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福島県 白河市

平成20年 12月 定例会 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−02号







平成20年 12月 定例会



          12月白河市議会定例会会議録 第2号

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            平成20年12月10日(水曜日)

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議事日程 第2号

     平成20年12月10日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(29名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    27番 大高正人    28番 吾妻一郎

   29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯欠席議員(1名)

   26番 佐川庄重郎

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員長 大樂睦彦

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理しました請願3件、陳情1件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 深谷政男議員。

     〔深谷政男議員 登壇〕



◆深谷政男議員 おはようございます。

 新生クラブの深谷でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、農業行政についてお聞きしたいと思います。

 思えば、ことしは、稲の生育最盛期に低温が続き、冷害の被害が出るのではないかと心配していた時期がありました。ちょうど6月市議会のころかと思っております。

 しかし、その後、冷夏と思われていた気候が一転して好天が続き、残暑が厳しい夏が過ぎ、秋の収穫時期を迎えました。結果として、ことしの米は上できでございました。味もよし、収穫高もよかったです。豊作となりました。

 まさに農業は、おてんとうさまのお恵みのおかげであります。天候次第でありますが、総じて最近の温暖化や品種改良、農業技術の革新、機械化等々から、今後も米については豊作が続くものと思います。

 世界的な穀物不足、食料危機等を考えた場合、生産調整対策は見直す必要があるのではないでしょうか。また、国際米の買い付けの必要性、事故米の取り扱いなど、これまでやむを得ないのかなと考えていた米政策にも新たなメスを入れることが必要だと感じております。

 そこで、何点か、今後のために確認しておきたいと思います。

 まず第一に、ことしの米の収穫高はどんな状況だったのかお示しいただきたい。

 次に、生産調整、いわゆる減反の達成状況についてであります。

 全国一悪い福島県、中でもこの県南地域が最悪との話を聞いておりますが、その実態についてお聞きします。今年度の達成率などについて教えてください。そして、割り当てを達成しないとあるいは達成率が低いと、よくペナルティー等があるとの声があるが、本当なのかどうか、その実態についてお知らせください。また、この県南地方の達成率が悪いのは、とれるその米がどこよりもおいしいから売れるとの意見もあるが、その理由についてもお聞きします。

 次に、多くの問題を抱えている農業は、例えば農家戸数の減少とか、農業従事者の高齢化、担い手不足、そして、何よりも農産物価格の低迷など、農業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。その打開策と解決策をお聞きしたいと思います。

 市長は、市政方針の中で、本市の農業の将来について検討するため「未来につなぐ農業会議」の設置、より付加価値を高め販売するため「農産物のブランド化促進研究会」を立ち上げると述べており、農業の抱える問題の打開策として、組織づくりを考えていただきました。その成果に期待するものであります。

 そこで、「未来につなぐ農業会議」、「農産物ブランド化促進研究会」、それぞれの組織の概要、これまでの協議事項、内容などについて御説明をしてください。

 次に、教育・福祉行政についてお聞きします。

 今まで一市民として漫然と考えていた少子高齢化問題が、これほど身近で深刻で厄介な問題であると、議員となり初めて気がついた感があります。

 農家育ちの私は、3世代、時には4世代の大家族の中で、年寄り、大人、子供たちに囲まれた食事風景があり、隣近所の関係では、結い、講などのおつき合いから助け合って育ってきた思い出が強く、なぜこのように急速に、いつの間にか少子高齢化を迎えることになってしまったのか、不思議な感じがします。

 女性の社会進出とともに子供を産まなくなったとか、子育て環境が悪くなったとかいろいろな意見があると思いますが、いずれにしても少子高齢化の社会を迎え、多くの問題や、あるいは求められている福祉対策があります。

 そこで、まず、女性の社会進出の手助け、後押しとして進められている預かり保育などの実施について質問の通告をしておきましたが、質問の聞き取りの段階で了解しましたので、通告の3番目については質問を割愛します。

 一方、高齢化の進展に伴う介護問題についてであります。

 我が国の平均寿命の伸展とともに、高齢者を高齢者が介護する「老老介護」とか、一人きりの高齢者「独居老人」が数多くいるという寂しい現実があります。そんなときに、大変重要な制度が介護保険制度であると思っております。

 全国的に現在、平成21年度から23年度までの3カ年間の第4期介護保険事業計画を各地方公共団体が策定中でありますが、白河市の見直しの方向性、内容についてお知らせください。次の議会には関係議案が提出されるものと思いますが、今後の審議の参考にしたいと考えておりますので、お答えを願います。

