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福島県 白河市

平成21年  2月 臨時会 02月25日−01号




平成21年  2月 臨時会 − 02月25日−01号







平成21年  2月 臨時会



2月白河市議会臨時会会議録 第1号

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             平成21年2月25日(水曜日)

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議事日程 第1号

         平成21年2月25日(水曜日)午前10時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

第4 議案第2号 白河市介護保険臨時特例基金条例

第5 議案第3号 白河市特別用途地区建築条例

第6 議案第4号 白河市ライフ&ビジネスパーク地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第7 議案第5号 損害賠償について

第8 議案第6号 平成20年度白河市一般会計補正予算(第6号)

第9 議案第7号 平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

第10 議案第8号 平成20年度白河市介護保険特別会計補正予算(第4号)

第11 報告第1号 専決処分の報告について

第12 報告第2号 専決処分の報告について

第13 報告第3号 専決処分の報告について

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第1号のとおり

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◯応招議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯出席議員

   応招議員のとおり

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

  総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         総務部参事兼総務課長 高橋利夫

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員長 齋須幸司

  教育委員 藤田克彦         教育長 平山伊智男

  教育部長 大浜幹雄         参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           参事兼事務局次長 菊地美喜夫

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開会



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから平成21年2月白河市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△新任のあいさつ



○十文字忠一議長 日程に入る前に、昨年12月に新任された教育委員長及び教育委員からあいさつがあります。

 齋須教育委員長。

     〔齋須幸司教育委員長 登壇〕



◎齋須幸司教育委員長 おはようございます。昨年12月の教育委員会臨時会におきまして委員長に互選されました齋須幸司と申します。

 誠心誠意、この職を全うしたいと、努力したいと思っております。どうぞ先生方の御指導のほどよろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 藤田教育委員。

     〔藤田克彦教育委員 登壇〕



◎藤田克彦教育委員 教育委員に選任していただきました藤田克彦と申します。

 一生懸命職務を全うしたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○十文字忠一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において水野谷正則議員、柳路幸雄議員、縄田角郎議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○十文字忠一議長 日程第2、会期の決定を議題とします。

 委員長の報告を求めます。筒井議会運営委員長。

     〔筒井孝充議会運営委員長 登壇〕



◆筒井孝充議会運営委員長 御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月23日に委員会を開き、議長から諮問された今期臨時会の会期について協議を行いました。その結果、今期臨時会の会期は、諮問のとおり本日1日間とすることに決定しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 お諮りします。今期臨時会の会期は、ただいまの委員長報告のとおり本日1日間とすることに、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間とすることに決定しました。

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△日程第3 議案第1号〜日程第13 報告第3号



○十文字忠一議長 日程第3から日程第13までの議案8件、報告3件を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 本日の臨時会におきましては、国の2次補正関連経費や都市づくりに必要な条例の制定など急を要する案件を提出しました。

 国では、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応するため、第2次の補正予算を編成し、地域活性化や生活防衛に必要な経費を増額をしました。当市におきましても、昨年暮れに緊急経済雇用対策本部を立ち上げ、1月初旬に議会の御理解を得て緊急雇用に係る経費の専決処分をしました。市としましては、国の地域活性化等交付金を活用し、身近な道路整備や集会所、消防施設等、生活に直結する経費を、また、図書館整備に係るまちづくり交付金の増額配分、さらには、家計への緊急支援として、定額給付金事業、子育て応援特別手当支給事業等の経費を計上するほか、新たな都市づくりに必要な条例の制定などを提案しました。

 それでは、議案についての説明を申し上げます。

 まず、議案第1号専決処分の承認を求めることについてでありますが、緊急雇用対策に係る経費について、緊急に予算措置を必要とし、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年度白河市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を得ようとするものであります。

 次に、議案第2号白河市介護保険臨時特例基金条例につきましては、平成21年度の介護報酬の改定に伴い、第1号被保険者に係る介護保険料の上昇を抑制するための基金を創設するため、この条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第3号白河市特別用途地区建築条例につきましては、県南都市計画特別用途地区の決定に伴い、大規模集客施設の建築を制限し、計画的な都市の整備を図るため、この条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第4号白河市ライフ&ビジネスパーク地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でありますが、県南都市計画ライフ&ビジネスパーク地区計画の変更の決定に伴い、当該地区において大規模集客施設の建築を制限し、計画的な都市の整備を図るため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第5号損害賠償についてでありますが、市道内への倒木事故に係る損害賠償について、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、報告第1号専決処分の報告についてでありますが、市道の附帯施設による事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 次に、報告第2号専決処分の報告についてでありますが、市道の管理瑕疵に伴う損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 次に、報告第3号専決処分の報告についてでありますが、市有自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 なお、議案第6号平成20年度白河市一般会計補正予算(第6号)から議案第8号平成20年度白河市介護保険特別会計補正予算(第4号)までの内容につきましては、所管部長から説明を申し上げますので、御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第6号平成20年度白河市一般会計補正予算(第6号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に16億7015万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を269億4239万8000円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 第2条につきましては、継続費を設定するもので、内容につきましては、第2表継続費によって御説明を申し上げます。

