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福島県 白河市

平成21年  3月 定例会 03月10日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成21年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成21年3月10日(火曜日)

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議事日程 第2号

         平成21年3月10日(火曜日)午前10時00分開議

第1 議案第51号 平成20年度白河市一般会計補正予算(第7号)

第2 議案第52号 平成20年度白河市教育財産特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第53号 平成20年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第54号 平成20年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第55号 平成20年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第56号 平成20年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

第7 議案第57号 平成20年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

第8 議案第58号 平成20年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第9 議案第59号 平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)

第10 議案第60号 平成20年度白河市介護保険特別会計補正予算(第5号)

第11 議案第61号 平成20年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)

第12 議案第62号 平成20年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

第13 議案第63号 平成20年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)

第14 議案第64号 平成20年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

第15 議案第65号 平成20年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

第16 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

  総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

  水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 藤田克彦

  教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

  参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           参事兼事務局次長 菊地美喜夫

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。

 定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理しました請願6件、陳情2件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 議案第51号〜日程第15 議案第65号



○十文字忠一議長 日程第1から日程第15までの15案を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 急を要する案件についての議案を追加提案申し上げますので、御審議をお願いいたします。

 議案第51号平成20年度白河市一般会計補正予算(第7号)から議案第65号平成20年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)までは、いずれも予算の補正でございます。内容につきましては所管部所長から説明を申し上げますので、御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 それでは、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第51号平成20年度白河市一般会計補正予算(第7号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7867万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を268億6372万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 第2条につきましては継続費を変更するもので、内容につきましては第2表継続費補正によって御説明を申し上げます。

 第3条につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、内容につきましては第3表繰越明許費によって御説明を申し上げます。

 第4条につきましては地方債を変更するもので、内容につきましては第4表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 18款地方消費税交付金につきましては、4392万6000円を減額計上しております。

 40款交通安全対策特別交付金につきましては178万5000円を減額計上しております。

 45款分担金及び負担金につきましては、分担金、負担金合わせまして832万6000円を減額計上しております。

 50款使用料及び手数料につきましては、使用料、手数料合わせまして123万7000円を計上しております。

 55款国庫支出金につきましては、国庫負担金、国庫補助金合わせまして4275万5000円を計上しております。

 60款県支出金につきましては、県負担金、県補助金、委託金合わせまして4682万4000円を減額計上しております。

 65款財産収入につきましては、財産運用収入、財産売払収入合わせまして588万8000円を減額計上しております。

 70款寄附金につきましては、各種寄附金等に対する寄附金で805万3000円を計上しております。

 75款繰入金につきましては、特別会計繰入金、基金繰入金合わせまして4685万9000円を計上しております。

 85款諸収入につきましては、市預金利子、受託事業収入、雑入合わせまして1996万9000円を計上しております。

 90款市債につきましては9080万円を減額計上しております。

 以上、歳入では7867万6000円を減額し、歳入予算の総額を268億6372万2000円と定めようとするものであります。

 3ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出についてでありますが、10款議会費につきましては、議会運営関係費の整理に伴いまして263万2000円を減額計上しております。

 15款総務費につきましては、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費合わせまして2億1461万5000円を計上しております。主な内容といたしましては、退職手当2億299万4000円、地方バス路線維持対策事業費補助金1150万5000円、合併振興基金積立金913万2000円の増などであります。

 20款民生費につきましては、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費合わせまして6732万1000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金5218万5000円の減、後期高齢者医療費1280万6000円の減、老人保健特別会計繰出金2716万3000円の増などであります。

 25款衛生費につきましては、保健衛生費で3316万5000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、合併処理浄化槽設置整備事業補助金1506万7000円の減などであります。

 35款農林水産業費につきましては、農業費、林業費合わせまして4198万6000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、地方卸売市場特別会計繰出金150万6000円の増、ふるさと農道緊急整備事業1335万円の減などであります。

 40款商工費につきましては69万6000円を計上しております。主な内容といたしましては、観光振興基金積立金138万8000円の増などであります。

 45款土木費につきましては、土木管理費、道路橋りょう費、河川費、都市計画費、住宅費合わせまして1814万2000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、地方道路交付金事業2234万8000円の増、公共下水道事業特別会計繰出金3487万4000円の減などであります。

 50款消防費につきましては1728万8000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、白河地方広域市町村圏常備消防負担金1027万2000円の減などであります。

 55款教育費につきましては、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費合わせまして3378万1000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、南部中建設事業1102万9000円の減、スポーツ振興基金積立金58万7000円の増などであります。

 65款公債費につきましては、長期債償還利子で7978万4000円を減額計上しております。

 70款予備費につきましては、財源調整で11万2000円を増額計上しております。

 以上、歳出では7867万6000円の減額となり、歳出予算の総額を268億6372万2000円と定めようとするものであります。

 4ページ、5ページをごらんいただきたいと思います。第2表継続費の補正についてでありますが、55款教育費で南部中屋内運動場等建設事業につきまして、事業費の確定により、平成20年度の年割額を変更しようとするものであります。

 6ページをごらんいただきたいと思います。第3表繰越明許費についてでありますが、45款土木費で臨時地方道整備事業(松ヶ苗1号線)ほか6事業について、いずれも事業の年度内完了が困難となったため予算の繰り越しをしようとするものであります。

 7ページをごらんいただきたいと思います。第4表地方債補正についてでありますが、集会所整備事業ほか17事業について、事業費の確定により、それぞれ限度額の変更をしようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、54ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、8ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第52号平成20年度白河市教育財産特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7万8000円を減額し、歳入歳出予算の総額を90万6000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 9ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で1万6000円を計上しております。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で9万4000円を減額計上しております。

 以上、歳入では7万8000円の減額となり、歳入予算の総額を90万6000円と定めようとするものであります。

 10ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、総務管理費7万8000円を減額計上しております。

 以上、歳出では7万8000円の減額となり、歳出予算の総額を90万6000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、172ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第53号平成20年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を145万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 12ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で47万4000円を計上しております。75款繰入金につきましては、基金繰入金で34万8000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては16万6000円を計上しております。

 以上で歳入では29万2000円の増額となり、歳入予算の総額を145万1000円と定めようとするものであります。

 13ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては9万8000円を減額計上しております。15款財産費につきましては、財産管理費で39万円を計上しております。

 以上、歳出では29万2000円の増額となり、歳出予算の総額を145万1000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、180ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、14ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第54号平成20年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万円を減額し、歳入歳出予算の総額を15万8000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 15ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、50款使用料及び手数料につきましては、使用料で1000円を減額計上しております。65款財産収入につきましては、財産運用収入で1万4000円を計上しております。75款繰入金につきましては、基金繰入金で15万5000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては11万2000円を計上しております。

 以上、歳入では3万円の減額となり、歳入予算の総額を15万8000円と定めようとするものであります。

 16ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては4万6000円を減額計上しております。15款財産費につきましては、財産管理費で1万6000円を計上しております。

 以上、歳出では3万円の減額となり、歳出予算の総額を15万8000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、189ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、17ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第55号平成20年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4万円を減額し、歳入歳出予算の総額を24万4000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 18ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で1万円を計上しております。75款繰入金につきましては、基金繰入金で14万6000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては9万6000円を計上しております。

 以上、歳入では4万円の減額となり、歳入予算の総額を24万4000円と定めようとするものであります。

 19ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては5万2000円を減額計上しております。15款財産費につきましては、財産管理費で1万2000円を計上しております。

 以上、歳出では4万円の減額となり、歳出予算の総額を24万4000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、198ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 補正予算書の20ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第56号平成20年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5808万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ501万7000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 21ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、65款財産収入につきましては、財産売払収入で5808万円を減額し、歳入合計を501万7000円と定めようとするものであります。

 次に、22ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款土地造成事業費につきましては繰出金などで5322万5000円を、70款予備費につきましては485万5000円をそれぞれ減額し、歳出合計を501万7000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、207ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 補正予算書の23ページをごらん願います。

 議案第57号平成20年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5218万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を63億460万5000円と定めようとするものであります。内容につきましては次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 24ページをごらん願います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 75款繰入金につきましては、他会計繰入金で5218万5000円を減額計上しております。

 以上、歳入では5218万5000円を減額し、歳入予算の総額を63億460万5000円と定めようとするものであります。

 次に、25ページの歳出についてでありますが、15款保険給付費、17款後期高齢者支援金等、23款介護納付金につきましては、いずれも財源補正であります。70款予備費につきましては財源調整により5218万5000円を減額計上しております。

 以上、歳出では5218万5000円を減額し、歳出予算の総額を63億460万5000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、217ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、補正予算書の26ページをごらん願います。

 議案第58号平成20年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2931万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億3916万7000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 27ページをごらん願います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 10款支払基金交付金で2767万2000円、55款国庫支出金で2373万2000円、60款県支出金で507万5000円をそれぞれ減額計上しておりますが、いずれも交付見込み額の変更によるものであります。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で2716万3000円を計上しております。

 以上、歳入では2931万6000円の減額となり、歳入予算の総額を6億3916万7000円と定めようとするものであります。

 次に、28ページの歳出についてでありますが、10款医療諸費につきましては2931万6000円を減額計上しております。これは医療費等の見込み額の減によるものであります。

 以上、歳出では2931万6000円の減額となり、歳出予算の総額を6億3916万7000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、227ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、補正予算書の29ページをごらん願います。

 議案第59号平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4228万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億8179万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 30ページをごらん願います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 10款後期高齢者医療保険料につきましては3974万3000円を減額計上しております。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で276万4000円を減額計上しております。85款諸収入につきましては、雑入で広域連合補助金22万3000円を計上しております。

 以上、歳入では4228万4000円の減額となり、歳入予算の総額を4億8179万1000円と定めようとするものであります。

 次に、31ページの歳出についてでありますが、10款総務費につきましては財源補正であります。15款後期高齢医療広域連合納付金につきましては、県広域連合への保険料納付金、保険基盤安定負担金納付金合わせまして4228万4000円を減額計上しております。

 以上、歳出では4228万4000円の減額となり、歳出予算の総額を4億8179万1000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、235ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 補正予算書の32ページをごらん願います。

 議案第60号平成20年度白河市介護保険特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2328万7000円減額し、歳入歳出予算の総額を34億6060万7000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 33ページをごらん願います。歳入についてでありますが、55款国庫支出金では国庫負担金17万4000円の増額と国庫補助金990万8000円の減額を合わせて973万4000円を減額するものであります。58款支払基金交付金では57万円を減額するものです。60款県支出金では県負担金17万4000円の減額と県補助金66万8000円の減額を合わせて84万2000円を減額するものです。75款繰入金では一般会計繰入金1138万2000円の減額と基金繰入金75万9000円の減額を合わせて1214万1000円を減額するものです。

 以上、歳入合計で2328万7000円の減額となり、歳入予算の総額を34億6060万7000円と定めようとするものであります。

 次ページをごらん願います。歳出についてでありますが、10款総務費では総務管理費で一般管理費1878万2000円の減額と介護認定審査会費50万5000円の減額を合わせまして1928万7000円を減額するものです。15款保険給付費につきましては各種介護サービス等給付費の過不足調整のため予算の組み替えを行うものであります。22款地域支援事業費では、介護予防事業費で184万円の減額と包括的支援事業・任意事業費で216万円の減額を行い、合わせて400万円を減額するものです。

 以上、歳出合計で2328万7000円の減額となり、歳出予算の総額を34億6060万7000円と定めようとするものであります。

 細部につきましては、243ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 補正予算書の35ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第61号平成20年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ119万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2251万円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 36ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、50款使用料及び手数料で270万円を減額、75款繰入金で150万6000円を増額し、歳入合計を2251万円と定めようとするものであります。

 次に、37ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款卸売市場費で119万4000円を減額し、歳出合計を2251万円と定めようとするものでありますが、主なものとしましては工事請負費105万7000円を減額するものであり、国道4号に市場への案内板設置を予定しておりましたが、国道工事の関係で次年度に設置するためのものであります。

 なお、細部につきましては、補正予算説明書257ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議くださいますようお願いいたします。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 補正予算書の38ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第62号平成20年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から2935万7000円を減額し、予算の総額を21億9290万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 第2条は、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、内容につきましては第2表繰越明許費により御説明申し上げます。

 第3条は地方債を変更するもので、内容につきましては第3表地方債補正により御説明申し上げます。

 39ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、45款分担金及び負担金では下水道事業受益者負担金で560万8000円を、50款使用料及び手数料では下水道使用料で342万6000円をそれぞれ増額計上しております。75款繰入金では一般会計繰入金で3487万4000円を、85款諸収入では雑入の共用施設建設及び維持管理の負担金で121万7000円を、90款市債では公共下水道整備事業債で230万円をそれぞれ減額計上しております。

 以上、歳入合計を21億9290万1000円と定めようとするものであります。

 40ページの歳出についてでありますが、10款公共下水道事業費では2364万5000円を、65款公債費では長期債償還元金及び利子で571万2000円をそれぞれ減額計上しております。

 以上、歳出合計を21億9290万1000円と定めようとするものであります。

 41ページの第2表繰越明許費についてでありますが、管渠建設において不測の日数を要し、年度内完了が困難となったため、管渠一般事業で3049万5000円、単独起債事業で100万5000円、合わせまして3150万円を翌年度に繰り越ししようとするものであります。

 42ページの第3表地方債補正についてでありますが、公共下水道整備事業について、事業内容の確定により限度額の変更をしようとするものであります。

 なお、細部につきましては、265ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、補正予算書の43ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第63号平成20年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から888万2000円を減額し、予算の総額を13億8015万6000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 44ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、50款使用料及び手数料では農業集落排水使用料で335万円を、75款繰入金では一般会計繰入金で749万7000円をそれぞれ減額計上しております。85款諸収入では消費税還付金で195万8000円、雑入で消費税還付に係る還付加算金7000円、合わせまして196万5000円を増額計上しております。

 以上、歳入合計を13億8015万6000円と定めようとするものであります。

 45ページの歳出についてでありますが、10款農業集落排水事業費では569万6000円を、65款公債費では長期債償還元金及び利子で318万6000円をそれぞれ減額計上しております。

 以上、歳出合計を13億8015万6000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、275ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、補正予算書の46ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第64号平成20年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から319万2000円を減額し、予算の総額を1473万円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 第2条は地方債を変更するもので、内容につきましては第2表地方債補正により御説明申し上げます。

 47ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、45款分担金及び負担金では浄化槽設置費分担金で9万5000円増額計上しております。50款使用料及び手数料では東地区浄化槽使用料で22万5000円を、55款国庫支出金では国庫補助金で106万8000円を、60款県支出金では県補助金で24万1000円を、75款繰入金では一般会計繰入金で15万3000円を、90款市債では特定地域生活排水処理事業債で160万円をそれぞれ減額計上しております。

 以上、歳入合計を1473万円と定めようとするものであります。

 48ページの歳出についてでありますが、10款浄化槽整備推進事業費では310万6000円を、65款公債費では長期債償還利子で8万6000円をそれぞれ減額計上しております。

 以上、歳出合計を1473万円と定めようとするものであります。

 49ページの第2表地方債補正についてでありますが、特定地域生活排水処理事業について、事業費の確定により限度額を変更しようとするものであります。

 なお、細部につきましては、283ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 補正予算書の50ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第65号平成20年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から333万9000円をそれぞれ減額し、予算の総額を4億6949万4000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 第2条につきましては地方債の変更をしようとするもので、内容につきましては第2表地方債補正により御説明申し上げます。

 次ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、45款分担金及び負担金では、排水管受託工事等の負担金で789万7000円を増額しております。75款繰入金では一般会計繰入金で698万円を減額しております。85款諸収入では消費税還付金及び雑入で124万4000円を増額しております。90款市債では簡易水道事業債で550万円を減額しております。

 以上、333万9000円の減額となり、歳入合計を4億6949万4000円と定めようとするものであります。

 次ページをごらんいただきたいと思います。歳出につきましては、10款簡易水道事業費で事業費の確定により103万6000円を減額しております。65款公債費では元金及び利子の確定により230万3000円を減額しております。

 以上、333万9000円の減額となり、歳出合計を4億6949万4000円と定めようとするものであります。

 53ページをごらんいただきたいと思います。第2表地方債補正でありますが、事業の確定により地方債の限度額を8980万円に変更しようとするものであります。

 なお、細部につきましては、293ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 上程議案に対する質疑を行う議員は、明日の午後5時までに御通告を願います。

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△日程第16 一般質問



○十文字忠一議長 日程第16、一般質問を行います。

 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 皆さん、おはようございます。

 新生クラブの玉川里子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、市民の皆様からの疑問や要望、また、思いなどを重点的に質問させていただきます。

 今、日本じゅうで大きな話題となっている景気対策や雇用状況など、国政や県政についてはメディアを通じておおむね知ることができますが、一番身近な白河市政の状況がわからないので教えてほしいと何人かの市民の皆様に尋ねられました。職を失って困っている方々が私の身近にもたくさんおりますので、そこで雇用対策についてお伺いいたします。

 今回の景気低迷は、輸出の減少のほか、さまざまな要因により100年に一度の世界経済危機となっていることは御存じのとおりと思います。昨年のリーマンブラザーズの破綻以来、我が国には日に日にふえる失業者、派遣などの非正規社員が契約切れでもないのに解雇され、寒風吹きすさぶ中、住居の立ち退きまで強いられ途方に暮れているという現実がございます。特に地方での雇用情勢の悪化が一段とひどく、正規社員までリストラされようとしているのが今の現状かと思われます。働きさえすれば最低当たり前の生活ができる、その当たり前のことができない世の中に人々は大きな不安を抱え、さらに、先の見通しがつかないままの状況でございます。

