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福島県 白河市

平成21年  3月 定例会 03月11日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成21年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成21年3月11日(水曜日)

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議事日程 第3号

         平成21年3月11日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(29名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    5番 藤田文夫     6番 水野谷正則    7番 柳路幸雄

    8番 縄田角郎     9番 石名国光    10番 戸倉耕一

   11番 飯村 守    12番 高橋光雄    13番 玉川里子

   14番 大竹功一    15番 筒井孝充    16番 穂積栄治

   17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明    19番 深谷政男

   20番 須藤博之    21番 山口耕治    22番 深谷 弘

   23番 深谷久雄    24番 藤田久男    25番 山本忠男

   26番 佐川庄重郎   27番 大高正人    28番 吾妻一郎

   29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯欠席議員(1名)

    4番 佐川京子

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

  総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

  水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 小磯日出夫

  教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

  参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           参事兼事務局次長 菊地美喜夫

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問を行います。

 星吉明議員。

     〔星吉明議員 登壇〕



◆星吉明議員 皆さん、おはようございます。新生クラブの星です。

 通告に従いまして私の一般質問を行います。

 まず初めに、合併協定項目についてお伺いいたします。

 合併が実施されて3年3カ月が過ぎましたが、合併協定書にうたわれているように、合併の日より統一を実施された協定項目、また、1市3村の格差のあった項目は、対等合併であるために合併後の均衡ある発展を望む住民のために、合併後3年または5年の据置期間を設けてまいりました。

 協定項目は、特に合併後3年に統一する項目が多く定められていると思います。現に、統一された各種料金、また、住民へのサービスについては、多種多様な市民の声であります。特に、合併時と大変異なった現在の経済状況であります。

 そこで、3点ほどお伺いいたします。

 (1)としまして、現在までに統一された合併協定項目は、全体の何%の実施状況かお伺いをいたします。

 (2)としまして、現在、100年に一度の経済危機と言われております。各料金にかかわる項目は、協定どおりの金額で実施するのか、また、見直し等もあるのかお伺いをいたします。

 (3)としまして、協定書の統一項目は、合併後5年が最後と、こう記憶しております。この期間に全項目が統一を完了できるのかお伺いをいたします。

 次に、2番といたしまして、二酸化炭素削減姿勢についてお伺いをいたします。この問題について、若干、きのう大竹議員から質問がありましたので、重複するところもちょっとあるかなと思いますが、私は私なりに質問をいたします。

 地球温暖化は、二酸化炭素の排出量が問題になり、国においては京都議定書、福島県においても福島議定書を定め、県内各地の団体や事業所と協定を結び、節電や節水、ごみの減量化に取り組み、排出削減活動に成果を上げている学校や事業所を対象に、県は表彰を行っております。全国的に二酸化炭素を削減する活動が広がり、行政において無償でエコバッグを1世帯1個配布しレジ袋削減に努めたり、スーパー、各消費者団体、商店と行政が協定を結び、レジ袋の有料化の実施に取り組んでいる市も数多いことと思います。

 県内においては、いわき市は2月1日、喜多方市は4月1日より1枚当たり3円から5円のレジ袋有料化。福島市においても6月ころ有料化の報道がされておりました。

 また、人口34万7000人のいわき市によりますと、レジ袋削減率80%を達成できれば、1年間でレジ袋約287万7000枚、ごみ約325トン、レジ袋製造時発生する二酸化炭素約492トン、レジ袋製造時に必要な原油601キロリットル、これが削減されると言われております。これは、行政として環境保全のためにも放置できない大きな課題だと思いますので、お伺いをいたします。市としての温暖化防止対策についての、現在の実施状況と活動内容についてお伺いをいたします。

 (2)としまして、今後の二酸化炭素の削減対策の実施計画についてお伺いをいたします。

 次に、3番目といたしまして、国道294号、これは町屋地区であります。町屋工区の整備促進要望姿勢についてお伺いをいたします。

 この事業は県事業でありますが、私は平成19年に一般質問をいたしましたので、地域の概要については述べませんが、前回の答弁内容として申し上げます。

 この町屋工区の危険度は、県南建設事務所が管轄する路線の上位に位置づけされていると、18年度には、県単独による測量設計業務の実施、知事への要望、また、国道294号建設期成同盟会による早期事業化に対する要望を実施してまいりますとの答弁がありましたが、見た目ではいまだにその進展が見られません。昨年も同じ場所での2件の接触事故が発生していると駐在さんからお聞きしました。また、追突事故等もあるそうです。また、その上位というか上といいますか、町屋地区のすぐ近くでありますが、後沢という集落の児童は、この横断歩道もない、また、歩道もない国道294号を毎日通学している状況であります。地域の住民が安全・安心して住めるためにも、強い要望が必要と思います。

 そこで、お伺いをいたします。現在までの市の要望姿勢と町屋工区の進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 星議員の御質問にお答えをいたします。

 近代資本主義社会がもたらしたいわゆる大量生産・大量消費は、地球環境問題を引き起こし、温暖化の原因となる温室効果ガスの削減など、現在、世界共通で対応すべきとの認識が共有され、さまざまな対策が講じられております。そのため、本市におきましても、環境に配慮し自然と共生した生活様式や企業活動を実現し、実現可能な循環型社会を構築することが温暖化の防止に有効な方策の一環であるとの考えのもと、平成11年からごみの有料化と分別回収を行ってまいりました。

 また、市では、率先して温室効果ガスの排出を抑制するため、「エコオフィスしらかわプラン」を策定し、庁内の省エネルギー化の推進や、チームマイナス6%に登録・参加し、温度調節やエコドライブ、エコバッグ等の温暖化防止への対策を実践をしております。

 次に、今後、二酸化炭素を削減し温暖化を防止することは、世界的に解決すべき緊急の課題であるとの認識のもと、きめ細かな環境対策や環境保全が必要であるという考え方からこれを推進することはもちろん、市内の各企業や各関係団体にもCO2排出抑制の取り組みを要請する等、その普及啓発を強化する必要があると考えております。

 特に、本市では市の半分を森林が占めるということから、森林機能の拡大とその回復を進めることがCO2排出抑制の上からも大変大きい効果があると考え、新年度、造林事業に対する補助制度の創設を図る一方、引き続き、森林環境交付金の活用による暖房器具の購入や、国県等の支援制度を効果的に用い、森林整備事業に取り組んでまいります。

 また、新年度に県が実施する「福島議定書」事業へ市内全小中学校が参加するよう要請する一方、レジ袋の削減や家庭内の節水・節電など、市民生活に直結した取り組みを強化してまいる考えであります。

 また、新年度、生活環境課内に環境係を設置しますが、これは、庁内を挙げて環境保全、温暖化防止を推進しようとするためにつくったものでありまして、この係を中心に庁内外、とりわけ市民団体との連携を深めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 現在までに統一された合併協定項目の割合につきましては、42項目で全体の約89%が予定どおり統一されております。なお、具体的な調整方針が決まっていない項目につきましては、5項目となっております。

 次に、手数料や使用料に係る調整につきましては、基本的には合併協定を遵守しなければならないと考えておりますが、しかしながら、社会経済情勢の変化等を踏まえて、その調整方針が時代のニーズにそぐわないといった状況になることも想定されることから、調整方針の遵守を基本姿勢としつつも、社会や市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、本市の財政状況も考慮しながら見直さなければならないものと考えております。

 例えば、社会教育や社会体育の施設使用料は、合併協定調整方針では現行のとおりとするとなっておりましたが、本来、こうした公共施設は定期的な見直しが必要であり、必ずしも明確な基準がないままに使用料金が設定されているケースもあることから、明確な算定基準はもとより、統一した減免基準などを定め、受益者負担の原則に立ち、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するためにも、定期的な使用料の見直しも必要かと思っております。

 次に、期間内の統一につきましては、具体的な調整方針が決まっていないものもあることから、今後の対応について整理し、すべての項目について期間内の統一・完了を目指してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 国道294号の町屋工区の整備についてでありますが、国道294号は茨城県取手市から白河市を経て会津若松市を結ぶ広域幹線道路であり、町屋工区につきましては、勢至堂トンネルの開通後、大型車両の通行が増加しており、幅員が狭く、屈曲して見通しが悪く、危険であることから、早期の整備が求められております。

 市といたしましては、国道294号建設期成同盟会、白河地方広域圏を通じ、関係市町村と連携して国県に要望活動を行うとともに、県の予算編成に対する市独自の要望活動や、県との事業調整会議において県事業としての整備促進をお願いしているところであります。

 このような中、平成20年度に県道矢吹天栄線との交差点部分の現道拡幅について、国の補助事業である交通安全施設等整備事業として新規に採択となり、昨年の12月に関係権利者を対象とした説明会を開催するとともに、用地測量等を実施しております。

 今後の事業を進めるに当たっては、建物の移転等も伴うことから、地域の方々の御理解と御協力が不可欠でありますので、県と連携を図りながら、事業の円滑な進捗に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 ただいまの答弁で、大きな項目1、2番については、見直しやいろいろと理解を得ることができましたが、3番目の町屋地区の294号の進捗状況は、ある程度、表には見えないが事務的なこと、設計やその他のことで進捗しているということを理解しましたが、この要望姿勢ですか、漠然と、いつ、どこに、だれが行ったかということをきちんと明細な答弁をお願いしたいと。私は、これ、例えば建設関係だから建設のどこどこに行きましたという考えは浮かびますが、一般の人は聞いていても、県に行きましたといっても建設事務所に行ったんだか、知事へ要望に行ったんだか、これはわからないですよ。その点について明細な答弁を再質問いたします。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 再質問にお答えいたします。

 町屋工区に係る主な要望活動についてでありますが、昨年5月29日には、白河市長ほか市の幹部によりまして、福島県に、これは県知事、それから土木部長等でございますが、新規採択の要望を行っております。

 また、6月10日には、福島県県南建設事務所長等と事業調整会議を行いまして、これも早期の整備促進を要求しております。また、8月5日には、県選出国会議員に対して、白河市長ほか関係市町村も含めて要望活動を行っておりまして、県選出国会議員のほかには、国の関係としまして財務省あるいは国土交通省に対しても要望を行っております。

 さらに、同じ8月でございますが、8月19日に自由民主党福島県第3選挙区支部の移動政調会におきましても、早期整備促進につきまして県議会議員に対して要望をしております。さらに、8月21日につきまして、県の予算編成に対する市の単独要望としまして、白河市長ほかの要望活動で県知事あるいは土木部長、副知事等に要望をしてございます。

 さらに、9月4日につきましては、福島県議会の県民連合の移動政調会におきましても、整備促進を要求してございます。その他、事あるごとにこの町屋工区の必要性等を建設事務所等の担当課長を初め職員に対して要望活動を行っておりまして、今後この事業を早急に実現していくためには、やはり何としても地元の方の御協力が必要でございますので、引き続き、我々も十分県とともに御説明をしながら事業促進に努めていきたいと思っています。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 終わります。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 おはようございます。新生クラブの高橋光雄です。同会派の星吉明議員に引き続きまして、一般質問を行います。

 私の質問の初めは、平成21年度予算と財政健全化計画についてであります。

 昨年12月の定例会におきまして、同僚の深谷幸次郎議員は、平成21年度の予算編成方針について質問をいたしました。その際市長は、かような答弁をしております。すなわち「現下の厳しい社会状況を踏まえ、早急に対応する事業も含め、財源の適正な配分をしてまいる考えであります。なお一方、今後とも扶助費を中心に社会保障費が間違いなく増嵩していくことから、単年度のみならず、数年を見越した慎重かつ細心の予算編成をしていくことが必要であると考えております」、かように答弁いたしております。

 さらに、本定例会の冒頭、施政方針においては、「私は、このような苦しい状況のときにこそ将来を見据えた基礎づくりが必要であり、白河にある豊富な資源を大事にし、地域振興の基盤をいかに強固なものにするかが重要であると考えております」、かように述べられております。

 したがいまして、平成21年度予算は、数年を見越した入りと出、すなわち入るほうと出るほうを考慮した上で、いかなる観点から、また、何と何を柱に編成したのかをお尋ねいたします。

 次に、財政課作成の平成21年度各会計当初予算概要によりますと、新年度は繰上償還分といたしまして約4億2300万円を計上いたし、地方債残高は普通会計ベースで平成8年の水準に近づきつつあると報告がなされております。

 そこで、平成21年度予算においては、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画との整合性をどのようにお考えになられたのかをお尋ねいたします。例えば、税収見込みにおいて大幅に収入が落ちた場合に、分母が小さくなるわけですから、当然、経常収支比率あるいは財政指標に大きな影響が及ぶわけでありますので、これらを含めて御答弁いただければ幸いであります。

 次に、景気対策について質問をいたします。

 質問に入る前にお願いをしたいと思います。地元紙によりますと、本市の定額給付金の支給は4月下旬以降と報じられております。政府決定がなされてからというものは、多くの市民は一日も早い支給を待ち望んでおります。ここは、可能な限りひとつ早い支給を要請しておきたいと思います。

 さて、本題の質問に入ります。景気対策に関連して2点ほど質問をいたします。

 1つは、ETC車載器購入奨励のための施策についてであります。政府・与党は3月4日、第2次補正予算関連法案を再議決いたしました。定額給付金支給同様、高速道路の利用料金は土曜日、日曜日、祝日は原則1000円、平日でも3割の引き下げが実施されます。また、国交省関連団体からは、ETC車載器購入に際し5250円の補助がなされるということが発表されております。

 一方、本市においては、多額の予算を投入したETC車専用の白河中央インターチェンジがこの夏ごろに供用が開始されると伺っております。これらを勘案するとき、本市においても、白河中央インターチェンジ供用開始に合わせて、ETC車載器購入奨励のための施策があってしかるべきかと考えますが、市はどのような構想をお持ちかお尋ねいたします。

 次に、公共事業に対し質問をいたします。

 国内総生産が官と民の総和でありますように、本市における総生産も官と民の総和であります。民間部門が総崩れの現在、市民生活に対する影響を最小限にとどめるためには、官の出動が求められます。昨年来、間髪を入れず融資対策、緊急雇用対策等を実施してきた点は大変大きく評価できるものと考えております。

 しかし、さらに景気の悪化が進み、雇用や生活の不安が高まってきており、大胆な景気刺激策が急務であると考えております。雇用創出を期待できる景気対策といたしましては、公共事業が即効性の面で極めて有効であると考えられております。このことは、昨日、同僚の須藤議員の再質問、さらには大竹議員の再々質問に対する市長答弁のとおりであります。

 ここに、教育財団立教志塾の機関紙「立教」の3月号がありますが、編集後記に我が意を得たりと思う文章がありますので、御紹介させていただきます。

 「松平定信公の時代は、田沼意次によるバブル経済が崩壊し、冷害もあって農民が江戸や城下に流入し、生活に困窮していた。南湖公園の造営は藩財政を出動しての失業者対策事業として実施され、かんがい池をつくることで新田を開発し、食糧増産を図るとの目的でもあった。『田にそそぎ 民を肥やし 衆とともに舟を浮かべ 以って泰平の無事を嬉しむべきなり』政治とはこうあるべきであるとの感が深くする。旧里帰農奨励令や老中としての人足寄せ場や無宿養育所などは、これらと一貫したものであると思う。今こそ歴史に学ぶべきだと思う」、編集子はかように記しています。