 第3条につきましては、地方債を変更するもので、内容につきまして、第3表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 55款国庫支出金につきましては、国庫補助金で16億5288万7000円を計上しております。主な内容といたしましては、地域活性化・生活対策臨時交付金3億4796万1000円、定額給付金給付事業費補助金11億円、子育て応援特別手当交付金4590万円、まちづくり交付金1億160万円などであります。

 60款県支出金につきましては、県補助金で126万6000円を計上しております。主な内容といたしましては、福島県妊婦健康診査支援基金事業補助金154万8000円などであります。

 75款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金で3000万円を計上しております。

 90款市債につきましては、1400万円を減額計上しております。

 以上、歳入では16億7015万3000円の増額となり、歳入予算の総額を269億4239万8000円と定めようとするものであります。

 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出についてでありますが、15款総務費につきましては、総務管理費で11億7721万7000円を計上しております。主な内容といたしましては、集会所整備事業4262万8000円、定額給付金給付事業費11億3358万9000円などであります。

 20款民生費につきましては、児童福祉費で5990万5000円を計上しております。主な内容といたしましては、子育て応援特別手当事業4818万5000円などであります。

 次に、25款衛生費につきましては、保健衛生費で718万円を計上しております。主な内容といたしましては、保健センター運営費546万2000円などであります。

 35款農林水産業費につきましては、農業費、林業費合わせまして3119万8000円を計上しております。主な内容といたしましては、農業用施設維持管理費640万円、白坂多目的研修センター管理費1757万2000円などであります。

 40款商工費につきましては、3465万1000円を計上しております。主な内容といたしましては、中心市街地商業活性化事業2000万円、多世代交流センター管理費700万円などであります。

 45款土木費につきましては、道路橋りょう費、河川費、都市計画費、住宅費合わせまして、1億3684万7000円を計上しております。主な内容といたしましては、生活用道路整備事業8400万円、公園管理費3400万円、公営住宅維持管理費1734万7000円などであります。

 50款消防費ににつきましては、消防施設整備事業で2444万8000円を計上しております。

 55款教育費につきましては、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費合わせまして2億167万5000円を計上しております。主な内容といたしましては、小学校施設管理費2941万9000円、図書館建設事業1億160万円、しらさかの森スポーツ公園一般管理費2781万5000円などであります。

 60款災害復旧費につきましては、農業用施設単独災害復旧事業で118万2000円の財源補正となっております。

 70款予備費につきましては、財源調整で296万8000円を減額計上しております。

 以上、歳入では16億7015万3000円の増額となり、歳出予算の総額を269億4239万8000円と定めようとするものであります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表継続費について御説明を申し上げます。

 55款教育費の図書館建設事業において、図書館を防災機能施設として位置づけたことにより、平成20年度まちづくり交付金が追加で交付されることとなったため、平成20年度から22年度までの継続費を設定し、図書館建設事業を実施するものであります。

 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。

 第3表地方債補正について御説明を申し上げます。

 白二小建設事業につきましては、国の第1次補正予算の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を、生活用道路整備事業、農業用施設災害復旧事業につきましては、国の第2次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金を活用し対応することとしたため、それぞれ限度額の変更をしようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては12ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 補正予算書の6ページをごらん願います。

 議案第7号平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ583万8000円を追加し、予算の総額を5億2407万5000円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 7ページをごらん願います。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 55款国庫支出金につきましては、国庫補助金で高齢者医療制度円滑運営事業費補助金567万円を計上しております。

 85款諸収入につきましては、雑入で広域連合補助金16万8000円を計上しております。

 以上、歳入では583万8000円の増額となり、歳入予算の総額を5億2407万5000円と定めようとするものであります。

 次に、8ページの歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、総務管理費で平成21年度保険料軽減等に対応するシステム改修経費等で583万8000円を計上しております。

 以上、歳出では583万8000円の増額となり、歳出予算の総額を5億2407万5000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、44ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 補正予算書の9ページをごらん願います。

 議案第8号平成20年度白河市介護保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3377万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を34億8389万4000円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 歳入についてでありますが、55款国庫支出金で国庫補助金に介護従事者処遇改善臨時特例交付金3377万9000円を増額し、歳入予算の総額を34億8389万4000円と定めようとするものであります。

 次ページをごらん願います。

 歳出についてでありますが、25款基金積立金に介護保険臨時特例基金積立金3377万9000円を増額し、歳出予算の総額を34億8389万4000円と定めようとするものであります。

 細部につきましては、52ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして、質疑を行わせていただきたいと思います。

 議案第1号専決処分の承認を求めることについて質疑を行いたいと思います。

 この議案は、去る1月9日に専決されました緊急雇用対策間接事業に関する補正予算であります。各議員の手元には、先日2月18日に市議会臨時議会議案案件名という総務部長のほうから説明時にいただいた資料にもあるんですが、10項目の10事業を書かれておるようでございます。この事業は各企業の協力のもと、突然解雇された方や、長期に職を求めている方などを、この1月から3月の短い期間ではありますが、市の単独の事業として補正予算を組んでまで緊急に雇用をしようという対策事業であると私は認識しております。

 この間、1月からこれまでの間に、関係機関及び職を求める方々の声を聞く機会が若干ありました。企業側としては、この事業に対しての賃金の安さや労働期間の短さなどを理由に、募集はしてもなかなか集まってくれないという声を聞きました。

