくない世の中だというふうに思います。

 結果として、社会保障・福祉からはじき出される人たちが急増しているのが実態と言えるのではないでしょうか。高齢者と言われる皆さん、団塊の世代と言われる私たちの現役時代は、まず家族の生活と暮らしを守るため、さらには現役を引退してからの暮らしをつくるためのセーフティーネットとして位置づけ、長い間国民としての義務を果たしながら頑張って働いてきたと言えるのではないでしょうか。

 5月には、町内白寿会総会などがあり、その後の懇親会で先輩から聞かされた話や愚痴といいますか、そういうものを報告したいというふうに思います。ある先輩は、2月に支給された国民年金の明細を見せてくれました。明細を見てみますと、支給総額6万9900円から当然差し引かれる介護保険料徴収額6800円、後期高齢者医療徴収額1万9200円を引かれた差し引き手取り額は4万3000円となっていました。「これでは若いとき、引退してからの生活は心配していなかったが、生活は目いっぱいだし、何もできない」とため息をついていました。他の人たちも「何のための年金かわからない」、「年金は生活のためと思ってきたが、保険料や税金を引かれると手取りがない」、「年金だけでは生活ができない」と、不満とあきらめの声が出されています。

 私は、行政も政治も、このような声に耳を傾けた取り組みが求められているのではないのかというふうに考えています。現在の社会情勢を見れば、やる気になれば今回の緊急対策事業の中であっても迅速・的確に的を射た対応について、手を差し伸べる施策ができると考えています。このような立場で、後期高齢者医療制度を初め、項目別についてお聞きをしたいというふうに思います。

 1点目として、後期高齢者医療制度に移行して1年が経過しようとしています。制度上の若干の見直しはありましたが、今でも高齢者の声は大変厳しいものがあります。保険料の滞納状況と、その対応策について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目として、白河市独自としての命のセーフティーネットにどう向き合おうとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 次に、国民健康保険制度についてお聞きをしたいというふうに思います。

 1点目として、今日の経済・雇用状況で国民健康保険への影響が出ていると思われます。具体的には、前年と比較しての収納状況と資格証明書の発行件数及び10月以降の加入状況について、月別にお伺いしたいというふうに思います。

 2点目として、減免に関する事務取り扱いが景気悪化に伴うものであるならば、なぜ所得割額だけなのか。また、低所得者に対して手を差し伸べる対策、さらには資格証明書が発行されている家族の子供への資格証明書が交付されるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。私は、子供たちには何の責任もないと思いますので、慎重な取り扱い方と見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度についてお聞きをしたいというふうに思います。

 最初に、白河市第5期高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画の冊子が配付され、その中に回答が載っていますので、4番目の質問項目については割愛をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1点目として、第4期介護保険事業計画では、介護保険料が3年間引き上げられることになっています。その引き上げ額について、段階別、年度別についてと、介護保険サービスと介護保険財源の構成についてお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目として、平成20年度と平成26年度の高齢者状況及び予測数についても、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、中心市街地活性化についてお聞きをしたいというふうに思います。

 市街地の整備、商業の活性化、町なか居住促進を図る目的とした中心市街地活性化基本計画が、国の認定を受けて、市街地の再生化に向けて具体的な事業の推進が予定されています。そこで、執行部の見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 1点目として、今年度の市単独事業として新年度予算で計上されている事業及び民間業者が行う事業の具体的な進め方について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目として、この事業を推進するためには、商工団体、地元関係者との連携や市民の協力が必要であると考えています。また、この事業に参画したいと思う市民との連携についてもあわせてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、観光行政についてお伺いしたいというふうに思います。

 定例会のたびに、観光行政について私なりの考え方や質問をしてまいりましたが、今回もお聞きをしたいというふうに思います。

 最初に、今回の桜シーズンは、天候の関係から1週間程度早かったと言われています。ことしの桜まつりには、関係者の努力でJRの大人の休日倶楽部の商品として東京からの日帰りツアーを売り出したり、昨年からうつくしま花街道キャンペーンとして、さくら巡り号の運行や城山公園から南湖公園の巡回バス運行などが取り組まれました。また、インターネット配信などで地図を見ながら町なかを歩く観光客の姿も見られるようになり、白河を訪れた人たちから大変喜ばれたと聞かされています。

 私も、桜の名所と言われる長野県内にある高遠城、小諸城、上田城や松本城なども見てまいりました。行った先で大変目に映ったのは、高遠城と上田城であります。両方とも、各観光協会のはっぴを着た観光ボランティアが城郭入り口や観光バス駐車場に待機をし、バスが着くたび、また、個人ツアー客が10人程度集まると、率先してガイド役を買って出て案内をする体制がしっかりしていたことであります。

 さらに、城郭では各種イベント、地場商品を販売するなど数多くありました。高遠城の案内所で話を聞いたところ、高遠城主は名君と言われた保科正之、後の会津若松の城主でありますけれども−−の居城であり、町を挙げNHK大河ドラマ放映を目指して署名活動や資料の展示などの開催をし、観光祭りを盛り上げているとのことでありました。また、桜祭りは、観光協会としての最大のイベントであり、観光客が一番来てくれる時期でもある、期間中平均70台から80台のツアーバスがあるとの話を聞くことができました。

 この話を聞き、私は、これまでどおり観光面を白河市の商工観光課が行政の一環として取り組んでいる以上、担当職員の皆さんがどんなに一生懸命頑張ったとしても、限度があるのではないかというふうに考えてしまいました。私は、三春の滝桜・会津観光がツアーのメーンであり、白河に立ち寄るだけの桜シーズンから、南湖・城山公園の桜や乙姫桜などがメーンであり、目的という観光ツアーを誘導しなければと、この間提起をさせていただいています。

 また、12月定例会でも言いましたが、白河観光協会をプロパーを配置した組織に衣がえし、新たな体制として独立をさせ、白河の観光を売り込むとかが必要ではないかというふうに考えております。改めて執行部の考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 2点目として、これまでの観光行政から一歩前進するために、観光協会を独立させて、白河の観光のブランド化やPR活動、誘客事業の開催を進めてはどうかということを2点目にお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わりたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の御質問にお答えをいたします。

 中心市街地活性化につきましては、本議場で再三再四議論を交わしてまいりました。3月27日に国の認定を受けたわけでありますが、この間ずっと申し上げておりますのは、中心市街地活性化の成否を決めるのは市民と民間事業者の参画であると、こういうふうに思っております。去る4月21日には、マイタウン白河で本計画の認定報告を行いました。また、5月には、全域の市民を対象として6回にわたり説明会を開催しました。この中で、市民の方々からの熱い期待やあるいは事業として空き店舗対策を強化することや、あるいは白い蔵、土蔵改修への財政支援、また、女性の視点や商店主の視点を意識すべきである等々の御意見があり、さらには、みずから参画を希望する旨の声もあり、大変うれしく思ったわけであります。

 しかしながら、全体としての機運は十分に盛り上がっているとは断言することはできないとも思っておりますので、今後さらに、各町内会あるいは商工会議所青年部・女性会、さらには商店会連合会等の関係者の方々と十分に意見交換を行いながら、事業の推進や必要に応じて見直しを図ってまいる考えであります。

 また、今後中心市街地活性化協議会への参加はもちろん、民間事業の推進母体であります株式会社楽市白河の財務基盤の強化や、加えて、具体的事業を立ち上げる運営会社の設立等について、各企業並びに市民の方々の参加を呼びかけてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 市が主体として進める主な事業につきましては、まちづくり交付金を活用した「白河駅前多目的複合施設整備事業」、交流の促進の役割を担う「マイタウン白河活用事業」、中心市街地内の由緒ある町名及びその由来を表示する「町名由来表示板設置事業」、中心市街地内の集合住宅の建設及びリフォームに対して助成する「街なか集合住宅建設助成事業」、白河厚生総合病院跡地へ出店する商業施設の早期立地促進のための「大規模小売店舗立地法の特例区域設定」などの事業に取り組んでおります。