 そこで、白河管内における企業数と経営悪化に伴う人員削減を強いられた企業数、また、失業者数と今後の推定離職者数を伺います。

 次に、雇用対策の2番目として、緊急雇用対策と雇用の実態、また、今後の対策についてお伺いいたします。

 我が白河市においては、厳しい財政状況の中、緊急対策事業が早々と雇用のための対策として実施に移されたことに対し、白河市政に大いに敬意を表するものであります。

 2月25日、大竹議員、深谷幸次郎議員の質疑の中で産業部長より答弁がありましたが、さらに、失業者が増加するであろうとの見込みや、また、失業保険給付後、7月や8月以降のことなども踏まえ、各企業の雇用状況や、それに対する市当局の雇用方針と計画などをお聞かせ願いたいと思います。

 雇用対策の3番目として、今春卒業見込みの高校生の就職状況について伺います。

 今、まさに夢と希望を胸に大学生、高校生の皆さんが就職し、社会の一員としての仲間入りをしようとしております。しかし、企業の経営悪化による新卒枠の低減や内定取り消しなどにより、就職したくてもできないという状況が現実でございます。

 今年度の高校卒業生が白河高校275名、白河旭高校280名、白河実業高校6学科で265名、光南高校234名と西白河地区だけでも1054名の生徒が卒業いたしました。白河市ハローワーク管内の各高校の大学進学者数、就職内定者数、それから、未定者数など、今後の見通しもあわせてお伺いいたします。

 雇用対策の4番目として、生活保護に関してを質問いたします。

 失業により、住むところもなく、三度の食事も思うように食べることさえできずに自殺まで考えてしまう人がふえていると聞きます。昨年1年間で国内で3万人を超え、県内では595名がみずから命を絶っているとの発表があります。今後、失業保険などの収入がなくなり生活に行き詰まる事情もあることから、事態の増加が考えられる状況にあると推測されます。

 また、生活保護を求める件数が、ことし3月に入り160万人を超えたと発表されました。失業を理由に生活苦に追い込まれ生活保護申請を出す人々が増加し、東京都では前年比35%増、地方では15%から20%増になると考えられるとありました。白河市においての現状、今後の推定をわかればお示しください。

 次に、2点目に入りまして、火災警報器についてお伺いいたします。

 今年度初めより相次ぐ火災、毎日何件かの火災のニュースがテレビや新聞で報道されます。そして、必ずと言ってよいほど被害者が出て、その大多数が子供や高齢者の方なのです。1月度の1週間で32名の火災による死亡者があったと報道されました。

 近ごろの建築基準では火災報知器の設置が義務づけられておりますが、2009年1月7日現在の普及率は全世帯の35.6%で、その中で都会より地方のほうがおくれていると言われております。2011年6月1日には全世帯に設置が義務づけられるということでございます。

 白河市でも、広報白河2月号に「ひとり暮らしの高齢者の方へ」との見出しで、65歳以上のひとり暮らしの方に対し、火災警報器、自動消火器、電磁調理器の給付を行っておりますと出ておりますが、ただし所得税の課税状況により負担金がかかりますとあります。火災による高齢者死亡の現実を重く見た東京都世田谷区などは、65歳以上の世帯、また、介護世帯数とあわせて7万7500世帯に1世帯あたり2基の火災報知器の無料設置を始め、各地域で諸条件に少々の違いはあっても、高齢者世帯へ火災報知器の無料設置を実施している地域がふえていると聞きます。ぜひ、白河市においても無料化での実施を考えていただきたいと要望いたしますが、それに対し、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 3点目、敬老会、成人式の実施について伺います。

 敬老会、成人式は、現在、地域別に実施されており、充実した催しに地域住民からも大変喜ばれております。ですが、成人式においては、合併したのであるから市内合同で行うべきとの意見が聞かれます。

 成人者については、ここ数年、大人の基準である民法「満20歳を経て成人となす」を18歳に引き下げる議論が進んでおります。成人の国際標準は18歳で、国際図書館によると189カ国のうち9割近くが選挙権を18歳で与えており、20歳成人は日本やタイなど、ほんの一部の国だそうでございます。

 成人者は社会的責任と自覚を持ち、みずから判断や活動ができるとし、東地域の成人者たちは、その第一歩として自分たちで実行委員会を結成し、皆で協力し合い手づくりの成人式を成功させた達成感と充実した成人式の中で、社会へ飛び立つ喜びを感じ取っているようでございます。また、大信地域では、小学校卒業のときに自分の絵や作文、手紙や大切なおもちゃなどをタイムカプセルに入れ、成人式に取り出し、配るのだそうでございます。その地域ごとによさを生かしつつ、思い出を大切に成人式に取り組んでいるようでございます。

 本年も1月11日に各4地域で成人式が開催され、成人者877名が大人入りをいたしましたが、旧白河市での出席率68%に比べ、表郷地域85.7%、大信地域84.9%、東地域81.8%と旧3村の出席率がはるかに高いことがわかります。

 敬老会も成人式も祝っていただく、いわゆる主役の方々の意見を十分配慮して、現状どおり地域別の開催を願うものですが、市当局の考えをお伺いいたします。

 もう一つ、最後に、ひがし保育園改修事業についてお伺いいたします。

 既存施設を改修し、保育環境の改善を図るため床面沈下解消と改修方法を検討し、実施するとして設計工事監理委託料314万3000円、建物改修工事費1400万円が予算化されました。この保育園建設に関しましては、合併以前より地域住民の長年の願いであり、住民説明会でも老朽化に伴う、また、危険性が指摘され、できる限り早く建設してほしいと地域住民の皆様においては当然新築するものと考えております。

 この改修工事は特殊な樹脂を床下に注入する方法と伺っておりますが、耐震補強に問題はないのか、また、現状の建物の改修だけで、充分な対応ができる保育施設ができるのか、さらに、今述べた予算程度で子供たちや保護者が安全で安心できる保育園となるのか、それらを踏まえた説明を市当局に求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 玉川議員の御質問にお答えいたします。

 昨年のアメリカに端を発しました金融危機によりまして世界的な経済の後退が鮮明になっており、日本経済にも、その大きな影響を及ぼし、従来、日本経済を牽引してまいりました自動車や電子部品関連産業などを中心に多くの企業が大変厳しい状況に追い込まれており、雇用面におきましても非正規雇用社員の解雇が大きい社会問題となってきており、さらに、正規社員にまで、その影響が及んでおります。

 白河管内は、県内でも自動車関連や電気機械等の製造業の集積が高い地域であることから、社員の解雇や事業所の閉鎖やワークシェアリング等による雇用調整が実施されるなど憂慮すべき状況となっております。

 福島労働局ではハローワーク管内ごとの数字は公表しておりませんので、中通り地方の状況を申し上げますると、2月20日現在で非正規社員では昨年10月以降の解雇者及び今年の3月までに解雇予定者の数は122事業所で4123名でございます。また、正規社員につきましては、これは県全体の発表ではありますが、昨年10月以降、今年1月末までに1000人を超える方が失職をしている状況にあり、製造業の集積が高い県南地域は、そのシェアが高いものと見込んでおります。

 こういう状況を踏まえ、昨年12月に白河市緊急経済・雇用対策本部を設置しまして、市独自の緊急雇用対策とあわせまして市の中小企業融資制度の拡充を図り、新年度につきましても、県の基金を活用し、雇用対策関連事業を実施するなど雇用機会の維持創出を行ってまいる考えであります。

 しかしながら、依然として出口の見えない経済雇用環境にあり、今後、雇用保険の受給期限が過ぎるにつれ求職者の増加も見込まれることから、今後、国の追加経済対策の推移を注視しながら、でき得る限りの経済雇用対策を講じ、弾力的・機動的に対応してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 生活保護の状況についてでありますが、経済状況の悪化に伴い、非正規労働者の人員整理などにより職を失った労働者が増加しているため、昨年12月時点での生活保護受給者数は全国で前年同月より5万3000人増加し、160万人に達しております。

 当市におけることし1月末の生活保護受給者は251世帯、310人で、前年同月より7世帯、9人減少しております。これは死亡による保護廃止件数と他管内への転出によります保護廃止件数が例年に比較して多かったことが主な要因であると考えております。

 なお、多くの派遣社員の契約が3月末に切れるため、今後、昨年末を上回る失業者が出る可能性が高いことから生活保護の相談者が増加することが見込まれますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、火災警報器についてでありますが、本市ではひとり暮らし高齢者の日常生活の便宜を図り、福祉の向上を目的として高齢者日常生活用具給付事業により、火災警報器を初め、電磁調理器・自動消火器の給付事業を実施しております。給付には所得によっては受給者負担もありますが、平成18年度から給付した125件で受給者の負担は1件の状況であります。

 なお、本事業の平成18年度から現在までの給付実績は、火災警報器120件、電磁調理器3件、自動消火器2件となっております。

 また、火災警報器設置件数が多いのは、消防法の改正により住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、ひとり暮らし高齢者世帯で緊急通報システム事業利用者に設置が呼びかけられましたことによるものであります。

 本給付事業につきましては、火災警報器の給付実績が多くありますので、この給付事業を通して、さらに、高齢者の安心・安全を確保するためにも活用を周知する必要があるため、御質問にもございましたが、暖房を要する冬期の事業PRに努め、広報白河2月号お知らせ版において本事業を案内し、活用を呼びかけているところであります。

 また、高齢者の手元に届く事業PRとして、白河消防署との連携によりまして、本事業の内容を盛り込んだチラシを全世帯に回覧したところです。既存住宅への火災警報器は設置が義務づけられたことから、本事業を活用して、より多くの高齢者の安全のため設置が促進されますよう、引き続きわかりやすい広報に努めてまいります。

 次に、敬老会の実施についてでありますが、平成20年度は開催日を9月21日金曜日に統一し、白河地域は白河市民会館、表郷地域は表郷体育館、大信地域は大信農村環境改善センター、東地域は東文化センターで、おのおのの創意工夫の上、開催しております。敬老会は高齢者を尊敬し、さらなる長寿を祝うとともに参加者が楽しめる会となるよう開催に努めてまいりたいと考えております。このため本市の75歳以上の高齢者約8000人が敬老会の対象となる状況にある中では、同一会場での開催は、開催会場確保の問題や高齢者の方々の送迎の安全性等を考慮した場合、さらに、検討を要することもありますので、参加者の身近な触れ合いの中で楽しく過ごせるよう敬老会の開催内容を検討して、引き続き各地域において地域の特性を生かし、開催してまいりたいと考えております。

 敬老会の実施期日につきまして、「21日」と申し上げましたけれども、「9月12日」が正しいので訂正させていただきます。失礼しました。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 市の緊急雇用対策につきましては、直接雇用として臨時職員を20人募集し、応募者21人の中から現在17人を雇用しております。また、委託等間接雇用として、事業受託者が49人を募集し、応募者35人の中から現在33人が雇用されております。

 次に、この春卒業見込みの高校生の就職内定状況についてでありますが、ことし1月末現在、ハローワーク白河管内の状況は、卒業予定者1382人に対し、就職希望者466人、求人数803人、就職内定者数432人、求人倍率1.72、就職内定決定率92.7%、前年同月94.5%に対し1.8ポイントの減となっております。

 なお、大学進学者数につきましては現段階では把握をしておりません。

 また、ハローワーク白河によりますと、内定取り消しについては現時点では白河管内においてはないとのことであります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 成人式についてでありますが、市民の一体感の醸成のため統一開催が望ましいと考えておりますが、その時期につきましては、地域協議会や成人を迎える方々の御意見等を参考にしながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、ひがし保育園改修事業の内容についてでありますが、現在、建物の床が沈下していることから、平成21年度において建物周辺の測量や建物基礎調査を行い、その対応策を検討し、建物全体の改修設計及び園舎改修工事を実施するものであります。

 なお、改修工事費につきましては概算工事費を計上しており、調査設計の結果によっては変更が生じることもございます。

 また、安全性についてでありますが、建物は昭和61年に建設され、新耐震基準である昭和56年6月以降に建設の建物であることから構造的には問題はないと考えられますが、改修設計の中で安全性についても十分に配慮し、施工してまいります。また、地域住民に対しましては、地域協議会などを通して改修による建物の安全性の確保について説明をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。



◆玉川里子議員 雇用については、市長から白河管内、それから、県南地区の情勢などを詳しく今、説明をいただきました。

 それから、次の白河市の緊急雇用対策、これにつきましても、これからいろいろな条件が変わってきて、たくさんの失業者がふえてくる、そういう時代になりましたら、また、真剣にこれから先も市として十分に取り組んでいっていただきたいと願うものであります。

 次に、雇用対策の4番目、生活保護に対してのことでございます。

 火災警報器のことでございますが、今、白河地区の家族構成が母屋と隠居と別々に住まわれている家族が多いのですね。その中で隠居のほうで年いった高齢者のふたり暮らしとかひとり暮らしとか、元気でも、そういう家族が多く見受けられますので、ぜひ、そういう別々に住んでいる家族構成の高齢者に対しても考えてほしいな、そう思います。

 収入のことでございますけれども、世帯主が収入が多いとこの対象にならない。今、発表されたのは、寝たきりの老人とか介護の重症な方、そういう方の主にひとり暮らしの世帯、それから、民生委員のお世話になっていて収入がほとんどない状態の人たちに対して給付は行っていて、それが無料配付に近いということでございますけれども、私の言おうとしていることはそうではなくて、高齢者、そして介護を抱えた収入のある家族でも、若い人たちが仕事に出た後に残されるのは高齢者とか子供さんなんですね。そういうときに火事に遭ったらどうするのか、そういうことも考えました。

 福島市でありましたが、5階建てのアパートで4階の1室で火事になり、その住人がいなくて、でも火災警報器が鳴っておりましたので消防署に連絡して、そのアパートが全焼しないで、その1室だけで済んだという、そういう例もございましたので、ぜひ、そういうことも含めて市の方針をお聞きしたいなと思いました。

 特に私が住んでおります東地域につきましては、昨年の5月10日に琴平神社が全焼し、そして4カ月後の9月10日に矢越神社、伝統ある大切なものが、これは両方とも不審火かと思いますが、全焼いたしまして大変残念に思っているところでございます。そして、近々も山火事でございましたがありました。本当に不審火による火事がいっぱいふえている状況の中で、住民の人たちはすごく過敏になっておりまして、本当に日常不安で仕方がない、そういう高齢者の方がたくさんおります。ですから、世帯主が高収入であっても、高齢者と別々に住んでいる家族、そして寝たきりとか、そういうどうしても動けないような状況の方々だけではなくて、もう少し幅広く考えていただいた中で検討してもらえたらありがたいと思います。

 それから、ひがし保育園の件について再質問をしたいと思います。

 子供たち、本当に幼い子供たち、何にも考えることもわからない、よちよち歩きで、そういう子供たちを預かる施設として、床面が斜めになっている、それから、壁や柱のひび割れなどがとても不安だという保護者がおりまして、私も本当に不安に感じてはいるわけでございますが、くれぐれも地域の住民や保護者の皆さんに対しての後々不安を残すことのないように、しっかりと住民への説明を求めたいと思います。

 地域住民が十分に、そして保護者も十分に納得してくれるような保育園の改修をお願いしたいと思います。

 この3点、お願いします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 火災警報器につきましての再質問にお答えいたします。

 高齢者の安心・安全を確保するためにさまざまな福祉手当をしているところでありますが、高齢者を対象とした福祉事業も大変幅広く実施しております。そういった中で現実的な課題といたしましては、当初に設置されました火災報知器等に比べますと、近年におきましてはかなりその価格も下がっているといった観点から、一定の所得制限を設けて公平な市民サービスというふうな考えを持っているところでありますが、先ほど申し上げましたように、高齢者の安心・安全対策、大変重要でありますので、今後、幅広い高齢者向けの福祉施策をいろいろ考えている中で、本事業のPRを初め、必要な事業の検討を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 ひがし保育園の改修工事に当たりましては、安全性につきましては十分配慮をいたしながら施工に向けて努めてまいりたいと思っております。

 なお、また、地域住民への説明ということでございますけれども、保護者にはもちろん説明をしたいと思っております。そして、また、地域住民の方々への御説明についても、東庁舎と協議をしながら、どのようにするか検討したいと思っております。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。



◆玉川里子議員 ただいまの地域住民に説明ということ、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。

 雇用問題についてでございますが、日を追うごとに失業者のふえる日本。派遣社員の中には常用型、登録型、仕事のあるときだけの日雇い型、こういうふうな形に分かれるそうでございまして、不安な毎日を送っている人たちに、さらに、追い打ちをかけるような状況でございます。しかも、それが突然に急激にふえております。そういう中で行政は、こんなときだからこそ、こういうことをばねにチャンスを生かし、そしてきめ細やかな住民サービスに心がけ、不安や不信感を抱かぬように白河市としての思い切った事業や市独自の支援など、市民みんなが求めている安心して暮らせるまちづくりとともに、しっかりと景気対策に取り組まれ、近隣の町村が合併したくなるような魅力ある白河市をトップセールスである市長に発揮していただきたく思い、最後に市長の決意と今後の抱負をお聞きいたしたいと思います。



○十文字忠一議長 ただいまの質問については再質問ではなかった質問で、新たに出てきた質問でございますので、ここで答弁を求めることはできませんので御了承願いたいと思います。

     〔理事者と協議〕



○十文字忠一議長 それでは、ただいまの質問について、答弁を求めます。

 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 雇用問題の関連でという整理でございますので、その関連の中で答弁を申し上げたいと思います。

 大変な状況を迎えておりまして、まさしく俗に言う100年に一遍とか、過去にないパターンの不況であるとか、再三繰り返しいろいろな方が申し上げているようでありますが、いずれにしても、いつも申し上げておりますが、民間経済、民間に活力がないときには、その需要を政府がつくり上げる、これは世の東西を問わず、これは常に政府の出番であることは間違いないわけであります。そういった意味で、今、この時期あるいはここ数年がまさしく政府の存在が問われている時期だというふうに思っております。