 南湖は200年を経た今日においても、市民の憩いの場として集い、親しまれております。したがいまして、本市の将来を見据えた基礎づくりに不可欠な事業を、この際一気に前倒しして実施することが必要かと考えております。そこで、本市は景気対策として公共事業にどのように取り組もうとしているのか、市のお考えを伺います。

 次に、道の駅に関連して質問をいたします。

 合併前には市民わくわく委員会が調査・研究し、答申し、合併後には株式会社楽市白河、商工会議所等が中心となってワークショップを重ね、報告をしてまいりました。道の駅は、設置場所の特性によってその機能はおのずと変わってしかるべきであると考えます。標準的な形としては、休息機能、情報発信機能、さらには地域交流機能等を備えるものでありますが、何もこれにこだわる必要はないと私は考えております。

 本市においては、トラック業界等から国道4号に休息施設の設置要望がなされていると伺っていますし、先ほど申したとおり、この夏ごろには白河中央インターチェンジの供用開始が予定されております。したがいまして、国道4号には何らかの形で休息機能を有する施設が必要であると考えておりますが、市のお考えを伺います。

 次に、第5期白河市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画中、特に入所施設に関連して質問をいたします。

 1つ目は、まず、白河を含め東西白河及び那須町にある特別養護老人施設及び老人保健施設の名称と所在地、その定員数について、所在地ごとに御答弁をお願いいたします。

 2番目は、東西白河にある特別養護老人ホームの入所待機者及び老人保健施設の入所待機者の延べ人数と実質人数をお伺いいたします。これは、1人の方は必ず複数の施設に入所を申し込めますので、実際の人数とそれらを足し算した延べ人数というのは、当然異なるはずでございます。そのうち、さらに本市在住の方は何人いるかということでございます。介護保険制度においては、これら入所施設は全国どこに住んでいても自由に選ぶことができますから、本市の方がここに何人いるかということは調べておかなければならないことであると存じます。同様に、隣の那須町における入所施設の待機者数は何人か。そのうち、本市在住の方は何人いるのかをお尋ねいたします。

 以上のことを踏まえまして、本市は入所系施設の整備に対して、どのように取り組もうとしているのか、そのお考えを伺いたいと思います。

 次に、水道事業についてであります。

 1つ目は、施政方針において、各事業の統合のための作業を進めるとありますが、旧白河、表郷、東の水道事業を統合する件につきましては、条例改正の説明で了解いたしておりましたが、その他は何の事業を、何のために、いつまでに進めるのか。その結果、住民に対しどのような影響があるのか、ないのかをお尋ねいたします。

 2番目は、管路更新計画策定の具体的な内容をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、大竹水道事業所長は、今年度で定年を迎えるとお聞きしております。大竹所長は、下水道課長時代、みさか地区の公共下水道接続に当たりまして、地域住民と施設管理会社とのトラブルの解決に際し、地域住民の思いに寄り添いながら適切なアドバイスを与えるとともに、施設管理会社に対しては行政が交渉過程を注視しているとの姿勢を見せまして、長年解決できなかった問題を見事にクリアいたしております。

 一方、現在、ある団体からは市長に対し要望書が提出されていると承知しております。その中で、市職員の市民に対する応対に関して、「心がこもっていない」、「親身な応対がなされていなかった」、「傲慢な態度に感じられた」等の声が寄せられているそうであります。昨日の総務部長の答弁のように、他方ではよくなっているとの声があることも私は承知しております。しかし、少数であってもあるいは1人であっても、このような意見が寄せられているということは、市民あっての市職員であり、我々議員でありますので、これは尊重し改善していかなければならないと思っております。

 そこで、大竹所長御自身の経験を踏まえまして、後輩の市職員に伝えておきたいと思う事柄を、ぜひこの際お話しいただければ幸いであります。このことは、市職員のみならず、私たち議員にとっても大変に参考になると私は考えるのであります。何とぞよろしくお願いいたします。

 以上で壇上からの私の質問は終わります。ひとつ簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋光雄議員の御質問にお答えいたします。

 予算編成につきましては、これは計数上の面から市政の現況を象徴するものでありまして、特に今の白河の状況は、財政状況は大変厳しい中にあるということ。公債費比率等が非常に高いという状況の中で、しかし、また一方で、市民が必要とするサービスを、いかにその財政事業を配分するかというこの問題は、常に緊張関係にあるわけ、あるいは二律背反の関係にあるわけでありますが、白河市ではその条件は大変厳しいということをまずもって話しておきたいと思います。

 加えまして、現下の緊急雇用のように、どうしても財政出動が必要な分野が、今、緊急に出現しておりますので、そういう中において、財政の規律を保全する一方で、必要な行政サービス、緊急な行政サービスと中長期的な行政サービスを組み合わせながら資金配分をしていくこと。大変難しい、言ってみればナローパス、狭い道を歩いていかざるを得ないのが、今、白河の現状であるということは話しておきたいと思います。

 そういう中で、現在の厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえ、と同時に白河の将来の発展の基礎をつくるという両方の視点から、今年度は6つの柱を掲げて事業の緊急性あるいは重要性を勘案しつつ財源配分を行ってまいりました。中でも、現下の雇用情勢に対応するためには、県の基金を活用した緊急雇用対策事業、さらには住民生活に密着した事業として、生活道路の維持補修の拡充、あるいは定額給付金にあわせましたプレミアつき商品券発行、あるいは乳幼児、小学生医療助成などに配分を行いました。

 一方、市の中長期的な発展の観点からは、地域産業を支援する産業サポート白河の運営体制の充実、あるいは将来の農業を支える担い手の育成や農産物のブランド化、あるいは市の顔である中心市街地活性化の核になる多目的な施設整備の建設。それから、女性の社会進出等を支援する幼稚園の預かり保育、あるいは私立幼稚園への運営費助成。さらには、将来に向けた社会基盤整備として、西郷搦目線や道場小路金勝寺線への予算の配分を行ったところであります。

 一方、市の財政状況につきましては、今、実質公債費比率が3カ年平均で23.6%、これは県内13市でワーストワンでありますが、単年度でいいますと、漸次これが下がってきております。しかし、依然として厳しい状況は変わらないということから、前年度に引き続き地方債の繰上償還を実施することや、一昨年スマートインターチェンジの事業費の大幅な増額があった際に、急遽、県を通し国への財政支援を要請しました。その結果、3億5000万余りの国の交付金をちょうだいしましたが、新年度も、道路やそういった社会資本の整備に交付金等を最大限活用しながら、地方債の抑制や一般財源の負担の軽減を図ってまいる考えでございます。

 とりわけ、今、議員御心配の実質公債費比率の計算の方法については、分母が下がれば、当然分子は変わらないのでありますから率が上がりますが、冒頭に申し上げましたが、臨時財政対策債、これは交付税の振替財源でありますから、これは分母に入ってきますので、そういった意味では分母の額は変わらないという観点から、多分、実質公債費比率は去年よりも下がるものと、こういうふうに考えております。

 財政運営においては、中長期的な振興と財政計画は表裏一体のものであることから、単年度収支はもちろんのこと、数年間の収支バランスに配慮した財政運営を展開することは当然でありまして、今年度もこの財政健全化計画に十分配慮をし、かつ、短期的、中期的施策を盛り込んだバランスがあるものを編成したつもりであります。

 現時点におきましては、公債費や債務負担行為の償還のピークも過ぎ、漸次減る方向にありますが、今後、今回の緊急雇用対策のように緊急な行政需要への対応が発生することや、今後とも文化・教育施設の計画的な整備、さらには道路・下水道事業等への社会基盤の投資など、継続的な財政需要も十分にあることから、今後とも財政計画とのバランスと市民への行政サービスのバランスを十分に考えながら行財政運営を展開してまいります。

 その他の質問は関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 ETC車載器の購入に対する助成についてでありますが、現在整備が進められている白河中央スマートインターチェンジの利用促進には、ETC車載器の普及は不可欠であると認識しております。

 こうした中、国においては、第2次補正予算によりETC搭載車両のみが土日祝日における高速道路料金を上限1000円にすることにあわせ、ETC車載器購入助成制度が導入されました。一昨日の新聞には、7日と8日の土曜、日曜には、県内のカー用品店に通常の7倍から8倍のETCに関する問い合わせがあったと報道されましたが、これらにより、ETC搭載車両の増加やスマートインターの利用促進が一気に加速されるものと思われますので、これらの状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、景気対策において、公共事業は、民間の需要が冷え込んでいるときは地域経済に大変大きな効果があるものと考えております。したがいまして、市といたしましても、2月臨時会におきまして、国の第1次、第2次補正予算と連動する形で、平成21年度に予定しておりました事業から、それぞれの地域にとって緊急性があり要望の強い事業として、市道登町線、山田線、大信2−−7号線、深仁井田千代ノ岡線など生活道路の整備、さらには市民生活に密着した集会所の建設及び各地域小学校の施設修繕など、事業の前倒しも含め優先的に予算化したところであります。

 さらに、当初予算におきましても、市の幹線道路となる市道八竜神形見坂線、西郷搦目線、白河駅白坂線などに重点投資する一方、住民生活に直結する維持費についても増額を図っております。

 また、国においては、平成21年度予算成立後、直ちに補正予算を組むことを検討している状況もあることから、市として将来の基礎となる事業について、補助金や交付金の活用を十分に図れるよう、国の動向に連動し、積極的に取り組んでまいります。

 次に、道の駅につきましては、従来から国道4号沿線への設置の可能性について検討を進めてきたところでありますが、昨年8月にJAしらかわによる大型直売所「り菜あん」がオープンしたことにより、競合化は避けられないという考えから、現時点においては標準的な道の駅の設置は難しいものと判断したところであります。

 しかしながら、国道4号は物流の大動脈であること、また、4車線拡幅やスマートインターの整備が進められていること、さらには甲子トンネルの開通などにより、交通量の増加が見込まれております。加えて、福島県トラック協会から長距離ドライバーの休憩施設整備の要望も出されておりますので、これらを総合的に勘案して、何らかの休憩施設は必要であると判断いたしております。

 したがいまして、今後、飯沢地内の市有地も含め、駐車場やトイレ機能を備えた休憩施設の設置について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 白河市第5期高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画についてでありますが、本年2月1日現在で把握しております東西白河及び那須町にある介護施設の名称と定員を所在地ごとに申し上げますと、まず、介護老人福祉施設では、白河市には「小峰苑」80人、「しらかわの里」50人、「大信 聖・虹の郷」50人、西郷村には「福島県さつき荘」100人、「福島県やまぶき荘」100人、泉崎村には「ケアハウス泉崎」50人、矢吹町には「寿光園」80人、棚倉町には「寿恵園」80人、塙町には「ユーハイムはなわ」50人、矢祭町には「ユーアイホーム」60人、那須町には「なすの苑」50人、「ゆたか苑」54人、合わせまして12施設、合計定員は804人となっております。

 次に、介護老人保健施設では、白河市には「ひもろぎの園」100人、「表郷 聖・オリーブの郷」100人、西郷村には「ニコニコリハビリ」100人、塙町には「久慈の郷」100人、合わせまして4施設、合計定員は400人となっております。

 入所待機者につきましては、まず各施設への申し込み者の延べ人数で申し上げますと、介護老人福祉施設では、白河市内の3施設で443人、うち本市の被保険者は333人、同じく残りの東西白河郡内及び那須町の9施設では951人、うち本市の被保険者は223人、合わせまして1394人、うち本市の被保険者の申し込み者は556人となっております。

 次に、介護老人保健施設では、白河市内の2施設で50人、うち本市の被保険者は31人、東西白河郡内の2施設で79人、うち本市の被保険者は16人、合わせまして129人、うち本市の被保険者の申し込み者は47人となっております。

 これらの介護老人福祉施設及び介護老人保健施設のすべてについて、本市の被保険者の延べ申し込み者は603人となるところでありますが、これらの延べ申し込み者の数から複数の施設に重複して申し込みを行っている方を整理した実人数で申し上げますと、那須町の2施設を除いたすべての施設を合わせまして、延べ申し込み者の半数程度に当たる321人となります。

 なお、この321人の待機者につきましても、手厚い介護が必要と思われる要介護度が3から5の認定を受け、自宅で待機している方は、待機者の実人数からさらに約5分の1程度となる65人という状況になっております。

 介護施設に係るこれらの状況を踏まえ、第4期介護保険事業計画では、保険料への影響や施設整備の実現性などを総合的に勘案し、計画期間中における施設等の整備につきましては、新たに介護老人保健施設50床と認知症対応型共同生活介護施設36床の増床を見込むとともに、要介護度の重度化の予防や、在宅での介護を支援するため、ショートステイを組み合わせて利用することのできる小規模多機能型居宅介護施設の利用人数を、新たに年間125人増加するほか、認知症対応型通所介護施設の利用人数も年間360人を新たに増加して見込むなど、施設整備、重度化予防、在宅支援の両面から総合的に施設入所待機者等の改善対策に努めてまいる考えでおります。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 水道事業の統合についてでありますが、現在、簡易水道事業において進めております石綿管更新事業に対する国庫補助を引き続き受けるためには、平成21年度中に国に上水道との統合計画書を提出し、承認後は平成28年度までに統合することが前提となります。統合することによって本市全体の水の相互融通や未給水地区の解消、または施設の統廃合が可能となり、より効率的な施設利用を図ることができます。

 今後は、簡易水道事業として適用される国庫補助及び交付税の優遇措置などを考慮に入れ、年次計画により上水道事業との統合を進め、経営の安定化を図ってまいります。

 次に、管路更新計画についてでありますが、地震等の自然災害または管路の老朽化を起因とする水道管の破損から水道施設のライフラインとしての機能を確保することは、極めて重要であると認識しております。本市においても、更新期を迎えた配水管が平成20年度で約7キロメーター、平成30年度には約40キロメーターになることから、良質で安全な水の安定供給を確保するため、財政計画を勘案した整備計画を策定しようとするものであります。

 次に、職員に伝えておきたいことについてでありますが、私はさまざまな物事を解決するに当たっては、その内容によりますが、敏速な現場等の調査、確認、各部各課の横の連絡、縦の報告等はもちろんのこと、市民の方々の思い、考え方を大切にし、全体の奉仕者として前向きに対処していくことが大切ではなかろうかと思っております。

 また、常日ごろより、来庁されます市民の方々への目配り、気配り、心配りといった思いやり、温かい声をかけることも特に必要であることを述べさせていただきます。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 2点ほど再質問をいたします。

 1つ目は、ETC車載器購入についてでありますが、先ほど壇上で述べたとおりあるいは山本市長公室長の答弁にありますように、政府、国交省関連団体のETC車載器購入助成制度というのがあります。これについては、ちょっと使いにくいという評判がありましたので、知り得る限りで結構ですから、この内容について御説明をまずお願いいたします。

 それから、本市は、国の第2次補正による定額給付金支給に合わせて、市独自の消費刺激策として、商工会議所及び商工会連絡協議会で発行する商品券にプレミアム分を補助することが事業として予定されております。そういたしますと、全国どこの市町村においても、この定額給付金に合わせて商品券にプレミアムを補助する等の施策はとっていると思うのでありますが、本市独自、本市だけの状況というのは、スマートインターチェンジがこの夏にオープンするということであります。