 また、職を求める方々からも、野外での仕事がほとんどの労働であるのに、その割には賃金が安過ぎる。また、一月、この冬の期間であるので何日働けるかわからないので、求人があってもなかなか足が向かない。現在コンビニや量販店などで時給800円程度のバイトもある、それも探さなければいけないかなというような言葉さえ若者から聞きました。

 また、中高齢者の中からは、やはり今までやったことのない仕事なので、この時期の野外での労働はきつい。職にはありつきたいが、何とか仕事はしたいが、体を壊してまではできない、もう少し違う仕事を探してみるというようなお話をハローワーク近くであったり、自分の近くで、職を失った方から聞きました。

 これらの話から、今回の専決処分を受けようとするこの事業について、どのように遂行が行われているのか、実施状況はどうなっているのか、問題点はないのか、何か追加等の対策を考えているのか、行ったのかなどの疑問を感じましたので、ここで改めて質問をしたいと思います。

 質問の第1点目としては、今回の対策事業として行われた10事業に対して、各事業ごとの募集内容と実績、実従事者人数と、そのうちの新規雇用数、これがおわかりになればお示しをいただきたいというふうに思います。

 2点目として、市当局として、今回の事業について問題点をどう考えているのか、また、その問題点をどのように対応してきたのか、何か対策を講じたのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、質疑を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 大竹功一議員の質疑にお答えいたします。

 各事業の受け入れ事業所と募集内容及び実績についてでありますが、まず、農業用用排水路、農道、農業ため池の各維持管理業務として、21件の業務を市内の9土木関係事業所が16人の求人に対して、9人の応募があり、全員が新規雇用であります。

 次に、関の森公園環境整備業務につきましては、市内1造園事業者が5人の求人に対し、6人の応募があり、うち1人が新規雇用です。

 次に、工業の森・新白河環境整備業務については、市内1造園事業者が3人の求人に対し、3人の応募があり、全員が新規雇用。

 次に、市道等環境整備、市道施設保全清掃、あぶくま地区農業集落排水施設環境整備の各業務については、市内3土木関係事業者が10人の求人に対し、8人の応募があり、全員が新規雇用。

 次に、南湖・城山公園他環境整備業務については、市内2土木関係業者が10人の求人に対し、6人の応募があり、うち5人が新規雇用です。

 次に、市営住宅環境整備業務については、市内1土木関係業者が5人の求人を行っていますが、現在までに応募はない状況となっております。

 全事業合わせて49人の求人を行い、応募者32人に対し、現在26人が雇用されております。

 これらの事業は、雇用期間を3月31日まで、雇用単価を日給7600円とし、1月30日、2月2日及び2月3日に、各事業受託者等において、ハローワーク白河を通じ求人を行ったところであります。

 続きまして、今回の緊急雇用対策事業につきましては、委託した業務内容と求職者の意向が合わないなどから、求職者が辞退するなどの問題があり、ハローワーク白河の求人情報などの賃金状況を踏まえ、求職者等の意向に合うよう雇用期間等を調整しながら日給を7600円に引き上げ、求人を行っているところであります。

 しかし、今回の事業はあくまで緊急に雇用を確保することを目的としているものでありますので、受託者の求人に対し応募がない業務もありますが、早急の雇用に結びつくよう、ハローワークや受託者に要請をしているところであります。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 再質疑をさせていただきます。

 まず第1点目は、今、御報告いただいたのですが、積算根拠の中で、日給がこちらのいただいた資料では6000円が7600円に変更がされていると。今言ったように、安過ぎると私も思っておりましたが、変更があったという御報告をいただきました。しかし、今回承認を受けるに当たって、7600円ともし変更があったのであれば、先に御報告いただくのが筋かなと、私はまず1点考えました。ですから、この点、どういう理由で変更があり、今回承認を受けようとする議案提出の中で、そこらの説明がなかったのかなということをちょっと教えていただければというふうに思います。

 また、この緊急雇用対策、先日2月18日にいただいた資料の中では、実人数見込み数というのは157名という数字が載っております。今、お話を聞きました49人の募集に対して32人、うち26人が新規雇用と。新規雇用者数26人でも、助かっていただいた方々が多いということは、私は評価はしたいと思いますが、最初の予定数よりも相当少ない数ではないのかなということで、これはどういうことなのか、ちょっと確認をさせていただきたいというのは思っています。それが若干多く、日当たりの単価の関係で人数を調整したというのであれば、そのような御説明があるのかなと思いますが、その点を確認させていただきたいと思います。

 また、問題点の解決の中で金額をふやしていただいたというのはわかるんですが、このままの対策でいきますと、3月31日まで、あと1カ月ちょっとしかありません。多分、新規雇用をこれからふやすというのも、また募集をかけているんでしょうが、新規雇用が生まれるというのはなかなか難しくなってきた。今回、市長のほうからこのほかの補正予算の中でもいろいろな対策事業、緊急雇用の中で生活安全対策ということで、集会所だったり、ほかのいろんな公共事業を創設してやられていると。その中にやはり皆さんが組み込まれていくのかなと。それが組み込まれやすい方策を考えたほうがいいのではないかということで、提案として1点申し上げたいというふうに思っています。