 そういった意味で、まず、いつもこれも申し上げておりますが、政府ないし行政の仕事の中核はセーフティーネットをつくることなんだということを申し上げております。そのセーフティーネットを今一番発揮すべき時期であるというふうにも思っておりますので、当面この雇用経済対策、当面、雇用対策に全力を挙げてまいる考えでありますが、これまた、もちろん大きくは国の政策が中核でありますが、それと連動をしながら、今、議員おっしゃるように、市でできる限りのものについてはきめ細やかな対策を講じていく、これも当然であると思っております。

 そしてまた、そういったことを通じて、今、議員がおっしゃるような白河市に魅力がつけば、その延長線上に今おっしゃったような再度の市町村の統合の問題も出てくるんではないかと、こういうふうに思っておりますので、財政の問題とも、もちろん、これは関連ありますが、財政の健全性というものの範囲内で、ぎりぎり範囲内で、しかし、市民の現在の緊急の状況を十分に踏まえながら十二分に対応してまいります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時24分休憩

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     午前11時35分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 新生クラブの深谷幸次郎です。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、景観法に基づく景観行政団体と今後の景観形成についての質問であります。

 先ほどの3月市議会定例会の開催に当たり、鈴木市長より、冒頭で新年度の市政運営についての基本方針並びに当面する市政の諸課題等などについての施策等が示されたところであります。その示された施政方針の中で、この景観形成に関する方針でありますが、内容的には、この景観法に基づく景観行政団体に白河市がなることに県が同意されたものとなっております。したがいまして、施政方針で示されているところの歴史的・文化的資源あるいは豊かな自然なども生かしたまちづくりが、現行で定めている白河市都市景観条例との整合性を図り、より一層の白河市の景観特性を生かした景観形成を推進するものと思っております。

 こういった点から、3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、1点目として、景観行政団体とは何なのかについてお尋ねしたいと思います。

 次に、2点目でございますが、景観行政団体となったことにより、景観行政の利点と申しますか、効果はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、3点目として、今後、この景観形成施策をどのように展開していくのか、この3点についてお示しいただきたいと思います。

 次に、白河管内の雇用動向及び白河市独自の緊急対策についての質問通告については、ただいま同会派の玉川議員の質問事項と同様な内容等でありますので、割愛させていただきますので答弁は求めません。

 次に、白河市公共下水道事業の進捗状況及び未加入者の対策についての質問でありますが、これも聞き取り調査の中で理解いたしましたので、質問通告についても割愛いたしますので答弁は求めません。

 次に、歴史・文化を生かしたまちづくりについての質問であります。

 中心市街地活性化基本計画が策定され、関係機関と協議を踏まえ、事業実施に向けた取り組みが行われているところであります。その中で最もキーワードとなる歴史・文化・伝統などを生かしたまちづくりは、欠かせない大きな要素であるものと思います。

 申し上げるまでもなく、本市の中心市街地は、小峰城跡をシンボルとして江戸時代の初めに行われた町割りが今でも残されております。かぎ型と申しますか、クランク型の道が多く、それに宗派と申しますか、お寺があるなど、長い歴史の中ではぐくんできた文化や伝統が城下町らしい風情を感じさせております。また、中心市街地以外にも市内には多くの貴重な有形・無形の歴史的・文化的な遺産が大切に守り継がれております。これらを有効に活用した「歴史のまち・文化のまち白河」、このまちづくりを進める必要があるものと思います。

 こうした認識のもとでお伺いいたしたいと思いますが、1点目として、組織機構見直しにより「まちづくり推進室」を市長公室内に新たに設置する条例改正案も提案されているところであります。新年度、新たに設けられるまちづくり推進室の設置の目的は何なのか。

 2点目として、施政方針にもあるように、市長が掲げる歴史・文化・伝統を生かしたまちづくりに対するまちづくり推進室のかかわりはどのようなものか、この2点についてお示しいただきたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の御質問にお答えいたします。

 私はここ10年来の全国的な都市の現況を見るにつけ、いわゆる市街地の拡散あるいは中心市街地の衰退等が全国の都市で一般的現象になっております。そういう観点から、都市計画制度の不手際も、これはありますが、新しい時代に即した中心市街地のあり方というものをもう一回再生していく必要があるというふうに従来から考えてまいりました。

 一方、平成17年のまちづくり三法の改正によりまして都市政策の方向がいわゆるコンパクトシティーに転換されまして、国はこれまでとは違った方策を出すものと期待をしておりましたが、実際、より具体的な活性化方策が講じられまして、全国でも青森市、富山市など先進都市では競うように国の支援を受けまして市街地再生に向け行動を開始しておりまして、そういう意味で、本市においても今回が活性化に向けた絶好の機会であるというふうに考えております。こういう状況を受けまして、白河市も一昨年から議論の経過を踏んでまいりまして、さらに、市民の意見も伺いながら鋭意努力の結果、中心市街地活性化基本計画が本年1月に受理されました。

 今後は、駅前多目的施設整備や白河駅舎活用事業あるいは町なか居住等、計画に盛り込んだ施策を推進する一方、地元商店街や住民とまちづくりの認識を共有するために説明会や懇談会を開催するなど、官民合わせました総合的対策が必要であると考えております。したがいまして、市内部では横断的な連携と全庁的対応が必要であること、さらには行政と民間事業者・地元住民との緊密な提携が必要であること等の判断に立ちまして、市長直属の組織として市長公室にまちづくり推進室を設置するものであります。

 次に、私は市長就任以来、白河のまちづくりを推進していく上で足元にある資源を生かすことが大事であるというふうに言及してまいりましたが、中でも歴史・文化・伝統の活用がその大きなかぎを握っているというふうに考えております。このため、まちづくり推進室にあっては、道路整備や建築あるいは義務教育や生涯学習等、市政全体を貫通する視点として、歴史・文化・伝統を尊重する気風と、その厚みを生かし、さらに、社会的資産としての位置づけが増しております景観への視点も配慮しながら、全庁的な推進と庁内外の調整など重要な役割を演ずるものと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 景観行政団体と今後の景観形成についてでありますが、景観行政団体は平成17年に施行された景観法に基づく景観行政を担う地方公共団体で、都道府県、政令指定都市、中核市は法の規定により自動的に景観行政団体となりますが、その他の市町村は都道府県知事の同意により景観行政団体となることができるものであります。

 本市においては、平成9年に白河市都市景観条例を制定しており、景観法の施行に伴い、これまでの取り組みを継承しつつ、本市の景観特性となる歴史・文化・自然を生かした、より積極的な景観形成を図るため県と協議を行い、去る2月3日に県知事から同意書の交付を受け、4月1日から景観行政団体に移行することとなりました。

 本市が景観行政団体となることにより、これまでの条例は理念的なもので実効性に欠けるなどの面がありましたが、今後は法に基づく景観計画を策定し、景観計画の区域を定め、景観上重要な建造物・樹木の指定、重要な河川・道路・公園などの公共施設や電線共同溝の整備、建築物・工作物等に対するデザイン・色彩を含む規制の強化や緩和、住民合意による景観協定などを定めることができるようになります。また、屋外公告物規制や開発許可の基準についても条例制定が可能となります。さらに、国による予算の支援措置としまして、景観形成総合支援事業や景観形成事業推進費などの活用が期待できます。

 本市には、松平定信公が士民共楽の理念のもとに造営した南湖公園、白河藩主の居城小峰城跡やその城下の町割り、古代の白河の関跡、白河舟田・本沼遺跡群など豊富な歴史的・文化的資源を有し、また、那須山系を源とする阿武隈川・社川・隈戸川などの河川とともに、その沿岸には自然丘陵と豊かな田園が広がり、本市の市街地やその周辺の景観を特徴づけています。今後は積極的にこれらの白河らしい景観を守り、育て、創造するなど良好な景観形成の促進に取り組んでまいる考えであります。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時10分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 こんにちは、佐川京子です。

 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、広域行政についてです。

 聞くところによりますと、平成の大合併も一段落し、国の方針は、これまでの広域行政圏施策をやめて定住自立圏構想の推進へと転換しているとのことですが、今回、合併が余り進まなかった県南地方においては、この国の方針は当てはまらないようであります。そこで、これからの白河市の発展ということを考えるときに、今後、国が道州制への方向へ向かいつつあることを考慮すれば、この県南地域が自立してやっていくには、人口の規模を考えましても、西白河郡でまとまったとして11万、東西白河でまとまったとして15万規模となり、さらに、石川郡ともまとまれれば人口約20万人の白河地方として、より安定した行政運営が期待できるのではないでしょうか。本当に残念ながら、平成の大合併ではそこまで到底まとまることができませんでしたが、遠くいにしえの時代、およそ1500年前、最近の発掘調査で、市内五箇地区の舟田にある下総塚古墳に埋葬されていたのではないかとされる白河国造の支配が、それ以上茨城県の大子にまで及んでいたことを考えますと、本来、また、再びそのようにまとまっていくことが自然なのではないかと思えてなりません。

 そこで、国のこのたびの方針を無視して進めることは大変困難なことかもしれませんが、この白河市の将来を思えば、大上段に立ち目先にばかりとらわれるのではなく、この地域に合った広域でのまとまりを模索し、進んでいかなければならないと思うのです。そこで、まず、より大きな枠組みで、より安定した運営を目指すという観点から国民健康保険及び介護保険を白河地方広域で共同運営する方向性を模索していってはどうでしょうか。これにより市町村事務の簡素化、効率化が図られ、白河広域圏の連携も強まるのではないでしょうか。大変に大きなテーマではありますが、将来を見据えて近隣町村と対話を重ね、実現の可能性を探ってみてほしいものです。初めから無理とあきらめるのではなく、可能性の追求が大事であろうと思います。県南地域唯一の市として責任ある態度、行動が今後も期待されていると思いますので、この点につき答弁願います。

 また、この際ですので、広域行政の今後のあり方についての市当局の考えをお聞きしたいと思います。つまり、今後の市町村合併の可能性についてと白河地方広域市町村整備組合の一部事務組合から広域連合への移行についてなどです。

 続きまして、介護予防の充実についてです。

 例外なく本市も少子高齢化が進んでいきますが、将来、本市が健全な発展を遂げていくためには、何より市民の皆さんが、より健康で元気に働いていただき、老後も健康に暮らしていただかなければなりません。今年度、20年度より本市においても特定健診を実施し、保健師さんたちによる保健指導がなされていると思いますが、実施してみてどのような状況であるのかを御答弁願います。

 また、広い意味での介護予防ということで、特定高齢者の健康教室や介護予防運動教室、ダイエット教室など、また、できれば一般市民の健康増進を目的に、広く市内各地の集会所を利用して毎週実施するような健康教室やヨガ教室なども今後の展開として考えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。つまり、白河市として健康都市宣言などをして介護予防を徹底することにより、増加の一途をたどっている介護保険や国民健康保険の負担や保険料率の引き下げを目標にして、このような施策をしていってはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 次に、健康診断受診率の向上についてです。

 特定健康診査、高齢者に対する健診については、6月と9月の定例会において石名議員より質問があり、答弁がありましたので、私は今回、がん検診についてお伺いしたいと思います。

 何の病気でも早期発見・早期治療が大切ですが、特にがんについては殊さらであります。先日、21歳にして乳がんにかかってしまった大原まゆさんの本をもとにして「Mayu−ココロの星」という映画をつくられた松浦雅子監督が現在白河に住んでいらっしゃるということを知り、この映画の試写会に行ってきました。白河でも今月の27、28、29日の3日間にわたり白河、東の両文化センターにおいて放映されるということですが、がんは今、非常にふえてきていて、乳がんについては今や日本人女性のおよそ20人に1人の割合になっていて、ヨーロッパにおいては実に7人に1人の割合だそうです。これは本当にゆゆしきことであります。

 そこでお尋ねいたします。各種乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんなど、がん検診の受診率はどうなっているのか、また、受診率の向上のために、今後、市としてどのように取り組んでいこうとしているのかを御答弁願います。

 最後に、男女共同参画事業の今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。

 旧白河市においては、平成7年より、この事業に取り組み、過去においても各市長も毎年取り組むことを明言し、確かに審議会をつくったり、庁内においてもこのことの連絡会議を持ったり、プランを作成したりしています。確かに審議会においては女性の審議委員の占める割合は幾らかずつは上がっているようですが、しかし、圧倒的にまだまだ男女共生が進んでいるなどとは、とても言えない状況です。また、庁舎内においても女性の管理職への登用は非常に少ないままで、十数年前と何ら変わっていないように思えます。施政方針などで取り組むことを明言なさっているのであれば、啓発のかけ声ばかりではなく、まずは足元から、その姿勢を示す意味においても、もう既にキャリア十分の女性職員もいらっしゃいますので、そろそろ実を結んだものにしていかなければならないと思います。

 そこで、これまでの男女共同参画事業の本市の取り組みの実績とそれを踏まえた今後の課題は何か、そして、さらに、今後、本市においてどのように具体的に取り組んでいこうとしているのか御答弁願います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、広域行政に関する答弁を申し上げたいと思います。

 広域行政につきましては、昭和40年代のいわゆる高度経済成長時代の社会経済的状況を背景にしまして、広域市町村圏整備組合やあるいは衛生組合などのいわゆる一部事務組合方式により対応をしてまいりまして、地方行政においては大きい役割を担ってまいりましたが、市町村合併の進展に伴い広域自治体が誕生するなど、その役割を終え、現在新しい広域行政の仕組みをつくっていく時代に入ってきたものと考えております。中でも、今、議員御指摘のとおり、一方で道州制の議論が始まっている中で都道府県の機能の縮小あるいは廃止に比例する形で市町村の役割が飛躍的に重要性を増してくるという時代を迎えているわけであります。

 広域行政では、従来、消防、ごみ処理あるいは介護認定等の分野に取り組んでまいりましたが、こういう分野につきましては、効率性や広域性の観点から、その効果は立証されており、また、住民からの信頼も得られるものと考えております。

 今後は、少子高齢化や人口減少等の社会経済情勢の大きな変化に伴いまして、生活交通や医療・福祉施設の確保あるいは公共施設の効率的配置など生活に直結する分野でますます広域的視点に立った施策の重要性が高まってくるものと考えており、その具体的連携を探っていく中で市町村の統合という問題も見えてくるものというふうに考えております。そういう観点から今定例会に提案をしております西白河地方の公共施設の相互利用を図る方策等を通じまして、西白河地方、ひいては東西白河地方全体の連携を強化してまいる考えであります。

 その他の質問は、関係室長、部長が答弁いたします。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 男女共同参画の取り組みについてでありますが、平成5年に市の総合施策推進の窓口を庁内担当課に設置して以来、「女性参加の地域づくりフォーラム」や「男女共同参画推進事業講演会」の開催、男性の家事参加と自立の促進として「しらかわの男エプロンデー」の導入、さらには「男女平等に関する市民アンケート調査」や「男女共同参画情報紙の発行」などを行ってまいりました。また、本施策を総合的に推進するため、「しらかわ女性会議」や「男女共生会議」、さらには「男女共同参画推進懇話会」など、組織を改編しながら「しらかわ女性プラン」を初め、改定版としての「男女共生計画」、そして昨年3月には「男女共同参画計画」を策定してきたところであります。

 現在の課題といたしましては、本格的な少子高齢化を迎えた中で女性の社会進出に大きな期待が寄せられておりますので、あらゆる場面で女性が活躍できる場や環境の整備を図ることが重要であると考えております。こうしたことから、今年度から新たに「幼稚園における預かり保育」の実施や仕事と生活の調和を目指す、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、「女性のキャリア形成支援事業」として講演会や講座を開催し、引き続き3年にわたり取り組むこととしたところであります。

 また、男女共同参画計画に基づく施策を総合的に推進するため、新年度の早い時期に庁内組織として「男女共同参画推進本部」を立ち上げるとともに、次期計画の見直しの際には数値目標の設定などに努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 国民健康保険事業の広域化についてでございますが、白河地方の各市町村国保の間では、医療費の水準、保険税負担はもとより、一般会計からの財政負担や支援の形態等も違うことから慎重な対応が必要と考えております。一方、国保制度は国民皆保険制度の根幹を担うものでありまして、財政基盤が脆弱な国保財政において安定的で持続可能な医療保険制度を継続するために、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて全国市長会等を通じて国に要望しているところであります。

 また、昨年、国において設置されました「高齢者医療制度に関する検討会」におきましても、国保の運営主体については「都道府県単位とし、都道府県または広域連合が後期高齢者医療制度と一体的に運営すべきである」とか、「2次医療圏単位で市町村が共同で運営すべきである」あるいは「保険者は市町村のままとし、財政の共同化や国の調整交付金等の配分によって運営の安定化を図るべきである」との意見が出されているところでもありますので、今後、検討会等の国保運営主体の議論の経緯を見守ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 広域行政のうち、介護保険の白河地方広域での運営についてでありますが、広域での介護保険事業運営の一般的なメリットとしては、人件費や電算処理など事務経費の軽減、介護認定事務の平準化、圏域内保険料の平準化、保険財政の安定化、専門的な事務運営が可能になることなどが考えられますが、現在、白河地方の1市4町4村では、地域住民に身近な各自治体が保険者としてきめ細やかな対応をしているところであります。

 また、介護保険制度運営の現実的な背景としては、構成する市町村により介護の施設や事業所の整備状況の違いから提供できる介護サービスの充実の度合いが異なることや、高齢化率など被保険者の状況の違いなどにより各市町村の介護保険料に差があるため、広域化により介護保険財政を共同化する上では多くの課題があるものと考えております。このため、現在、広域行政を活用した取り組みとしては、当地方では「介護認定審査会」の事務を白河地方広域市町村圏整備組合が運営しており、認定事務の平準化や人件費の軽減などの面で一定の成果を得られているところであります。