 次に、民間事業主体である株式会社楽市白河が実施する事業としては、「白河駅舎活用事業」、「匠の技チャレンジショップ事業」の2事業を進めているところであります。「白河駅舎活用事業」につきましては福島県地域づくり総合支援事業の、「匠の技チャレンジショップ」につきましては国の戦略的中心市街地活性化支援事業のそれぞれの補助を受け、秋口のオープンに向け取り組んでおります。これら基本計画事業につきましては、市が実施する事業はもとより、民間が実施する事業につきましても市として十分な連携をし、推進してまいる考えであります。



○十文字忠一議長 山本市民部長。

     〔山本繁夫市民部長 登壇〕



◎山本繁夫市民部長 後期高齢者医療制度における資格証明書の交付につきましては、本市では、昨年8月から保険料の普通徴収を開始し、納付期限からまだ1年を経過していないため、現時点では対象者はおりません。

 次に、滞納の状況でありますが、平成20年度末での本市の対象者は155人、金額は471万円となっております。また、滞納者への対応でありますが、これまで催告書を3回送付し、電話や窓口において納付勧奨をしているところであります。

 次に、資格証明書の交付についてでありますが、厚生労働省から出された運用に係る留意点、これによりますと、後期高齢者医療制度の被保険者は診療機会が多いことに配慮し、必要な医療が妨げられることがないよう、入院や通院など診療中の者が医療費の全額自己負担をすることが困難な場合には交付しないとするほか、保険料均等割軽減を受けている低所得者についても、電話や訪問などきめ細やかな納付相談を行い、特別な事情の有無を適切に判断した上で、原則的には資格証明書の交付に至らないようにするとされております。

 本市としましても、これを踏まえ、滞納者に対しましては適切な対応をし、担税力があるにもかかわらず納付しない、いわゆる悪質滞納者に限定するなど、慎重に判断していきたいと考えております。

 次に、平成20年、昨年10月以降の社会保険の離脱を理由とする国保加入の状況についてでありますが、加入世帯数を月別に申し上げます。10月が141世帯で、対前年同月比46世帯の増となっております。以下同様に、11月が98世帯で19世帯の増、12月が149世帯で76世帯の増、1月が215世帯で119世帯の増、2月が163世帯で83世帯の増、3月が188世帯で88世帯の増、4月が264世帯で82世帯の増、5月が96世帯で3世帯の増となっております。この8カ月間のトータルでは、社保離脱による加入者は1314世帯で、トータルでは前年同月比で同じ期間の比で516世帯というふうになっております。

 次に、平成20年10月以降の収納率についてでありますが、保険税現年度課税分のものを月別に申し上げます。10月が38.8%で前年同月比では1.2%の減となっております。以下同様に、11月が48.3%で1.7%の減、12月が62.3%で3.4%の減、1月が67.1%で2.6%の減、2月が74.9%で3.9%の減、3月が83.8%で2.7%の減、4月が85.2%で2.7%の減、5月が86%で2.6%の減となっております。

 次に、国保税の減免についてでありますが、今般の減免制度の見直しは、これまでの制度では、生活保護基準と前3カ年の所得との比較によるなど、必ずしも実態を反映していたとは言い切れなかったこと、さらには景気悪化に伴う現下の厳しい雇用・失業状況等を踏まえ行ったものであります。減免の対象税額につきましては、低所得者においても、制度上均等割額、平等割額の2割から7割の軽減でありますので、今回については負担の均衡を保つために所得割額としたところであります。

 次に、低所得者への対応についてでありますが、低所得者層の問題は、国保制度の構造的な問題であり、全国共通の課題でもあります。本市におきましても、低所得者層が大きな割合を占めているのが実態でありますので、安定した国保制度を維持するため、低所得者へのさらなる軽減制度の創設及び統一的な減免規程の制定などの低所得者対策につきまして、全国市長会などを通じ、引き続き国に要望していきたいと考えております。

 次に、子供への資格証明書の交付につきましては、市の要綱を定めて運用しているところでありますが、本年4月より国の運用方針が改められ、中学生以下の被保険者につきましては資格証明書を交付しないというふうにされたため、短期証に切りかえたところであります。なお、平成21年3月17日現在におきまして、中学生以下の被保険者につきましては、6世帯、合わせて10人の資格証明書交付者がおりました。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護保険事業計画についてでありますが、まず、介護給付については、在宅介護給付では要支援者対象の介護予防サービスと要介護者対象の居宅介護サービスがあり、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、短期入所生活介護・短期入所療養介護、福祉用具貸与、福祉用具購入、住宅改修などとなっております。施設入所サービスでは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護がございます。

 次に、介護保険の財源構成についてでありますが、第4期介護保険事業計画では、公費負担が50%で、内訳は国25%、県12.5%、市町村12.5%の負担となります。保険料の負担は50%で、第1号被保険者が20%、第2号被保険者が30%となります。なお、第3期介護計画では第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%でしたが、第4期計画では、高齢者等の増加から第1号被保険者が1%増加しております。

 次に、保険料算定につきましては、給付実績や人口・高齢者人口、また、介護認定状況・認定率、さらには施設の利用状況・利用率や整備計画などのデータをもとに給付の伸び等を推計し、給付費を見込み、それに見合う保険料として基準額を月額3550円、年額4万2600円と設定したものであります。

 なお、第1号被保険者の保険料は6段階でしたが、第4段階をさらに2段階に細分化し、新たに第5段階を基準額として第4段階の負担を軽減した7段階の設定とするなど、所得段階の弾力化に努めたところであります。

 また、保険料算定に際しては、市民負担の軽減に努めたところですが、高齢者人口の増に伴う要支援・要介護の増加や介護報酬の平均3%引き上げ、第1号、第2号被保険者の負担割合変更などから、保険料引き上げが避け切れない状況にありましたので、介護保険給付費準備基金を2億円活用し、保険料を月額3550円に抑えたところであります。さらには、国の特例交付金により初年度の保険料基準月額を100円軽減し、次年度50円の軽減を経て3カ年の段階的な基準額とするなど、市民負担軽減に配慮を加えたところであります。

 次に、高齢者に係る平成20年度の状況と26年度の予測数について、20年度と26年度の順に申し上げますと、人口は6万5105人から6万3369人へ減少、65歳以上の高齢者人口は1万4245人から1万5686人へと増加を見込んでおります。高齢化率は21.9%から24.8%へ増加を予測し、要支援・要介護認定者を合わせて、2452人から3055人へ増加を見込んでおります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 4月以降の雇いどめや職を失った正規・非正規労働者についてでありますが、福島労働局においてハローワークごとには公表しておりませんので、中通り地方の状況について申し上げますと、非正規労働者については4月に226人、5月に229人となっております。また、正規労働者につきましては、県全体での数字となりますが、4月に191人、5月についてはまだ公表されてはおりません。

 次に、4月の有効求人倍率についてでありますが、当白河管内では0.20となっております。

 なお、市役所の嘱託職員と臨時職員の人数についてでありますが、平成21年4月1日現在、合計で286人となっております。

 次に、経済・雇用対策の進捗状況でありますが、昨年度実施しました緊急雇用対策につきましては、直接雇用で17人、間接雇用で37人の合わせて54人の雇用がありました。今年度につきましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」で当初採択された13事業で25人の雇用が見込まれておりますが、現在までに「IT授業支援」や「障がい福祉サービス利用者送迎」など12事業で、23人が雇用されております。また、「緊急雇用創出基金事業」におきましても、当初採択された5事業で32人の雇用を見込んでおり、現在までに「消防・防災施設点検、不法投棄・廃棄物監視業務」など3事業が実施され、12人が雇用されております。このほか、現在契約準備中の事業としては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」で1事業の雇用枠2人、「緊急雇用創出基金事業」では2事業の20人をそれぞれ予定しております。