 それは、新規雇用した会社なり、または個人、個人の場合には、何カ月間かその職にずっと従事していただいたら報奨金を出すような制度。例えば新規雇用を受け入れていただいた企業に対して、半年なり1年なり雇用した場合には、例えば報奨として10万、20万のお金を差し上げるとか、求人を受けた方もすぐやめてしまうようなことではなくて、我慢して働いていただくということも踏まえて、やはり半年、1年、とりあえず今回のこの緊急雇用の中で職にありついていただいた方々には報奨を出すような制度。そのような形で、少し皆さんに一生懸命働いてもらう、逆に、皆さん職を求めている方にも働いてもらう、企業にも少し頑張ってもらう、そのための報奨金制度みたいのもあってもいいのかなと私はいろいろお話を聞いている中で思いました。

 それで、そのような対策について問題点があればお教えいただきたいし、そのような考えがもし有効だなというふうに思うのであれば、そのようなことも検討してみるというような御答弁があれば幸いかなと思います。

 一応今、以上の点について再質疑をさせていただき、答弁をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 まず、1点目の労務単価6000円でありますが、これにつきましては、当初その積算をする際に、市直接雇用軽作業賃金の6000円を参考にさせていただきまして積算をしましたが、ハローワーク等との協議により、単価が安いだろうということでありまして、そういうことであれば、雇用に結びつくのが緊急雇用対策の目的で、これがなかなか達成できないということでありまして、県の農林水産部等の、土木部等の設計労務単価を参考にしながら調整をさせていただきまして、7600円という金額をはじいたところでありますが、これにつきましては、あくまでも緊急に雇用を必要とする者を対象とするということでありまして、賃金の安さ、それから、雇用保険給付金の給付状況等の影響もあるのかなということでありますが、あくまでも緊急に必要な者に対してこの制度が活用されればということで、賃金につきましても7600円というふうにさせていただいたところでございます。

 それから、実見込み人数と違う、相当開きがあるということであります。これにつきましては、実見込みを積算する際には、今回の事業は緊急でありますので、概ね50万円程度の緊急に作業できる事業を選定しておりますが、それは大体の事業が5人で5日とかという1つの事業になってるんですね。それを見込み数5人掛ける5日で25人というふうなのが積算上の見込み数ということになりますが、5日間だけその人を雇用するわけではありませんで、延べ1カ月程度を雇用するということになると、1つの事業5日間を、例えば6つの事業を合わせて五六、三十日ということで1カ月の雇用が発生するということでありますので、その1カ月6つの事業を、実際雇用する作業員は5人、1カ月間でですね、そういうことでありますので、実見込み数と実際の雇用者数の差がそこで出てきておるということでございます。

 それから、御提案いただきましたことにつきましては、十分検討させていただきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 再々質疑をさせていただきます。

 大変、今の御答弁では、ちょっとなかなかわかりづらかったので、はっきり言って。再々質疑ですから、これをやってしまうと私はもうあと質疑ができませんので、もう一方が同じような質疑をしていただけるようなので、そちらのほうがやっていただけるのかなと思うんですが。実人数見込みというのはここに書いてあります、1つの仕事に対して5人で5日間で25人。ただ、これは延べ日数見込みのほうというのもありまして、我々としては、この緊急雇用対策一覧をいただいたときに、これは150何人すべてが新規雇用になるんではないとは若干推測はしましたが、国のほうでは七、八割、市のレベルでも5割程度は何とかみたいなという形を最初は聞いてたと思うんですが、私としては、この実人数見込み、では実人数見込みに対応する人数でいけば、この49人が何人になるんだということが若干知りたい。私はそれが一つの問題点ではないかなと。

 本当はこの150何人というの、新聞紙面に載ったときにも、市民の方々は、白河市頑張ったなという声を私はいろいろ聞いたんですが、49人、3分の1程度はこういう募集をかけ、32人、4分の1程度の採用等々もあるということで、若干のあれかもしれないんですが、そこら辺が市民の目でわかりづらいということで、やはりわかりやすい御説明もいただきたいというのが1点です。

 これは市長のほうにお願いをして御答弁いただければ幸いなんですが、今回の緊急雇用対策、2038万9000円を予定しました。このままでいけば、私のほうの推察では、2038万9000円のうちの半分も使えないだろうというのが多分推測される、今ちょっと7600円等でいろいろ計算しながら、26人、雇用期間もこの期間ということでしますと、半分は絶対いかないんではないかなと。そうしましたらこの半分を、先ほど私、御提案しました、もしこれは来年度の事業にもなるのかもしれませんが、この3月の期間に新規雇用していただくような方々に何か報奨制度とか、何かこの金額を使いながらできないかということを一つ私は思っています。