 また、白河地方広域市町村圏整備組合では、構成市町村による介護保険電算処理システム共同化について研究をスタートさせたところでもありますので、引き続き広域的な取り組みを生かした経費軽減や効率的・安定的な介護保険財政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防事業の充実についてでありますが、現在、要介護状態の発生をできる限り防ぐことを目的に、疾病予防として保健センターや地区集会所におきまして健康教育・健康相談を実施し、脳卒中などの生活習慣病予防に努めております。また、寝たきりを招く骨折の第一の原因である転倒を予防するため「転倒予防教室」、「いきいき健康教室」、「元気アップ教室」などを実施し、筋力向上を図っておりますほか、認知症予防のため「認知症予防講演会」や「脳力アップ教室」などを実施しております。さらに、平成18年度介護予防事業を展開する上で新たに導入された生活機能評価により、運動機能や口腔機能等に低下が疑われる特定高齢者に対し、18年度から「筋力アップ教室」や「お口元気アップ教室」など、機能強化を重点とした介護予防事業を実施しております。

 これらの教室に参加をされました19年度の108人の健康感を見ますと「よい」、「まあまあよい」が実施前の32%から終了後には58%にふえ、「よくない」が6%から2%に減っております。さらには運動能力の一つであり、バランス能力を示す開眼片足立ちの持続時間では終了後には2倍となる結果が出ております。これは20年度の126人の参加者についても同様の結果が見込まれ、介護予防事業の効果があらわれているものと受けとめております。

 特定高齢者事業が開始されましてから、まだ年数が浅いことから、今後とも保健師のアクティブな地区活動等を通じ、対象者の把握と参加者の拡大に努めるとともに、御提案のありました点も踏まえ、多くの高齢者が参加できるよう事業内容の工夫を図り、積極的に介護予防事業を推進し、市民の健康維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康診断受診率の向上についてでありますが、早期発見・早期治療を目的に取り組んでいるがん検診の20年度の受診率は、30歳以上対象の胃がん検診は24.9%、40歳以上の大腸がん検診が24.9%、40歳以上対象の肺がん検診は31.6%、20歳以上で前年度未受診者対象の子宮頸がん検診は36.8%、40歳以上で前年度未受診者対象の乳がん検診は25%となっており、おおむね県平均の値にございます。

 次に、受診率向上の取り組みですが、がん検診制度は内容・受診方法などを周知するために広報白河及び市のホームページの掲載や保健センター等で実施する各種健康相談・健康教育・乳幼児健診とあらゆる機会をとらえ受診勧奨に努めております。しかしながら、受診率の向上につながらない状況もあることから、本年度新規事業として、未受診者に対し21年度以降の受診勧奨を目的に家庭訪問を実施しております。また、今後はすべてのがん検診の日程が一目でわかる検診一覧表の全戸配布とわかりやすい広報の掲載を考えております。

 さらに、新年度には新規事業として集団検診のみであった肺がん検診に個別検診の導入と妊婦健診に子宮頸がん検診を追加するなど、制度の充実向上に努めるとともに、個別検診の委託先である白河医師会の協力を得て、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の実施期間を延長し、受診期間の拡大を図り、受診率向上に努めてまいります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 市長になんですけれども、先ほど広域行政について御答弁いただきましたけれども、県南地方の中核市として、今後、広域行政において市長としてどのような形でリーダーシップを発揮されようとしているのか、市長の御決意をお尋ねしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 県内の広域市町村圏の状況を見ると、1市だけというのは白河だけですね。それ以外は、みんな複数市の市域を抱えている広域市町村圏であるということで、この県南については福島県の中でも、その分だけ白河市の役割が大変大きいというふうに感じております。

 そしてまた、今、議員御指摘のとおり、県南は今回の平成の大合併については比較的合併の度合いというのか、それはおくれぎみであったということも一方の事実であるわけであります。これは、これからどういうふうな市町村行政が展開されるのか明確に言うことは難しいのでありますが、先ほど申し上げましたように、道州制の議論の加速とともに基礎的自治体である市町村のあり方を再度検討する時代は必ずやってくるということを市長就任時から申し上げてまいりましたが、そのためにもお互いによく連携をとりながら、例えば先ほども答弁申し上げましたが、公共的施設等についても、なるべく重複したものはつくらないような方策がとれるのかどうか。

 例えばあるいは今、西白河郡内でやっております衛生組合、それから、水企業団、こういったものも場合によっては統合できる可能性があるんではないのか。あるいは東白川地方も例えば塙厚生病院で産婦人科の問題で大変な問題、大変な議論をしておりますが、そういった問題についても東西白河全体をにらんだ医療のあり方については従来は余り検討をしてこなかったわけでありますが、そういう問題についても、やはりこの広域市町村圏の中できちっと議論をしていく、その中心に常に白河市がいるということを踏まえながら、そういう具体のケース、具体の事務事業を一つ一つ積んでいく中で白河市のリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、この先の市町村行政のあり方については私は大変な関心を持っておりますので、国等の動向も十分注視しながら、基本的には、もう東西白河をにらんだ地域づくりをしていく必要があるという認識を従来から持っておりますので、そういう方向に向かいながら各市町村長との連携を深めていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 前向きな答弁ありがとうございました。終わります。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 新生クラブの水野谷正則でございます。

 通告に従い、一般質問を始めたいと思います。

 まず、「一体化の推進及び市域の均衡ある発展」についてお伺いしたいと思います。

 平成17年11月に合併し、約4年間が経過しようとしています。合併以来、新市の発展のかぎは市域の特色を生かしながら一体化の推進と均衡ある発展が不可欠なものと常々主張してきました。20年度より地域の特色を生かす観点から地域協議会等に託された「地域づくり活性化支援事業補助金」については、市民協働のまちづくりを進める上で各地域住民の特色を生かせる支援事業として高い評価をいただいており、今後はさらに、拡充させるべき支援事業と考えています。また、市域の一体化にとって各地域間の住民の交流が非常に重要なポイントであり、そのためには市域内の各地域を結ぶ循環バスやデマンドタクシーなどの公共交通網の整備や道路などの社会基盤の整備が必要不可欠と考えています。

 そこで、「一体化の推進及び市域の均衡ある発展」について、これまでの認識や評価に加え、重要性と今後の方針及び具体策をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 次に、「生活弱者への支援」及び「子育て支援」についてお伺いしたいと思います。

 金融危機から始まった雇用不安や景気の悪化は、職場を追われた方々のみならず、子育て世代や高齢者などに対しても重くのしかかっている問題です。市長は、こうしたときこそ行政の出番であると施政方針の中でもおっしゃっていますが、このような「生活弱者と言われる方々に対しまして、どのような支援策」を考えておられるのか。特に「高齢者や障がいを持った方々に対する支援策」、また、「子育て環境や子育て中の児童に対する医療費の助成」についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 次に、「市立図書館の図書」についてお伺いしたいと思います。

 先日、住民より、市内の子供たちが使用している教科書を見てみたいと思い、図書館に行って探してみたがなかったという意見をいただきました。つまり、図書館に義務教育で使用されている教科書を置けないかということであります。そこで私なりに住民の意見を集約してみたところ、地域の子供たちがどのような教科書を使って勉強しているのか見てみたいとか、改めて小中学校の勉強をしてみたいと考えている住民が意外と多いことがわかりました。

 では、今までなぜ置いていなかったのか。予算については、図書購入費の予算内で対応が可能ではなかったのか。また、図書購入についても、ベストセラーなどの一般図書は本屋でも買えるので、図書館の性質上や専門性からいっても教科書等の充実を図ることも大切な役割ではなかったかと思います。

 以上のことから、市民の学習ニーズを的確に把握し、さまざまな学習機会の提供に努めていく立場にある教育委員会として、今回のケースをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷正則議員の御質問にお答えいたします。

 私は、市長就任時から、合併後の円滑な行政運営や地域振興を図っていく上で本市の「一体化の推進と市域の均衡ある発展」は大変重要であると言及してまいりました。市長就任以来、各4市村がつくり上げてまいりました歴史・文化や独自に取り組んできたさまざまな地域づくりの成果を尊重し、住民の意見を吸い上げるなど各地域の特色や諸課題の把握に努め、市民の声を市政に反映させるべく全力を傾注してまいりました。新年度もこの考え方を踏襲し、一体化の推進と地域バランスに配慮をしながら各種施策を推進してまいります。

 具体的には、各地域の活力を維持するため地域協議会が中心となって事業を選定する「地域づくり活性化支援事業」を今年度創設しましたが、大変好評であることから新年度はその拡充を図っております。さらに、今後、生活弱者の足を確保するためあるいは市の社会経済的結びつきを強化するため、さらには市内の公共交通のあり方とそのシステム、さらには旧村と市内を結ぶ公共交通網のあり方とその整備が大変重要であることから、新年度において国の事業を活用し、あるべき公共交通計画を策定する考えであります。

 次に、市の長期的発展や市民生活向上に欠かせない道路整備につきましては、まず国道4号につきましては4車線化を初め、道場小路金勝寺線との立体交差化及び白河橋かけかえ工事の早期完成を強く要望してまいりますが、一方、また、昨年から事業化されました白河駅白坂線につきましても、市の重要幹線であることから県に強く整備促進を要望してまいります。

 さらに、市道関係につきましては、西郷搦目線結城工区、八竜神形見坂線等の重点的な整備を図る一方、各地域の生活道路に関しましても維持補修の拡充を図ってまいる考えであります。

 こういう事業を実現していくためにも、国県との連携を強化し、国交付金等の有効活用を図るとともに、今後の国の追加経済対策をも見据え整備促進を図ってまいります。

 次に、一連の構造改革や景気後退の中で非正規雇用を中心にいわゆる生活弱者や働く女性もふえ、「弱者への配慮」や「子育て支援」の必要性が増してきていることから多様な支援策を講ずることが必要であると考えております。そのため、より実態を反映した国保税減免基準の見直しを図り、また、介護給付費準備基金を最大限活用し、保険料の上昇を抑制してまいります。また、従来の乳幼児医療費に加え、小学校3年生までの無料化を実施し、また、「つどいの広場事業」につきましては、利用者ニーズが高いことから昨年に引き続き開催日を週6日に拡充し、さらに、白三小校区に児童クラブを新設いたします。また、高齢者や障がい者の外出支援のため無料パス券の交付や、高齢者等の生きがいと触れ合いの場を提供する「高齢者サロン事業」に取り組んでまいります。

 今後とも白河市の中長期的な発展を推進する一方、緊急を要するものあるいは生活弱者に対しても十分な目配りをしていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 市立図書館への教科書の配置についてでありますが、市民の皆様の学習ニーズに適切に対応するため、早急に教科書コーナーを設置し、市内の小中学校で使用している教科書を閲覧できるようにいたします。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 それでは、何点か提案したいこと、または確認、再質問を行いたいと思います。

 まず、公共サロン事業ということなんですが、公共サロンについては提案まででとどめたいと思いますが、地域の声として、2年ほど前から地域の集会所を有効的に活用できないかというような話を地域の高齢者の方に伺っておるところであります。なので、モデル地域なりとか、そういうのを先行してやってみてはいかがかなとは思いますが、その辺考慮していただければなと思いますので、これは提案ということで答弁は求めません。

 次に、地域協議会の補助金についてお伺いしたいと思います。

 補助金というか活性化事業資金、これなんですが、今現在、昨年度が50万掛ける4地域ということで、今年度100万になるわけですね。なんですが、これを4地域ということなんですが、今後さらに、4地域ではなくて、さらに、何地域かふやしていくというような考えとか、そういうものはどうなのかなと思いますので御答弁いただきたいと思います。

 次に、生活交通網の整備については、確認なんですが、計画書策定ということでなんですが、これをどのぐらいの期間でやっていただけるのかお伺いしたいと思います。

 次に、道路整備等の社会基盤整備ということなんですが、これについては特に都市計画道路の中でも西郷搦目線の結城工区なんですけれども、これは地域を連携する道路として早期整備が必要ではないのかなと考えているところでありますが、どのように考えているか、これについてもお伺いしたいと思います。

 以上、お伺いしたいのは地域協議会の件をどのように今後広めていくか、それから、生活公共交通網の整備をどのように考えるか、結城工区、この3点についてお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 地域協議会に対する活性化支援補助金でありますが、これも、このそもそもの背景には、これも当選後の9月の定例会のときに、合併前の3村の活力を維持、継承していくために、その基本は地域協議会であるということを申し上げました。これが核であるということを申し上げました。そのために地域協議会である程度融通がきくような資金を活用して、さまざまな地域おこしに補てんをしていくという事業を起こしたわけでありますが、大変に好評であるということから、今回その倍の金額にしたわけでありますが、今、議員おっしゃるように、この考え方は当然旧3村だけでなくて、例えば旧五箇であったり、旧白坂であったりあるいは小田川であったりと、そういう地区にも、そういう考え方は当然当てはまるんだろうというふうに思っております。ひいては、これがその小さい自治、白河市を構成する小さい各集落の大きい集落、例えば旧村単位でもいいんですけれども、そういう単位でそういう新しい地域おこしあるいは自治づくりというために、こういう財政資金が有効であれば、それは今後十分検討に値するものというふうに考えております。

 もう一つ、都市道路である西郷搦目線につきましては、平成8年からずっと工事を行っているわけでありますが、なかなかに工事が進まなかったわけでありますが、しかし、今現在、用地補償も反対者もないわけでありますので、あとは資金の投入さえすれば、道路の完成、供用開始ができるわけでありますので、今回も大幅な額を資金配分しましたが、さらに、また、今度、国の経済対策等も予定をしておりますので、そういう中でさらに、この事業を増設を図っていきたい。

 そしてまた、今年度から、従来は起債事業で、地方債、起債単独事業でやっていたものを、今度それを国の交付金事業を活用して、本年度からは事業費の増額を図っていると。先ほども答弁しましたが、国の交付金活用というのはそういう意味をも含んでおりますので、さらに、この交付金事業、従来の起債事業から交付金事業に格上げをしましたので、国の交付金を大いに活用して、なるべく早期に例えば石川からあるいは五箇のほうから来る方々の利便性を提供するためあるいは白河市全体の基幹道路でありますので、この早期実現を図っていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 本市のあるべき公共交通計画につきましては、新年度当初に予定されております補助金交付決定後、路線バスの乗降調査や市民アンケートの実施を行い、さらには交通事業者との調整などを踏まえて法定協議会における協議あるいはパブリックコメントなどを経て新年度中に策定したいと考えております。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 では、最後に御答弁いただきました内容につきまして、大変十分納得できる御答弁であり、今の経済情勢の中、住民に身近な施策として子育て支援やら大変住民に近い行政を行っていただけるなというふうに安心しましたので、これで私の質問を終わりにします。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。

     〔須藤博之議員 登壇〕



◆須藤博之議員 新生クラブの須藤博之です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 施政方針の中にある「将来を見据えた基礎づくり」についてでありますが、市長は就任当時より、一貫して「地域振興のかなめは産業であると考えている」と述べております。また、地域の中小企業と農業などの底上げを図ることが重要であると言ってまいりました。そして、そのために産業サポート白河の立ち上げを行ってきたことや中心市街地活性化の基本計画を詰め、国の承認を待つ段階まで来たことなどは、白河市を取り巻く厳しい社会情勢の中にあって一筋の光明が見えたような気がしております。

 また、地域の活性化を図るためには足元の資源を大切にすることの重要性を訴えてきたとも言っております。そして、その実現のキーポイントは、住民が自分たちで地域をつくり、変えていくという気持ちを持つことと、その必要性を感じていると言っております。まさしく同感であります。

 また、このように民間の活力が減退しているときこそ行政の出番であり、一層の創意工夫による効率的・効果的な行財政運営はもとより、必要な需要喚起やセーフティーネットの構築など迅速で適切な対応が求められていることを認識されていることも述べております。このことは市民にとって非常に心強いものであろうと考えております。そして、改めてこのような苦しい状況のときこそ、将来を見据えた基礎づくりが必要であり、白河にある豊富な資源を大事にし、地域振興の基盤をいかに強固なものとするか、それが重要であると考えていると述べられております。

 鈴木市長におかれましては、新生白河市の礎をみずからが先頭に立って築くんだという気概をさらに増して持っていただき、公約実現に向けて邁進していただきたいと強く要望をし、まちづくり・人づくり・地域振興の具体策について、それぞれ何点かお尋ねいたします。

 地域振興についてですが、1点目、市長の考える足元の資源とは何か。今後どのように生かそうと考えているのかお示しください。

 2点目、地元企業への支援・育成はどのようにしていくのか。

 3点目、「産業サポート白河」の人員増は何名で、どのような人選を考えているのか。活動内容は何か。

 4点目、優良企業とは具体的にどのような企業なのか。また、どのような誘致の取り組みをしようと考えているのか。

 5点目、観光の振興では他地域と白河の差別化を図っていくとあるが、具体的にどう図っていくのか。

 6点目、観光のホームページの強化をどのように考えているのか。

 7点目、農産物のブランド化を図るとあるが、今年度はどのような事業展開を考えているか。また、表郷地域のブランド化について具体的には何を考えているのか。

 「まちづくり」についてですが、1点目、市長の考える歴史・文化を生かしたまちづくりとは何か。

 2点目、中心市街地活性化基本計画が承認された後、市としては計画に沿ってどのような取り組みを行うのか。

 3点目、「まちづくり推進室」の設置目的と構成人数はどうか。

 「人づくり」についてですが、1点目、産業振興の中で人材の育成等に取り組むとあるが、どのような取り組みを考えているのか。

 2点目、県立高等技術専門校の設置見通しについてはどうか。

 3点目、白河実業高等学校の学科充実の要望は考えていないのか。

 4点目、農業の担い手育成はどのように行っていくのか。

 以上、お尋ねいたします。

 次に、緊急的課題についてですが、雇用対策に関しては玉川議員への答弁で了解しましたが、1点だけ、市長は現在の経済不況をどのように考えているのかお示しください。

 次に、通学区域検討審議会についてお伺いします。

 南中が開校して1年がたとうとしています。少しずつ南中の教育環境のよさがわかってきたことと思われます。南中開校に当たっては通学区域をどうするのか議論がありましたが、今、新設校の不安も消えつつある中、近い学校に通いたいとか、教育環境の整った学校に通いたいという話が出てきているものかと思われます。また、前回質問したように、白河二小の改築や今後の学校建設を考えたときに、学区のあり方を早急に検討すべきではないかと考えています。