 次に、今後予定している追加対策についてでありますが、「ふるさと雇用再生特別基金事業」におきましては、「米粉普及推進」と「白河市の観光振興推進」の2事業、「緊急雇用創出基金事業」におきましては、「市内小中学校特別支援教育支援員配置」や「都市公園台帳作成」など22事業を県に追加要望中であり、すべてが採択された場合には、84人の雇用を見込んでおります。

 観光行政についてでありますが、白河観光協会の組織強化につきましては、風情ある城下町として本市が持つ長い歴史と文化的に価値の高い数多くの史跡や、他地域にはない本市固有の資源を前面に出した観光の振興を図るため、これまでの行政主導ではない、民間を主体とした新組織として再編し、柔軟に、より機動的に観光振興に取り組むことが重要であると考えております。そのため、民間のノウハウが生かせるよう法人化を視野に入れ、また、専門知識や経験を有した専従職員の配置も予定しております。

 これにより、観光プランの企画・立案のほか、施設の管理運営、白河の資源を活用した現地発信型の旅行商品づくりや営業活動など、より効果的な運営がされるものと期待しております。また、市としましても、これからの観光誘客を図る上で、本市が有している歴史・文化・自然的資源の魅力をさらに強力に発信していくため、新組織となる観光協会や経済団体、民間事業者と連携を保ちながら、戦略的な取り組みをしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、観光行政につきましては、大変前向きな答弁をいただいていますから、もう何も言うことはないのですが、いずれにしても、先ほど佐川京子議員がやった白河の観光客の入り込みが年々少なくなっているというような報告を受けました。

 確かに、私、つい最近、那須のゴヨウツツジを見に行ったんですね。そのとき、たまたま私は関谷宿という塩原へ行く途中のところに知り合いがいまして、そのところに行った帰り、那須のほうに関谷宿を通って那須に来たときは車がいっぱいでした。それからマウントジーンズの駐車場にまでもう車がいっぱいで大変込んでいた記憶があったんですね。駐車場に着いて、2000台入る駐車場が満杯で、置くところに約10分くらい待たざるを得なかったという状況なんです。これ、平日行かせていただきました。その帰り、甲子に抜けてきたんです。甲子に、残念ながら暗いために、ほとんど後ろから来る車もありませんでしたし、あと対向する車も何台かしか会わなかったということなんです。

 やはり、幾ら289の甲子トンネルが開通して会津に観光が開けたとしても、それだけの差があるというのを非常にこう痛切に感じてまいりましたし、やはりここ白河をブランド化しなければならんと、本気になって売り出さなければだめなんだなと、白河だけでもだめなのかなと、そのときは、いろいろ先ほど出ました大きな観光のもとがあるわけですから、それらを利用して白河を本当に観光のブランド化するために、私は、観光協会の力はどうしても必要だということは申し上げておきたいというふうに思いますし、私も商売上長くそういう関係に勤めていたことですから、やはり関東と東北ではこれだけ差があるのかというのを改めて痛感させられましたし、このままでは黙っていられないという思いで一生懸命発言をさせていただいていますから、ぜひそういった取り組みをお願いをしたいというふうに思います。

 次に、中心市街地活性化の関係ですが、特に市のやる駅前の駅舎利用工事の関係で、昨年、私、3月にも言わせていただきました。やはり、この際ですから駅前のロータリーをきちっと計画をして多く入れるように、駅舎を利用してせっかく物産展やカフェをやって、できれば何か写真展もやるなんていう話も聞いていますから、人を呼ぶための努力はしたとしても、やはりそういった駐車場の関係について、あそこに多く入れられるようにやはり考えをやっていただければありがたいなというふうに思いますし、その点についての考え方、あそこは、じゃ、バスを排除しろ、タクシーを排除しろということではないんですね。使い方を見直せば、きちっとした大型バスも五、六台はとめることもできますし、だからそういった意味で、観光物産、いわゆる物産館程度に駅舎も利用できるというふうに私は考えていますから、ぜひそういった、あわせてこの際ですから、考え方もやってはどうかということを提起をしたいと思いますし、また、余り評判のよくない警察官派出所といいますか、あれを少し考え直して、あそこなども利用してロータリー全体を直すというようなことにしてみてはどうかというふうに思うんです。

 例えば、駅前交番を駅舎と並べて後ろに下げてみるとか、そういったことはできないのか、できるのか。また、それについては当然県が管轄を持っているわけですから、県との話をきちっと進めていただければありがたいなというふうに思います。

 それから、マイタウンの関係について言おうと思ったんですが、マイタウンについては話の聞き取りの中で大体わかりましたから、ぜひそういった意味でマイタウンの活用策について十二分に市民の皆さんの意見なども入れながら、有効に直していくということにしていただきたいというふうに思います。

 それから、後期高齢者医療制度について若干質問をしたいというふうに思いますし、またお願いになるかもしれません。実は、私、ここに自民党の参議院議員の方が自民党内で議員連盟をつくっている資料があります。参議院議員の中村博彦さんという方が、後期高齢者医療制度や、さらには国民健康保険問題、介護保険問題等について、議員の皆さん70名ほどを集めて議員連盟をつくって、その中で議論をしている中身があります。簡単に言いますと、後期高齢者については、いろいろ意見があるけれども、最終的にはやはりこれはもう一回もとに戻すべきだということを言っています。

 その理由として、1つは、これが親分なしの子分なしという、親分なしといいますか、船頭多くしてかじ取りがいないというような状況、いわゆる広域連合の位置づけが、やはり責任をとる人が明確にいないということを言っています。それから、実質的にはこの委託業務の中身が委託をしている、いわゆる国民健康保険団体連合会に業務のほとんどを委託している実態があるんだということがあって、二重行政になっちゃっているというようなことから、どうしてもこの後期高齢者医療制度については見直しなり、または骨格自体を変えなければならないというようなことを言われているんですね。そういった議論をさせられています。担当者の方には、私もうそを言うと嫌ですから、資料としてはお渡しをしておきました。

 そういった意味で今、先ほど壇上で私も言いましたが、確かに後期高齢者医療制度の問題について、医療費が安くなった人もいるかもしれませんが、ほとんど高齢者の皆さんは高くなったと言って泣いているんですね。私はやはりここを、高齢者、これから先、さっきも26年度の高齢者の予測をお聞きしたのは、これからどんどん私たちの年代が後期高齢者に入っていけばいくほど医療費はかさむし、また、そういう費用が多くかかる。絶対このまま行っては、後期高齢者の医療制度そのものが、その医療費だけでパンクをしてしまうのではないかというふうに予想しますから、根本的にこの医療制度については直さなければいけないなというふうに思っています。

 それとあわせて、先ほどちょっと市民部長のほうから国民健康保険のことが出ました。なぜ聞いたかというのは、いわゆる国民健康保険から政府管掌保険に移る人が、健康保険組合を離脱をして政府管掌保険に入るという企業や団体が多くなってきているんですね。例えば、大きな企業でいえば西濃運輸なんか昨年そうでした。いわゆる健康保険組合を離脱して政府管掌保険に移行する。政府管掌保険だと約13%の政府出資金がありますから、いわゆる企業として出すお金が少なくなるわけですね。したがいまして、健康保険組合自体の運営も危うくなってきているというふうな状況が言われています。