 したがいまして、これらの担当課が協力、連携して、商工会議所あるいは商工会連絡協議会あるいは産業サポート白河等との連携も密にするならば、このチャンスにETC車載器購入を考えていた市民の後押しができ、例えば、定額給付金1万円で商品券1万1000円分の商品券を購入し、国の助成制度あるいは、内容がどういうことかわかりませんが、このスマートインターチェンジの利用促進を進める政策等の補助金等を活用いたすならば、購入しようと思っている方の自己負担は極めて軽微で済むと考えられます。その上に、商品券の利用を市内の自動車修理等関連業者あるいはガソリンスタンド等と事前に態勢を整えておるならば、業者のほうも在庫負担をする必要もなくなり、つまり予約態勢を整えておけば、在庫負担やあるいは売れ残りの心配も少なくなると思うのであります。

 つまり、ETC車載器購入奨励策という補助線を1本引くことによりまして、この白河中央スマートインターチェンジの利用実績向上、さらには地元経済への刺激、プレミアムつき商品券販売の一石三鳥が実現できるのではないかと考えるのですが、再度の答弁をお願いいたします。

 次に、高齢者福祉・介護保険事業の入所系の施設に対する考え方について、もう少し保健福祉部長と議論を深めてみたいと思います。

 初めに、私の考えでありますが、目の前の行政需要に対処しつつも、中長期的には本市の高齢者福祉あるいは介護保険事業というのは、居宅系サービスを中心に充実すべきだというのが私の考えであります。

 その理由は、1つとして、高齢者自身は一生を自宅で全うしたいと考えていること。

 2番目は、施設の入所というのは、家族の都合によるものであること。つまり、居宅系サービスだけでは家族崩壊につながるという家庭が果たしてどれほどあるのか。このことは考えるべきことだと思います。

 3番目に、逆の考えでありますが、在宅介護というものは、核家族化の進行を抑制して、親あるいは祖父母を扶養する価値観を深めて家族のきずなを強めるものだと考えているからであります。

 4番目は、幸いにして、本市はお医者さんのグループによる往診ネットワークが整備されつつあります。

 5番目は、在宅を中心とする居宅系サービスを充実することのほうが、市の財政負担が少なく済むことであります。

 6番目は、この大不況を経験いたしまして、将来的には政府及び産業界は拡大再生産及び雇用拡大の強迫観念から開放されて、総人口及び労働人口の減少に対応する新たな仕組みを必ず考えるだろうということであります。その結果といたしまして、核家族化の抑止策も考えられ、また、ワークシェアリングやフレックスタイム等がこれまで以上に実現されて、在宅介護を支援できる体制づくりが可能になってくるのではないか等々を考えるからであります。

 以上を総合してみますと、施設入所の待機者をなくすというのが本当に高齢者福祉・介護事業計画として適切なのかどうかを考えてみなければならないと思います。今申しましたとおり、入所は家族の都合によるものであって、お年寄りの希望とは到底考えられません。お年寄りはだれでも、家族とともに今ある家をついの住みかと願っております。豊かな社会を実現して、私たちは新たなうば捨て山あるいは楢山節考を生きるのかということです。もっと言いますと、親を含めた家庭の価値観というものが、自分の子供は一生懸命勉強して、いい学校に入り卒業し、いい会社に就職して、よいお嫁さんあるいはよいお婿さんを見つけて安定した家庭生活を営み、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんは特別養護老人ホームに入れてあげますよ、あるいは有料老人ホームに入れてあげますよという価値観を、我々は追認するのかということであります。

 したがいまして、将来的には、お年寄りの同居が家庭崩壊の危機を招くほどのものかどうかを具体的に調査・研究し、やむなき場合にのみ入所を勧め、それ以外は三世代同居やあるいはスープの冷めない距離に住むということを奨励すると同時に、居宅系サービスの充実を図ることこそが、本来の高齢者福祉・介護事業計画であると私は考えております。さらには、入所中の方が帰宅できるよう、家族の受け入れ態勢を支援することも重要だと考えています。

 以上のことを考えてみますと、今度の第5期白河市高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画は、比較的バランスのとれた穏当なものだと評価いたします。私はむしろ本市の高齢者福祉、介護事業の理念としては、家族とともにあるということをもっと全面的に打ち出すべきであろうと思っております。

 したがいまして、次期の介護保険事業計画においては、居宅系サービスを基本に据えて、訪問看護・介護、デイサービス、ショートステイ、地域密着型あるいは富山型サービスと言われるものを充実いたしまして、施設介護はやむない事情のときとすべきと考えますが、保健福祉部長の考えを再度お尋ねいたします。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 高橋議員の再質問にお答えいたします。

 まず、ETC車載器の新規購入補助につきましては、ETC車載器本体取りつけ費用及びセットアップ費用の合計額から補助金を控除した残額を、2年以上の契約期間かつ2回以上の分割またはリース契約で支払いをされる方という表現がありまして、これだけを見ると複雑で補助を受けにくいのではないかというふうに思われますが、その後に、「または」というくだりがありまして、助成金を割り引いた後、当該費用に残額がない場合は、車載器を2年以上使用していただける方というふうになっておりまして、単なる現金購入の場合であっても、補助対象になるものと理解をいたしております。

 次に、定額給付金は地域活性化と生活支援、そしてまた商工会議所及び商工会の発行するプレミアムつき商品券は商店街の振興、それから、現在、この本市ではスマートインターの整備が進んでいるということでのETC車載器の普及を図らなければならないということがありますので、この定額給付金の支給時期に合わせてETC車載器を普及促進するということについては、これらを時期を合わせて取り組んでいくことによって、一気に普及促進が図られるのではないかということから、それぞれの担当と協力関係を築くとともに、関係機関、団体等と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、白河市内には、ETCの助成にかかわる事業所といいますか、業者といいますか、これが9カ所ございます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 近年は、みずからの老後にも不安を抱きながら、親の介護に直面されている方が少なくない状況にありますが、高齢者にとりましては、住みなれた環境で家族による介護は好ましいあり方ではないかと受けとめております。

 その一方で、介護施設には、介護度の低い高齢者からも利用の申し込みがあるなど、介護を要する状態となった高齢者については、介護の手段として早い時期から施設利用を望む意向もうかがえるところであります。介護保険制度は、介護が必要な状態になりましても、できる限り自宅で自立した日常生活を営むことができますように、必要な介護サービスを総合的に提供する社会支援のシステムを目指すものでございますが、高齢化社会におきましては、公共性の側面も無視できない段階にあり、核家族や単身世帯のもとでの老老介護やひとり暮らし高齢者の増加などの社会構造からも、介護は社会全体で担っていく必要がある制度ともなっており、また、一部ではありますが、財産や金銭管理が絡む介護の支援には第三者の支援を望む事例もございまして、全面的に家族が支援する介護は、必ずしも保ち切れない状況ではないかと受けとめております。

 そうは申しましても、日々生活をしながら寝たきりとなった高齢者を自宅で介護することは、家族にとりましてはかなりの負担となりまして、24時間の態勢で介護をする状況では、介護ヘルパーのサービス以外は家族の介護力となります。家族の負担軽減を考えた場合には、相当長時間のヘルパーや訪問介護などの多様なサービスを活用しなければならないことともなってまいります。

 第4期介護保険事業計画では、これらの状況に加えまして、介護の態様は多様ではありますが、議員からお示しされました考え方も踏まえまして、制度の持続性や保険料への影響を勘案の上、医療との連携や家庭、地域の支えを促進し、介護保険によるサービスとしてさまざまな組み合わせを利用できる体制を進めるなど、在宅での介護支援に努めているところでありますが、必要な施設整備の量も適切に見きわめながら、地域に密着した施設介護のサービスをあわせて活用することなどによりまして、介護予防の促進や家族の介護負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時14分休憩

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     午前11時25分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告を申し上げます。

 穂積栄治議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 新生クラブの穂積栄治です。さきに通告しておきました項目について質問をいたします。

 初めに、白河市第一次総合計画に関連して質問をいたします。

 合併から4年目となり、合併の効果もあらわれてきている反面、一方で課題も浮かび上がってまいりました。合併後について私なりの評価をしてみますと、私の住んでいる表郷地域のハード事業では、表郷クリニックの新築や農業集落排水事業なか地区の21年度工事完了予定など、あるいは、懸案であった表郷庁舎の空きスペースを活用しての表郷図書館設置については、6月開館の運びとなりました。

 特に、表郷クリニックの新築前と後では、来院者数が大きく違ってきています。聞くところによりますと、新築前に比べて約2.5倍の来院者数の増となっており、管理委託料の大きな削減につながっています。これらのことは、もちろん常勤医師の村松先生の評判が大変よいことが一番の理由ではありますが、新築により設備等がよくなったことも大きなプラス要因であると思っています。住民の皆さんにとりましては、お金にかえがたい恩恵を受けているのではないかと私は感じています。

 また、市内においても、大きなさまざまな事業が実施され、さらに、新しい計画がされております。これらの計画が順調にこれまで進んできたことは、合併の最も大きな効果であると見ています。ソフト事業については、申し上げれば、昨年から予算化された地域づくり活性化支援事業補助金により、各地域において特色ある地域づくりが展開されつつあるということは、活発で特色ある地域づくりがされることを願う一人として、大変喜んでいるところであります。

 反面、地域で実施されてきたサービスが、全市に拡大すると負担が大きくなるとの理由や、市内での利用率が低いので不公平になるなどの理由から、地域にとって大変意義のある事業が廃止になるようなこともありましたが、この3年間を振り返ってみたときに、私としては、合併は正しい選択であったと改めて感じているところであります。しかし、合併の真価が問われるのはこれからだと思っています。

 今、地域の皆さんが大変心配されていることがあります。それは、経済状況が大きく後退してきた今日、市長が施政方針で述べている「本市の一体化の推進及び均衡ある発展」ということが本当に約束されるのかどうか、先に大きな投資をした地域だけが、より大きな合併の効果を享受する結果となってしまうのではないかと不安に思っております。住民の方々の不安を払拭するためには、合併時に住民の方々に約束をした投資バランスを守り行政を執行するということを、この議会の場で改めて確認することであると思います。

 そこで、今後における、投資的経費の各地域のバランスについて、どう対応していくのかお伺いをいたします。

 次に、ブックスタートについてお伺いをいたします。

 ブックスタートは旧表郷村のときから実施されてきた事業で、福島県で最初に取り組んだ事業としてテレビ等で報道されたことがありました。地味な事業ではありますが、その評価は大変高いものがあります。全国的にもブックスタートの評価は年々上がっており、ことしの1月末現在では、全国の685市区町村で実施されております。

 昨年、政務調査で訪れた北海道恵庭市では、子供が生まれた年にブックスタート、さらに、生後1年半にもう一冊送るブックスタートプラスを実施しておりました。また、ブックスタート関連のホームページを見ますと、ブックスタートにかかわってきた方の話として、「子育ての現状として、虐待を受けている子供や、落ちつきがなく集団にうまく入れないなど、行動面や社会面が気になる子供の存在がありますが、こうした現状から見えてくるものは、親子関係をうまく築くことの難しさにあるように思う。その点、ブックスタートは親子関係づくりに適した事業であり、親子関係づくりの具体策として位置づけをして事業を行っている」というようなことが載っておりました。

 このように、乳児期の親子関係づくりには大変有効な事業だとして、年々事業に取り組む自治体が増加してきている現状にあります。

 そこで、ブックスタートに対する本市の考えについて質問いたします。

 まず初めに、事業の検証についてですが、これまで、この事業の対象となった保護者の方から、この事業についてのアンケートや聞き取りなど、事業についての評価検証をされたのかどうか伺います。

 次に、通告では事業の廃止理由というふうに通告いたしましたが、聞き取りにおいて、事業の見直しであるというようなことでありましたので、この項目を事業の見直しの考え方についてと変えて質問をいたします。そこで、事業の見直しの考え方についてお聞かせをください。

 3つ目として、今後の対応についてですが、この事業の評価は大変高いものがあります。本来のブックスタートの定義からすると、赤ちゃんが生まれた家庭に本を贈り、絵本の読み聞かせなどを通し、親子の愛情を深めてもらうことが趣旨であろうと思いますが、全国の自治体の中には、ブックスタートの趣旨を生かし、できるだけ経費をかけないで、親子に対し読み聞かせの体験や親子が肌で触れ合いながら子供に語りかけることの重要性、また、そうした時間の大切さについて知ってもらうため、ブックスタートを事業として実施されているところもあると聞いています。

 そこで、本市もこの事業の趣旨を尊重し、ボランティアの方々の協力をいただきながら、全市で事業を実施されてはどうでしょうか。これこそ市民協働のまちづくりと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、米粉の消費拡大策についてお伺いをいたします。

 国も米粉用米については、自給率の向上、水田の有効活用のために、転作作物としての位置づけをし、生産を奨励していますが、米粉用水稲の作付に先立ち、実需者との契約を求めています。すなわち国では、販路は自分たちで開拓しなさいと言っているわけです。米粉の消費拡大は、単に米粉を小麦粉のかわりに使ってほしいというだけでは、米粉の消費は伸びないのではないでしょうか。米粉を食することのよさや大切さを知ってもらうことが、消費拡大の一番よい方法と思います。

 そのためには、学校給食の中などで子供たちに食べてもらい、米粉は地元で生産された安心で安全な食材であることや、自給率向上に役立つこと、あるいはフードマイレージが少ない環境に優しい食材であるなど、米粉のよさについて知ってもらうことが大切ではないでしょうか。そのためには、保護者や教育委員会にも御理解と御協力をいただかなければならないとは思いますが、そうしたことは生産者あるいは生産者団体ではなかなかできないことでもあると思います。農業振興、地域活性化のためにも、行政が政策として米粉普及に力を注ぐ必要があると考えます。

 そこで、農政として、学校給食などの消費拡大の政策を考えているのかどうか伺います。

 続いての質問、教育委員会にいたします。

 まず初めに、学校給食についての質問です。学校給食と学校給食会のかかわりについて質問をいたします。お手元に資料を配付しておりますので、それを見ながらお話をお聞きいただければ幸いです。給食センターの米飯給食では、学校給食会と精米・米飯売買契約を結んでいますが、どんなメリットがあるのか具体的にお知らせをください。

 次に、米飯価格についての質問ですが、この質問は学校給食会にかかわる質問でもあり、教育委員会として答弁できない点があるとは思いましたが、学校給食会にかわって答弁いただけると思い、質問通告をしました。

 まず、米飯単価について疑問に思う点がありますので、質問いたします。

 米を炊飯する場合、普通はグラム単位では炊飯を行いません。必要量をまとめて炊飯すると思います。必要量を計算するときは、学校であれば年齢が上がるごとに食べる量が違うので、学年ごとに1食の平均値を示す必要はあると思いますが、50グラムから10グラム刻みで単価設定をする必要があるのでしょうか。

 そこで、次の質問をします。

 米飯の価格設定がされていますが、設定根拠はどうなっているのか。また、米飯価格設定が1食単位となっている理由は何なのかお伺いをいたします。

 次に、小学校と中学校との米飯単価の違いがあることについて質問をいたします。

 小学校は1人1食平均で70グラム、中学校は1人1食平均100グラムの御飯を食べるそうですが、同じ量で計算した場合、小学校と中学校との単価に相違があることに対して、教育委員会としてどのように判断をされるのか見解をお聞かせください。

 次に、本市の基幹産業の一つである農業の振興の観点から教育委員会に質問を行います。

 昨年NHKが放送した番組で、「戦後日本で小麦粉が大量に消費される食文化となったのは、将来日本を小麦の巨大市場にともくろんで、救援物資として学校給食用小麦粉の贈呈を行った、アメリカの長期的戦略であった」という趣旨の放送がされました。以前から、そうしたことについては言われてきましたが、公共放送としてはっきりとアメリカの戦略であったと言い切ったことは、大変意義のあることだと私は思っています。