 学区の変更はそれぞれの歴史があり、いつの時代でも大変な苦労・困難を要するものであると認識しております。だからこそ、きめ細やかな配慮や長い時間をかけたいろいろな方面からの検討・議論がなされるべきであろうと考えているものであります。多くの人たちに理解をしていただくよう努力が求められると思います。学区変更ありきではなくて、白河市に住んでいる児童生徒たちができる限り同じ環境で均等に学習・生活できるよう知恵を出し合い、工夫改善に取り組むことが求められているのではないでしょうか。

 そのような意味で、現在設置されています通学区域検討審議会に期待を寄せて何点かお尋ねいたします。

 1点目、現在までの通学区域検討審議会の開催回数についてお伺いします。また、どのような意見が出されたのかもあわせてお願いします。

 2点目、どのような方々が委員を構成しているのか。

 3点目、20年度予算は12名で7万8000円でしたが、21年度予算は10名で13万円でありますが、その差異は何か。

 4点目、白河二小の校区変更はあるのかお伺いいたします。

 次に、耐震改修促進計画についてでありますが、今後の学校改築計画とあわせてお伺いいたします。

 今までの一般質問で行われたそれぞれの議員への答弁をまとめますと、6月定例会の市長答弁では、厳しい財政運営の中でありますが、優先的に順次、耐震診断及び補強が実施できるよう配慮してまいりたい。教育部長答弁では、制度を活用しながら、順次、耐震補強等が実施できるよう努めてまいりたいでありました。9月定例会の市長答弁は、新年度において全体の中で他の市の状況なども勘案しながら考えていきたい。部長答弁では、学校改築の判断と今後の計画について、改築の判断基準は建築年次、いわゆる耐用年数の経過年数、各施設の老朽化度合い及び耐震診断の結果等から総合的に判断する。また、改築だけでなく、耐震補強にあわせた大規模改造も視野に入れ、計画的に改築・改修に努めてまいると答えております。

 学校施設は、だれでも御承知のように、児童生徒の学習・生活の場として豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものでありますし、また、災害時には地域の方々の応急避難場所としての役割を果たすものであります。学校施設のさらなる安全と安心を考えた計画がなされ、今回の当初予算がつくられたものと認識し、お尋ねいたします。

 1点目、現在までの小中学校の耐震診断の進捗状況はどうか。

 2点目、診断結果はどうであったのか。

 3点目、耐震改修の計画はどのように策定されているのか。

 4点目、白河二小の後の改築計画はどのように考えているのか。

 5点目、耐震改修と大規模改造の組み合わせ、または新しく改築するという判断はどこの部署が行うのか。

 6点目、耐震改修の補助はいつまであるのか。

 次に、プール利用状況についてでありますが、学校教育の中で水泳の授業は全身運動であったり水の事故防止の一翼を担ったりなど大切な役割を持って、1年間の中で授業回数もきちんと決められていることと思われます。以前には冷夏のときや雨が続いたりで一度しか利用できない年もあったように聞いておりますが、近年、温暖化の影響もあり、ほとんど目標どおり利用しているとお聞きしました。そのような中で20年度は南中の屋根つきプールが完成し、常時安定した状態でプールの利用ができたとお聞きし、屋根つきプールの普及に一段と弾みがつくものかと思われます。また、常時の使用が可能になったことにより、地域開放も進むものと期待するものであります。

 厳しい予算状況の中で屋根つきプールを建設された市当局に敬意を払いながらも、費用対効果や他学校とのバランスを考えたときに、今後の各小中学校のプール改修をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 1点目、各小中学校でのプール利用状況はどうであったか。

 2点目、各学校におけるプールの一般開放はどのような状況か。

 3点目、今後の屋根つきプールの整備計画はどうか。

 以上、3点お尋ねいたします。

 最後に、「消防団員の配置について」でありますが、去る3月1日に「まとい」の受賞パレードと祝賀会がとり行われました。関係各位の皆さんに、心からお祝いと常日ごろの消防団活動に敬意をあらわすものであります。

 そのような中で、現在の消防団員を取り巻く社会情勢は大変厳しいものがあると認識しております。会社や仕事、家庭、地域の理解がないと活動ができないということは言うまでもありません。そして、新しい町ができるとともに活動範囲が広がったり、お年寄りが多くなった町内会では、いざ、火災や災害があったときに地元に消防団員がいないのは非常に不安であるというようなお声をお聞きします。

 現在、団員が定数割れをしている現状などをかんがみ、バランスのとれた配置、増員とさらなる消防団員活動の環境改善をお願いしながら何点かお伺いします。

 1点目、現在の定員割れの状況をどう考えているのか。

 2点目、消防団員のいない町内会はどの程度あるのか。

 3点目、その対応はどのように考えているのか。

 4点目、冬場の防寒対策はどのように考えているのか。

 以上、4点お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 須藤議員の御質問にお答えいたします。

 地方自治体は「地域を守る」という強い信念のもと、自主自立と責任ある地域経営を行っていくために、今後さらに、自治能力を高めていく必要があると考えております。そのためには、それを支えるためのまずは「人」、「産業」、「歴史・文化」、「生活基盤」など本市にある資源を生かした地域振興策が必要であると繰り返し申し上げてまいりました。

 「人材」について言えば、そもそも白河は民意が高く、その人材は豊富であり、加えて現役やOBを含め外部から優秀な人材が入ってきておりますので、今後、市政を初め、さまざまな分野に参画する機会を提供することが重要であると考えております。今後とも学校教育や社会教育等による人材育成やあるいは人的交流を通した人材発掘が必要であると考えております。

 「産業」につきましては、新しい可能性が広がってまいりました農業や製造業を中心とした厚みのある集積があることから、企業誘致と組み合わせ、いわゆる内需振興型の産業構造をつくっていきたいと考えております。

 「歴史・文化」につきましては、数多い史跡や文化財、さらには多くの流派が存在する茶道や華道あるいは音楽等が盛んであり、それを継承することはもちろん、これを青少年教育へ取り込み、またはこれを後世に伝え、歴史・文化の尊重を市政運営の中核に据えることが重要であると考えております。

 さらに、「生活基盤」につきましては、自然環境に恵まれ、地震等の災害に強いこと、首都圏に近接し、高速交通体系を有していること、さらには比較的医療施設が充実していることなど総合的な立地環境が良好であることから、こういった情報を内外にアピールし、市勢振興につなげてまいる考えであります。

 次に、歴史・文化・伝統は白河市のまちづくりを進める上で、また、都市の品格を形成する上で一つのキーワードであると考えております。特に丹羽白河以来の歴史を持つ中心市街地の再生のため歴史・文化を基調とした理念を取り入れ、また、町並みや良好な景観が一つの社会的資産と認識されてきていることから、歴史・文化と景観等の融合を図ることも重要であると考えております。

 さらに、広く歴史・文化を市政の中核的概念として位置づけていくため、今般まちづくり推進室を設け、全庁的な取り組みを図ることにしたものであります。

 次に、経済不況についての認識でありますが、今の経済不況は戦後最大の危機と言われておりますが、これは過去におけるいわゆる第1次石油危機後の不況やバブル崩壊による不況とは様相が違い、世界同時不況という戦後においては例のない形の不況であると認識をしております。この背景としましては、まず景気循環による変動が最も大きいものと思いますが、加えて日本経済を牽引してきた自動車・電子産業などが過度に外需に依存してきたことあるいは派遣労働の自由化による非正規社員の増大など行き過ぎた市場経済や構造改革が拍車をかけたこと、さらには農業、医療、福祉など必要な内需への投資をしてこなかったことなどが複合的に絡み合ったものと考えております。

 こういう中で、今回の不況により、福島県が東北で製造品出荷額で最も多い県であり、中でも白河地域は製造業の集積が高いことから、その影響をまた、受ける地域でもあると考えております。こういう状況を見るにつけ、これからは「もの・サービス」を国内部から提供をする内需を中心とした経済に転換する必要性が増しており、このためにも地域産業の強化が産業政策の中心になるものと考えております。

 私は市長就任以来、地域振興のかなめは産業であるとの考えのもと、地域商工業の底上げと誘致企業の連携、さらには産業としての強い農業を組み合わせたバランスのよい産業集積が必要であると申し上げてまいりましたが、この方針に間違いがないことを今実感をしております。

 また、民間活力が減退しているときこそ政府の出番であることは過去の歴史が証明しており、アメリカのニューディール政策やこれまでの日本においても、その都度、公共事業や金融緩和により有効需要の創出を図ってまいりましたし、かつての白河の南湖公園も一種のニューディールであります。そういう意味で、国では第1次、第2次補正に加え、第3次の追加経済対策を用意していることから、今後、市の中長期的発展に必要な基幹道路や住民生活に密着した社会資本の整備並びにこれを通した雇用対策にでき得る限り対応する考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 消防団員の配置についてでありますが、まず現在の定員割れ状況の要因と対応につきましては、消防団員の条例定数は1294人、実員数は1245人で充足率は96%を超えており、消防力の整備指針に照らしましても基準をほぼ満たしているものと考えております。

 次に、市内には消防団員がいない町内会もありますが、しかし、消防団は各分団ごとに管轄区域を定めており、火災等有事の際は町内会の枠を超えた活動ができる体制となっております。ただし、みさか町内会を初め、新たに世帯数がふえている区域もありますので、地域の実情を踏まえながら消防団員の増員も含め検討してまいりたいと考えております。

 また、消防団員の確保は重要課題でありますので、広報紙やチラシなどにより団員確保の啓発活動に引き続き努めてまいります。

 次に、冬場の防寒対策についてでありますが、冬場のいてつく寒さの中での防火活動は大変つらいものがあることは承知しております。このような中、市としましても機械器具や装備品などには万全を期してまいりたいと考えておりますが、現在は消防団統合に伴う安全装備の更新を優先的に進めなければならない状況にありますので、順次対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 地元企業への支援・育成についてでありますが、地域経済の活性化促進のためには地元企業への支援が第一であるとの考えから、昨年10月に設置しました産業サポート白河において、経営相談、企業間交流、産学官連携や農商工連携事業に取り組み、さらには人材の育成など企業のニーズに合った事業を展開することにしております。

 次に、産業サポート白河についてでありますが、企業の多種多様なニーズに合わせてきめ細かく実施するためにはマンパワーの充実が必要不可欠でありますので、新年度に2名の増員を図る考えであり、民間企業経験者で製造業における高度な技術的知識を有した人材や経営コンサルタントに関する専門的な知識を有した人材の採用を検討しております。

 活動内容としましては、地元企業の事業内容や技術レベルを調査・把握しながら、それに見合う取引先の開拓・あっせん、産学官連携、人材育成などについて商工関係団体と連携しながら経営コンサルタントなどの業務も含めて実施してまいります。

 次に、優良企業についてでありますが、大企業はもちろんのこと、中小であっても独自の技術や技能を持ち、さらには強い販売力を持っているような景気の波にも十分耐えられるような企業と考えております。そのような企業が本市に進出することにより地元企業との交流の機会が創出され、相互の連携による技術を初めとした、さまざまな面での波及効果が期待できると考えておりますので、企業の大小にとらわれず積極的な誘致活動を進めてまいります。

 観光の振興についてでありますが、風情ある城下町として本市が持つ長い歴史と文化的に価値の高い数多くの史跡など他地域にはない本市特有の資源があり、これを前面に出した観光の振興を図りたいと考えております。

 加えて、白河ラーメンや白河そば、そして和菓子などの食についても、その味と歴史は他地域に誇れる特色あるものであり、また、歴史の持つ文化的な効果をさらに高めていくため、宗祇白河紀行連句賞を開催するなど歌まくらの地である白河を全国に向けてPRするとともに、迎える側の「おもてなしの心」の醸成を図るなどにより魅力的なものにしていきたいと考えております。

 次に、観光に関するホームページについてでありますが、観光客にとってインターネットは大変有効な情報源であることから、観光情報の充実や市の事業や観光協会会員の情報等をタイムリーに発信し、あわせてリンク先の充実を図ることによりアクセス数の増加を図ってまいりたいと考えております。特に会員の情報の提供につきましては、タイムリーに対応するため、会員がみずから直接ホームページに書き込みができるようなシステムづくりを検討したいと考えており、この方法によりホームページに対する会員の関心も高くなり、魅力のあるものとなって見ていただくお客様の関心も高くなるものと考えております。

 農産物ブランド化につきましては、昨年6月に「農産物のブランド化促進研究会」を立ち上げ、ブランド化による経済価値の創出や白河の持つ地域イメージと資源を最大限に活用したブランド戦略などについて検討してきたところであり、近く「基本方針」を策定する予定となっております。

 新年度につきましては、基本方針に沿って白河市独自のブランドマークや品質基準等を定めた「認証制度」の創設や販売戦略等について必要な調査・検討を行ってまいります。また、特に表郷地域では水耕養液栽培による高糖度トマトやイチゴ、アスパラなど高品質な農産物が生産されていることから、この認証制度を活用し、ブランド化を図ってまいりたいと考えております。

 中心市街地活性化基本計画の認定後、新年度に予定されている事業についてでありますが、まず、市が実施主体となるものは、「白河駅前多目的複合施設整備事業」、「歩行者系街路としての老舗通りや友月山プロムナード」、「マイタウン白河の1階のギャラリー、イベント機能の整備」、「町名由来表示板設置事業」、「街なか集合住宅建設助成事業」などを行ってまいります。

 次に、民間団体として楽市白河が白河駅舎の待合室等を活用したカフェ、地域物産直売所、ミニコンサートなどに活用する「白河駅舎活用事業」や空き店舗を改装して実施するチャレンジショップである「中町蔵活用事業」が予定されております。

 さらに、一店逸品や100円商店街などの「商店街活性化事業」や「街なかキャラクター作成事業」などのソフト事業を行う予定であります。

 これら事業に当たっては庁内挙げて全力で推進してまいりますが、計画実施には地元の皆様の参加・参画が必要不可欠であり、また、何より重要であると考えておりますので、皆様の御協力を得ながら相連携して市街地再生へ踏み出してまいる考えであります。

 産業振興における「人づくり」についてでありますが、白河市を中心とした県南地域には国内有数の規模や高い技術力を持った製造業系の企業が数多く立地しており、今後も持続的に発展していくためには、企業の中核となる人材の育成に取り組むことが大変重要と認識しております。

 今年度は、金属加工技術を中心とした人材育成の講習会である「県南技塾」が全23講座で実施され、延べ684人が受講し、好評を得たところであります。来年度は、この金属加工に関する高度な技術者とメカトロニクスと呼ばれる分野の技術者を育成するための講習会を産業サポート白河が白河商工会議所と連携を図りながら開催する予定としております。

 次に、県立高等技術専門校についてでありますが、人材育成の拠点として必要であることから、8月に市単独で県に対して要望を行ったほか、広域圏重点要望事業として県及び県議会にそれぞれ要望活動を行ってきました。また、昨年4月には商工関係団体と協力して誘致活動期成会を設立し、同年7月に県知事に対し設置要望したところであります。

 現段階においては、平成7年度にそれまで5校あったものを郡山、会津、浜の3校に統合していることや県の財政状況から見通しは厳しいものでありますが、県南技塾のような講習会等の実績を積み重ね、粘り強く実現に向け取り組んでまいる考えであります。

 次に、白河実業高等学校の学科充実につきましては、機械科を初めとして、「物づくり」人材の養成の重要な機関であることから、山形県長井市での企業の古い設備を学校に提供するシステムや岩手県北上市での卒業生を対象とした専攻科の設置などの先進事例を参考にしながら、関係機関及び地元企業と産業サポート白河が協力して県に要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 まちづくり推進室の組織体制につきましては、室長を初め、企画班と事業班の2班体制で五、六名を予定しております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 地域振興についてのうち、農業の担い手育成について答弁漏れがありました。大変失礼しました。答弁をさせていただきます。

 農業の担い手の育成・確保のためには、農業が他の産業と遜色のない収益を上げる方策を示すとともに、命をはぐくむ農業の魅力を発信することが必要であると考えております。このため、新年度担い手育成総合支援協議会では、担い手支援コーディネーターや営農相談や各種情報提供を行うマネジャーの設置を図るほか、未来につなぐ農業会議や認定農業者協議会などと連携し、若い農業後継者との意見交換会や先進地への視察研修等を実施しながら、本市の農業を担う後継者の組織づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 通学区域検討審議会の開催状況についてでありますが、平成20年2月と10月に開催しております。

 次に、通学区域検討審議会で話し合われた内容についてでありますが、白河南中学校開校に伴う校区変更後の就学該当生徒数や今後の各小中学校の児童生徒数の推移及び通学区域の見直し等について意見が出されました。