 私は、そういった意味で、この大もとをつくったのはやはり昨年7月発足した後期高齢者医療制度に対する各健康保険組合の負担金といいますか、割合が非常に高い。これは市でも同じですけれども、そういった意味から大変な状況が生まれつつあるだろうというふうに思うと。そういった意味で、この後期高齢者医療制度、制度として発足をして、なくせというのは私自身もなかなか言いづらいのですが、やはり骨格を変えて、国民全体が安心してかかれる医療にするためにはどうするんだということを、もう一回、やはり考え直していただかなければいけないのかなというふうに思います。そういった意味で、市長には、全国市長会等で絶対そういった実態を取り上げていただけるように、ぜひ発言をしていただければ幸いだというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 昨年来、この後期高齢者医療制度については、再三ここの議場で議論をしたわけであります。基本的スタンスとして、今後間違いなく増嵩するであろうこの高齢者医療について、どういうふうに切り分けていくんだということで、今の制度は、それをある一定年代以上の方々に負担を求めるという考え方を基本にしているわけであります。その際に、この何らかの形で増嵩する高齢者の医療費をどこかで負担せざるを得ないということは間違いないわけでありますので、その当時、この現在の方向についてはいろんな問題点はあるにせよ、是認をするということについて議論を交わした記憶がありますが、さらにまたここに来て、この介護保険の問題あるいは国民健康保険の問題もほころびがもう出始まってきている、ほころびというよりも制度の破綻に近いところまで追い込まれてきていると、こういうふうに思っております。

 そうしますと、1つの制度というよりも、社会保障全体の問題をどういうふうに考えていくんだということの議論をきちっとする必要がある。戦後の日本において、社会保障制度、国民皆保険制度というものをつくった当時の政府は大変偉いと、私は評価をしているわけでありますが、それに近い、完全に国民の年齢構成、社会経済構造も完全に切りかわっているわけでありますから、今の時代あるいはこれから20年、30年のスパンを見た上での制度の設計をする時期に入ってきているということだろうというふうに思っております。

 そういった意味で、もちろん従来から市長会としても、今の後期高齢者医療につきましては、市長会としての要望として制度改正をお願いをしております。とりわけ、この、今議員から話がありました広域連合のあり方について、非常にやはりあいまいであるということが言われております。いわゆる通常の首長がいて、そこで全指揮権をとって責任をとるという制度に必ずしもなっていないのではないかというようなこともあって、非常にその制度のあいまい性も指摘をされているわけであります。

 さらにまた、国民健康保険についても、市町村単位での制度の運営には限界があると、すなわち県単位でその制度の設計、運営をすべきであるという議論がありますが、県から言わせれば県では困ると、こういうことで、これは市町村と県が相利害対立をしているわけという面が多いわけであります。いずれにしましても、そういった個々の制度について大変大きい問題があることは十分承知をしておりますので、要は、今のこの高齢化社会に入って、間違いなく増嵩する医療あるいは保険のシステムを、今の国民全体でどういうふうにそれを分かち合うかということの議論を、正面から見据えた議論は今までやってこなかったと。個別の制度の議論はやっておりますが、そういう大きい、まさしく今言う骨太の議論については、国会を挙げて議論をした形跡はないようでありますので、この衆議院選挙後における新しい政府においては、その議論をきちっとすべきであると、こういうふうに思っておりますので、今回また全国市長会長もかわりましたので、引き続きそういう方面から、福島県の市長会を通して強く要望してまいろうと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 再質問にお答えします。

 白河駅舎は白河の一つのシンボルとして貴重な地域資源と考えております。そういった中で、駅前広場は駅舎を中心に構成されておりますので、駅舎及び駅周辺の整備及び有効な活用につきましては、十分に検討を重ね、よりよいものを創造していかなければならないと考えております。観光バスの停車場につきましては、白河駅舎活用事業や駅前多目的施設整備事業完了後の駅前広場の利用状況を見ながら、中心市街地の活性化に資するべき全体的な利活用の検討の中で、貴重な御意見として参考とさせていただきたいと考えております。

 次に、駅前交番につきましては、福島県警と移転等を含め協議を進めている中で、現在の位置が防犯上最も好ましい位置であるとの見解が示されたところでありますが、現在の交番の構造上、大通りに対しての見通しが悪いことや周辺景観との調和という観点から、改築等については検討の余地があるとのことでした。今後は、駅前交番の機能上の問題点、景観上の配慮などにつきまして、福島県警及び関係機関と検討を進めていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 終わります。



○十文字忠一議長 昼食のため午後1時20分まで休憩します。

     午後0時04分休憩

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     午後1時20分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 新生クラブの穂積栄治です。質問に先立ち、一部文言の削除をお願いいたします。

 さきに通告しておきました通告文の中の2番目、農業支援(戦略的産地づくり総合支援事業)についての質問要旨の中で、「事業実施間近に条項を追加し、申請却下としたことが、」と通告しましたが、条項追加時期については事実の誤認がありましたので、「条項を追加し」の部分を削除していただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 小中学校の卒業式・入学式について。

 合併以前、地域での小中学校の卒業式、入学式には、必ず村長と議長の祝辞が行われてきました。ところが、合併後から市長・議長が出席できない場合、祝辞が行われなくなり、大変簡素化されました。このことに対して、市民の方から「小学校や中学校は公立校じゃないのか。市長や議長が出席できないときは代理を出席させ、祝辞を述べるのが当然じゃないか」という声を何人かから聞きました。考えてみると、公立校として設置者である市長代理のあいさつがあって当然だと思います。余り長い式典は問題があるにしても、限られた時間の中に祝辞や代読する時間もとり、子供たちや保護者の方に地域全体として祝福していただいていると感じてもらうことも、公立校として大切なことではないでしょうか。

 そこで、次の2点について質問します。

 白河市を代表する市長・議長の代理祝辞が省略されている理由についてお聞かせください。

 2点目、今後、本人出席できないところも代理の祝辞を実施すべきとの市民の声もありますが、見解をお伺いいたします。

 続きまして、通告の2番目、農業支援(戦略的産地づくり総合支援事業)について質問いたします。

 当初、市では、「戦略的産地づくり総合支援事業」として取り組むに当たり、県の要領に基づき、農業者に対し希望を募り事業実施に向けて動いてきた結果、数名の希望者がおり、昨年8月ごろ、県に対して事業の要望を提出されたと聞いています。その時点においては、申請者としての要件を満たし要望されたと思うわけですが、その結果、行政としてもこの事業の採択を見込み、21年度の予算に計上を図り、議会においても採択されたところです。

 ところが、3月末になって一部希望者の要望が却下されてしまったと聞きました。希望者は、市から3月末に事業に対する申請ができない旨の説明を聞くまで、そのことを全く知らなかったと。市としては、生産調整を取り巻く状況を初め総合的な判断をし、事業申請の中止を決めたことではあろうけれども、当初の要望に対して一定の要件は合致しており、年度末に突然申請できないということが、希望者にとって誤解を招く結果となったことは否めません。

 本来であれば、この事業を始めるとき、しっかりとした要綱を策定し事業実施すべきところを、そうしなかったことが誤解を招く大きな原因となったことであり、希望者の立場を考慮した対応が必要ではなかったのではないでしょうか。

 そこで、次の質問をします。

 事業実施間近の要望者に対し申請できないとしたことが結果的に混乱を招いたことに対し、市としてどう考えて対応するのかお伺いいたします。

 続きまして、質問項目の3番、リサイクルセンター及び焼却場施設周辺の環境調査についてお伺いいたします。

 白坂、五器洗、内松境を通り関辺から藤野川に流れるあいそ川がありますが、その近隣住民の方から「あいそ川の水質調査をしてほしい」との要望を受けました。早速、生活環境課のほうに相談しましたところ、「ことしの入梅時期には調査を行いたい」との返事をいただき、そのことを住民の方に伝えましたところ大変喜んでおりました。

 しかし、近くにリサイクルセンター及び焼却場施設あるいは最終処分場として山に不燃物を埋めたところがあることから、住民の方たちの不安は一度だけの調査で払拭することはできないと思います。そこで、長期的に監視をしていく必要があると思います。