 今の日本が食料を6割も外国に依存するような頼りない食料自給体制を、今後変えていかなければならないということについては、私が言うまでもなく皆さん方が十分ご存じのとおりであります。学校は、教育の場であると同時に食育の場でもあり、食文化を変えてしまうほど大変大きな影響力を持っています。白河市教育委員会は、現在も地産地消に大変な協力をされていることは十分承知をしていますが、100年に一度の不況と言われる、ますます経済状況が厳しくなることが予想される中で、教育委員会の果たす役割にさらに大きな期待が寄せられております。

 そこで伺います。白河市産米の利用については、現状どうなっているのでしょうか。

 次に、米粉の需要について伺います。米粉普及の大きなかぎを握っているのは、私は学校であると思っています。

 そこで伺います。米粉食品の利用拡大の計画はあるのでしょうか。

 続いて、駅前自転車等駐車場について質問いたします。

 この質問は、昨年の3月定例会で行った質疑に関連しての質問ですが、私は、昨年の3月、駅前自転車等駐車場の管理委託料に関して、利用状況等の質疑を行いました。当時の部長が、今後の対応として、「ほとんど利用のない日もあるので、無人化なども含めて見直しをしていきたいと考えています」と答弁しておりますので、改めて質問いたします。

 駅前自転車等駐車場の管理経費削減のための検討はされたのでしょうか。経過と結果についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 穂積栄治議員の御質問にお答えいたします。

 今ほどの質疑の中で、合併についての評価をされて、おおむね良好、是であるというふうな評価がございましたが、この今の質問は、市の一体化の推進と市域の均衡ある発展というテーマでありますが、これを考えるときに、当時の平成17年11月の合併に至った経過、平成15年あるいは16年の当時の市町村をめぐる行財政環境というものをもう一回思い返すべきであるというふうに思います。

 多分そのときには、合併をする以外の選択肢もあったわけでありますが、しかしながら当時の、多分これは推測でありますが、行財政、特にその財政の環境、そして白河市の将来を見据えて合併への判断をしたものと、そういうふうに思っているわけでありまして、その多分延長線上として白河の将来を考えるというキーワードが一体化の推進であろうと思いますし、当時の三村の、財政状況が厳しい、しかし、三村として地域の伝統を残していきたいという思いが、多分市域の均衡ある発展だと、そういうふうな意味に関連づけてくるものと、こういうふうに思っているわけでありますが、そういった意味で、私も就任時からずうっと一貫して言っておりますのは、一体化の推進と市内の均衡ある発展をどうバランスさせるかということが大変大きいテーマであるというふうに言及をしてまいりました。

 こういう観点から、私は、市政懇談会や各地域、各団体との意見交換を通じて、各地域の現状を十分把握する一方、各種の提言やあるいは要望、あるいは率直な不安などを拝聴してまいりまして、それを踏まえて真摯に市政を執行してまいったつもりであります。

 こうした中で、しかし、市全体から各地域の状況を見ると、各地域の地域づくりの方針の違い等もあって、社会基盤の整備水準に差異があることも否定できない事実であります。今後は、この差を埋めながら、地域バランスを図り、そしてまた、各地域特性を生かした振興を図っていくために、必要な社会資本の整備をどう図っていくかということが大きい問題であろうというふうに考えております。

 例えば、表郷と東を結んで白河に抜ける基幹道路の必要性の意見や、あるいは国道294号を補完する大信と白河を結ぶ道路の整備等の御意見もありますし、あるいは各地域でも各地域に必要な社会資本の整備の要望も多いということも確認をしております。そういったことを踏まえ、今後は、引き続き各地域の意見を十分吸い上げながら、市全体の振興の観点をも考慮し、判断をしてまいる考えであります。

 同時にまた、白河地域は、市の行政経済の中心でありまして、そしてまた白河の顔でありますから、それにふさわしい基幹道路やあるいは文化公共施設等の社会資本の整備が、また、これ一方でも必要であると考えております。

 こういう両方の視点あるいは観点を踏まえて、白河市全体の中長期的な視点及び各地域の特性や活力を保持するという両方の視点を踏まえながら、さらにまた、一方では財政の見通しをも勘案しながら市域の均衡ある発展に十分なる、そして細やかな目配りをしてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 白河駅前自転車等駐車場の検討経過についてでありますが、これまで管理経費削減の観点から、現行の管理業務の改善が図れないか、また、無人の駐輪場システムの導入の調査や時間帯別の利用者数の基礎調査などを進めてまいりました。しかし、いずれの方法についても、さらに慎重な検討が必要であると考えているところであります。

 今後の方策につきましては、白河駅周辺における市立図書館の建設事業、また、中心市街地活性化計画において、白河駅舎の有効利用が検討されているなど、白河駅周辺の状況が大きく変化しようとしていることから、これらの情勢も考慮しながら、総合的に検討していく必要があるものと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 学校給食等における米粉消費拡大についてでありますが、米の生産調整に対する新たな支援として、新年度より新たに米粉用米が対象作物となったことにより、生産調整の取り組みが今までより推進しやすい状況になりましたが、この取り組みのためには、米粉の製造、流通業者等との播種前契約を結ぶことが必要であることから、今後、農協を初め関係機関と米粉の消費拡大について検討していく必要があると考えております。

 安定かつ継続した消費先として、学校、保育園、介護施設での米粉パンの給食、米粉クッキーのおやつ、さらには市内店舗での販売などを視野に入れ、米粉の消費拡大を推進してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 ブックスタートの効果についてでありますが、ブックスタートの役割は、赤ちゃんと保護者がゆったりとした時間を使って絵本を読む楽しさを経験することにあり、表郷地域ではゼロ歳児健診時に絵本を配布してまいりました。その効果について、保護者の御意見、感想などは伺っておりませんが、この事業を実施してから、表郷図書館に絵本を借りに来る保護者がふえており、一定の効果があったものと推測しております。この事業は、表郷地域以外では実施していなかったこともあり、廃止も含めて検討してまいりましたが、本事業は親子の触れ合いを深めるとともに、豊かな情操をはぐくむ上でも有意義なことから、全地域での実施を含め、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食会との契約のメリットについてでありますが、地元産米を使用できること、精米加工の際、専門員による産地や品質等の検定を受け、安全で安定的に米の供給が行われること、また、集荷・検定・精米加工等にかかわる経費が公益法人として一般価格等と比較して安価なため、安く購入できることなどが挙げられます。

 次に、米飯の価格設定の根拠でありますが、1食当たりの価格は米代と加工賃等を合計したもので、学校給食会が定めたものであります。また、1食当たりの単価設定になっているのは、1人当たりの給食費を計算することや、米の需要量の注文が1人1回当たりの使用量を基準にしているためであります。

 次に、小学校と中学校の単価の相違についてでありますが、1食当たりの単価のうち、加工賃、運送費等がほぼ固定された金額であり、米の量に対する金額の差が小学校と中学校の単価の差額となっております。なお、この価格設定は、県学校給食会と加工業者との契約に基づくものであり、県内すべて同一となっております。このようなことから、教育委員会といたしましては、現在の価格設定はやむを得ないものと考えております。

 次に、白河市学校給食センターの米の消費量についてでありますが、平成18年度が2万9130キログラム、平成19年度が2万8017キログラムとなっており、すべて白河産米であります。

 次に、米粉の利用についてでありますが、学校給食会などと原料価格や加工賃などの課題について協議しながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 何点か質問いたしますけれども、まず初めに、第一次総合計画に関連して、要望といいますか、私の感想を申し上げます。

 これについては、これからの市政運営を議員という立場から見守って、そしてしっかりとバランスのとれた行政が行われているかどうかということを、これからもしっかり見守っていきたいと考えております。これについての答弁はいただきません。

 米粉の消費拡大政策について質問をいたします。

 現在、米粉の消費拡大について、全市的といいますか、各部各課との連絡体制、そういった中で協議を行って、消費拡大を推進していこうというような組織あるいは体制がとられているのかということを、まず第1点として聞きたいと思います。それから、もう一つ、もしとられていないとすれば、今後そのような考えをとっていく必要が私はあるんではないかと思いますが、それに対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、学校給食関係で1点だけ質問します。

 ただいま、学校給食会との精米・米飯売買契約についてのメリットを伺いました。何点かメリットを聞かせていただきましたけれども、例えば、これを直接地元農協から仕入れた場合に、安心・安全が守られないとかあるいはそのほかのメリットがそれよりも劣るというようなことは、私は現在の中では考えられないと思います。そういうことを考えれば、これからいろんな環境問題、フードマイレージの問題なども考慮すれば、わざわざ郡山まで運んでそして精米しなくても、直接白河農協でだったらば精米所できちんとした精米もできるわけですし、そういったところから納入するという体系も一つの方法として考えられると思います。

 現在、表郷と東ではそうした体制をとって、多分米の納入を行っているはずであります。ただいま申し上げましたような、直接農協から納入するような体制を今後とれるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えいたします。

 米粉の消費拡大についての組織化、全市的な体制ということでございますが、現在のところはそのような体制はとってはおりません。ただし、米粉の消費拡大につきましては、生産調整の対象作物ということになったことから、農協等、JAしらかわ等でも米粉の消費については新たな事業も検討をしているということでございまして、市としましては、米粉の製造業者、流通業者等の米粉の消費拡大に支援をするという必要があることから、学校関係、介護関係、米粉を使った商品化をする団体等と、米粉消費拡大を推進するための組織を編成して消費拡大を進めると、そのような考えでおります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 精米を直接地元のJAから供給してもらってはどうかということについてでございますけれども、学校給食会では、安全でしかも安定的な精米の供給を行うために、郡山市のJAのパールライン福島というところと契約をして、現在県内45市町村にそれぞれの産地米を安く供給しております。

 また、JAパールライン福島では、玄米の集荷から炊飯業者への配送をするまでに専門の検査員を置いて、精米あるいは玄米での検査というものを実施しているわけでございまして、安全性の確保については十分配慮されているところでございます。こうしたことから、仮に地元JA等に精米の供給を依頼するとして、そうした安全で安定的なそういう精米の供給が可能かどうかということ。さらには、コスト面等で一層メリットがあるのかどうか。あるいは、この地元のJAと郡山市のJAパールライン福島との関係はどういうふうになっているのか等々について、これから学校給食会等と協議しながら、今後検討してまいります。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 終わります。



○十文字忠一議長 昼食のため午後1時20分まで休憩します。

     午後0時03分休憩

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     午後1時23分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 最初に、緊急経済・雇用対策についてお聞きしたいと思いますが、既に何人かの議員さんから質問がありました。私の視点から改めて意見を述べてみたいというふうに思います。

 アメリカ発の金融危機から始まった今回の不況は、あっという間に全世界に広がり、1930年代の世界大恐慌にも匹敵する勢いだと言う学者さえもいます。日本では、経済界をリードしてきた自動車・IT電機産業界は未曾有の危機に落ち込み、先の見えない状況が続く中、労働者の調整としての首切りで危機を乗り切ろうとしています。

 日曜日の朝8時から、NHKクローズアップ「苦闘の職探し」が放映されました。内容は、交通の便がよい白河地方は、自動車関連・IT産業関連企業が多く、昨年からの不況でハローワークに通う人たちが1日平均600人であること、職を探しても求人がほとんどない実態などが放映されました。改めて、白河地方の雇用状況が深刻であるということを再認識をさせられたところであります。

 景気が悪くなりますと同時に、各企業は生き残り策として、非正規労働者である派遣労働者や期間労働者の契約解除を行い、次に正規社員の解雇、さらには残った社員には労働条件の切り下げをしている実態があります。

 私は、12月議会報告を配りながら、「せがれは12月初め、おれは年末に整理をされた、どう生活をしていくんだ」、また、「ハローワークに行っても働く場所がない」、「若い人たちの将来が心配だ」など、雇用や生活、将来に対する不安の声を多く聞くことができました。市民の思い、要望などを市政に反映させることが大変重要な時期でありますから、私はその立場に立って、執行部に幾つかの点についてお聞きをしたいというふうに思います。

 1点目として、12月から今月まで、当白河地方で職を失った非正規・正規労働者の数について、また、今月末で契約が切れる派遣労働者等の数について。

 2つ目として、現在、白河地方の有効求人倍率について。

 3つ目として、昨年暮れからの緊急経済・雇用対策での融資事業、市直接雇用事業、民間を通じた雇用事業の実績について及び当初予算での経済・雇用対策についてお聞きをしようと思いましたが、既に何人かの議員さんに回答されていますので、その項については割愛をさせていただきたいというふうに思います。

 4つ目に、3月末までに雇用状況はさらに悪化すると予想されています。当面の雇用確保の面からも、当初予算で計上されている市独自の工事などについて、前倒し発注を考えてみてはどうかということであります。

 以上3点について、執行部の見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、行政改革についてお聞きをしたいと思います。

 聞き取り調査で聞いておきました点について、まず執行部の考えをお聞きしたいと思います。4市村合併時に636人いた職員数は、昨年4月1日には591人となりました。そこで、平成20年度から23年度までの年度別職員数と退職者の予定数はどうなるのか、さらに、予算に対する人件費の占める割合について、あわせてお聞きしたいというふうに思います。新規採用者数は原則として当該年度の退職者数の7割程度と決められていることから、職員数は毎年減ることになります。市の業務は効率的・効果的な行政運営、市民サービスの推進を求められ、それらに見合う組織機構が必要になると思います。そこで、組織機構の改正基準などがあれば、その考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、財政健全化についてお聞きをしたいと思います。

 施政方針で、当初予算と事業計画が示されました。本市では、経常収支比率や公債費関係の行政指標が国の基準値を大きく上回っている状況にあるとのことであります。この状況は、1市3村とも厳しい財政の状況のもとでの合併でありましたから、さらに、歳入面としてバブル崩壊後長引く景気低迷による市税の伸び悩みや、三位一体の改革により地方交付税の減少など、標準財政規模が減少したことが、財政構造の硬直化の原因として挙げられています。

 この間、市は、比率を引き下げるため、方策として事業計画決定時の起債総額抑制や、借りかえ、歳入の増収に向け取り組んできた結果、今年度当初予算を見ますと、これまで退職金については例年補正で整理されたと記憶していますが、今年度は当初予算に計上されているなど、状況が少しずつでありますが変わり始めたのかなというふうに思います。しかし、今の経済状況は100年に一度の不況と言われる中で、果たして財政再建計画が、計画どおり進められていくのかということについて、大変不安に思っているのは決して私1人ではないと思います。

 そこで、執行部の考えをお聞きしますが、平成20年度の財政指標概況と、27年度までの見通しについてあわせてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、地域で頑張るまちおこしやイベントの支援についてお聞きしたいと思います。

 市は、古くから伝わる無形文化財保存継承事業に取り組んできています。市内各地域では、地域活性化づくりや、歴史や伝統に支えられた地域コミュニティー活動が数多くあります。私は、旧白河市内でも本町復古会の活動や、城下町特有の町内会での祭りなどがたくさんありますが、今回は伝統行事のだんご市と、妙関寺の乙姫桜を守る会の活動や取り組み、また、市に対しての要請や要望について、話をさせていただきたいというふうに思います。