 また、もう一つ、緊急雇用対策といわれながら、先日、私ども同じ日に御説明があったんですが、高齢者保健福祉制度等の案を先日、説明をいただきました。そのときに、今、介護保険の中はすごい求人はあるんだけれども、職を求めていただけないというような話がありました。こういうところの仕事なんかも探し出して、はっきり言って、そちらのほうに、この2カ月間は本当にとりあえずやってみませんかというようなお話もかけてもいいんではないのかと。来年度以降、21年度以降、3年間をもって緊急雇用対策をいろいろ考えられているようですが、その中でやはりそこにつないでいくという形も一つ方策ではないかと私は思っております。その点、やはりこの緊急雇用対策という形で考えて、市民の血税2000万を使うのであれば、そこら辺まで、細かいところまで少し、急だったということは理解しつつも、今この時点で、先日の1月9日に専決した項目だけで承認してくれというんではなくて、今現在こうなってるんだと、こういう状況なんで、こういうふうに使わせていただけないかというような、やはりお考えがあってしかるべきかなと私は思うんですが、その点については市長のほうから御意見をいただきたい。

 先ほどの、もし実人数見込みに振り分けたら、つまり、5日間働いて、次も5日間、こういう2事業にまたがって5人ずつに分けた場合、この26人という数字が相当変わるのかどうかわかるのであれば、お教えいただきたい。今現状はわからないのであれば、後で御報告をいただきたいということで御答弁いただければ助かります。一応、以上の点、御答弁お願い申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 今、大竹議員の中にあったように、2000万ほど組み込んでありますが、今の産業部長の答弁のように、当時、想定したよりは応募者が少ない、多分いろいろな状況があるんだと思います。雇用保険給付金の受給をしてるということ等もあるんだろうと思いますが、しかし、これはあくまでも、大竹議員もおっしゃっておりますが、緊急に対応すべき案件でありまして、実需を調査した上のものではないのでありまして、当面、市として緊急に対応すべきものとして措置したものであるということでありますので、乖離があるのはある意味で当然であるということ。

 そしてまた、今度、新年度予算に組み込んでおりますが、国の給付金、基金事業ですね、これについても新年度に組み込むということでありますので、そこの中には緊急に雇用すべきものと、あるいは今後一、二年のスパンで考えるものというほうの種類がございますので、そういったものを活用して、今、大竹議員のおっしゃっているようなことが、例えば介護保険、介護分野に対する求人の問題等についても、実際そういう需要のあることは承知をしておりますので、その辺について、ただ、どういうスキームでそれを募集をかけるのか、雇用する側でもどういう職種の人で、どういうたぐいの仕事があるかということが、設計上はっきりしないと雇用できないわけでありますので、一般論と各論はまた違うわけでありますから、その辺は各論についての内容を詰めていかないとその議論は展開できないわけでありますから、その点はこれから詰めていきたいと思います。

 それから、議員の御提案にもありました雇用奨励金、確かにそういう発想もあってしかるべきであろうと思いますが、これがいかほどの額になるのか、あるいはそれが有効なのかどうかも含めて、これは検討していきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 予算としまして2038万9000円を専決をお願いをしましたが、実際、現在の委託の状況を先ほどケース別に御報告をしましたが、その契約額が1986万1467円になってございまして、そういうような契約内容になってございます。それで、求人数が合計49人の求人をしまして、応募者32人、新規雇用26人でこの事業を実施をしているところでございます。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 それでは、通告に従いまして、議案第1号専決処分の承認を求める議案に対する質疑を行いたいと思います。

 ただいま大竹議員からもこれらに係る質疑が行われ、重複する点もあろうかと思いますが、その点については御了承を賜りたいと思います。

 まず初めに、私は昨年の12月定例会の一般質問の中で、雇用の動向並びに雇用対策等についての質問について申し上げてきたところであります。まさに、100年に一度とも言われている世界的な経済金融危機による景気後退に入り、我が国の経済・雇用も一段と景気後退が強まっているところであります。こういった情勢をいち早くとらえ、本市においては昨年の12月25日付をもって、白河市長を本部長とする白河市緊急経済・雇用対策本部を設置され推進を図られているものであります。

 これらの本部設置により、市内経済の活性化並びに離職者等の雇用維持の対策等について全庁を挙げて取り組まれてるものとうかがっております。こういった取り組みの中で、第1段の方策と申しますか、対策として、既に直接雇用分として臨時職員の雇用など、予備費からの充当により、雇用対策が図られてきているものと思います。

 また、引き続き第2段の対策として、今回の専決処分による緊急雇用対策であります市単独委託等間接事業費で2038万9000円が、今年度内執行分として財政調整基金から充当するものとなっておるものであります。

 このような点から、予備費を含めた雇用創出対策としての事業の受け入れ(雇用)及び求人等の状況、また、これらの対策に対する取り組み状況などについてお示しいただきたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 深谷幸次郎議員の質疑にお答えいたします。

 雇用創出事業の雇用及び求人等の状況でありますが、まず、市の直接雇用として臨時職員を20人募集し、応募者数21人の中から現在17人を雇用しております。なお、現在までの予備費充当額は315万2000円となっております。

 また、市単独委託等間接事業として事業受託者等が49人を募集し、応募者数32人の中から現在26人が雇用されております。

 次に、これまでの白河市緊急経済・雇用対策本部の取り組み状況であります。昨年12月に市長を本部長として対策本部を発足し、取り組み内容についてマスコミ等を通じて周知をするとともに、これまで本部会議3回、作業部会を4回ほど開催し、昨年の12月29、30日の閉庁日での臨時相談窓口や、また、雇用に関する情報の収集、関係機関との連絡調整を図りながら、市臨時職員の直接雇用や市単独の委託事業などの緊急雇用対策事業を決定し、さらに、平成21年度の緊急雇用対策事業である、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の取り組みの検討、協議をしてきたところであります。