 次に、白河第二小学校の校区の変更についてでありますが、一部変更要望が出されておりますので、現在、通学区域検討審議会に検討をお願いしているところであります。今後は21年度に開催する審議会において、通学路の安全性及び通学距離等について調査・審議いただき、その答申を踏まえるとともに地域の皆様方の御意見を十分伺いながら教育委員会において慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、委員の構成についてでありますが、表郷地域、大信地域、東地域から、それぞれPTAの代表1名、学識経験者1名、白河地域からPTAの代表者2名、学識経験者2名及び小学校長代表1名、中学校長代表1名の合計12名となっております。

 次に、委員報酬の差異についてでありますが、平成20年度は審議会の開催を1回として予算化しましたが、21年度は委員の改選期となっておりますので2回分を予算化したためであります。

 なお、21年度においては、委員12名中、校長2名分を報酬から旅費としての支出に改めたため10人分の報酬の計上となっております。

 次に、各小中学校のプール利用状況についてでありますが、小学校では6月上旬にプール開きを実施、9月の上旬まで使用します。今年度の各小学校での使用日数は最少で32日、最大で99日となっております。中学校ではおおむね6月にプール開きを行い、9月の上旬まで使用し、使用日数は最少で24日、最大で42日となっております。

 なお、水泳部のある白河中央中学校と白河第二中学校では5月中旬から9月下旬までプールを使用し、使用日数もそれぞれ100日を超えております。

 次に、プールの開放状況についてでありますが、市民プールとしての役割を持つ表郷小学校では一般市民に開放しております。その他の学校では、一般への開放は安全管理の面から現在のところ実施しておりません。

 次に、屋根つきプールの整備計画についてでありますが、改築予定の白河第二小学校において、校舎改築促進協議会からの要望等もあり、現在実施している基本設計において屋根つきプールで設計をしております。

 なお、今後は改築計画にあわせて保護者や地域住民の意向を十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 小中学校の耐震診断の進捗状況についてでありますが、今年度当初予算及び9月補正予算で計上された5校につきましては、3月末の工期で現在診断中であります。また、2月補正で予算化されました小学校5校については今後発注予定であり、これらの診断を実施しますと小中学校の施設につきましては、すべて完了することになります。

 次に、診断結果についてでありますが、平成12年度に大信中学校の校舎、平成13年度に大屋小学校の校舎の耐震診断を行い、いずれも補強が必要との診断結果となっております。また、今年度の小学校8校、中学校2校につきましては、まだ診断結果が出ておりません。

 次に、耐震改修計画の策定についてでありますが、学校施設は本市が昨年12月に策定しました「白河市耐震改修促進計画」において、小中学校等の耐震化率を平成27年度末までに95%とすることを目標としておりますので、これを踏まえ、耐震診断の結果や耐用年数等を考慮し、耐震化に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後の改築計画についてでありますが、耐震診断の結果や耐用年数を考慮し、年次計画で対応してまいりたいと考えております。

 次に、耐震改修にあわせた大規模改造と改築の判断についてでありますが、耐震診断の結果、建築年次及び各施設の老朽化の度合い等をもとに専門家の意見を聞くなどして総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、耐震改修の補助についてでありますが、昨年6月に法律の一部改正により国の補助の特例による拡充等が行われ、市町村の財政負担の軽減が図られました。改正前は都道府県が作成する地震防災緊急5カ年計画に位置づけられて実施される公立小中学校の校舎、または屋内運動場で補強事業について国庫補助率が3分の1から2分の1に引き上げられておりましたが、改正後では、Is値0.3未満の補強事業については3分の2に、コンクリート強度等の問題で補強が困難なものの改築事業については3分の1から2分の1に引き上げられました。

 なお、国の補助の特例の期限は平成22年度末までの時限措置となっております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 何点か再質問したいと思います。

 順不同になりますが、初めに市長から現在の経済状況をお聞きしまして、本当に内需を喚起していきたいというような答弁でした。実際、今、市長の考えている白河市の景気対策、具体的にどんなものを考えているのか、あれば、ちょっとお示ししていただきたいなと考えております。

 それと観光のインターネット、ホームページなんですが、私も市のホームページから入ってちょっと見させてもらったんですが、大変きれいで、すばらしいなという感じはするんですが、ちょっと奥が深くないというか、さらっと終わってしまっているような気がしております。聞きますと、このホームページというのは観光協会がつくっていて、市の産業部としてつくっているわけではないんだみたいな話が聞かれたんですが、産業部として観光のホームページというのはつくってないのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。

 それと、本当に順不同ですみません。通学区域検討審議会なんですが、先ほどメンバー構成を見させてもらって、おおむね了解したんですが、実際、この検討をするときに、白河地域だと、白河地域をわかっている人は4人、この人たちにすべて検討をゆだねるのかという問題もちょっとあるのかなという判断をしております。

 この人たちの能力が高いとか低いとかという話じゃなくて、もっといろいろな人たちから検討をしていくような制度というのが、ちょっとあっていいのかなと。例えばPTAの組織とか、その地域の保護者のアンケートをとるとか、そういうきめ細かなところがないと年に2回程度のその審議会で、何時間やるかわからないんですが、そこで結論が出ていいのかなという気がしておりますので、答申をいただくと言ったんですが、もっといろいろな人から意見を聞いたり、いろいろな先ほど言ったように、きめ細かな配慮を考えれば十分な議論というのが必要じゃないのかなと思いますが、その辺、ちょっと考えがあればお聞かせていただきたいと思います。

 あと耐震改修ですが、本当に0.3から0.7までという数字が出ているんですが、大体みんな白河の今調べているのはアウトになっちゃうんじゃないのかなと、その改修に入ってしまうんじゃないかなという気がしております。であれば、もう今の時点で早急に、先ほど予算が22年度で補助が終わるような話も聞いておりますので、あと2年で全部改修しなくちゃならないというような形になろうかとも思われますんで、そこら辺、計画というのを今時点でできてないとならないのかなと思っていますが、根本的な計画をするときの考え、何かありましたらお示ししていただきたいなと思います。

 それと診断結果が出た後、いつの時点でどのように教職員や児童生徒、保護者にお知らせするのか、そこら辺、考えがあればお願いします。

 あと屋内プール、屋根つきプールなんですが、改めて南中に屋根をかけたという理由、それをちょっと確認したいと思いますが、必要だったからかけたと思うんですが、何度も言いますように、各学校との平等というか、均等化を図る意味で、議会としても私たちは各学校にこれからも進めていくんだというような認識で了承したと私たちは思っております。そういう意味では、これからも単独で、改修に合わせるとかいうことじゃなくて、屋根つきプールを進めていくべきかなという気はするんですが、そこら辺の教育委員会の考えがあれば、ちょっとお示ししていただきたいと思います。

 もう一つ南中については、地域開放をするから屋根をつけるんだというような話があったように答弁を聞いていたんですが、そういう意味で地域開放をしていないというのはどういうことなのかなというのがちょっと理解できないんですが、そこら辺わかったら教えていただきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 市での景気対策、市レベルと言っていいんでしょうか、これ、なかなか難しい問題があると思いますので、整理すると景気浮揚対策というのは公共事業と金融緩和の大きく言うと2つであります。公共事業は国レベル、一番大きいのは国、それから、地方自治体レベルだと思います。市がなし得るのは、その地方自治体の市の段階でなし得ることを考えますると、緊急的に今、雇用者に対する手当てとしては、やはりこれは公共土木事業を中心に需要を喚起すると。一般的に言われているのは、供給能力と需要力にギャップがありますので、その分を官が事業を起して、そのギャップを埋めるわけでありますから、当然、公共土木事業が中心となっていくと思います。そういった意味で、先ほど答弁をいたしましたが、今、白河で進めている西郷搦目線、道場小路金勝寺線、そういったものに集中的に投資をしていく。それによって事業量を確保して、より多くの従業員を確保するということが一番だと思います。

 加えて、これは限りなく中長期的な問題とも絡み合うわけでありますが、これも巷間言われてるのは、例えば医療福祉の従事者が少ない。これ、絶対的に人数が不足している。あるいは施設が少ないということが言われている。そういうところに、いかにこれから投資をしていくのか。あるいは保育園ですね。待機児童の問題等もふえているようでありますので、そういった比較的、先ほども答弁申し上げましたが、これまで内需振興の中で置き忘れてきた分野に投資をしていくということ。ただし、これは即効性はすぐない。

 2年、3年単位で考えるということでありますので、これは景気対策の面と、そしてもう一つはこれからの地域振興策の面と両方持っていると思いますが、そういうふうな整理をしていくべきなんだろうというふうに思っておりますので、短期的には公共土木あるいは農業土木等を中心に景気を、雇用を支えていく。そのために県の事業も活用しあるいは市単独事業で住民に身近な生活資本である道路維持補修なんかも大変要望の多い事項でありますので、この辺にも十分な目配りをしていくことが必要だろうというふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 観光協会のホームページでありますが、観光協会の予算で作成をして市のホームページとリンクをしているということでございますが、観光協会は産業部の商工観光課内でお預かりしておりますので、人的には産業部がかかわっているということでございます。今後、奥の深く、数多くのアクセスをいただけるようなホームページをつくってまいりたいと思います。

 ちなみに、昨年、観光協会のホームページアクセス件数、1日平均220件ほどでございました。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 学区変更に当たっては、審議会だけではなく、いろいろな人たちのもっと意見を聞くべきであろうということについてでございますけれども、御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えております。したがいまして、審議会で審議をしていただくことと並行して、例えば今考えているのは市内のPTA連絡協議会とかあるいは関係するPTAの皆さんの御意見とかあるいは退職した校長先生方の会等もございますので、そうした方々のより多くの方々に意見をいただいて検討していきたいというふうに思っております。

 それから、屋根つきプールの設置についてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、これからの学校改築等の計画、そういうものに基づいて検討していきたいというふうに思っておりますが、確かに南中学校は地域開放ということで屋根つきにした1つの理由でございますので、そうした南中学校の状況等を検証しながら、これからそうしたことも参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 まず初めに補助金の関係でございますけれども、ちょっと私のほうの舌足らずで内容が行き届かなかったと思いますので、御説明申し上げますと、補助はなくなるということではありません。学校の耐震関係の補助につきましては、安全・安心な学校づくり交付金という事業の中で補助がなされます。それで、その補助について、昨年の6月ですか、特別措置法ということで補助率がかさ上げになったわけですね。それが平成22年度末にその時限立法が終わるというふうなことになります。それで、それ以降になりますと従来の補助率ということで補助の率は下がりますけれども、その従前の補助率で耐震改修の事業を行っていくというふうなことになります。そのような補助になっております。

 この補助率が下がるということになりますけれども、文部科学省のほうでは、これについてはその時点になる前にまた、その状況を判断して、国会のほうでそれが議論がされるんじゃないかというような話もございますけれども、いずれにせよ、補助がなくなるということではないことを御理解いただきたいと思います。

 それと、あと診断結果の学校への周知ということでございますけれども、診断の結果については公表が義務化されておりまして、ホームページとか市役所の事務室に置くとかあるいは学校にこういったものを閲覧に供するようなもの、それから、あと広報紙とか、そういったことで地域住民の方に周知をさせるようにというふうな国のほうからの要請もございます。ですから、一般市民の方にも、こういった方法で周知するような考えでおりますし、また、学校についてもそれぞれデータについてはお示しをするというふうなことで考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再々質問を行います。

 まず、南中で今年度、一般地域開放をしなかった理由というのが何かあったのか。ちょっと理由があったのであればお示ししていただきたい。

 もう一つ、屋根つきプールをこれからも教育委員会としては進めていくのかどうか、基本的な計画があるのか、改めてそれだけ確認したいと思います。

 あと、先ほどの保護者とか職員に耐震の結果をお知らせするという形なんですが、この学校は改修必要ですよというようなお知らせに最終的にはなると思うんですよね。そうすると、あなたの今使っている学校、校舎はちょっと危ないんですよというのをお知らせするわけですよ。でも、改修はいつやるかわかりませんからという説明になってしまうのかなという、そういうところに住んで、生活しなくちゃならない子供たちはどんなに不安なのかなという認識があるんですよね。

 だから、そこら辺のちょっと整合性みたいなものをよく考えて、きっちり説明をしなくちゃならないだろうし、そのバランスというのか、そういうのをどういうふうに考えているのか、改めてどういう説明をするのか、不安を取り除く説明というのをぜひ期待したいなと思いますが、いかがでしょうか。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 南中学校の施設の一般開放についてでございますが、私どものほうでは地域の皆様方にプール、体育館を初め、特別教室についての開放はいたしますということは申し上げているんですが、今のところ、地域の皆様がそうした何といいますか、利用者のそういう団体のようなものをつくって実際に申し込んできてないんですね。ですから、今、その地域の皆様がそうしたシステムを今つくっている段階というふうに伺っております。

 屋根つきプールにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、南中学校の問題とか、南中学校の屋根つきプールの実態を検証してみるとかあるいは白河第二小学校、今そういう形で進んでおりますので、そうしたところも含めながら検討していきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 学校への周知ということでございますけれども、診断結果は、これはその結果を学校にこういうことですよということの事実をお知らせしなくちゃならないということで、あとその後の何年後にこういうふうなことでやっていきたいとか、そういうことについては、そこまでは国のほうでまだどういうふうな説明といいますか、そういうことをやるようにということは来ておりませんけれども、いずれ診断結果を受けて、それから、どういうふうなことに全体の改修計画を立てるのかということもありますし、また、それによってその内容がまとまらない段階でも、やはり結果としては通知をしなくちゃならないものですから、そういった周知をさせる方法についても、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時03分休憩

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     午後3時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、施政方針の中から質問をさせていただきたいと思います。

 施政方針のうち産業の振興と雇用の確保の問題につきまして、まず雇用確保についてお尋ねしたいと思います。

 多くの議員から雇用問題全般について質問があり、今の雇用情勢につきましての質問があったため、その点については割愛をさせていただきます。そして、私は違う観点から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、2月の臨時会においても緊急雇用対策が問題になっているというお話をさせていただきました。緊急雇用対策が問題となっている昨年末から、雇用問題は大きな話題となっています。そのような中、新聞等の報道によれば、年度末を迎える3月末にはなお一層の解雇者が出るというように言われています。構造上の問題から、この白河も例外ではないというふうに思っております。そこで、本当に効果のある雇用対策が必要だと私は痛感しております。

 2月臨時会の質疑の中でもお話しさせていただきましたが、昨年度末から本年3月までの雇用対策では新規雇用が創出されないと私は申し上げさせていただきました。特に1月に実施されました雇用対策間接事業は、事業自体について、これまでの我々の要望等の事業も含まれており、大変有意なものであったとの認識は私もしておりますが、あえて言わせていただければ、その実態はやはり請け負っていただいた企業を助けるためのものではなかったかと言わざるを得ないと、私は思っております。これは今回の間接事業請負契約で行われておりますので、新規雇用者がいなくても既存の従業員で各企業、対応しているというふうに伺っているからです。

 これらの予算、大切な市民のお金です。税金です。本当に困っている市民に使われるなら多くの市民も納得すると私は思いますが、そうでない場合、納得できないという市民の声は多いと私は認識しております。

 これまでの間接事業につきましては、緊急の対策であったと私も理解し、2月臨時会では賛成をさせていただきました。しかし、今後このことが重要になると思うのですが、今後どのような雇用を確保していくのかということが重要になると私は認識しております。来年度予算の中でも雇用の確保のための事業ということでふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業などのものが掲載されておりますが、それも国のメニューに沿って考え出されたものだと言わざるを得ません。そうでなければ国から予算等が出ないということも私も理解しております。しかし、やはりこれらの事業、雇用も若干は生みますが、やはりまだつなぎということで本来の雇用対策としては不十分ではないかと私は考えております。

 そこで私は市長に御提案を申し上げたいと思います。2月の臨時会でも述べさせていただきましたが、市独自の雇用対策として今、話題となっている介護部門、農業部門等に求める施策を打ち出してはいかがかと思うのです。予算的には厳しい時期ですが、昨年度末に2000万円程度の緊急雇用対策費を用意しましたので、同程度の予算でよいと思います。検討できると思いますが、いかがでしょうか。それらを含めて質問したいと思います。

 1点目として、今回のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業について、事業の雇用予定者数、賃金及び期間等について、まずお示しいただきたいと思います。

 2点目として、市独自の雇用対策についてどう考えているのか。特に新規雇用者を幅広い分野で雇用してもらうような対策は考えないのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、産業振興のうち農業政策についてお尋ねしたいと思います。

 まず、耕作放棄地等の活用についてお尋ねしたいと思います。

 施政方針の中でうたわれている政策、元気集落等応援事業とか農産物ブランド化推進事業などというものがうたわれておりますが、これらで農業従事者が新規事業を起こそうという気になるのかもしれません。耕作放棄地や休耕農地が減るとの期待もできるのかもしれません。しかし、それだけで放棄地等を減らす目的の一つが解決されるのかどうか大変疑問であります。

 農政を考えたとき、耕作を放棄した農地や休耕地として農地について根本的な問題は農業従事者の高齢化であり、この20年近い間に従事者の平均年齢が20歳程度高くなり、65歳前後になったという報道もありました。これは先日、麻生総理が言われてもおりました。しかし、私は農業政策について特別な知識があるわけではありませんので、先ほどの政策等々について詳しくわかりませんが、施政方針の中にもある政策も有効であるのかとは思います。しかし、施政方針等の施策の問題点については私のほうではよくわかりませんので、同僚議員等、あと政策に精通している議員等にお任せをするとして、私はある違った形で農業政策の一つの提案をしたいというふうに思っております。