 だんご市は、私が中学生のころまでは、年貢町通りで盛大に開かれていました。その後、しばらく休止状態でしたが、ここにいる大竹議員さんや振興会の有志により、にぎわいをつくり出そうと十数年前に復活をいたしました。ことしは、天候にも恵まれ多くの人が繰り出しました。今後は、若い人たちに引き継いでいきながら、にぎわいをさらにつくり出そうと意気込みを、話を聞くことができました。

 乙姫桜を守る会は、乙姫桜の保全に必要な経費確保のため、桜のシーズンに合わせて土産品や物資販売、さらには乙姫桜の苗木を育て、全国に向け発信しながら活動をしています。

 私は、このように地域おこしに頑張る人たちの励みのため、市としての支援などを検討してはどうか、市当局の見解を求めておきたいというふうに思います。また、乙姫桜を守る会の皆さんから、観光客の回遊の利便性を図るため、水車小屋わきから妙関寺わきに通路を整備すべきとの要望が出されております。ぜひ、これらについても検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、中心市街地活性化についてお聞きをします。

 中心市街地活性化基本計画が国に受理をされたことで、「JR白河駅舎活用事業」、「街なか居住対策事業」等の計画が推進され、国の認可を受けることができれば、さらに、この事業に弾みがつくものと考えられます。

 私は、12月定例会でも提起をいたしましたが、改めて幾つかの点を提起したいというふうに思います。まず、駅前ロータリーの使い方を見直して、観光バスが駐車できるスペースを確保し、大正ロマンの薫り漂う白河駅舎を利用して、食事をしたりお土産を買ったりする物産館として、さらには、市内を回遊する観光物産拠点駅として活用を図るべきではないかというふうに考えています。

 2点目として、JRは、秋葉原にあった鉄道博物館を大宮駅構内に移転新築をしてオープンをさせ、連日多くの鉄道マニアや子供たちが訪れるという報道がされています。かつて、東北本線電化前までは、鉄道の町として発展した白河と言われ、町のシンボルであった機関区は、東北本線有数の庫として皆さん方の記憶にあると思います。場所は、現在市の駐車場として活用されているところにあります。私は、この跡地を利用してミニ鉄道博物館をつくり、にぎわいをつくり出すことを施策としてはどうかということを改めて提案をしたいというふうに思います。

 以上2点について、市当局の見解を伺うものであります。

 次に、関の森公園条例改正についてお聞きをしたいと思います。

 昨年6月定例会で、関の森公園のメーン行事のあじさい祭りが、市民から不評の声が上がりました。なぜあのような事態になってしまったのか、管理体制に問題があるとすれば、直営に戻すなどの検討が必要ではないかというふうに質問したところであります。回答は、昨年から管理体制に欠けた面があった、委託先との協議で管理責任者を置き、検討していくということでありました。今回の条例改正は、当然管理体制を検討した結果、関係条例を一本化にし、公園管理をするものだというふうに思います。

 そこで、お聞きをしますが、改正後の管理体制はどのように考えているのか。また、関の森公園をどのようにつくりかえ、どのような公園にしていこうとしているのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、社会体育施設の整備等についてお聞きをしたいと思います。

 しらさかの森公園にあるグリーンスタジアムとブルースタジアムは、県内でも数少ないツインスタジアムとして、福島国体に合わせ建設された施設であります。既に建設から20年が経過したことで、設備の改修が必要になってきています。特に、グリーンスタジアムは、夏の甲子園予選大会のメーン球場の一つとして定着して、多くの野球ファンに親しまれています。昨年の大会では放送設備が故障するという事態が発生し、応急処置で対応していますが、修繕はどうなっているのか。また、スピーカーの数が少ないためよく聞こえないなどの声も出されています。特に、防護マットについては、つなぎ目が経年劣化のためはがれているところなどが目立ってきています。あわせて、中の運動公園内にある多目的広場の照明設備の球切れが数多くあります。そして、競技や球技をやるのに影響を与えることから、早く修理してとの声が多く出されています。

 グリーン、ブルースタジアムの放送設備と、特に多目的広場の照明設備の修繕について、市の見解を求めておきたいというふうに思います。

 次に、最後になりますが、観光行政についてお伺いをしたいと思います。

 昨年、桜のシーズンに小峰城−−南湖までシャトルバスを運行しましたが、まず、ことしはどうするのかお聞きをしたいというふうに思います。私は、昨年の3月定例会で、白河の桜を訪れる観光客はふえているが、白河にはただ立ち寄るだけという現状から、観光の目的が白河の桜というようにしたいと提起をいたしました。つい最近、4月13日、16日、19日、23日の4日間、JRが大人の休日倶楽部の商品として、「東京から日帰りで行く奥州三関・白河の関と伝説の桜(おとめ桜)と(乙姫桜)」の日帰りパックツアーを売り出したことを知りました。これまでは白河の桜は三春の滝桜、会津地区の観光がメーンのツアー客の立ち寄るだけの場所から、南湖公園やお城山公園の桜がこのパック商品でやっとメジャー入りしたと思うのは、私1人だけではないというふうに思います。

 このことは、市としてこれまでJRに働きかけたものと理解をしていますが、他の旅行会社への働きかけはどうだったのか。今後引き続き、桜だけではなく、市内にある観光資源を各旅行会社へ情報発信をし、商品開発への働きかけをあわせて行うようにするべきだというふうに考えています。それらの点について、市としてはどのように考えているのかということをお聞きをしながら、壇上からの一般質問を終わりたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の御質問にお答えいたします。

 組織を変更していく際の視点でありますが、常にその折々の社会情勢を踏まえて、少ない職員あるいは財源を用いて、より効果的な、そして効率的な行財政を行うという視点に立って対応すべきであるというふうに考えております。そのためには、今何が必要な課題であって、その量と質はいかほどであり、そしてどういう対策を講じてこれを速やかに実行に移すということが必要であると考えております。

 私は、市長就任後すぐに、効率的・効果的な行政を具体的に進めていくために、行財政改革推進室を設置しました。また、今年度は、地域の活力である地域産業の育成支援のためと企業誘致の促進を図る必要があるため、企業立地課を新設しました。また、新年度にあっては、中心市街地活性化の推進機関として、まちづくり推進室を設置したほか、景観行政団体の指定に伴って景観形成の方針とその作成を推進するための組織の景観係を設置いたしまして、また、環境問題に関する施策を総合的に推進していくために環境係を設置するなど、さらにまた、事業の一元化と円滑な運営を図っていくために水道部を市長の管理下に置くということをしました。

 今後とも、組織を見直しする際の基本的考え方につきましては、冒頭申し上げましたように、行政課題の的確な把握と迅速な対策を基本としながら、対応してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 各地域で取り組まれているまちおこしや地域イベントにつきましては、地域住民のきずなを強め、自治意識の高揚を図る上で大変有効であることから、行政としては、こうした活動に対してさまざまな観点から積極的な支援を行うべきものと考えております。

 具体的には、その一環として、平成20年度、新たに「地域づくり活性化支援事業補助金制度」を創設し、旧4市村の地域それぞれに50万円を配分し、各種の地域活動に対して助成を行ったところでありますが、地域活力の向上に大きな効果があったことから、新年度においては、さらに補助枠を各地域100万円に拡大することにしております。

 この補助金は、地域の歴史や文化、伝統などの特性を生かしたさまざまな活動が対象となっており、乙姫桜を守る会や年貢町のだんご市などにつきましても、対象になるものと考えておりますが、選考審査はそれぞれの地域が行うことになっておりますので、地域づくり協議会において、補助が可能であるかどうか判断するということになります。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 市財政健全化についてでありますが、まず、平成21年度から23年度までの定年退職予定者数は、21年度が17名、22年度が18名、23年度が22名、3カ年合計で57名となっております。

 次に、今後の歳出総額に占める人件費割合の推移につきましては、平成20年度財政健全化計画の中で、21年度から23年度までの退職手当を除く人件費決算見込み額及び歳出総額に占める割合の順で申し上げますと、平成21年度では41億413万4000円で17%、22年度では40億4844万4000円で17.4%、23年度では40億4149万9000円で17.3%となり、歳出総額に占める割合は歳出規模により増減いたしますが、年々人件費は減少するものと見込んでおります。

 次に、実質公債費比率の平成20年度の概況については、18年度計画策定以降、毎年度決算実績に応じてローリングを行っておりまして、20年度の計画では、18年度、19年度に実施した繰上償還の効果により、単年度で19.9%、3カ年平均で22.5%と改善する見込みとなっております。

 次に、平成27年度までの見通しについてでありますが、平成19年度決算を反映し見直しを行ったところ、19年度の地方債発行額を計画の範囲内に抑制したことや、繰上償還3億6623万8000円に加え、20年度におきましても、地方債、債務負担行為合わせまして7億3615万5000円の繰上償還を実施したことなどにより、前年度計画よりも1年早い平成26年度指標において18%を下回る予定となっております。

 今後は、これらを踏まえ、同計画に定めた地方債発行の上限額に留意し予算編成を行うとともに、実質公債費比率の低減を目指し、限られた財源の中ではありますが、計画的に繰上償還を実施し、早期の財政健全化に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 白河地方管内の非正規労働者の雇用調整状況についてでありますが、福島労働局においてハローワークごとに公表しておりませんので、中通り地方の状況について申し上げますと、昨年10月からことし3月までに事業所の都合で失職したり、失職する見通しの非正規労働者は4123人となっており、また、昨年10月からことし1月までに事業所の都合で失職した県内の正社員は1098人に上っており、県南地域においての産業集積の状況からすると相当数が予想され、大変深刻な雇用状況であると認識しております。

 次に、白河地方の有効求人倍率でありますが、ことし1月末で0.35、前月の0.39に比べ0.04ポイントの減、前年同月の0.67と比較すると0.32ポイントの減となっております。

 次に、市の融資制度の状況でありますが、昨年12月から限度額の引き上げや信用保証料の一部を補助するなど制度の拡充を図っており、現在までの融資状況は、中小企業経営合理化資金融資制度が27件、無担保無保証人融資制度が2件となっております。また、国のセーフティーネット融資制度につきましては、137件について認定をしており、ここ数カ月で急激に増加しております。

 中心市街地活性化についてでありますが、白河駅舎については、大正ロマンを感じさせる大変魅力のある駅全体が市のシンボルであることから、御提案の駅舎を利用した物産館と駅前ロータリーの改良につきましては、さらなる駅舎活用に当たり有効な意見でありますので、今後、御提案の内容も含めて検討してまいります。

 次に、駅北側市有地を利活用したミニ鉄道博物館につきましては、鉄道ファンや家族連れなど来訪者が期待でき、にぎわいにつながるものと考えられますが、現在は各種イベント時の駐車場として利用しており、当面は現状での利用を考えております。

 関の森公園につきましては、かつて松尾芭蕉を初め時代を代表する文化人が訪れ、歌まくらの地として全国に知名度を誇っている白河の関の伝承施設と観光の拠点として整備し、平成3年にオープンしました。近年は、施設の経年劣化による傷みも目立ち、入り込み客数についても、平成13年度の14万9000人をピークに年々減少の傾向にあり、現在は約10万人となっておりますが、休日には親子連れを初め、市民などに親しまれている状況であります。

 公園の管理体制につきましては、公園に係る条例を一本化し、一元的に管理ができる体制づくりを行い、指定管理者制度の導入等も視野に入れた管理の方法について検討を加えたいと考えておりますが、新年度からは、専任の常駐の管理職員を配置するなどとしており、計画的な樹木の手入れなど、公園全体を統一的に管理できるものと考えております。

 また、公園の今後についてでありますが、最近の体験型観光や二地域居住が重要視される中において、公園の活用は大変重要なことであると考えており、現在、市民を交えた座談会を開き、今後の方向性について話し合いを開始しております。その中では、花見山構想や体験学習などの意見も出されておりますが、今後も引き続き懇談会を開催するなど、多方面からの御意見を聴取しながら、新年度中には公園の新たな方向性や全体的な利活用を探ってまいりたいと考えております。

 観光行政についてでありますが、市内の桜のスポットを回遊するシャトルバスについては、昨年同様、4月11日、12日、18日、19日の4日間について、1日当たり6便、市所有バスによるシャトルバスを運行する予定をしております。

 次に、乙姫桜や楽翁桜など、桜を対象としたJRの企画商品についてでありますが、これは、うつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン中通り観光事業の一環として、JR東日本大人の休日倶楽部やはとバス、農協観光など首都圏の旅行社にPRを行った結果、商品化されたものであります。

 今後も継続してPRを行う予定ではありますが、大手の旅行社の場合、ルートの組み合わせ等から、商品化は難しい状況もありますので、中、小規模の旅行社にPRをかけ、実現可能な商品を積み上げ、さらなる観光ルートを構築していくことが必要でないかと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 工事等の前倒し発注についてでありますが、公共事業につきましては、景気刺激や雇用の確保の観点から、即効性の面で有効であると考えております。このため、2月補正予算と21年度当初予算とをあわせ、事業量を確保したところであり、予算の執行に当たりましては、雇用状況等に考慮し、市の単独事業の早期発注に努めるとともに、交付申請等の手続が必要な国庫補助系の事業についても早期に執行できるよう、国県への手続を迅速に進めてまいります。

 また、市の単独事業は比較的小規模な工事となることから、20年度より試行している現場代理人の常駐義務緩和措置を継続し、中小建設業者の受注機会をふやすとともに、入札手続等の短縮化にも努めてまいります。

 なお、今後、厳しい経済状況が続いた場合には、年度途中での息切れも懸念されることから、さらなる経済対策が必要になると推定されるため、国に対して国庫補助事業の追加配分等も働きかけながら、切れ目のない対策を迅速かつ機動的に講じてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 グリーンスタジアムの放送設備についてでありますが、平成21年度において修繕をする予定であります。また、この両スタジアムの外野スタンドへのスピーカーの増設については、御意見のあることも承知しておりますので、今後、その設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、多目的広場の照明設備についてでありますが、点灯しないライトがあり、修繕を要することは認識しておりますので、必要経費など勘案の上検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 大変ありがとうございました。でも、その中でも幾つかの点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今、建設部長が言いました回答について、私は何も言うことはないんですが、問題は、この景気浮揚対策事業が、先ほど部長言いましたように、いつまで続くかわからない、前が見えない、企業の皆さんもそうだと思うんですが、実際そこで今首を切られている人たち、職を探している人たちの立場から見れば余計、そういう状況が厳しくとらえられているんじゃないかなというふうに思うんですね。

 私は、前倒し、余りこういうことを言った男ではないんですが、実際今の雇用状況などを見れば、たとえ直接的な雇用がなくても、こういって企業が少しでも頑張れるものがあれば、白河市の業者の皆さんにとっては、大変有効かつ重要な施策になるというふうに思っていますので、ぜひ、この前倒しについては早めに取り組んでいただけるようにお願いをしたいというふうに思っています。それについてはもう回答はいいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次、中心市街地活性化の関係ですが、1つは、駅前の駅舎活用事業、私は大変重要な事業だと思っています。それは、この間ずっと、私もこの時期になるとどうしても観光の問題で言わざるを得ないなというふうになって、議員になってからとうとうと言い続けていて、やっとこう少しは、先ほどメジャーになったのかなというのは私自身のうれしさもあるんですが、それに足らないのが、やはり、バスが仮に入ってきても食事をするところがないという現実なんですね。