 それから、もう一点、県で実施をしているダイオキシンの土壌調査についてですが、焼却場周辺の土壌について、県では何年か置きにダイオキシンの調査を実施しているようですが、調査地点について私なりに調査をしましたところ、一方向に集中して実施しているように見受けられます。それなりの決まりがあるとは思いますが、夏場の風向きと冬場の風向き、どちらの方向も網羅した調査が必要と思います。

 そこで、次の2点について質問します。

 1点目、あいそ川の定期的水質調査の考えはないのでしょうか。

 2点目、県実施のダイオキシン調査地点について、焼却場の南及び南東での調査地点が少ないので、数カ所ふやすように調査地点の見直しを県のほうに要望できないでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 山本市民部長。

     〔山本繁夫市民部長 登壇〕



◎山本繁夫市民部長 リサイクルセンター及び焼却場施設周辺の環境調査についてでありますが、クリーンセンター及びリサイクルプラザで発生する汚水等につきましては、場内で処理が完結しておりまして、場外へは雨水のみを排水しております。また、搬入される一般廃棄物及び資源ごみ等については、屋外に放置されることなく、すべて屋内で適正に処理または分別されていることからも、施設からの雨水排水が周辺の水環境を悪化させる要因はないと考えております。

 しかしながら、地域住民の不安解消の観点から、クリーンセンター及びリサイクルプラザからの雨水排水があいそ川に流入する箇所において、水質調査を実施し状況を確認いたします。なお、調査を継続するかどうかにつきましては、調査結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

 それから、おただしの山に不燃物というところで、そこからのしみ出し水につきましては、西白河地方衛生処理一部事務組合のほうで定期的に水質検査を実施しております。

 次に、ダイオキシン類調査についてでありますが、クリーンセンター周辺の調査地点につきましては、調査前年度の風向測定結果による最も頻繁な風向き、これを基準としまして、風下側を中心とした地点が選定されております。

 昨年度は南西方向からの風が多かったために、今年度の調査地点はクリーンセンターの北東側が中心となっております。具体的には、風上1点、風下方向、ちょっと広範囲になりますけれども6点、それから施設の風上、風下に向かって真横方向がそれぞれ両方1点ずつの合計9地点の調査ということで行っております。これまでの調査結果では、クリーンセンター周辺におけるダイオキシン類の濃度は環境基準値を大幅に下回っておりますが、調査結果に問題があった場合には、新たな調査地点を設定するなど、さらに詳細な調査を実施することとなっております。

 このようなことから、現時点におきましては、マニュアルに基づいて選定された現在の調査地点で特に問題はないと考えておりますが、調査地点の選定に対する地域住民の懸念を念頭に置きながら、改めて県と協議を行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 戦略的産地づくり総合支援事業についてでありますが、本事業は担い手農家を対象に育成を図るための福島県単独補助事業であり、県は平成21年度予算要求の基礎とするため、8月中旬ごろまでに要望の取りまとめを行うよう依頼があり、市としましては、農家に対し事業の要望を募ったところ数件の要望があり、県に要望書を提出したところであります。その後、ことしの2月に要望に対する県のヒアリングが行われ、要望者が生産調整未達成であることがわかり、採択を受けるには非常に厳しい状況であることを指摘されました。

 生産調整未達成者への補助については、達成者との公平性を欠くことになるので生産調整を達成していただき、それを確認した上、再度新たに要望してもらう旨、3月末に本人に対し説明を行い、本人も了解を得たものと理解しております。

 なお、要望を聞く段階で採択されるかのような印象を与えたことがあったとすれば、その説明が必ずしも十分ではなかったとも考えられます。なお、今後、各補助対象事業においては、補助の要件、内容等について十分理解できるような説明に努めてまいります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 入学式・卒業式での代理祝辞についてでありますが、これらの儀式は基本的に児童生徒が主体となる教育活動であり、入学式での一人一人の呼名や卒業式での卒業証書授与など、児童生徒が活動する時間を十分に確保することが重要であります。

 また、児童生徒の長時間の緊張、寒冷の体育館での実施による健康・安全面への配慮、さらには式終了後にも各学級での活動等があることから、式の時間短縮に大変苦慮しております。こうしたことから、祝辞はできるだけ控えさせていただき、子供たちの節目を温かく見守っていただいているところでございます。

 次に、今後、代理祝辞を実施するかについてでありますが、さきに述べたような各学校の実態がありますので、校長会等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 終わります。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。

     〔深谷久雄議員 登壇〕



◆深谷久雄議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、市長からの議会開会日における行政報告についてであります。

 これまで、議会ごとに市長から行政報告がなされてきました。今回も、景気対策・雇用対策・重点事業などについて報告がありました。今までの歴代市長からはこんなことは余りなかったと記憶しております。鈴木和夫市長の議会に対する、そして市民に対する真摯な姿勢が自然に出てきたものであると感銘をいたしております。ぜひ、市長さんには、市政の近況、現況などの行政報告が今後も継続されることを期待するものであります。そして、時には議会への提言などもあっていいのではないかとも思っております。考えのほどをお聞きしたいと思います。

 次に、下水道事業と環境整備についてであります。

 まず1点目、「大地区(鹿島・久保・桜岡周辺)、事業が遅々として進まないが、下水道工事の実施状況と今後の実施計画はどのようになっているのか」、建設部長からは「大地区の事業計画は、第5期事業で都市環境センターから県道母畑白河線へ結ぶ鹿島幹線と久保及び桜岡、観音前の一部の面整備について認可を受けて、今年度より鹿島幹線の一部に着手し、平成24年度までの完成を目指しているところであります」と、昨年の議会で答弁をいただきました。

 そこで、まず、前年度実施した事業、また、今年度の実施事業は何なのかを伺います。そして、事業の実施について地元説明会等を開催すべきであります。どうでしょうか。これは特に、供用開始となりますと受益者負担金が発生します。できる限り早く受益者の理解を得ておくべきであると思っております。

 2点目、「公共下水道事業と農業集落排水事業の区域外地区は、もう数少ない地区になっている。どのようになっているのか、もし計画がないとすれば、行政サービスのアンバランスにならないのか」について伺いました。このことに対して「公共下水道や農業集落排水の計画区域外の地域につきましては、合併処理浄化槽等で整備を進め、公平性を保つよう対応したいと考えております」と答弁がありました。この計画区域以外の地域にどのような対応をしてきたのか。また、今年度はどのように対応していくのか伺います。

 そして、この区域外地区、もう数少ない地区になっております。行政側、市の側が一方的にこの下水道事業計画区域であるとか、それ以外の区域であるとか、その整備事業の線引き、これをすることではなくて、ぜひ地元の意見などを聞いて、そしてその整備の手法を考えていただきたいというふうに思っております。

 3点目、「浄化槽設置と維持管理はどのようになっているのか」についても伺いました。

 浄化槽の維持管理は、年数回の保守点検と年1回以上の清掃が必要であるはずであります。「現在の浄化槽設置届け件数はどのくらいあるのか、また、浄化槽の保守点検や清掃など、定期的に維持管理をしている件数はどのくらいあるのか」に対して「浄化槽設置届け件数は単独浄化槽と合併処理浄化槽を合わせると9148件、法定検査を実施しているのは、年間約500件となっております。各個人で委託契約しているため、その全体件数の把握は困難であります」と答弁されました。しかし、私は、これは維持管理業者等に協力を求めていけば、大方の件数は把握できるはずであります。どうでしょうか。

 また、平成12年4月に、浄化槽に係る事務が県から市町村へ権限移譲されたことでもあります。維持管理されていない、流しっ放し、これらはどのようになるか。当然、悪臭を放ち、道路沿線あるいは住宅街の側溝等を流れる。そして環境汚染へ、苦情の発生、そして最終的には行政への不満ということになります。浄化槽維持管理に対する具体的な市の対応を伺います。