 それは、耕作放棄地や休耕地を市民農園と呼ばれる形として市民に開放してはどうかということです。国内の幾つかの市で農業従事者等に働きかけ、市民に家庭菜園として貸し出すという事業を行っているところがあります。国や市当局は農地を大規模化し、多角的な農業を目指した政策を視野に、それらに参加する農業従事者の育成だけに大きな力を入れていると私は見ています。しかし、市民の中には、農地等を買い入れ、農業従事者にまでなって行おうとする方は少ないとは思いますが、家庭菜園程度なら行ってみたいという声は聞こえてきます。聞くところによると、現在、都会から白坂ライフパークに移り住んだ方の中に、近隣から農地を借り、家庭菜園を楽しんでいる方もいると聞いています。

 農業には無縁だった私も、昨年、知人から少しばかりの畑の一部を借り、キュウリ・ネギ・サツマイモ・ツムルラサキ・ニンジン・オクラなどをつくってみました。草むしり・肥料やり・水やりなどなかなか大変ですが、自分がつくるので安心・安全なものがいただけます。よく言うように自分でつくるものはとてもおいしい、そのとおりです。おいしく、楽しくやらせていただいております。これを農業政策などと大きな声を上げるつもりはありませんが、「ちりも積もれば山になる」の例えのように、少ない土地の耕作でも多くの方に参加してもらうことができれば、多くの放棄地等の解消にもつながるのではないかと私は思います。法律や条例等の制約、また、農地所有者の考え方によって難しいところもあるかとは思いますが、よい案ではないかと思います。いかがでしょうか。

 また、この案では、家族で耕作を行うことによって、作物がつくられる状況を子供たちが見ることによって子供たちの食育にもつながり、農地が整備されることなどから環境問題の改善にもなると私は思います。また、小さいことですが、農産物の自給率向上にもある程度つながるのではないでしょうか。そして、何よりも安心・安全な食物をつくり、その楽しさとおいしさを感じることができるのではないかと考えます。そこで、農業従事者への理解と参加したい市民との仲立ちを市の政策として行えないかということが問題になるわけです。

 そこで質問します。このような政策、どうでしょうか。今回の私の提案について、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、地産地消の推進についてお尋ねしたいと思います。

 施政方針でも述べられたように農業政策が大変重要な課題だと私も思っています。しかし、農業政策がうまくいっても農産物が売れなければ何にもなりません。そこには地産地消の推進が大変重要だと私も認識しております。そして、この問題を考えたとき、市民はもちろん、地元の飲食業関係者の協力、そして市関係機関の協力も当然そこには必要になってくるはずです。そこで、これまでの地産地消の政策についてどのようなことを行ってきたか、また、今後どのような政策を考えているのか、具体的な政策があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農産物のブランド化についてお尋ねしたいと思います。

 地産地消と同様、農業政策のうちブランド化はとても重要な問題だと思います。これまで何人かの議員の方からも農業政策のうちブランド化について御質問があったかと思います。これについて、これまで何度か質問してみましたが、現在までの進捗状況と今後についてどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。

 続きまして、教育・生涯学習の推進についての部分についてお尋ねしたいと思います。

 文化・芸術の振興及び生涯学習活動の考え方についてお尋ねします。

 私は、中央公民館利用者の一人として、多くの文化・芸術関係者と話す機会を受けさせていただいています。多くの方から、「この数十年の間に白河の文化芸術活動は衰退してしまったね」とよく聞きます。その原因の一つには、若い方が文化・芸術に関心が薄く、各団体の参加が少なくなってしまったことではないかというお話がその中でよく話し合われます。文化団体や我々ボランティア団体自身の努力が足らない、また、新しいことに挑戦していないことが原因だということも認識しています。しかし、現代の若者の多くが新しい何かに挑戦したい、何か学んでいきたいという心意気が薄くなったのではないかと感じられています。これは幼年・少年時代から文化・芸術分野等に参加することが少ないからではないかと私は考えました。また、若者たちが参加したいと思えるような環境及び分野がないからではないでしょうか。その環境づくりには、やはり行政の力が必要じゃないかと考えます。

 そこで、今後、文化・芸術の振興を含めた生涯学習の充実、特に若者への対応について現在どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、文化財の保護についてお尋ねしたいと思います。

 市民の方から、文化財の保護について、新規に発掘したものや有名なものだけの保護については大変やっているようだが、やはり町場にある小さなものについての文化財の保護や整備がおくれているのではないかということをよく聞きます。市内には、まだ整備されていない身近な文化財もあります。例えて言えば白河地域には、昔、この地方に多かった大火からこの地域を守るために、その当時のお殿様が小峰城を中心といた8方位に水天宮を設置したと聞いています。これを俗に8天宮と言います。これらのことは白河市史にも記載されています。各町内会では、現在も大切にお参りし、祭礼も行われているところもあると聞いています。しかし、200年近い時の流れに逆らえず崩れているところもあります。これらのたぐいの文化財も大切な文化財であり、白河の歴史を考えたとき大切なものだと私は思います。

 これらの各地区にも多くの身近な文化財があると思います。今後、文化財の保護に力を入れるというのであれば、それらにも日を当てていただきたいというのが私の考えです。また、各文化財の案内板ですが、まだまだ整備が不十分だという声をよく聞いています。

 そこで質問したいと思います。多くの文化財、今申し上げたような身近な文化財ですが、今後どのように保護していこうと考えているのか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。

 また、以前から申し上げさせていただいていますように、文化財及びそれらのたぐいの案内板等の整備について現在どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、安全・安心の確保と市民とともにつくるまちづくりの推進のうち、ごみ対策についてお尋ねしたいと思います。

 ごみ対策といっても、今、皆さん、ちまたで言われているようにエコバッグの推進について、まずお話ししたいと思います。

 エコバッグの推進については、これまでも質問させていただきましたが、やはり今現状ごみを減らす第一の要因としてレジ袋の廃止、つまりエコバッグの推進と言われております。多くの質問を今までもさせていただきましたが、これまでの推進施策の状況と市民にどのように受け入れられていると考えているのか、まず市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、レジ袋の有料化についてお尋ねします。

 2月より県内のいわき市で、4月からは喜多方市でレジ袋の無料配布の禁止、つまり有料化が始まります。また、多くの市町村でも検討されていると聞いています。私が聞き取りを行うまで確定はしていなかったのですが、先日5日の日、県の発表では県内の企業に対してレジ袋の無料配布の禁止協定を結ばれたとも発表がありました。これらを受け、白河市ではどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、4として、市民から信頼される行政経営の推進についてお尋ねしたいと思います。

 私は行政改革の一環として次のことをお尋ねしたいと思います。それは議会答弁における検討結果についての問題でございます。

 我々は一般質問等において多くの提案を行ってまいっております。それらの中で当局より、たびたび「今後検討してまいります」という答弁をよく聞きます。先日、以前に傍聴されていた方より、「市の方々が今後検討しますとよく言っているが、その後、回答はどう受けているのか。また、商売とは違うのだろうが、検討すると言った以上は何か回答はしているんだろう」と尋ねられました。私はその方に対して、「回答書などはありません。その後はどうだったか我々が次回の一般質問や部局等に問い合わせをして行っている」と伝えました。しかし、市民の方より、「それは不誠実ではないか。仮にも市民の意見を代弁し提案や尋ねている問題も多いと思う。であるならば、回答をあえて尋ねられる前に検討した結果なり、途中経過を回答していくのは市民に対する回答であり、市政への信頼を得るためにも当たり前ではないだろうか」というふうに言われました。

 私も自分なりに整理し一般質問を行っておりますが、このように市民から言われてみますと、とても当たり前のことだなというふうに感じました。

 そこで質問をしたいと思います。議会などの答弁のうち、「検討する」などの答弁をした場合、その検討結果等を次回定例会等までに議会に対して何らかの形で提示はできないものかということです。これについてお尋ねし、御回答をいただきたいと思います。

 次に、職員等の資質の向上についてお尋ねしたいと思います。

 職員の研修制度についてお尋ねします。現在、県を初め、他自治体等の人事交流が行われていることは施政方針等々の中でもうたわれております。また、職員能力向上のために多くの研修等に派遣されていると思います。しかし、市民の方から、「市職員の一部の方に態度の悪い方もいるよね」とか「対応が悪い職員がいたよ」などという言葉が私のところに幾つかまいっております。大変悲しい意見です。そこで私は、会津若松市を初め、幾つかの県内の市で行われている取り組みとして、民間企業、特に接客業務等をしている企業との人事交流をしてはいかがかと考えました。

 この交流事業、なかなかの成果を上げているというお話も聞いておりますので、市長の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、職員配置、つまり人材の適材適所についてお尋ねしたいと思います。

 この問題について、以前、他議員からも質問があったかと思いますが、私なりの考えを述べたいと思います。

 私も以前、7年という短い間でしたが公務員をしていた経験を持っています。その間、国有財産管理処分の部門、証券会社等を管理する金融部門、そして経理を担当する総務部門と多岐にわたって経験をさせていただきました。これまでの議論や職員の方々の話では、「自分の希望する職種や地位につけない。偏った評価で不満である」等の話が一部から出ているように聞こえます。しかし、私は考えます。職員の皆さんは公務員です。市民の公僕である以上、与えられた職責を十二分の力を持って働くことが市民からの信頼を受けることになり、上司の方々よりも信頼されることではないかと私は思います。

 つまり、私が申し上げたいのは、常に仕事について真剣に行っていただければ、だれもが正当な評価を受けるのではないか、受けるはずだとお伝えしたいのです。そして、管理職の皆さんには、そのような雰囲気づくりを行っていただきたい。それを申し上げたい。それが市民の信頼を受けることであり、その目的を持って人員配置がされることが適材適所であると私は思います。

 そこであえて質問したいと思います。市当局の職員配置の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市の広報・広聴姿勢についてお尋ねしたいと思います。

 現在、広報等について私は不満があるわけではありません。先ほど観光行政の中でも若干ホームページの話が触れられてはおりましたが、私は多くの調査をしている中でおもしろい事業があったので提案させていただこうと思い、この質問をさせていただきます。

 それは、会津若松市のホームページです。このホームページには、民間の空き店舗や空き家について売買や貸し付けの条件が情報として市民及び市外の方に提供されています。私は会津若松市に問い合わせてみました。一民間人として問い合わさせていただきました。その問い合わせをしたところ、「市を理解してもらい、できれば住みたいという方にどのくらいの資金があればよいのか、地域環境はどうなのかの情報を提供しないと我が会津若松市に来ないのではないでしょうかと私たちは考えて、それを載せました」とのお話でした。私はなるほどと思いました。では、白河市ではできないものかと考えたのです。

 県内外の市町村の施策に詳しい鈴木市長にこの件をあえてお尋ねして、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねしたいと思います。

 この基本計画については、これまで国との協議を進め、1月下旬に提出されたと聞きました。この問題については12月定例会でも議論させていただきましたが、市の将来像や財政にもかかわる大きな問題だと思いますので、改めて質問したいと思います。

 なお、質問項目3点を予定をしておりましたが、3点目につきましては聞き取りの中で了解しましたので割愛し、次の2点についてお尋ねしたいと思います。

 まず1点目、まず市の単独事業について、その主な概要と今後の整備等に係る予算規模について改めてお尋ねしておきたいと思います。

 2点目として、これまでの議論の中で、民間事業に関しては国に基本計画を提出するまで事業者名及び予算規模等について報告もできないとの答弁があったかと思います。しかし、正式に基本計画を提出された現在、各事業の事業者名及び概算であるかもしれませんが、予算規模についてお示しいただければ幸いです。よろしくお願いします。

 最後に、要保護児童対策協議会の運営についてお尋ねしたいと思います。

 この件につきましては以前にも質問させていただきました。改めて申し上げると、この制度は子育て支援の側面もありますが、数年前に話題となっている児童虐待について、その対策事業として行われてきたと私は認識しております。皆さんの記憶にもあると思いますが、近隣の泉崎村で起きた幼児の餓死事件や秋田県で起きた実の娘を川に投げ落とし死亡させた事件などが有名です。しかし、民間の子供虐待防止センター等の調べでは、毎年十数名の子供たちが虐待を受け、死亡していると発表されています。また、死亡に至らずとも、多くの子供たちが虐待を受けているのではないかと言われています。

 この件に関しては県の児童相談所等の本来業務であります。また、市についても家庭相談員等を中心に大きくかかわってきたかと思います。平成18年度、痛ましい事件を踏まえて、市では「こんにちは赤ちゃん事業」とともに制度化され、現在、多くの市町村がこの体制を整えていると聞いています。しかし、どの自治体も運営の実態は余り活発ではないと聞いています。しかし、何事があるかもしれない経済情勢です。特にこの種の事案は家庭の経済不安から虐待につながるということも多いというお話を聞いています。私は、この会の活発な活動を願う意味を込めて質問したいと思います。

 まず、協議会のこれまでの開催回数を含めた活動実績についてお示しください。

 次に、来年度の開催予定と今後の活動方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の御質問にお答えいたします。

 言うまでもなく、行政における広報の役割は、インターネットの普及等によって、その重要性を増してきているということは十分承知しておりまして、各自治体ともユニークな方法で自治体のPRを今行っております。私、よく職員時代に北海道のニセコ町、今、民主党の参議院議員をしている逢坂さんの町でありますが、大変ユニークなインターネットを使った宣伝をしておったことが大変印象に残っております。今、全国からもあっという間に、このインターネットにアクセスをしてまいりまして、関心を持っている方は、ちょっともうホームページを開くとすぐに知識が得られるという意味では、大変その重要性を増してきていると。特にこの会津若松において、こういったいわゆる空き店舗とか空き家情報を出しているということは、大変これは有益だというふうに思っております。

 とりわけ中心市街地活性化の観点から言えば、空き店舗がいかほどの場所にいかほどあるかということは、これ、中心市街地の活性化を進める上で空き店舗の有効活用という観点から有益である。あるいは空き家情報については、今、各地域で進めている2地域居住あるいは定住化促進策の一環として、どこにどういう農地があり、どこにどういう空き家があるということは大変これも有益であるというふうに考えております。

 そういった意味で、白河の今の広報体制が十分であるということは決して申せる状況ではないというふうに思っておりますので、今後、その有効性にかんがみて、さらに一層この白河の、従来申してまいりましたが、すばらしい資源がある白河を過不足なくPRをしていくことが必要だろうというふうに思っておりますので、大竹議員が今回引用した会津若松市の例に倣いながらあるいは他の市に勉強しながら有効な広報をしてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木副市長。

     〔鈴木憲行副市長 登壇〕



◎鈴木憲行副市長 議会で検討する等の答弁をしたその後の対応につきましては、議会終了後の一定期間内に、その対応状況を各部各課で取りまとめ進行管理を行っております。その対応としましては、関係機関との調整、他事業とのかかわり、あるいは実施するための財源の確保などさまざまな面から課題を整理し、個々の事務事業ごとに必要性や緊急性などを総合的に判断しているところであります。

 今後とも、議会で答弁をした内容につきましては的確に対応してまいりたいと考えております。その検討の具体的内容、経過等については、基本的には、その後の議会の審議あるいは質問を通じ誠意を持って説明に当たらせていただきたいと考えております。

 なお、議会における質問と答弁のあり方等につきましては、議会前例もあることから一定のルールに従わなければならないと思っております。したがいまして、制度の改正、見直し等をする際には議会側と協議する必要があると考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 職員の接遇研修についてでありますが、具体的な取り組みといたしまして、まず新採用職員に対しまして、市職員として社会人としてのマナー向上のため必ず接遇研修を実施し、研修後におきましても、職務を通じ、その向上に努めているところであります。また、研修担当職員を外部機関が実施する接遇研修に参加をさせまして、講師として養成し、その研修成果により接遇マニュアルを作成し、全職員に周知徹底を図り、さらなる接遇の向上に努めているところです。

 職員の接遇について厳しい御意見もございますが、一方におきましては市長への手紙の中で、「職員の対応がよかった」、「親切にしていただいた」という声もありますので、今後においても、これらの取り組みを継続することにより、さらに、市民の皆様に満足していただける対応を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、民間企業での接遇研修の御提案につきましては、当面はさきに述べました内容での接遇研修に取り組む考えであります。

 次に、人材の適材適所についてでございますが、職員の適性は業務を通じて構築されていくものであることから、さまざまな業務を経験させることにより市政全般についての見識を深め、その資質の向上に努めなければならないものと考えております。そのため、多くの職務を経験させることにより、その職務を通じて職員の適性を見出し、それぞれの職場に合った職員を配置することが適材適所と考え、人員配置を行っているところです。

 なお、職員は、いかなる職場におきましても全体の奉仕者として公共の利益と住民福祉の向上のために全力を挙げて職務に専念しなければならないことは当然のことであり、管理職を先頭に職員一人一人が自覚しなければならないものと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 エコバッグの推進についてでありますが、広報白河や市のホームページ等で温暖化防止に向けた市民ができる活動の一つとして、エコバッグ持参によるレジ袋の削減について啓蒙・普及を図っております。しかしながら、市内スーパー各店のエコバッグ持参率はおおむね2割から3割であり、レジ袋の無料配布を取りやめた先進事例に見る8割程度の持参率と比較しますと、より具体的な取り組みの実施が必要と考えております。

 次に、本市におけるレジ袋無料配布の中止についてでありますが、現在、県、市、流通業者、消費者団体を構成員とする「レジ袋削減に向けた検討会議」において全県的なレジ袋無料配布中止に向けた協議・検討がなされており、3月5日に開催された同会議の中では、本年6月に一斉に開始することが確認されております。そのため、本市としても、これらの動きに積極的に参画するとともに、市民の理解が得られるよう市内関係機関や消費者団体と連携しながら周知を徹底してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の主な事業の雇用予定者数、賃金及び期間についてでありますが、「ふるさと雇用再生特別基金事業」では、「障がい福祉授産品新商品開発・販路拡大事業」及び「白河市老人クラブ活性化事業」については、それぞれ1人の雇用、「中心市街地活性化基本計画推進事業」は2人の雇用、それから、「景観資源調査事業」は3人の雇用を予定しており、各事業とも賃金は1日6400円であります。