 市の職員の皆さんも多分、旅行社なんかをやって、そのセットをしようとしたとしても、なかなか白河で御飯を食わせてくれるところないんじゃないのと言われるのが現実であると思いますし、私も幾つかの旅行社の皆さんと話をして、そのことを聞かされています。それについては既にこの場をおかりをしても言っているんですけれども、この際ですから、やはり白河の駅舎を利用する、ただ単にもとの待合室だけではなくて、例えば今使っていない、正面に向かって右側の2階建ての建物があります。昔あそこは会議室と社員の休憩室だったんですが、それなんかも利用したり、かなり幅広く多く利用できるという点があると思いますから、何とかこの駅前の駅舎利用事業の中で、そのものについて整備をしていただければありがたいのかなというふうに思います。単にもとの待合室だけの利用ということではなくて、もっと大きな面で考えてほしいものだというふうに思っています。

 それともう一点、ミニ博物館の関係は、あそこは昔の旧機関区跡、いわゆる庫の跡ですけれども、多分、砕石で埋め立ててあるだけのはずです。転車台もそのまま埋まっているはずでありますし、昔、15両入る庫がありました。そのピット15本がほとんど埋まっているだけなものだと思います。そういった意味で、あそこを利用するというのは、例えば転車台を掘り起こしてモーターカーを走らせてみるとか、そういうことになれば、それだけでも、転車台だけでも人を呼ぶような、マニアにとってはどうしても我慢できないような施設設備になるはずですから、そういうものを利用して町の中のにぎわいをつくり出すことにつなげることができるのかなというようなことで、提案をさせていただきました。

 お金も、新たに転車台をつくるわけではありませんので、砕石を掘り起こして整備をすれば多少のお金でできるということなんかもありますから、ぜひ、この辺について取り組んでいただけないものかと、再度私のほうからもお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、まちおこしの関係については、そういった町の中で、別にだんご市や乙姫桜だけではないんですね。いわゆる各町内には夏祭りをきちっとやっているところもありますし、水天宮様や天神様のお祭りなどもやりながら、その町の中で地域おこしを頑張るところもありますから、その事業の補助金の関係については、活性化事業のやり方について知らないという町内会や団体の人もいますので、ぜひ、広報活動について再度幅広く知らせてほしいものだなというふうに思います。

 それから、関の森公園、これは先ほど部長の答弁がありました。これからいろいろ地域の人たちと相談をしてやっていくんだというんですけれども、残念ながらここ2年間、やろうとしてもただ単に委託をしただけで終わってしまったというのが、この関の森公園に対する市の対応ではなかったのかというふうに思うんですね。結果として、あじさい祭りはできなくなるような状態になる、施設整備ができない、また、そういったいろいろな面があらわれているのが今の関の森公園の実態だというふうに思うんです。

 私は、この白河の関というのは、昔の奥州三関といいまして、幅広く関西の人たちにも知られ、全国的に知られているところが唯一の、白河の一番大きなポイントだというふうに思うんですね。裏を返せば、このことを利用すれば、白河の関が一番白河では名が売れているのではないかなというようなことも考えているわけですから、何としてもこの白河の関の関の森公園については、きちっと市として何をやるんだと、どうするんだということをきちっと決めていただく。確かに、いろいろ話し合いで決めるのも結構ですが、委託する側としての物の考え方をしっかりしない限り、私は、何ぼ議論しても、どのような議論をしたとしても、なかなかいい方向は出てこないのかなというふうに思うんです。

 いわゆる舟をこぎ出すのにやはり船頭1人いればいいので、船頭2人3人もいる必要はありませんから、市がきちっとした船頭役をして、この公園はこういうふうにしていくんだと、関の森公園はこう直していくんだと、そのことによって地域活性化をしたり、また、観光客の誘客をしたりというようなことをしない限り、この関の森公園の復活はないのかなというふうに考えていますので、再度見解を求めておきたいというふうに思います。

 最後になります。スポーツ施設、やっていただけるなら幸いなんですが、これは別にスポーツ施設ばかりの問題ではなくて、市のいろいろな施設、やはり事前にメンテナンスをきちっとすると。メンテナンスをやっておけば、例えば、白河のブルースタジアム、グリーンスタジアムの問題も、照明の問題も、いろいろな問題、雨漏りの問題といろいろありますが、そういう問題もきちっと対応できるものだというふうに思っていることについて、言わせていただきたいと思うんです。

 だから、今後、やはり昨年の6月だと思いますが、設備のメンテナンスをきちっとやるためには、設備ごとの管理表をつくってやるべきだということを私は主張したような気がするんです。ぜひ、そういった意味で、これから早目に手当てをすれば、悪くならないうちにメンテナンスをしておけば、そんなにお金がかからないで済む設備がいっぱいあるということだけは申し上げて再質問にしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えいたします。

 観光を担当させていただいていまして、議員おただしの大型バスのお客様を受け入れる物産店、また、食事をする場所がないということに関しては、まさに御提案のとおりでありまして、日ごろ観光客を誘致する際にも、そのような施設を希望しているところでありますが、駅舎につきましては、中心市街地活性化基本計画が認定を受けられれば、それを第一歩として、駅カフェ、観光案内等の施設として、いわゆる中活の第一歩として踏み出すという施設でありまして、その中活の計画を実施する中で、さらなる駅舎周辺の活用が必要になってきた場合につきましては、十分御意見を参考にした検討をさせていただきたいと、そのように考えております。

 それから、ミニ博物館でありますが、現在、白河市の重要なイベントの際の駐車場ということで今、活用させていただいていますが、現在の主に駐車場として使っている駅前の西側広場でありますが、多目的機能を備えた図書館等も計画しているところでございますが、それらのさらなる利活用を含めて、現在のところは駐車場という予定をしているところでございます。

 それから、関の森公園につきましては、市の方向性を定めて進むべきだということであり、当然のことであります。それで、現在、その市の方向性を定めるに当たって、皆様のいろいろな方面からの意見を聞いて、それで新年度中には市の方向性をきちっとして定めて皆様にお示しをして、関の森公園の利活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 簡単にやりますが、再々をやりたいと思います。

 今、部長答弁があったんです。私はこんなにしつこいのは珍しいんですけれども、関の森公園、ここ2年ぐらいで非常にだめになったというのは、私も言いづらいんですが言いました。やはりみんなが思っていることなんですね。特に、アジサイを楽しみにしていた人たちは、去年のあのアジサイを見て非常に関の森公園に対する、何といいますか、あれが出ましたし、反面、それ以上に市に対する不満というのが出ているんです。

 だから、ここできちっと関の森公園については、やはりつくり直していくんだという決意が出ないと、やはり皆さんに訴えるものがない。言わせる人に言わせれば、白河の関はブランド登録したらいいんじゃないかと、そこで商品化をして、例えば何々昔の造り酒屋とか、店屋とかそういうものを入れて、そこでつくらせてブランド商品で売ったらどうかという意見を持っている人もいるんですね。

 また、和菓子をやって、昔の関ですから、そういう歴史と伝統にとられた和菓子などをそこでつくって、一括全国にブランド化して発売してはどうかという人も、私に教えてくれる人もいます。だから、そういっていろいろな人の意見もあるんですけれども、それ以上に市として決意が見えないといいますか、ただ相談するのはいいんです。でも、それ以上に市としての決意を再度聞かせていただかないと、私としてはそういった人たちに対しても説明がなかなかできにくいというようなことがあるんですね。

 ぜひ、そういった意味では、市民の皆さんが、あの関の森を利用して何とかしたいという人もいますし、また、何とか人を集めたいという人も、いろいろ持っているんです。その先頭に立って、市がやっていただけるような決意を再度求めておきたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大変議員の熱い思いが伝わってまいりました。

 まさしく、関の森公園については中途半端だと思っています。20年以上前から整備が始まって、平成元年ぐらいまでずっと逐次整備が進んできて、その後市長交代等もあって、その後整備がそこでストップしてしまったという一因も私はあるかと思いますが、それ以上に、あそこを利用して全体的な計画がないということが一番大きい問題だろうというふうに思っております。

 そういった意味では、その門前に関という、本当に白河を代表するような史跡があるわけでありますから、白河の関と関の森公園をどういうふうにドッキングをしていくかということの、多分戦略的な位置づけがなかったということは率直に申し上げておきたいと思います。そういった意味で、全体的な方向性がない中で幾ら議論をしても、これはしょせん処方せんとしては欠けるわけでありますから、今、部長が答弁したように、今年度きちっと、全体の方向性を見据えて、どういう利活用が一番いいのかということをきちっと議論していきたいというふうに思っております。

 そのために、まず今、新しい方策をつくるために市民各位から議論をちょうだいしている、意見をちょうだいしているということでありますから、その意見をちょうだいした上で、まず市としての方針を出して、それについて再度また御意見を伺うと、こういうキャッチボールをしながら、あそこの関の森公園の全体的な利活用の全体方向性あるいは基本指針といいますか、そういったものをつくっていきたいと思っております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時19分休憩

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     午後2時31分開議



○十文字忠一議長 休憩前に続き会議を開きます。

 菅原修一議員。

     〔菅原修一議員 登壇〕



◆菅原修一議員 政研白河の菅原修一でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、農業行政について伺います。

 現代日本の若い世代では、「ひもじい」という言葉は死語になってしまいました。町にはおいしい食べ物があふれており、大方の人々は体重やメタボリック症候群を気にしながら、過食への誘惑と戦っています。食品の安全性を脅かす事件がたびたび起こってはいるものの、上辺では豊かな、幸福な食料事情の中で、今、日本人は暮らしています。

 一方で、日本農業はこのまま衰退の道をたどり続けるのか、起死回生への道へ転換できるのか、重大な岐路に立たされています。農業政策は遅まきながら歴史的な大転換を図ろうとしています。

 だが、果たして、政府が意図する「再生への道」が目の前に開けるのかどうか、農業を愛する者としてその将来を信じたい気持ちでいっぱいです。安全で高品質な食料を供給するだけでなく、日本の農業の良好な環境を保全するためにも、再生を果たしてほしいと願っています。

 そこで、市長が就任当時から力を注がれている、農業振興方策として立ち上げた「農産物ブランド化促進研究会」と「未来につなぐ農業会議」の活動状況とその成果についてお伺いいたします。

 次に、米の生産調整についてですが、日本人1人当たりの年間の米の消費量は、1960年(昭和35年)には114.9キロでしたが、2005年(平成17年)には、61.5キロまで落ち込んでいます。その後さらに減少し、59キロになったとも言われています。

 米の消費量は、少子高齢化に伴う消費人口の減少と、1人当たり消費量の減少により、今後もますます減少するものと予測されており、価格維持による農業経営の安定を図るために、生産調整は避けて通れないものと考えます。

 そこで、白河市における平成20年度の生産調整の実績と、21年度の取り組み方針及び具体策について、どのように考えているのか伺います。あわせて、ホールクロップサイレージ、飼料米、米粉等「水田フル活用対策」についてどのような対応をする考えか伺います。

 次に、学校給食における米飯給食の拡大についてお伺いいたします。

 白河市の農業経営の柱は稲作であり、国内有数の良質米の産地でもあります。日本穀物検定協会が実施する食味検定において、新潟県や富山県と並んで最高の食味とされる特Aにランクづけされ、他に誇れるすばらしい米の産地でもあります。

 この米どころの白河市において、学校給食の米飯給食は週3回しか実施されておりません。米の持つ栄養価や機能性、農産物の地産地消、食の安全・安心の確保、さらには米文化は日本人の伝統文化の象徴であり、食育教育の面からも米飯給食の回数をふやすべきであると考えますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、体験農業の取り組みについて伺います。

 福島県は、21年度予算案の中で、新規事業として「ふくしま定住・二地域居住推進総合戦略事業」に3031万円の予算化を提案しました。また、継続事業として「ふくしまグリーン・ツーリズム促進事業」に298万円、「ふくしま型たびいく(旅育)推進事業」に647万円等を予算化しました。これは、今後、団塊の世代の退職者が急激にふえ、田舎暮らしがしてみたい、土に親しむ暮らしがしてみたいという人たちを、首都圏から近く、自然環境にも恵まれた立地条件を生かして、福島県に呼び込もうとするものです。また、一方では、小中学生の体験学習や中高校生の体験学習、修学旅行の受け入れ態勢をつくろうとするものです。

 西郷村にあります国立那須甲子少年自然の家には、年間約14万人の利用者があります。その利用者の中には、農業体験や農家民宿の計画をしているものがたくさんあるそうです。しかし、白河地方にはその受け皿となる農家や組織がないため、会津地方や那須町を利用しているのが実態だそうです。市民農園や農業体験、農家民宿を通して都市生活者や若い世代との交流を通じ、農業・農村の理解者がふえ、農業の活性化が図られるものと考えますが、白河市として今後取り組む考えがあるか伺います。

 次に、昨年末に行われました耕作放棄地の実態調査について伺います。

 実態調査の結果が出ていれば、その内容と今後の解消に向けた取り組みの概要についてお示しください。

 次に、市内循環バスの運行について伺います。

 1点目は、路線変更後の利用者の実態について、変化があったのかどうか伺います。

 2点目は、楽市白河が平成13年度に実施した市内循環バスアンケート調査結果報告書や、南相馬市(小高区)の現地調査及び福島大学の奥山先生等のお話を伺い、交通弱者の交通システムとしては、路線バスでは利用者のニーズに十分にこたえるには限界があり、利用者数が大幅に増大することは考えられないが、予約制によるデマンド交通システムは新しい地域交通サービスに最適のシステムと考えますが、当白河市において検討された経過があるのか、また、これから検討する考えがあるのか伺います。

 次に、国道289号甲子トンネル開通の経済効果について伺います。

 長年の悲願であった甲子トンネルが昨年9月に開通し、その経済効果について新聞・テレビ等で報道されましたが、半年を経過して、白河地方にとって具体的にどのような経済効果が生まれているのかデータがあればお示しください。

 下郷町の主要観光地の入り込み数の推移及び比較については、甲子トンネル隣接市町村議長会の資料により確認できました。西郷村については特にデータはとっていないそうですが、キョロロン村の入場者数は約2倍、ちゃぽランドは3割増だそうです。また、春の観光シーズンを間近に控え、南会津との交流事業や広域観光ルートの取り組みについて、具体的に計画されているのか伺います。

 次に、しらさかの森スポーツ公園の整備についてお尋ねいたします。

 しらさかの森スポーツ公園には、テニスコート、トリムコース、ゲートボール場、多目的広場、野球場があり、年間を通じて、市民を初め多くの人々に利用されています。特に野球場は、グリーンスタジアムとブルースタジアムの2つの球場を備えていることから、高校野球の県南大会や県大会が毎年開催され、県内各地から多くの選手や応援の保護者が来ています。ところが、グリーンスタジアムの場所がわからないとの苦情が多く出ています。これは、しらさかの森スポーツ公園の大きな案内板はありますが、グリーンスタジアムの表示がないためと考えられます。新聞等に開催場所、白河グリーンスタジアムと掲載されるため、グリーンスタジアムを目標として来たお客様は通り過ぎてしまうようです。遠方から来ていただく皆さんにもわかりやすい案内板の設置をすべきと思いますが、考えを伺います。

 次の、屋外トイレの整備については、2月補正予算に計上されましたので、答弁は求めません。

 次に、NHK大河ドラマ「天地人」を活用した活性化対策に関してですが、中山義秀先生や文学賞に関しては昨年9月と12月の定例会において縄田議員、大竹議員より詳細にわたり説明をいただき、認識を新たにしたところです。