 次に、環境整備に関連しまして、大地区の搦目前地区は住宅化が急速に進んでおります。ここも例外ではなく側溝整備がおくれており、水路という水路は悪臭と汚濁水という現状にあります。苦情の発生場所であります。家庭用の雑排水による汚染、実に恥ずかしい状態です。緊急なる対応が必要であります。そして、この地区は自治会からも10数余年にわたり要望がなされているはずであります。もう我慢も限界です。具体的な整備計画を示していただきたいと思います。

 次に、これも再度伺うことになりますが、国道4号4車線化についてであります。

 まず1点目、一般国道整備の国直轄事業に対する地元負担は、改築事業で3分の1、福島県の負担は事業費の3分の1と国道4号4車線化に対する地方負担であることがわかりました。そして、ここに来て、全国知事会等で地方負担の問題が大きくクローズアップされてきております。この中での動向はどのようになっているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 地方負担の問題で、白河工区の事業推進に影響があっては困るわけであります。しかし、地方負担があっても、なくなっても、白河拡幅事業にあっては事業の促進が必要であります。昨年度は「昭和48年度に事業が着手され、延長5.2キロメートルのうち現在までに3.6キロメートルの4車線で供用。昨年度は、白河橋の下部工事、そして白河橋から北側について用地買収を鋭意実施しているところであり、用地取得進捗率は約47%で、完了年度については示されておりません」との答弁です。このことでおわかりのとおり、3.6キロメートル、実に35年間かかっていることがわかります。そこで、今年度は、事業費、用地、工事、そして進捗状況など、どのような状況なのか伺います。

 また、事業促進の活動についてであります。

 「西郷村から鏡石町までの沿線5市町村で連携して毎年度、要望活動を実施しております」ということであります。今年度の具体的な活動はどうなのか伺いたいと思います。そしてさらに、「地域の声として沿線の町内会などの関係者から成る整備促進活動期成会、これら地域の要望活動と連携を図りながら、国道4号の拡幅を強く訴えてまいる考えであります」とも答弁をいただきました。このことについても、その活動状況を伺います。

 次に、現在の国道の4号事業実施区間は、国道294号農協交差点までとなっているはずであります。ここまでの4車線化では渋滞は解消されません。渋滞場所が今の場所からその先に変わるだけであります。そして、現在の事業区間から先、計画すらなされていないと聞きますが、その状況はどうなのか伺います。もし本当であれば、事業区間の延長の計画変更を要望すべきであります。女石交差点を過ぎ萱根交差点までの早期拡幅、4車線化が必要です。そして、白河市区域全域の拡幅事業を推進することが、まず本市発展の第一歩であります。事業区間の延長を早急に要望すべきであります。実現するための手段を伺います。

 関連して、スマートインターチェンジ、国道294号の東北自動車道横断部ボックスカルバート改築について、トンネル部の拡幅であります。このことも要望すべきであります。これも昨年6月定例会、「国道294号の大谷地高速道地下道についてでありますが、現在は歩道がなく今後一層の交通量の増加が懸念されることから、歩行者の安全が確保されるよう、管理者である県に対して地下歩道の設置などを要望しているところであります」とありました。スマートインターチェンジ開通が目前になり、通行車両の変化が明らかであります。現地を見れば、そして歩いてみれば、その危険さは身をもって感じられます。国道でありながらこんな危険な状態があっていいのでしょうか。早期に改良すべきで、県において計画されているのか伺います。また、安全確保の観点から何らかの措置が必要であります。しかし、いまだ何らの手当てがなされていませんが、市の対応について伺います。

 次に、教育について伺います。

 福島県が全国でも最悪に近い水準である、我が白河市の児童生徒、県内では低い水準にあると言われてきた学力、そして学力向上のために教育委員会、教育長、先生方の御努力によって、これまでにその成果は、平山教育長からの議会答弁で理解をしてきましたが、そのことに敬意を表し、今後ともレベルアップの努力をお願いするわけであります。学力のとらえ方にはいろいろあると思いますが、教育界での一般的な基準からで結構です。どのように変化してきたのか、その状況について伺います。できれば、学力調査の結果などで報告していただければ大変ありがたいと思っております。

 また、学力向上が優先ということではなく、体力向上はもちろん教育の一つであります。体力向上、当然のことであります。健全な体に健全な心、大人になって健全な行動ができる、そんな思いが親心であり、義務教育ではないかと思っております。そして、親御さんたちは子供の成長を期待し、学校へ子供の教育を託しております。そんなことから、先ごろ児童生徒の体力の状況が発表になったようであります。本市の子供たちはどんな状況なのか伺います。白河市の子供たち、全国で、また、県内での水準はどのようなのかお知らせいただきたいと思います。

 次に、土曜日の休みによって学校は、子供はどう変わったのか伺います。そして国において土曜日の見直し、授業に武道の導入、これらが検討されているやに聞いておりましたが、その後はどのような状況なのか伺います。土曜日の休み、このことが少子化対策、健全育成の必要性、家庭教育の重要性へと大きく影響しているのではないか。そして一層このことに拍車がかかったと思えるわけでありますが、どうか、伺います。

 関連して、マスコミの現状について伺います。テレビ等における犯罪についての報道に疑問があります。特に、犯罪の手口、犯人の成長の過程、そして家庭の環境などの一部始終が報道されること。これを子供たちがいやが応でも見てしまうこと、このことが子供たちにどう影響するのか、私は心配です。このことに対する教育長の所見を伺います。

 私は、簡単に申し上げますと、マスコミは悪いことは大きく取り上げる、よいことはほとんど取り上げないと言っても過言ではないと思っております。いいことをした人がヒーローであります。いつの時代でもこれが本来の世の中であるべきであります。いいことが取り上げられる、そしていいことが広がる。そしていいことのニュースがいっぱいになる。そんな社会でなければおかしいのではないかと思っております。どうでしょうか。

 次に、認定農業者について伺います。

 昨今の農業は、本市も例外ではなく、大規模経営へと移行しているようであります。しかし、地域によってはまだまだ2ヘクタールあるいは1ヘクタール未満の農業者、兼業農家が多いのが実情と思います。本市における専業農家、兼業農家数はどのような構造になっているのかであります。旧市村別に伺いたいと思います。そして、私は認定農業者について自分なりの思いがあります。それは、大規模経営者がイコール認定農業者ではなく、農業技術・経営において模範であり、先導者・指導者そして研究者であると思っております。そうなのかどうか、認定農業者の認定基準と役割はどういうものか伺います。

 次に、道路管理者の責任についてであります。

 道路側溝の管理責任による専決処分、多くなってきたように思います。どこまでの管理責任が問われるのでしょうか。道路舗装の陥没、わだち、さらには側溝ふたなど施設の老朽化に起因する事故で、さまざまな要因によって管理責任が問われているのが実態であると思います。道路管理責任があった事故等について伺います。過去3年間の発生件数、その内容についてお知らせください。そして、事故補償について、その検証と取り扱い措置はどのようになされてきたのか伺います。

 次に、工業団地・阿武隈川堤防の活用についてであります。

 これも昨年6月の定例会において議論いたしました。資源の活用についての中で、工業の森の活用として「AB工区は山砂採取ができる山林で、建設事業へはもちろん地元及び白河市民に対して山砂等を安価で供給してはどうか」に対して、産業部長から答弁「工業の森・新白河AB工区につきましては良質な山砂があり、造成までの間は市の公共事業の資材として有効であると考えておりますので、今後は県と協議しながら幅広い活用方法を検討してまいります」とありました。協議したのでしょうか。せめて、地元あるいは白河市民が活用できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか、伺います。

 次に、阿武隈川堤防の活用についてであります。正確には管理用道路の活用です。

 阿武隈川を含め、県内の主要な河川、堤防敷、さまざまな利活用がなされているのを見ることができます。しかし、我が県南方部、白河区域を含めて、阿武隈川は利用されていない現状にあります。そしてこの管理用道路、地域間の連絡道路網の一つとしても欠かすことのできない役割を果たしております。そして、阿武隈川は本市のシンボルの一つでもあります。せめて現在の荒れた堤防敷を整備し、市民の身近なものにできないかであります。そして整備に当たっては、工業団地内の山砂を活用してはどうか、あわせて伺います。