 今後につきましても、白河ハーローワーク管内での有効求人倍率が12月末の0.39からさらに低下する傾向もありますので、雇用情勢はさらに悪化をしており、適宜、本部会議、作業部会を開催し、適切かつ効果的な雇用対策に取り組んでまいります。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきたいと思います。

 議案第6号平成20年度一般会計補正予算(第6号)についてですが、まず1点目として、定額給付金支給事業が計上されております。この事務費にかかわって具体的に定額給付金がどのように支給されるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 その前に、まず初めに、定額給付金支給事業について、私ども日本共産党の考え方について一言述べさせていただきたいと思います。

 定額給付金につきましては、各種世論調査などで国民の8割近くが反対を表明しておりました。1点目としては、政権与党の露骨な総選挙対策であり、消費税増税とセットで施策化が検討されたものであること。2つ目として、同じ2兆円を使うなら、雇用や社会保障などもっと有効に使うべきである、こういう見地から、国会では予算に対して私どもは反対をいたしました。

 しかしながら、国会で予算と関連財源法が成立をいたしますと、国民一人一人には定額給付金を受け取る権利が生じるわけであります。その権利を行使するかどうかは国民の意思にゆだねられるもので、地方自治体がその選択権を奪うべきではないと考えます。したがって、住民の権利を奪わず、支給事務の遂行も妨げない、そういう立場から、本市における定額給付金支給事業の予算には賛成の立場で臨むことにしたいと考えております。

 そこで、以上を踏まえて、事業内容について、定額給付金支給に対する疑問が事前に出されていたものもありますので、確認をさせていただきたいと思います。

 1番目として、支給事業の具体的な作業の流れがどうなっているか。これは予算の説明のときに、事業の概要及び給付対象者、受給権者、給付条件、給付額、支給方法などについて示されておりますけれども、改めて白河市として、どういう作業で最終的に市民がどうお金を受け取るのか、その流れについて説明していただきたいと思います。

 2つ目として、支給対象者、説明によりますと、平成21年度2月1日の段階で住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている一定の者というふうになっておりますが、これにかからない人といいますか、実際に給付を受けたいんだが住民登録がされていなかった、そういうことが起こり得るわけであります。そういう場合については、どのように対応するのかについて1点。

 それから、支給方法については、原則として口座振込というふうになっているわけですけれども、この口座振込以外の場合にはどのような対応をされるのか伺っておきたいと思います。

 それから、2番目、図書館建設事業についてですが、これについては図書館建設事業の財源内訳ということで通告をしておきました……



○十文字忠一議長 一たんそこで、項目ごとにお願いします。



◆深谷弘議員 では、定額給付金だけお願いします。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 深谷弘議員の質疑にお答えをいたします。

 定額給付金支給事業の具体的な作業の流れにつきましては、まず、支給対象者リストを作成いたします。そのリストをもとに世帯ごとの通知書・申請書を作成して、各それぞれの世帯には通知書・申請書及び返信用封筒を郵送します。それぞれの世帯では、この郵送を受けて、申請書に受給者氏名、金融機関口座等を記入し、本人と金融機関口座が確認できる書類の写しを同封していただきまして返信をしていただきます。その後、市といたしましては、本人確認と金融機関口座の登録を行い、指定された口座へ定額給付金を振り込み、あわせて各世帯へ振込通知書を送付することになります。

 次に、支給対象者につきましては、先ほど議員からお話がありましたとおり、2月1日現在の住民基本台帳に記載されている方ということになりますけれども、いずれの市区町村にも住民登録がなされていない方の場合には、基準日以降に住民基本台帳に記録されることとなった方も対象となります。また、外国人については、登録原票に登録されている方のうち、特別永住者、それと短期滞在を除く在留資格を有して在留する方などとなっております。

 それから、支給方法につきましては、原則として金融機関への口座振替となりますが、通帳等をお持ちでない方など、一部につきましては、現金で支給せざるを得ないものと考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 今の点なんですけれども、通告のときにも申し上げておいたんですが、この給付金の性格上、申請のある方にはすべて支給されるということになるんだろうと思いますけれども、一部には白河市に税金を納めていないとか、滞納者であるとか、そういった方がいた場合に、そういう人にもこの給付金は支給するのかというふうな話もあるわけですが、そういうことに対する対応についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 ただいまの質疑なんですが、定額給付金につきましては、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援を行うことをその第1の趣旨として実施するものであります。したがいまして、給付主体である市町村が当該給付金そのものを差し押さえるということにつきましては、この定額給付金の交付の趣旨に反するものでありまして、行わないこととしております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 次に、2番目の問題に移りたいと思います。