 新潟県南魚沼市では、直江兼続をNHK大河ドラマに採用してもらうため、15年前から運動を展開していたそうです。また、長岡市、会津若松市、米沢市も協力してシンポジウムや陳情活動を続けていたそうです。各自治体がなぜ力を入れるのか。NHK大河ドラマの持つ影響力や、はかり知れないPR効果、経済効果を生むことは、皆さんも十分御承知だと思います。

 今回の「天地人」は、白河市が行っている中山義秀文学賞の19年度の受賞作品であります。さらに、作品の中に白河市が登場してきます。クライマックスの「第19章 決戦」の中で、徳川家康を迎え撃つ決戦の場として、上杉景勝が防塁を築いたのが革籠原です。残念ながら徳川家康は小山より引き返し、関ヶ原の戦いに臨んだため革籠原にはあらわれず、幻の決戦場となってしまいましたが、もし戦いが行われていれば、歴史が大きく変わっていただろうと言われています。このように深くかかわっているわけですから、市民に対して大いにアピールして、活性化につながるような、経済効果が生まれるような対応策を積極的に行うべきであると考えます。NHK大河ドラマに採用になることは昨年の早い時期にわかっていたようですが、市民には余り浸透していなかったように感じられます。白河を全国にアピールする絶好のチャンスだと考えますが、今後予定されているPR、イベント等の計画はあるのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 菅原修一議員の御質問にお答えいたします。

 県南地方と会津地方の住民が30年来にわたって待望しておりました甲子トンネルが、昨年9月に開通をしまして、想定以上の利用者がありまして、まさしく両地方を結ぶ大動脈となっております。

 甲子トンネル開通によりまして、商業、観光、医療等多方面の効果が出ており、例えば市内の大型店舗や飲食店等においては、会津ナンバー車が相当ふえておりまして、あるいはだるま市等についても相当来訪者がふえております。特に、翠楽苑におきましては、入場者数が約40%伸びている月もありまして、また、白河厚生病院におきましては、患者数が開通前の9人から開通後は会津地方から58人と大幅に増加をしております。また、救急搬送におきましても、冬期間にあっても2件の搬送を行うなど、客観的な効果が証明をされております。

 また、白河地方に会津地方の一部が通勤圏内に入ったというふうにも言われておりまして、今以上の社会、経済的効果が見込まれることから、今後は、開通後の状況について、経済面や生活面での検証を加えながら、今後有効な振興策を考えてまいります。特に観光面においては、より広域面からの視点が必要であることから、昨年、「那須白河会津観光推進協議会」を設立し、周辺マップの作成や那須サービスエリアでのPR、さらにはJTB役員による講演会等の開催や、東京圏でのPRキャンペーンを実施してまいりました。

 今後は、各地域における春夏秋冬の魅力を総合的に関連づけ、また、白河は歴史、文化等の魅力を抱えている地域でありますので、他の4地域と白河市の差別化を図りながら、そしてまた、今「天地人」の舞台でもありますことから、そういったことを東京圏等に効果的にPRをしてまいる必要があると考えております。

 特に那須地域とは、かつて路線バスの運行があったことや、縁組が多いことあるいは白河への高校通学圏であったこと等、人的にもあるいは経済的にも大変交流が深い面があることから、今後とも、観光面を含めた幅広い地域振興策を探ってまいります。

 残余は関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 循環バスの路線変更後の利用実態につきましては、昨年10月から本年2月末までの5カ月間の平均で1便当たりの利用者数が5.4人となっており、前年同期では4.3人、1.1人の増加となっております。

 次に、本市のバス路線は、白河駅または新白河駅を起点・終点に放射状あるいは循環型路線といたしまして、複数系統運行しておりますが、各地域を結ぶ公共交通網としては、充足されているというふうには言えない状況にあります。

 一方、デマンド交通について、先進事例を調査しましたところ、既存バス路線廃止に伴う交通空白地域あるいは交通の便のよくない地域での導入例が多いことや、原則として登録してからの利用となるなど、路線バスとの機能の違いがありますので、これらを十分に調査・研究する必要があるものと考えております。

 新年度において、本市の公共交通について総合的に見直しを図るために、国の補助制度を活用し、公共交通に関する計画を策定することとしておりますので、それぞれの地域事情に合わせたデマンドタクシー等につきましても、この計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 「農産物ブランド化促進研究会」につきましては、学識経験者等からのアドバイスを受けながら5回ほど検討会を開催し、「白河ブランド品」を構築するため、基本方針を策定中であります。新年度では、この基本方針に沿って農産物を優越的に販売するための白河市独自の認証制度の制定や具体的な販売戦略などについて、調査・研究を行い、「白河ブランド」として全国的にPRに努めながら販売促進につながる活動を展開してまいる計画であります。

 次に、未来につなぐ農業会議につきましては、本市農業のあり方とその可能性を探る一環として、目指すべき農業施策及び基本方針を示す「白河市食と農の基本計画」の策定に向けた会議や、先進事例における取り組みの調査・研究等を行ってまいりましたが、新年度では、この基本計画を策定する計画であります。

 次に、平成20年度の生産調整の取り組み状況でありますが、目標面積2480.7ヘクタールに対して、作付面積3624.2ヘクタールで、作付超過率146.1%、転作達成率37.3%となっております。地域別では、白河地域の転作達成率が43.6%、表郷地域は28%、大信地域は41.9%、東地域は29.6%となっております。

 平成21年度の方針でありますが、白河市における作付可能な数量である需要量は1万3422トン、面積換算値で2481ヘクタールで、20年度と比較し約73トン減量されております。地域別配分では、白河部会5274トン、974ヘクタール、表郷部会3253トン、601ヘクタール、大信部会2065トン、381ヘクタール、東部会2829トン、522ヘクタールとなっております。白河市全域に均等に配分した場合の割合は、42.4%となり、白河市においては全農家一律配分ではなく、認定農業者15%、担い手農業者30%、残りを一般農業者へ配分する傾斜配分を取り入れております。

 平成21年度の生産調整方針につきましては、白河市地域水田農業ビジョンの見直しとあわせ検討してまいりますが、国の施策が21年度より産地づくり交付金と水田等有効活用促進対策との二本立てとなり、生産調整する土地を自給率向上のためフルに有効利用する政策が打ち出されたため、助成額が高く、水田機能を維持したまま生産が可能な米粉・飼料用米、稲ホールクロップサイレージを重点的に推進する考えであります。

 次に、体験農業につきましては、都会との交流による農産物の直売での販路拡大や、二地域居住促進などへの効果もあり、地域のより一層の活性化にもつながることも考えられますので、受け入れ先の確保などの体制整備に努めてまいりたいと考えております。なお、本市においては、昨年、千葉県柏市の小学生数十名が東地域のレタスの収穫やサイゼリヤ苗工場の見学、さらに、白河市内のトマト生産農家でのトマトの収穫を行い、大変好評を得たところであります。

 次に、耕作放棄地につきましては、現在、一筆調査の集計作業を行っております。今後は、農業委員会や土地改良区などで構成する「耕作放棄地対策協議会」を設立し、現地調査を行い、耕作に適する土地かどうかに分類し、耕作放棄地の図示やデータベース化を行います。

 なお、耕作放棄地の再生利用については、協議会の中で現状や地域の特性等を検討した上で、その土地に適した作物の奨励や景観作物の作付など、再生利用するための取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地の原因としては、後継者不足や条件が悪い農地など、複数の要因はありますが、中でも当地方では、大変盛んであった養蚕の衰退による桑畑の荒廃、さらには生産調整による遊休田が放置されたことなどが挙げられます。

 「天地人」につきましては、NHK大河ドラマの決定は平成19年4月に正式に発表されましたが、私どもとしては、本市が舞台の一つとして登場することについて、原作である火坂雅志氏著の「天地人」の中山義秀文学賞の発表により認識をいたしました。さらに、平成20年4月に、火坂氏御本人が白河小峰城や革籠原の現地を視察に訪れ、また、会津若松市の歴史研究家石田明夫氏から、革籠原の重要性等についての話を承って、認識を強くして、それから市としてもPR等の取り組みを始め、できる限りの対応をしてきたところであります。

 次に、大河ドラマを活用したPRやイベントにつきましては、革籠原の由来や歴史上のロマン等を理解してもらうために、現地に説明看板、新白河駅の構内には横断幕を設置し、また、革籠原の現地、中山義秀記念文学館などのゆかりの地へはのぼり旗を設置しPRを行っております。

 今後の取り組みについては、7月には民間団体の「しらかわ歴史のまちづくりフォーラム」と連携して、火坂氏による講演会、元NHKアナウンサーの松平氏による「幻の白河決戦」部分の朗読、火坂氏と松平氏の対談などの記念事業を実施する予定となっております。

 また、地元の白坂地区においては、白坂歴史文化研究会が発足し、3月22日には勉強会の開催を予定するなど新たな動きも出ており、これらのほかにも効果的な事業をとらえ、地元の皆様の御協力を得ながら、随時実施してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 米飯給食の回数についてでありますが、米の消費拡大につながり、農業振興の面からも大変有効と考えており、平成20年10月から、市学校給食センターにおいて月1回ふやして週3.3回実施しているところであります。

 ただ、米飯給食の回数をふやすことは、パンやめんに比べ、保護者の負担が増加することになりますので、給食物資の価格の動向などを検討しながら判断していく必要があると考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 ブルースタジアム・グリーンスタジアムの案内表示についてでありますが、現在、ロゴマークのみの表示となっており、一般の方にはわかりづらいと思われますので、今後、球場名を入れるなどわかりやすい表示方法に変えてまいります。



○十文字忠一議長 菅原修一議員。



◆菅原修一議員 それでは、再質問を二、三点させていただきます。

 まず最初に、農産物ブランド化促進研究会についてなんですが、先ほど答弁いただいたわけですが、いつごろまでに大体の計画といいますか、そういうものを決めていくのか、タイムスケジュールというのをある程度持っていないのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、ブランド化というようなことなんですが、ブランド化ということであっても、やはり幾つか対象とするものによって、白河、地元で地域ブランドというふうな形でやっていくのか、それとも物によってはナショナルブランドというか、全国に販売していくというふうに考えるものとあるかと思うんですが、その辺はどちらを目標にしているのか伺いたいというふうに思います。

 それから、ブランド化する中で、現在あるものをグレードアップしてブランド化しようとするのか、あるいは新しいものを何かつくっていこうということで考えているのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、米飯給食の中で、3.3回というふうなことで回答がありましたし、先ほど穂積議員の答弁の中でもいろいろとお答えをいただいているんですが、旧東村、それから、多分旧表郷村では、地元の米を地元で精米をして学校給食に提供しているというふうに思います。旧白河市においては、全農の精米所を経由して学校給食会を通じて供給されているということなんですが、その中で、安全・安心とか安定供給というようなことでそういうふうにしているんだというようなことで教育長から答弁あったんですが、先ほど言いましたように、旧東村あるいは表郷等では地元でやっても十分そういうものを達成できていると思いますし、白河市の場合にも、当然農協でも精米所を持っていますが、片野さんですとか、ミツハシライスさんですとか、すばらしい精米所、そこで精米したものを全国に販売しているというような実情がありますし、十分に地元のものを地元で精米をして給食センターに納めることは可能だろうと思います。

 価格的にも、遜色ない価格で納めることも可能ではないかなというふうに思うんですが、その辺はやはり教育委員会の考え方一つだろうというふうに私は思います。ぜひ、地元のものを地元で精米をして給食に使ってもらうというようなことで進めていただきたいというふうに思います。

 それから、何度か今までも、この席で学校給食の米飯給食化についてはいろんな方から意見がありました。その中で、教育長は、子供の嗜好性もあるので米飯給食だけをふやすわけになかなかいかない、単価の面と子供の嗜好性の面とあるのでふやせないと。パンとかめんも出さなくちゃならないんだというような答弁をされていますが、先ほど転作のところにもお話をしましたが、米粉の利用というふうなことで、転作の一環として認められたというようなこともありまして、地元のJA等でも米粉をつくる機械等を補助事業等使って導入する計画が進められています。ですから、地元の米を使った米粉の開発もこれから進むと思うんですが、ぜひ、学校給食の中のパン、めんには小麦粉ではなくて米粉を使っていただきたいというふうに思いますが、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 ブランド化促進研究会でありますが、ブランド化研究会につきましては、今年度に基本方針、それから、認証制度を策定しまして、22年度に研究会そのものは一つの区切りをつけたいと、そのように考えておりますが、ブランド化は、そういう期限の切れるものではありませんので、引き続き継続をしてまいるわけですが、21年度は認証制度を活用して、現在白河市にある高品質な農産物、例えば、先ほどお米の特Aのお話もありましたけれども、そういうものも含めて白河のブランド化認証をしながら、農産物が高品質であることをPRしていくことが一つ。それから、新しくブランド化をできる農産物等を研究しながら進めていく、二本立てになろうというふうに思います。

 それから、基本的には日本で、いわゆる地域のみならずある程度広いエリアで評価されるようなブランド、白河ブランドの農産物として育てていくというんですか、そういうような考えでおります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 JAパールライン福島からではなくて、地元のJAを通して地元の米を供給してもらってはどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど穂積議員に答弁申し上げましたとおり、学校給食会等と協議をしながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、米粉の利用についてでございますが、これは、どうしても小麦粉のパンと違いまして、米代が高いということ、小麦粉に比べて。それから、パンをつくるときの工賃がやはり高いというようなことがございまして、これについては、やはりどうしても保護者の負担がふえてしまうという状況にございますので、またこれも学校給食会等と協議をしながら、その辺の課題を解消できないかどうかということを含めまして、検討をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 菅原修一議員。



◆菅原修一議員 それでは学校給食に関してなんですが、ただいま教育長から答弁あったんですが、米粉を使うとコストが上がってしまうというふうなことでお話があったんですが、現在、県ですとか国が進めている状況からいくと、やはり日本の食料の自給率を上げていくと。それから先ほども出ましたように、耕作放棄地がどんどんふえていると。白河市でも多分600、この前の答弁ですと六百何ヘクタールかということで、福島県全体でも2万5000ヘクタールぐらいあるんじゃないかと言われていまして、これも全国一だというふうに言われています。

 そういったものを活用するというふうな意味でも、今、米粉の利用に関しては非常に注目を浴びているところだと思います。つくる側の農家のほうも、いろいろとこれから模索をしていくかと思うんですけれども、経済部のほうと今ちょっとこう試算等もさせていただいたりしているんですが、例えば、高いというのであれば、今1万2000円あるいは1万3000円のひとめぼれ、そのまま使っていくと確かに高いです。ではその半値の60キロ当たり6000円、5000円ならどうなんだというふうな想定を当然していかないと使っていただけないということになるかと思います。6000円であれば大体キロ100円ぐらいですから、輸入された小麦粉が80円から多分120円ぐらいの流通価格だと思うんですが、そういったものと遜色なく対抗できるのではないかなというふうに思っています。