 次に、「白河地域企業台帳及びガイドブック作成事業」は1人の雇用予定で、賃金月額は29万円、「白河ブランド確立・販売促進事業」は2人の雇用予定であり、賃金は1日1万1300円、「関の森公園開発・利活用促進事業」は1人の雇用予定で、賃金は月額で15万7600円、「IT授業支援事業」は4人の雇用予定で、賃金は時給2700円などの19事業で雇用予定者は合計36人となり、雇用期間はいずれも1年間を予定しております。

 続きまして、「緊急雇用創出事業」では、「障がい者等災害時要援護者調査事業」は12人の雇用予定で、1日賃金6400円、「市道環境整備事業」は4人の雇用予定、「消防・防災施設点検業務」は4人の雇用予定、「農業用施設点検管理業務」は2人の雇用を予定しており、賃金は各事業とも1日1万1300円であり、11事業で雇用予定者数は合計52人となり、雇用期間はおおむね各事業とも最長で6カ月を予定しております。

 次に、市独自の雇用対策、特に新規雇用者の対策についてでありますが、年度末以降さらに、雇用の悪化が予想されることから、緊急経済・雇用対策本部において雇用に関する情報の収集、関係機関との連絡調整を図りながら国の追加経済対策を見据え、比較的人手不足と言われる介護や福祉のほか農業分野への支援を含めた市独自の雇用対策についても引き続き検討し、必要に応じ、迅速で機動的な措置を講じてまいりたいと考えております。

 耕作放棄地の活用についてでありますが、身近な遊休農地を一般市民に家庭菜園として利用していただくためには、農家、市や農協などが市民農園として開設する方式がありました。その中でも、農家みずからが農業の一環として開設する方式が各地で行われております。耕作放棄地の解消や環境面でも有効であると思われますので、こうした取り組みに対し市としても支援してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消につきましては、「身土不二」のことわざにもあるように大変重要であると考えております。現在、農産物直売所の活用が有効な手段と考えており、地産地消への気運が高まる中、市内十数カ所の直売所においても利用者が年々増加し、好評を得ており、また、学校給食においても十数品目の農産物が利用され、年々増加の傾向にもありますので、今後は市内の飲食店を初め、福祉施設や病院、企業内食堂等へ生産者や農業団体等と協力し、地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 次に、農産物のブランド化につきましては、促進研究会において「基本計画」が策定されることになっておりますが、それにより市独自のブランドマークや品質基準等を定めた「認証制度」を創設することにしており、今後、特Aランクの米やトマトなど高品質な農産物を全国に向けPRしてまいりたいと考えております。

 中心市街地の市単独事業でありますが、市単独事業の予算規模についてでありますが、市の事業としましては、「白河駅前多目的複合施設整備事業」、「身近なまちづくり支援街路事業」、「マイタウン白河活用事業」、「小南湖周辺活性化事業」などのハード事業と「街なか集合住宅建設助成事業」、「空き店舗家賃補助事業」、「町名由来表示板設置事業」などのソフト事業があります。このうち新年度予算計上されているものにつきましては、図書館建設事業として5億8000万円、身近なまちづくり支援街路事業として3000万円、マイタウン白河改修工事費として690万円、街なか居住支援事業補助金として200万円、町名由来表示板設置委託料として35万円、白河駅舎活用の備品購入費として37万円などとなっております。

 次に、民間事業者が行う事業につきましては、「白河駅舎活用事業」、「中町蔵活用事業」、「歴史的モール拠点整備事業」、「二番町蔵活用事業」、「集合住宅整備事業」などのハード事業と「チャレンジショップ事業」、「商店街活性化事業」、「食の商品開発事業」などのソフト事業があります。

 このうち新年度に実施される民間事業につきましては、白河駅舎活用事業で予算規模は2160万円で予定しております。また、中町蔵活用事業のうち空き店舗を改装して実施するチャレンジショップ事業につきましては予算規模900万円を予定しておりますが、両事業とも株式会社楽市白河が実施する予定であります。

 今後、年次計画により各種事業を実施していく予定となっております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 文化・芸術活動への若者の参加についてでありますが、御指摘のとおり、近年、若い世代の生涯学習活動等への参加が減少傾向にあると言われております。これは若い世代が職業生活等に多くの時間を費やし生涯学習活動等に参画する余裕がないことやIT機器の急速な普及によるライフスタイルの変化等によるものではないかと推察をしております。しかしながら、本市の「美術展覧会」では、20代の若い世代が数多く出品しております。また、「音楽の祭典」においても、多くの若い世代による迫力ある演奏、美しい歌声が披露されております。こうした例もあることから、教育委員会としては若い世代の学習の拠点づくり、働く若者を対象とした歴史・文化・芸術等の学習機会の提供、ボランティアやサークル活動の育成など若い世代に対する支援体制を構築していくことが肝要であると考えております。

 今後は市内の芸術・文化団体・スポーツ団体等との連携・協力を一層深めるとともに情報提供の充実に努め、若い世代の生涯学習活動への参画を促進してまいりたいと考えております。

 次に、文化財の保護についてでありますが、これまでも市内全域を対象に文化財としての価値を有すると思われるさまざまなものについて調査を行い、計画的に市の文化財として指定を図るなど、その保存に努めてまいりました。

 今後も引き続き調査を進めるとともに、各地域に残るさまざまな文化財に焦点を当て、その保存に努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財の説明看板などについてでありますが、昨年、市内全域を対象に文化財にかかわる説明看板などの現状調査を行いました。平成21年度からは、この調査結果に基づき計画的に説明看板などの新たな設置を進める予定であります。また、現存する看板で損傷などがあるものについても順次更新する予定であります。

 今後とも説明看板などの整備を図り、白河市の持つ歴史と文化のすばらしさを多くの人々に伝えてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 要保護児童対策地域協議会についてでありますが、本協議会設置後において代表者会議を平成18年4月28日、平成20年12月22日にそれぞれ1回開催しております。

 また、活動実績についてでありますが、個別ケース検討会議を平成18年度4回、平成19年度4回、平成20年度、現時点で2回の計10回開催し、対象児童に関する具体的な支援方法を検討してまいりました。

 次に、来年度の開催予定についてでありますが、代表者会議を1回、実務者会議を定期に複数回開催し、個別ケース検討会議につきましては随時開催してまいりたいと考えております。

 なお、今後とも関係機関との連携強化を図り、対象児童の支援に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、再質問に入る前に、要望点が何点かありますので、要望点を先に述べさせていただいて再質問に入りたいと思います。

 まず1点目は、先ほど御答弁いただきましたが、ごみ対策、エコバッグの推進、レジ袋の無料配布禁止等の関係でお話しさせていただきたいと思います。

 今から何年前になるでしょうか、今の我々が使っているごみ袋が有料化になった場合に、各市、あれは衛生処理一部事務組合のほうからだと思いますが、ごみ袋が渡されたケースがあります。私は今回の場合もこのレジ袋が廃止された場合、やはり皆さん戸惑う。先ほど答弁がありましたように2割、3割。私もよく妻の買い物に一緒に行きますが、まだエコバッグを持って歩かれている方は少ない。大変、この場で言うのは恐縮ですが、我々、市関係者の方々が買い物をしていても、なかなかエコバッグを持っていらっしゃる方は少ないなと私は感じている次第であります。

 私は、昨年、ふれあいウオークというところでエコバッグを配らせていただきました。参加者に対して1000個を用意し、ほとんど半分以上は参加者に配ったと思います。私はエコバッグを持ち、また、自分なりにエコバッグを買い、今、計4つ持ちまして、車の中に持ったり、あとは家庭のほうに置いたりとさせていただいています。やはりエコバッグを推進するに当たっては、市関係の皆さんからやっていただかなければならない。また、市民に対して協力を求めるのであれば、私は何らかの形でエコバッグを配布する。

 全戸配布が一番いいんですが、財政状況等々もあってできないということもあろうかと思います。ですから、要望として、導入される時期に、どうでしょう、幾つかエコバッグを配るような事業を行ってはいかがかなということを要望しておきたいと思います。御検討いただきたいと思います。

 もう一点、先ほど総務部長からの答弁だったと思いますが、職員研修等々についてです。今現状、民間等々については考えていないということでありましたが、やはり多くの市町村等でもとり入れているところもあると聞いておりますので、御検討いただきたいと思います。

 これは、なぜこんなことをあれしたかというと、私も自分が公務員をやっていたということもありますが、実は一昨年でしょうか、大変話題になりました「県民の星」という映画がありました。私、昨日もう一度見直させていただきましたが、−−すみません「県庁の星」ですね、大変失礼しました。「県庁の星」というのがありましたが、そのやつを見させていただいて、やはり我々行政にかかわる者が市民レベルの目線に下がらないと、ちょっと少し傲慢なんではないかなというところを感じました。同じような時期に見ていた方にそういうふうに言われまして、ああ、私も悪かったなという形も思っておりまして、あえて質問させていただきましたので、この件、要望にとどめておきますが、御検討をいただきたいと思います。

 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、雇用の問題についてちょっと確認をさせていただきます。

 先ほど来、多くの方々から雇用問題についてはお話があり、御答弁もいただいております。他議員の質問の中で、市長の考えの中でこういう時期、公共事業等々に頼らなければならない、それで活性化をしなければならないというお話もありました。全く私は必要ないとは言いません。しかし、先ほど言いました新規分野で何とか雇用を生み出すということを考えていく時期だと、そういう御答弁もいただいておるんですが、早急にそういうことを検討していただかなければならない。

 そこで、あえてもう一度確認しておきたいと思いますが、公共事業以外の先ほど部長答弁もありましたが新規事業等検討するというのではなく、何らかの形で至急検討していくという御答弁を市長からあえていただきたいなというのが1つでございます。

 次に、先ほど耕作放棄地のところでちょっとお話があったので、それについてお尋ねしたいと思います。

 部長答弁の中で、私の市民農園等々について支援をしていくという御答弁をいただきました。私は支援ではなく、私がここに御提案したのは、市が仲介をしていく、つまり市が何らかの形でかかわっていく、民間の方がやっていくのをお手伝いという形ではなくて、何とかこういう時期です。民間活力もなかなか難しい時期ですので、市がもう少し具体的にかかわっていく、そういう体制がとれないのかどうか、それについてあえて確認をしておきたいと思います。これについて御答弁いただければ幸いでございます。

 次に、先ほど文化財の保護の観点でちょっと確認をしておきたいんですが、説明板等々の関係、今、御答弁いただきましたように整備はされています。ただ、先ほど私が質問しましたように、まだまだ民間に埋もれている文化財というのが多くあると思います。私はお金をかけるような説明板までは要らないとは思っています。ただ、何らかの形で説明板なり、案内板なり、何らかできないものかということを考えています。

 この事案については市民の中で大変詳しい方も多いと思います。また、各地区にも、そういうことに詳しい方がいらっしゃると思います。そういう方々の意見をどうぞ吸い上げていただいて、そういうものを利活用し、文化財として活用するのではなくて、それをあわせて今度は観光の支援にもつながっていくと、これはいろいろまたがっていくと思いますので、そういう形をとっていただけないものか確認しておきたいと思います。

 次に、中活のほうについてお話ししたいと思います。

 これにつきましては、ずっと質問をさせていただいておりまして、私はいろいろ思うところがありまして、確認をさせていただきます。

 中活の先ほど御説明の中で、部長答弁の中で中心市街地活性化の中で観光資源等々にもつながるようなお話をいただいたかなというふうに思っています。それで、その中で中心市街地の活性化の事業の中で小南湖周辺だとかということで少し広い範囲でやっていくというのはわかるんですが、小南湖周辺をもし当てるんであれば、私はそれに合わせて友月山から白一小坂を上がって反対側、実は桜並木が大変きれいで、私は前回の以前の質問でもやったんですが、大変観光客の方が歩かれているという状況もあります。ですから、もしよろしければ、小南湖周辺を整備するに当たって、そこら辺もあわせて御検討いただけないか確認をしておきたいと思います。

 表示板についても、この観光の観点で表示板の話、35万円の予算というようなお話をいただきましたが、この中で一点お話しさせていただきたいと思います。

 これも以前に質問をさせていただいた件ですが、実は白河市政30周年の中で、あの白河第一小学校周辺には花見坂、雪見坂、月見坂という3坂がその設定のときに名前の募集までされてつけたという記憶があります。以前の質問でもしましたが、大変腐って倒れて、今、跡形もなくなっております。もし、そういうことを中心市街地の活性化の中でもあわせて観光資源として掘り起こしていくんであれば、そういうような表示板、市内にまだいっぱいあるかと思います。そういうところも見ていただいて、御検討をいただけるのか、そこら辺をあわせて確認をしておきたいと思います。

 以上の点について再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 市独自の景気浮揚対策というのか、雇用対策というのか、先ほども答弁しましたように、まさしく議員おっしゃるとおり、介護とか福祉とか農業分野だとか、そういった分野にもっと資源を投入すべきだと、そのとおりだと思いますが、今、目の前に職を失って食べていけない人たちに対する策として、それが有効であるかどうかという議論も一方にはあるわけですね。ですから、先ほど言ったように、超短期的には、今言ったように、この公共事業等を中心に雇用を維持するというのが即効性があるわけであります。

 もう一方、従来から繰り返し言っておりますとおり、これはもう必ず今、日本で不足しているのは医療従事者、介護従事者、それから、農業への人材の移動であります。これはそのとおりでありますが、しかし、これが半年、1年間でできるかどうかということも一方にはあるわけですから、それは検討することは十分に検討してまいります。ただ、目の前の緊急的事態にどう対応するかという視点と、それは2年、3年単位で考えるべき視点と、それは整理してかかわる必要があるという意味で答弁をしているわけでありまして、公共事業優先ではないわけであります。

 ともかく、今、目の前の問題を有効に解決する策として何が有効であるかという視点から答弁を申し上げているわけでありまして、議員おっしゃるとおり、数年間のうちには、もちろんそういったことも含めて十分に考えていきたいと思いますし、議員から、そういう有効な御提案もちょうだいしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 耕作放棄地の市民農園への活用ということでありますが、御承知のように、市民農園につきましては、農家、市、自治体、JA、各種団体等が行う市民農園がありますが、主に農家が農家経営の一環として市民農園を開設しているというのが現在一般的でありまして、現在、耕作放棄地につきましては、今年度、農業者からの耕作放棄地に対する調査を終了しまして、21年度できちっとその方向性を定める計画になっておりますが、そういうことも踏まえまして、できるだけ市民との情報交換や情報提供について実現に向けて支援をしてまいりたいと、そのような考えでおります。

 中心市街地活性化のエリア内にあります小南湖の周辺事業でありますが、小南湖周辺につきましては、丹羽公、松平公のお墓があるなど、また、かつてかっぽう等でにぎわいがあったなど観光、歴史的にも重要なところであります。小南湖の周辺につきましては、中心市街地のエリア内ということで民間事業等を主に導入をするという予定でありますが、今、御指摘のように、小南湖は友月山、花見坂、南湖、そのようなルートも重要な観光ルートの一つでございますので、中心市街地活性化計画の中ではエリア外でありますので、それで実施することは難しいわけでありますが、観光ルート、回遊ルートとして観光客に案内できるような体制をとりたい、そのように思います。

 それから、表示板につきましては、これは中心市街地活性化エリア内だけではなく、現在、観光案内も含めた市内の案内板の計画などを策定して、年次計画で実施をしているところでございます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 各地域に埋もれた文化財があるということ、それを見出して整備し、説明看板等をつけてはどうかというようなことでございますけれども、私もことしに入りましてから、こちらから行きますと国道294号の大谷地から広谷地に向かう途中に羽根石坂というのがございます。あの曲がり角、坂の曲がり角を左に入りますと旧会津街道の面影がそのまま残った約1キロにわたって街道があるわけでございます。そこを歩いてきました。すばらしいところです。恐らくここは秀吉も奥州仕置で馬に乗って通ったでしょうし、上杉氏も徳川との戦いに備えて、あそこを通って川越に来たのかもしれません。多分通ったと思うんです。そうした旧街道が約1キロにわたって残っている。

 土手もあります。石畳も一部残っているんじゃないかというふうに思うんですね。そして、その先に行きますと滑里川に行くやはり会津街道行くんですが、1カ所、一里塚が残っているんですね。そうしたものを見ますと、まさに、おっしゃいますように、これはすばらしい埋もれた文化財があるということ。

 さらに、申し上げますと、これもこの間歩いてきたんですけれども、白河城ございますね。あそこの周辺の民有地、山の中には、当時の空堀と、それから、土塁がたくさん残っているんです。これらも整備をするあるいはそこに道をつけたりすれば、すばらしい文化財の発掘と同時にやはり観光資源として役に立つのではないかというふうに考えております。

 そうした視点から、おっしゃいますように、埋もれた、そうした文化財をこれから掘り起こして、そこに説明板をつくって、文化財保存ということはもとより観光等にも役立てていきたいなというふうに考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 再々質問ではなく、市長に一言だけ申し上げて終わりたいと思います。

 それは、先ほど言いましたように、私も雇用の問題で公共事業すべてがいけないと言わなかったというお話をさせていただきましたが、やはり市長からの答弁はありましたので、早急に終わりましたが、公共事業だけでは長期的なものというのはなかなか生まれないと思いますので、その点を御配慮いただきながら、今後とも市政運営をしていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後4時19分散会

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