 図書館建設事業についてですけれども、これにつきましては、図書館建設事業の財源について、改めて財源についてというふうに通告を出したわけですけれども、これについては、実はといいますか、この予算説明書の42ページのところに、一般会計の事項別明細書の継続費についてというところに、一覧表としては金額そのものは載っていることは承知しているわけですけれども、それを踏まえた上で、改めて、この事業はそもそも合併特例債を充当してやるというふうなことになってたわけですが、途中から、まちづくり交付金というものを使えるという形で財源が更正をされたというふうになっておりますので、その辺の流れについても、そして、2番目のところにかかわりますけれども、今回はそのまちづくり交付金について、新たに防災機能施設として位置づけるということで、さらに交付金がふやされたということなので、その辺のいきさつといいますか、全体として、いわゆるまちづくり交付金がどういう事業に対して交付されるのかということもあわせてなんですが、財源の内訳について説明をしていただきたいと思います。

 あと、その額についても、どういう根拠といいますか、こういう金額になったというふうなこともあわせてお答えいただければというふうに思います。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 お答えいたします。

 初めに、図書館建設事業の財源内訳についてでありますが、当初は特定財源として合併特例債のみの活用を予定しておりましたが、国等との事前協議により、まちづくり交付金の支援を受けられる見込みが立ったことから、総事業費を約17億5000万円程度とする中で、まちづくり交付金で約3億3000万円程度を見込み、備品購入費などを除いた残りの95%を合併特例債、5%を一般財源としてきたところでございます。これが今回さらなる支援を国に強く要望してまいりましたところ、国の配慮によりまして、防災拠点としての機能を有する施設などに位置づけられることになったことから、まちづくり交付金が新たに1億160万円上積みになりました。それにより、合併特例債と一般財源がそれぞれ減額され、財政負担が軽減されることになります。

 なお、まちづくり交付金の交付限度額は、設計変更前のものでありまして、平成21年度において変更申請を予定していることから、交付額が変わる可能性はございます。

 次に、まちづくり交付金の追加交付についてでありますが、今回の国の補正予算の中で、防災拠点機能を有する施設などとして整備する場合には、新たにまちづくり交付金の対象に含まれることになったことから、平成21年度で予定しておりました図書館建設事業を計画上、前倒しで実施することとしたものであります。その手続につきましては、施設本体の設計変更などを伴うことではなくて、まちづくり交付金事業におきまして図書館本体を地域防災施設とする都市再生整備計画、白河駅南地区の変更手続を行い、竣工後に白河市地域防災計画において災害時の避難場所として位置づけをするものでございます。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 私も、このまちづくり交付金について、今説明があったわけですけれども、ちょっと疑問が前からあり、今回のやつで、なおそう思ったわけですが、まちづくり交付金の支援の、国のメニューを見ますと、今、報告にもありましたけれども、都市再生整備計画というものを出して、それが国に認められれば、まちづくり交付金が交付される対象になるということなんですが、この都市再生整備計画というのは、私たちは白河市がそういうものをつくったという話は聞いたことはないんですね。ただ、私がこれに関連して聞いたことがあるというか、説明があったとすれば、中心市街地活性化基本計画というのを1月30日に提出したわけですが、そこはそれに当たるのかなというふうにも思うんですね。

 今度1月30日に出した申請内容というものを私どもにも交付されましたけれども、その中に事業メニューとしてこの図書館といいますか、駅前の一体の整備ということで支援事業という形になっているわけですが、今、説明があった都市再生整備計画と説明あったんですけれども、これは、今、私が申し上げた中心市街地活性化基本計画のことなのか、ちょっとその辺確認したいのと、そうしますと、そもそもまちづくり交付金が支給されるという話は、中心市街地活性化基本計画のまだ構想の段階というか、構想でいろいろ議論する段階で、国のほうで、もういいよという話になっているから、財源として見ていたということになるのか、その辺がちょっと私もわからなくなったといいますか、同じことなんでしょうけれども、名前を都市再生整備計画というものを今、変更云々の話もあったような気がするんですけれども、そういう計画については聞いたことがないので、その辺の関連性というか、それはイコールなんだという意味なのか、少なくともまちづくり交付金の国土交通省が示してるやつをインターネットなどで検索してみますと、都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に対して交付されるというふうになってるわけなので、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず、まちづくり交付金の都市再生整備計画と、いわゆる中心市街地活性化基本計画は、これはまず別物でございます。都市再生整備計画につきましては、まちづくり交付金事業を受けるためにつくる計画でございまして、全体の事業の内容、どういったものを基幹事業にするか、あるいは提案事業にするかというところを決めて、それでまちづくり交付金を受けると。

 それから、中心市街地活性化基本計画を現在策定して、国に申請しているところでございますが、これが認められますと、例えばまちづくり交付金事業の対象事業の補助率のかさ上げも期待できるところでございますので、別物ではありますが、関連はしているということでございます。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 これについても動いている話なので、白河市にとっては財政的に楽になる話なので、別に反対をするつもりで質問しているわけではありませんが、ただ、先ほどの大竹さんの質問のときもそうでしたが、まちづくり交付金を支給されるための、つまり都市再生整備事業計画なんていうものは、今まで説明は聞いたことがないわけで、まちづくり交付金が受けられるようになったという説明しかしていないということもあったので、それとこの中心市街地活性化基本計画というのを、私なんかは、ですから、不勉強でわからなかったわけですが、私は中心市街地活性化基本計画との関係でまちづくり交付金の対象になったのかなと。