 そういう試算をぜひきちんとしていただいて、具体的な数字を出していただきたいというふうに思います。そうすれば、つくる側の経済部のほうなり、農家なりのほうでも、じゃ5000円の米をつくっていけば何とかなるだろう。国の水田フル活用のほうでの助成金等は10アール5万5000円出ます。ですから、今までの米じゃなくて、もう少し多収性の米をつくって10俵確実にとっていこうということであれば、先ほど言いましたように、1俵6000円でも6万円になりますから、奨励金等含めれば現在米をつくっているのとほとんど変わりない収入が得られるようになります。ということであれば、十分小麦粉と対抗できるということになります。そういった意味では、そういった努力をつくる側のサイドではこれから取り組み入れようとしているかと思いますので、ぜひ、パンの原料は小麦ではなくて国産の米でというふうなことで検討をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 学校給食における米粉あるいは米の利用については、広くやはり産業振興の面をも加味した広い議論が必要だというふうに思っております。教育委員会は教育委員会の論理がこれあるわけでありますが、先ほど来の議論を拝聴しておりますと、やはり地域のものを地域が食する、これは当然である、それがひいては農業振興に寄与すればというふうに考えれば、単価の問題等もこれあるというふうにも承知しておりますが、学校給食会等とそういう方向で、地元の米をもっと使う方向でという視点から、その議論を進めていきたいというふうに教育委員会と産業部、両方の間で、十分詰めた協議をして、学校給食会のほうと検討させるようにいたします。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 きょう最後の1人でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 財政についてということですが、今回通告いたしますのが4件でありまして、その中で財政についてであります。2日間12名ですと、大体中身が似たような質問が多いわけでございまして、表紙が変わったということで、お聞き願いたいと思います。

 そういうことで、21年度の予算配分を見ますと、大変きめ細かな配分をやったんだなというような感じがしているわけでございますが、その中で各地域自治区の予算の配分とか、旧白河の予算の配分等をどのような基準を持ってやっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 特に、特例債でございますが、合併して3年を経過しました。この特例債は10年間という特例がありまして、間もなく7年、あと7年でございます。そういう活用のできる年限も徐々に少なくなってきているわけでございますが、地域の皆さん方はどのように特例債を使っているのかというようなお話が強く我々に聞こえているわけでございまして、自分なりに振り返ってみますと、地域はかなりの温度差があるんじゃないかと、そのように考えられます。そういうことなので、今後、この特例債をどのように活用していくのか、また、計画どおりに考えてよろしいのか、その辺をひとつお尋ねいたします。

 次に、代替バスについてでございますが、先般、資料をもらいまして、1便当たり0.67人ということであるので、これは廃止をせざるを得ないというような説明も聞きましたが、こういう社会情勢の変化になりますと、今年度は乗らなくても来年度は乗ると、そういうような状況もあるわけでございまして、どの辺を見据えて廃止をしたのか、その辺をお伺いいたします。

 次に、耐震診断についてでございますが、先般、2月24、25日でありますが、南九州のほうで大変潮位が上がりまして、漁船それから住宅等の浸水等がテレビ等で放映されました。特に、関西電力関係の原発関係も停止されまして、福島県も福島第一原発が停止したと、そのような報告も聞いております。そういう中で、人が集まる学校の診断はどのようになっているのかというようにただただ自問するわけでございまして、予算も早くついている割には結果報告がなっていないと。そういう観点から今回、診断結果とその後の対応はどのようにするのかお尋ねいたします。

 4点目でございますが、高等学校についてでありますが、これは、大変今の社会情勢で就職内定の取り消しが多いというようなテレビ報道があります。そういう中で、我が白河、東白、石川各学校の就職内定取り消しがあるのかどうかということでお尋ねいたします。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田久男議員のご質問にお答えいたします。

 新年度の予算編成に際しましては、従来から申し上げておりますが、市政振興のために必要な中長期的な視点に立った重点選別と、雇用など緊急的対策への配分など、重要性、緊急性を加味しながら配分をいたしております。

 具体的には、総合計画に盛り込まれた施策、さらには重点戦略プランを具現化するための事業、さらには事業の熟度、優先度等の判断を行いまして、各地域実情を十分反映した予算編成となっているつもりであります。

 また、合併を促進するための施策として用意された、いわゆる合併特例債につきましては、市全体の地域振興の上で不可欠な基幹的事業について有効利用を図ることは当然でありますが、各地域の特色を生かすことや、各地域が現在抱えている諸課題の解決に向け、各地域協議会や団体からの意見をお伺いしながら、また、各地域の皆様が将来への不安感を持つことのないように配慮し、そのために合併特例債の活用が有効な場合には、事業の採択を順次行ってまいる考えであります。

 その他の質問については、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 代替バスについてでありますが、福島交通の白河〜浅川線が昨年9月末に廃止されたことから、本年3月末までの期間について暫定措置として運行しているものであります。代替バスの運行に当たりましては、より多くの方々に御利用いただけますよう、運賃は無料、時刻表及び運行経路を示した案内チラシの全戸配布、それから、防災行政無線による周知などを図る一方、利用者からの要望を受けて一部ダイヤの改正を実施するなど、利用促進に努めてまいりました。

 しかしながら、昨年10月の運行開始から先月まで、5カ月間における平均利用者数は、先ほどありましたように、1便当たりで約0.67人というふうになっております。この暫定期間の利用状況によっては、継続という選択肢も考えられたわけではありますが、残念ながら、これらの利用実態から本年3月をもって廃止せざるを得ないという判断をし、その旨を地域の皆様にお知らせしたところであります。

 なお、来年度に、国の補助制度を活用して、市の総合的な公共交通計画の策定を予定しておりますので、この中でコミュニティーバスやデマンドタクシーなども含め、それぞれの地域特性に合った公共交通について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 平成21年1月末現在、ハローワーク白河管内の新規高等学校卒業予定者は1382人であり、求職者466人のうち、就職内定者は432人で、就職内定決定率は92.7%、前年同月の94.5%と比較して1.8ポイントのマイナスとなっております。

 ハローワーク白河などによりますと、内定取り消しについては現時点で白河管内ではゼロ件、石川で1件の内定取り消しがありましたが、ハローワークの指導により内定取り消しについての撤回があったとのことであります。しかし、卒業者の意思により別の事業所での就職活動を行い、現在採用の内定をいただいていると伺っております。

 なお、昨年12月に、市長、福島県県南地方振興局長、白河公共職業安定所長の連名により、白河商工会議所、市内各商工会、白河地区経営者協会に対し、新規卒業者に対する採用内定取り消し防止の要請を行ったところであり、国においても内定取り消しの内容によってはその企業名を公表することなど、内定取り消しの防止等に向けた取り組みを一層強化しております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 学校の耐震診断の結果についてでございますけれども、今年度の小学校8校、中学校については診断中ということでございまして、あと、2月補正分についてもこれからということでありますので、結果についてはまだ出ておりません。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再質問させていただきます。

 財政についてでございますが、大変いろいろと、施政方針の中身を見ますと、きめ細かくなっていることはわかるんですけれども、先ほどから質問等で出ていますように、観光とうまく組み合わせた農業振興だの、そういうところの基礎がちょっとかけ離れているんじゃないかなというように思いまして、今回こういう質問をするわけなんですけれども、たまたま、私、JASマークをとったりして、東京・板橋との販売交流がありまして、定年退職した人らが何名か来るわけなんですよね。田んぼを見た後に、白河の観光を何点か案内してくれと言われて、白河の関と南湖公園と、そういうところを見せたんですけれども、先ほど石名議員さんからも質問がありましたが、白河の関見せて、こちらからは関のほうを見せたんですけれども、中の公園へ行ったらば、問題にならないような状況だったんですけれども、これは来年度計画していますなんていうことで、ごまかしではないですけれども、そのようなお話で説明したわけなんですよ。

 それで、関の森公園は、梅とか、加工施設とかというのをやりたい人がいっぱいいるわけなのね。そういうことなので、地元の人だけじゃなくて、その近隣の人らにも呼びかけて検討したらば、これはかなり成果が上がる状況ではないかなというふうに思われました。それが昨年度の、私のところへ来た人らのお話だのいろいろ聞きまして、そうすると、結構白河も観光と農業がマッチすれば、お客さんも来て喜んで帰ってもらう。先ほどから出ているそのブランド化なんかも、いろんな面で助かるんじゃないかなというような感じもします。

 そういうことをかみ合わせた、今後、予算編成もやってもらえないかなということで、一応質問に立っているわけでございます。ひとつ、その辺を若干でいいですから答弁お願いします。

 それから、特例債なんですけれども、確かに、この特例債を使っているのはわかるんですけれども、午前中だか、市長のほうからお話ありました。特例債は隣と隣のかけ橋となる道路などに使うんだというお話を聞きまして、我々も合併のときに議員の中でお話し合いしてきたのが、やはり隣の集落と隣の村との道路なんかは優先的に、合併すると特例債でできるんだというようなお話も聞いて、地域住民にもそのようにお話ししてきたので、特に東の場合は、福島交通が高いのでJRのほうで表郷へ行く人が多いわけなので、そういうことで合併の前に建設計画組んだときには、表郷と東の道路がAランクで早くやってもらおうと、地域の人からの風も強いんだということで、調べればわかると思いますが、これは米ではないですけれども、特Aクラスでやってもらいます。

 そういうことで、一番上に多分なっていると思います。そういのが2路線くらいあるわけなので、ぜひその辺も査定の段階には、やはり白河の霞ヶ関からではなかなか東のほうは見えないので、やはり本庁の方も査定が出たらば、東のほうに来て現地を見て、本当にこれは必要なんだなと、そしてまた、これは必要でないというような判定もやはり下す必要があるんじゃないかと、出したから何でかんでこれはつけなくちゃならないとか、つけてもらわなくちゃならないというのも我々も望んでおりませんので、ぜひ必要なところは必要だと、先ほどから市長が言っているように、これは必要なものは必要だということで、市長そのものも認識しているので、その辺も担当のほうときちっとお話し合いしまして、ひとつよろしくお願いします。そういうことで、特例債は、あと7年くらいで終わるわけなので、有効利用してもらいたいというふうに考えております。

 それから、耐震度は、打ち合わせの段階でちょっとへまやったみたいな感じで申しわけなかったんですけれども、これは、耐震度の結果はまだ出ていないんだということだったので、出てないなら出てないと言ってもらえばいいんだということで、私のほうで認識したわけなんですけれども、若干ずれちゃったんですけれども、やはり我々も会派内で研修したりしていくと、今、民間が耐震度検査が大分多くなってきているので、業者のほうも人数が足りなくて間に合わないというようなお話を聞いております。そういう観点からいうと、なるべくこういう人の多く集まるところの検査は急いでもらうということで、声をかけてもらわないと、待っていてはなかなか来ないんじゃないかと。個人住宅のほうに先行っちゃうのが通例じゃないかなという感じがしますので、その辺、答弁は要らないですけれども、今後早目に要請お願いします。

 何せ、予算とってからもう少しで丸1年になろうとしているので、その辺も急がないと今年度の予算のクリアがおかしくなるんじゃないかなということも考えるので、よろしくお願いします。

 それから、高等学校の就職内定取り消しなんですけれども、先ほど、石川、須賀川ハローワークから1人ということで挙がりましたが、まだまだ出る可能性があるというのが、声が聞かれるわけなんですよね。今、会社そのものも、いろんな情勢からいうと、一発で内定取り消しというと会社がだめなんだというように思われるというのが大体通例みたいになってきているので、入っても仕事しなくて何カ月かで終わりだというのが多分現状だと思います。そういうことは、マル秘で公表できないというのが当然な話でありますが、もしそういうのが出たらば、指導して何カ月間くらいは何か雇用する考えがあるのかどうかお伺いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 合併特例債と農業と観光等の連携についての質問にお答えいたします。

 まず、合併特例債のほうから申し上げますと、合併特例債につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、その地域において、どうしても必要不可欠な事業であるということが大前提だと思います。有意な事業であっても、3割は自己負担でありますから、これは余り使い過ぎると結果的に財政負担の増となってはね返ってくるわけでありますので、その選択する基準が必要であるということで、でき得れば、今言ったように、例えば東と表郷を結ぶ道路であったり、大信と白河を結ぶ道路であったりというような、そういう複数の地域に効果があるような事業あるいは各地域内においてもまさしく基幹的な事業、そういったものに充当をすべきであるというふうに考えているわけであります。

 そういった意味で、先ほどは、これは例示でありますが、そういったものについての御要望もちょうだいしておりますので、それを私はこの前、千田地区に行って話をした際に、ぜひともという話が、あるいは東の畑中でもそういう要望があるわけであります。各地区に行くと、例えば表郷との道路をもっと拡幅してほしいという道路があれば、東と表郷は3本から4本の道路があるわけですね、県道も含めて。しかし、県道は別個にしておいて、やはり1本は基幹的道路は必要であるという要望は、これは東、表郷の住民から一致した意見でありますので、そういったものについてはもちろん、これは合併特例債を使うにはなじむ事業だというふうに思っておりますので、やはりきめ細かく意見を聞きながら、なおかつ判断は全体的な判断という視点が必要なんだろうというふうに思います。

 それから、農業の問題については、まさしくおっしゃるとおりで、私はだれかが農業は6次産業であると、こんなことを言った先生がおりますが、まさしく農業は、1次、2次、3次と足し上げた産業だというふうに思っております。今回、今定例会でも申し上げておりますが、地域から巻き起こす産業の代表は農業であるということで、内需主体に切りかわるであろう産業の大きな主体を多分担当していくんだろうと、農業は。そういった意味で、今言った観光とか、あるいは、従来農商工連携なんていうことも、今、国のほうでも言い始まっておりますので、特に農業については食品加工産業がこちら大変可能性があると、こういうふうに思っておりますので、食品加工産業などは、産業サポート白河なんかも通していろんな啓発ができると思いますので、そういった意味、あるいは観光とのリンクも必要であるということは十二分に考えております。

 今年度につきましては、従来からやっていた元気集落応援事業とか、そういった事業についての配分をしましたが、明年度以降については、そういったことも視野に入れながら、農商工連携の具体的な事業として何か探っていきたいと、こういうふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えいたします。

 新卒者の内定が取り消された者に対して、市が採用するかどうかという御質問でありますが、もし、そういう状況が起きた場合には、その状況をよく見きわめて対応してまいりたいと、そのように考えております。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 若干追加でお話しして終わりたいと思います。

 農業振興の関係なんですけれども、たまたま今年度総務委員会で埼玉、群馬のほうへ行ったときに、夜、懇親会をやった中で、地元の人との懇親会をやりまして、いろいろとこうお話しして、私なりに農業で米をつくっているということでPRしたらば、ことしの6月に10名ほど、JASマークつきのキツネ米を欲しいということで、現地のつくっているやつを本当にどういうふうにしてつくっているのかと、それから、観光で白河のほうを何カ所か見たいんだけれども、ぜひお知らせくださいというようなお話もあるので、そういうやつも少しでも生かせば、大きな輪になって観光のPRにもなるんじゃないかと。

 特に、今計画している中心市街地あたりができ上がれば、なおさらいいわけなのでございますが、そういうことできめ細かく予算執行をお願いしたいなと。特に、先ほど出た学校給食米なんかも、その人らが関心を持っていて、給食米もやっているんですかというようなお話も、この間電話ありました。先ほどから大分熱の入った質問、答弁がありましたが、学校給食の米は、今減反の金額見ますと5万5000円の助成金出ていまして、キロ単価も飼料米なんかは16円、そういう値段なので、多分米粉も恐らく同じ補助金が5万5000円なので、これは高いはずがない。そうすると、60キロのキロ20円にしても1200円くらいにしかならない。そうすると、先ほどから出ているようなやりとり聞いていますと、米粉が高いというのはちょっと考えられないが。今までだと、1万2000円くらいの米だから高いというのがわかるんですけれども、そういうことも今後農業振興の予算編成の中で、ことしは、来ちゃったやつはだめですけれども、来年度からはそういうことも考えれば、白河はますます発展するのじゃないかなということを考えたので、ここでお話しして、質問を終わります。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後3時42分散会

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