 次に、景気対策の事業選択はどのようになされたかについて伺います。

 これも開会日に市長からの行政報告の中にありましたが、雇用対策、景気対策、これらの補正予算が編成されていると思います。景気対策としての交付金事業などについて、国などからその事業の規模または事業の要件、これらがあるのかないのか、そしてその算定基準等があれば示していただきたいと思います。

 それから、これまでこのような議会の中で、そして一般質問の中で幾つもの提案がなされてきているはずであります。そして、それは市民の安心・安全・生活の向上に結びつくものであります。実現が不可能なものもあります。しかし、財源が手当てできれば実現可能なものもあります。そして、手法を変えれば実現できるものもあります。そして、白河市の将来に夢と希望があふれる事業の宝庫となっているはずであります。これらの提案、どのように集約され、どのように具体化されてきているのか。そして、提案されたものを今回、景気対策として事業化できたのか、できなかったのか伺います。

 以上壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷久雄議員の御質問にお答えいたします。

 私は、市長の就任以降ずっと、議会と執行機関は市政運営の両輪をなすものであり、また、分権社会における議会の役割は一層高まるものと認識していることから、議会に対しその都度諸般の情勢をお伝えすることは、市政を預かる者として当然の責務であると考えております。

 このため、3月定例会におきましては施政方針にて、その他の定例会におきましてはその冒頭において、前議会と今議会の間における市政に関する動きを中心に報告を申し上げております。具体的には、その時点における市の主要施策の進捗状況あるいは国県の動き及びそれが本市に与える影響、市を挙げての一大行事や明るい話題など、多方面にわたるよう心がけております。

 次に、全国的には、地方議会のありようについて今さまざまな議論が交わされており、先般も会津若松市で行われました「市民と議員の条例づくり交流会議」におきましては、従来のチェック型から政策提案型への移行あるいは執行部から議員に対して質問する反問権の導入等が議題に上るなど、より効果的な議会運営を行うための具体的な改革に向け、今動き始めていると考えております。

 こういう議会の一連の改革の動きは、大変好ましいものと私は考えておりまして、今後、当市議会の中においてもこういうような方向に向けての議論が展開されますことを御期待を申し上げ、また、執行部側としましても議会と実のある議論が展開できるよう、さまざまな意見交換をしてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 経済危機対策臨時交付金につきましては、本市に交付される交付金の額は5億7836万9000円となっております。その算定基礎は、平成20年度の普通交付税の算定方法を基本とし、人口、面積から算定される地方再生対策費算定額と包括算定経費の算定に準じて人口から算定される額に、地域状況を反映させた額を加算して算出された額となっております。

 また、国の配分の考え方につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等の4つの項目に資する事業となっております。

 次に、本市における事業選定のコンセプトにつきましては、従来からの課題や現下の雇用情勢に対応するため、域内の経済循環による地域経済の活性化、雇用の創出による景気の回復であります。主な事業といたしましては、道路整備などによる生活関連社会資本の整備、集会所建設などによる地域コミュニティー強化のための施設整備、小南湖を活用した歴史・文化資産の整備、工業団地の改修による企業誘致の促進や農業用施設の改修などの産業の振興、マイタウンの改修などによる中心市街地活性化のための基盤整備、さらには、市役所の長期的な活用を前提とした空調施設やトイレの改修など公共施設の改修等、必要性と効果の高い事業を選定してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 本市における農家数は、平成17年農林業センサスによりますと、総農家数2675戸のうち専業農家数は269戸で、各地域別の内訳は白河地域121戸、表郷地域53戸、大信地域32戸、東地域63戸です。兼業農家数は2406戸で、白河地域906戸、表郷地域603戸、大信地域413戸、東地域484戸となっております。

 認定農業者については、平成5年から、農業者が作成した農業経営改善計画を審査し、市では現在198名を認定しております。認定をする際には、農業所得金額、経営耕地面積、生産調整の達成状況、経営管理の状況などが審査対象になりますが、経営改善を進めようとする意欲ある方であれば、専業・兼業、経営規模の大小を問わず認定対象となります。

 認定農業者は、みずからの農業経営を発展させることが本市農業の振興につながるとともに、地域農業の担い手として指導的な役割を担っていただくなど、本市の農業を牽引するリーダーとして期待をするものであります。

 工業の森・新白河AB工区の山砂の有効活用につきましては、福島県企業局と協議をした結果、公共工事に活用した実績もありますので、今後も公共事業については、必要に応じて県企業局と協議をしながら対応を図ってまいりたいと考えております。また、地元市民などへの提供については対応の考えはないとのことでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 大地区の下水道事業についてでありますが、白河都市環境センターから桜岡前までの鹿島幹線と久保・桜岡前・観音前集落内の枝線工事について、平成24年度の完成を目指しており、20年度は、鹿島幹線のうち、久保集落から約390メートルを施工し、21年度は約400メートルを施工して白河都市環境センターに接続する予定であります。なお、22年度からは久保集落内の工事を予定していることから、工事の実施に先立って早期に説明会を開催し、地域の方々の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 公共下水道と農業集落排水の区域外地区の排水処理については、個人設置型の合併浄化槽で、また、東地域においては市町村設置型の合併浄化槽で対応しており、今年度は個人設置型で55基、市町村設置型で20基、合計75基の整備を予定しております。

 浄化槽の維持管理については、浄化槽に関する事務が県から市へ権限移譲され、法定検査結果の通知等を行っており、20年度における本市の単独浄化槽と合併浄化槽を合わせた設置件数は9148件で、このうち約4000件程度が維持管理業者に委託されており、また、法定検査を受けた件数は574件にとどまっております。

 今後とも、関係機関と連携を図りながら実態を把握するとともに、市の広報紙でも呼びかけるなど、浄化槽の適正な管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 大地区の環境整備については、近年、小規模開発などにより住宅やアパートが建設され、急速にスプロール化が進んで、後追い的に側溝や舗装などのインフラ整備が必要となっている地域であり、搦目前地内の側溝は町内会からも要望が出され、現場の状況も確認し、必要性を認識していることから、他事業とも連携を図りながら整備してまいりたいと考えており、今年度は搦目橋から約140メートル間の整備に着手する予定であります。

 次に、国道4号4車線化についてでありますが、国直轄事業負担金をめぐる動向は、本年4月の抜本的見直しを求める地方分権改革推進委員会の意見に対し、全国知事会では負担金の対象範囲や基準の見直しと地方の意見を十分反映できる仕組みの構築、最終的には直轄事業負担金制度の廃止などに向け取り組んでいくとの決意が示されたところであり、市としましては、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。

 白河拡幅事業については、平成21年度の事業費が8億4000万円と大幅に増額され、白河橋の下り線新橋が22年度内完成の見込みとなり、さらに道場小路金勝寺線との立体交差に伴う迂回路に着手するとともに、薄葉交差点までの用地取得率も約61%に進捗したとのことであります。

 なお、完了年度につきましては、今後の道路予算が不透明であることなどから、現時点では示されておりません。

 事業促進の活動については、本市を含む沿線5市町村で構成する整備促進期成同盟会で、県選出国会議員や国土交通省、財務省等へ早期完成に向け、今年度も来年度予算の概算要求時期に合わせて実施する考えであります。さらに、沿線の町内会や商工、医療、農協等の関係者から成る白河国道4号4車線化整備促進活動期成会が3月に郡山国道事務所と県に要望し、6月には東北地方整備局へ市長とともに要望活動を実施したところであります。また、事業区間の延伸については、現在の計画では薄葉交差点までとなっておりますが、女石交差点、さらには萱根交差点までの4車線化についても、早期に着手するよう要望しているところであります。