 それがなぜかといえば、国のほうの中心市街地活性化に関する財政支援のメニューの中に、まちづくり交付金というのが現実にあって、大体4割程度が交付されるというふうになっているわけですね。だから、その点ではちゃんと、きちっとそのことについても我々には説明をされるべきだったんではないかと。あるいは、説明されたのに私が忘れているとすれば、私は謝罪したいと思いますが、たしかそういう説明はないはずであります。

 ただ、まちづくり交付金が使えるようになったという報告はあったかもしれませんけれども、そのために、いわば再生整備計画なるものをつくって国のほうに出さなくてはいけないということで、その話というのはちょっと聞いたことがないので、その辺どういうことだったのか、ちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、そうしますと、支援の、いわゆるかさ上げになるという話がありましたけれども、最大4割というふうに言われているんですね、中心市街地活性化基本計画の中のまちづくり交付金の補助率は最大4割というふうに言われてるんですけれども、そうすると、今度のやつについては、そういう関連で何か割増しになったというふうなことなのか、全く別物なのかということもちょっとわからないので、その辺について説明をしていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 まず、まちづくり交付金を受けるための都市再生整備計画でございますが、国の事業を受けるに当たりましては、一般の道路事業もそうですが、まず、全体の計画を作成して、その全体の計画に基づいて各年度ごとの事業をしていくという意味での、いわゆる実施計画的なものでございます。ですから、事業が採択を受けるに当たりましてつくっていく手続的なものでございます。

 それから、中心市街地活性化基本計画が採択になって、補助率のかさ上げ等も今後期待されるところでございますが、まず、40%が45%に5%程度かさ上げされる可能性があります。ただし、まちづくり交付金事業そのものの算定式が、複雑な算定式が2つありまして、その算定式のいずれかの安いほうが補助交付の限度額ということになるものですから、実際、もう一度、整備計画を見直しする中で交付限度額というものが国の承認をどこまで受けられるかというところが、これからの手続になってくるんです。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 次に移ります。

 次は、議案第8号平成20年度白河市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、これは極めて簡単な質問なんですけれども、これにつきましては、介護報酬が3%引き上がるということで、それが第1号被保険者の保険料に反映するということで、それを軽減するために国がお金を出して引き上げ幅を抑えようというための基金を積み立てるためのものでありますが、この積立金といいますか、国から来ます、いわゆる介護従事者処遇改善臨時特例交付金、この額については、どのように算定されたものなのか、これの増減といいますか、実際、平成21年度、22年度とこう運用していくわけですが、その差額といったらおかしいんですけれども、何かそれとの中で調整をするとか、さらに追加的なものがあるとか、減額すればその分返すとか、その辺のこの基金になる額については、どのように算出されたものなのか質疑したいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額についての質疑にお答えいたします。

 この交付金は、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定により介護保険料が上昇することに伴い、その抑制のために必要な経費を国が交付するものであります。

 交付額は、まず、地域支援事業費を除いた報酬改定に伴う第1号保険料の増加分に相当する基本枠に加え、保険料に関する被保険者への周知や電算処理システムの改修に要する費用に充てるその他枠の2つの区分の合計額で算定されます。

 基本枠については、平成21年から23年度までの3年間の介護サービスの総給付費と、高額介護サービス費等給付額の平均額を、介護報酬の改定前、改定後、それぞれ同じ条件で算出します。次に、その差額を介護報酬改定に伴う全体の影響額とし、影響額に第1号被保険者が負担する割合を乗じ、さらに、各年度に見込まれる第1号被保険者数の割合を乗じて交付額が算出されますが、21年度はその全額、22年度は半額が交付額となるものであります。

 具体的な数字で申し上げますと、報酬改定に伴う全体の影響額は9394万3000円が見込まれます。この額に本市における第1号被保険者が負担する割合の18.2%を乗じると1709万8000円となり、さらに、3カ年平均の第1号被保険者数に占める21年度の被保険者数の割合98.56%を乗じた1685万2000円が21年度の交付額となります。同じく22年度の被保険者数の割合99.79%を乗じると1706万2000円となり、その半額の853万1000円が22年度の交付額となります。この21、22年度の額を合わせた2538万3000円が基本枠の交付額となります。

 次に、その他枠の算出内訳につきましては、被保険者への周知費用は国から示された1人当たりの単価200円に21年度の第1号被保険者数1万4627人を乗じた292万5000円となり、電算処理システムの改修に要する見込額の541万1000円を合わせた839万6000円がその他枠の交付額となります。

 以上、申し上げました基本枠分とその他枠分で算出した額の合計3377万9000円を交付額として見込んだところであります。



◆深谷弘議員 終わります。



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 議案第1号から第8号までの8案について一括して採決します。8案は原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、8案はいずれも原案のとおり承認または可決されました。

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○十文字忠一議長 以上で本臨時会の日程は全部終了いたしました。

 これにて平成21年2月白河市議会臨時会を閉会します。

     午前11時19分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              白河市議会議長   十文字忠一

              白河市議会議員   水野谷正則

              白河市議会議員   柳路幸雄

              白河市議会議員   縄田角郎