 次に、国道294号の東北縦貫自動車道横断ボックスカルバートについては、白河中央スマートインターチェンジの供用や国道4号拡幅工事の進展等により、交通量の増加が想定されることから、国道294号建設期成同盟会や市の独自活動等を通じ地下歩道の設置を要望してきたところ、本年4月と6月には県の幹部職員が現地視察を行うなど、前向きに検討をいただいているところであり、引き続き早期着手をお願いするとともに、歩道を設置するまでの間は歩行者等の安全を確保するため、注意を喚起する看板設置等の対策も要望しているところであります。

 次に、道路の管理についてでありますが、市道の管理瑕疵に起因する過去3年間の事故発生件数は12件で、事故の原因は側溝ぶたのはね上がりが5件、道路の陥没が4件、道路のわだちが2件、倒木が1件であります。損害の補償は、道路賠償責任保険に加入しており、被害者からの届けを受けてから職員が事故発生箇所の状況を確認し、本人、警察の立ち会いのもと実況見分を行い、事故報告書を作成して、保険会社の査定により過失割合を決定するなどの手続を経て、対応措置をしております。

 次に、阿武隈川堤防の活用についてでありますが、市内を流れる阿武隈川は、県のサポート制度に合意した田町草刈匠の会や向寺自治会草刈りボランティア隊の活動等により、堤防敷の環境美化も図られ、また、金勝寺橋から鹿島橋までの右岸側は舗装されて、こみね・あぶくま公園、かしま・あぶくま公園、いこいの河畔公園などがあり、搦目橋下流には野球やソフトボールができる広場もあるなど、散策や憩いの場、スポーツ広場として多くの市民の皆様に親しまれているところであります。

 今後とも、工業の森の山砂の活用も含め、阿武隈川堤防の一層の利活用について、県とともに検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 白河市の児童生徒の学力の変化についてでありますが、白河市で実施しております学力検査の平成6年度から現在までの推移を見ますと、当初は小学校、中学校ともに全国平均以下でありましたが、平成15年度以降は、小学校、中学校ともに全国平均を偏差値で4ないし6ポイント程度上回るようになり、現在もその学力を維持しております。また、平成19年度と20年度に実施された全国学力・学習状況調査結果を見ますと、小学生の国語、算数の基礎学力は確実に全国平均を上回っております。ただ、算数の活用力がやや劣る状況にございます。中学生は、国語、数学の基礎学力及び活用力ともに全国平均を3ポイント程度上回っており、平成15年度から18年度まで県が実施した学力実態調査の結果をあわせて見ましても、小中学生の学力は、県内ではかなり高い水準にあるものと認識しております。

 次に、白河市の子供たちの体力の状況についてでありますが、平成20年度の体力・運動能力テストの結果では、白河市と全国、県を比較しますと、学校種・学年・男女により多少の違いはありますが、全般的に小中学校ともに握力、それから上体起こし、この四つんばいになってこう体を上げる上体起こしがすぐれており、反復横跳び、立ち幅跳び、50メートル走、ソフトボール投げは全国平均で、長座体前屈、これは、こうやってどこまで曲がるかですね、座ったままで。この長座体前屈が劣る結果となっております。このことから、一般的に白河市の子供たちは筋力にすぐれ、敏捷性、跳躍力、走力、投力は全国並みで、柔軟性はやや劣っている状況にあるものと認識しております。

 次に、学校週5日制の現状と健全育成への影響についてでありますが、完全学校週5日制の導入から8年目を迎え、児童生徒は学校週5日の生活リズムに心も体もなれ、豊かな学校生活を送っているものと考えております。また、中学生の多くはクラブ活動に汗を流し、小学生はスポーツ少年団や地域の子ども教室に参加し、さらには児童クラブで過ごしたり、近所の子供同士で遊んだりして交流を深めているように思っております。学校週5日制は、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を明確にし、社会全体で子供の健全な育成を図っていこうとするものでありますが、白河市内の児童生徒の問題行動や不登校の件数は年々減少しており、学校週5日制が子供の健全な育成に特に悪影響を及ぼすものではないと認識しております。

 次に、学校週5日制の見直しについてでありますが、これまで、教育再生会議等で土曜日の活用について議論されてまいりましたが、5日制については従前のとおり実施することとなっております。

 次に、武道の導入についてでありますが、教育基本法に「伝統と文化を尊重し」という内容が盛り込まれましたことを受け、中学校の保健体育において武道が必修化され、すべての生徒が武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する心を学習することになり、児童生徒の体力の増進はもとより、人間形成に大きく役立つものと考えております。

 次に、マスメディアの子供たちへの影響についてでありますが、私も、テレビ、インターネット、携帯電話等のメディアのあり方に懸念を抱いている一人であります。ある専門家は、メディア漬けになった子供たちを「人間になれない子どもたち」と表現し、メディア社会への警鐘を鳴らしております。より多くの大人が連携して子供のために行動を起こすことが重要であります。教育委員会といたしましても、当然その一翼を担ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。



◆深谷久雄議員 再質問といいますか、ちょっとお願いといいますか、ちょっとさせていただきたいと思います。

 まず、下水道関係ですが、これは地元説明会を開催するということでございますので、これもわかりました。これはひとつやはり受益者、先ほど申し上げましたとおり、供用開始、受益者負担金、このときに必ず問題が大きくなります。ですから、市のほうの事業の説明も遅くて、金取るのは早いのかというようなことがないように、やはりその辺の説明も早くやっておくべきだなと、それはもう前例があるわけです、あの辺ではね。搦目地区、双石地区、もう前に入っているわけですから、それはもう事前に皆あの辺の地区の人は知っているのか、ちょっと知らない面もあるのかなというふうに思っていますけれども、それが一つのねらいです、これね。ですから、ぜひ久保ばかりではなくて、あの辺一体の自治会に説明をすべきだなというふうに思っています。

 それから、特に建設部長さんに、今回県の関係が大きく絡んだものを質問させていただいているわけなんですが、前回からですね。それは、部長さん、やがては県のほうにお戻りになるということで、白河市がこの福島県内でいかにいわゆる県事業、国の事業も国道4号初め、県の事業も例えば一例、阿武隈川、これを見ても、福島市からずっとこれ白河市までの阿武隈川、こういう状態になっているところは白河方部だけだと思いますね。福島市、郡山市、二本松市からずっともうすごい利用をされているというのが実態だと思います。

 そういったこととか道路の面、いろんな面で白河市は大変おくれているというか、県の事業が少なくなってきているということを、ひとつしっかりとこう頭に焼きつけていただいて、そしてやがて県に行った際には、県の事業の中でも白河市にひとつこう盛り上げてといいますか、バックアップしてほしいということを、なかなかこう一般質問、毎回毎回というわけにいきませんので、今回部長さんにお願いしておきたいなということで、県に絡んだものを再度、昨年に引き続き今回させていただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、工業団地です。工業団地も、白河市民の人たちが使うのにはちょっとこう難しいよというような答弁でありました。なぜ白河市民の人たちが難しいのかということには、当然のことかと思います。しかし、なぜこういう話が出てくるかということを、ひとつこう考えてほしいと思います。というのは、あのような買収されたままの状態、また、工事の中途の状態ということであるがために、やはりもっと地元で使ってもいいんじゃないのというような話が出てくるわけで、やはり最終的には一日も早く工業団地を造成して、そして目的を達成できるようにしてほしいと、そんな活動、それも部長さんのほうから一言お願いをして、そして再質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 工業の森・新白河AB工区用地造成工事の早期着手要望についてでありますが、これまでも県に対して働きかけを行ってきたところであり、今年度も白河地方広域市町村圏重点要望事業として、去る6月2日に要望書を提出したところであります。今後とも、あらゆる機会を通じて一日も早く着工をしていただけるよう要望してまいりたいと思います。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後2時23分散会

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