 次に、建設行政についてお伺いします。

 新年度の財政見通しについては、アメリカのサブプライムローン問題とかの影響で世界経済全体がおかしくなっており、我が国の財政・経済のみならず地方公共団体の財政予測も大変厳しいことは、最近の報道等でも私なりに理解をしております。さらに、道路財源の見直しなども続いており、不透明でもあります。しかしながら、私の地元の関心事でもあり、これまでも何回か取り上げてまいりましたので、お聞きしておきたいのであります。市道八竜神形見坂線についてであります。特に先週の初めごろ、関辺側入り口に工事看板が立ち、これまで改良した道路の一部について舗装工事を行うとの案内が出ております。そのためか、舗装先の未完成部分はどうなるのかと問い合わせもあることから、本路線の新年度工事の見通しについてお聞きします。

 常々主張しておるとおり、この路線は、国道289号の南湖区間の朝夕の交通渋滞を緩和するために、あるいは表郷地域からの白河市街地への通勤・通学路としても大変便利な路線となります。また、白河市の誘致企業である住友ゴム工業株式会社に通う人にとっても重要な道路であり、多くの人が一日も早い完成を望んでおります。

 そこでお聞きしますが、本路線のこれまで投資した金額、さらには、残る事業費はどの程度になるのか、そして、新年度以降の本整備の計画見通しについてお聞かせ願います。

 その他、市道関辺本沼線など、ほかにも整備を要望する路線がありますが、今回は通告した本路線のみ確認して、私の質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷政男議員の御質問にお答えいたします。

 今年度の米についてもおおむね良好であったと言う深谷議員の顔を見て、私もほっとしております。

 私は、市長就任時から、農業の振興は、地域の活性化を図る上で大きい柱の一本として位置づけているわけであります。本市の農業は、人・水・土地あるいは首都圏への近接性など恵まれた環境にあり、大きな可能性を持っていることから、本市の特性を生かした、そして消費性向を踏まえた農業の確立と持続的発展を図るための道筋をつくる必要があるものと認識をしております。

 このため、「未来につなぐ農業会議」は、本市における農業を取り巻く現状・課題を議論し、本市農業のあり方とその可能性を探る一環として、本市の目指すべき施策及び基本目標を示す仮称でありますが、「白河食と農の基本計画」の策定を目指して、9月末に組織を立ち上げました。

 この会議では、農業者、農業協同組合、商工団体、農産物直売所、市場関係者、消費者、県の関係機関からの推薦者20名で構成されており、現段階では、この基本計画策定に向けた会議や市内の現状を十分に把握するため、ジャム加工所や直売所の加工流通施設、ハウストマトやユリの施設園芸あるいは国営事業内の農用地の利活用状況などの視察を行う一方、今後、先進地事例における取り組みなどの調査・研究を行ってまいります。

 次に、本市にはすぐれた農産物が数多くあるものの、大きな市場を持ち競争の激しい首都圏等においては、その独自性や優位性を十分発揮できず、認知度は甘んじて低い状況にあります。

 このため、白河市の農産物をより魅力的にしていくため、ブランド化あるいは差別化を推進する機関として、農産物加工業者など25名を構成員とする「農産物ブランド化促進研究会」を6月中旬に立ち上げました。

 これまで、ブランド化による経済価値の創出あるいはブランド化の方策等について、学識経験者からアドバイスを受けております。特に、本市におきましては、ブランド化できる可能性のある米、トマトなどの農産物につきましては、優越的な販売のための差別化・個別化を図る地域ブランド認証制度やあるいはブランド品目の選定等について、今後必要な調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにしても、短期間ではすぐに効果が上がらないものばかりでありますので、特にブランド研究会においては、一定期間、しかし、一定の明確な方針を持って、引き続き調査・研究を進める考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護保険についてでありますが、現在、市では、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする「第4期介護保険事業計画」の策定作業を進めているところであります。

 介護保険事業計画は、保健・福祉の両面から、高齢者の総合的なサービス体制の整備を目的とした上位計画である「高齢者保健福祉計画」と一体的なものとして策定するものであります。

 具体的な内容としては、高齢者人口や要介護者、介護サービス利用者などの現状と推計をもとに、各種介護給付の見込み量や介護予防・包括的支援事業などの地域支援事業の見込み量、さらには、それらの円滑な実施を図るための方策などについて定めた上で、第1号被保険者の介護保険料を設定するものであります。

 現時点での見直しの方向性といたしましては、まず高齢者人口が増加する状況の中で、要支援・要介護認定者や認知症患者の増加傾向、療養病床の再編、介護予防・地域包括ケア体制の推進などを踏まえて、サービス利用者の増加要因の整理・分析を進めております。

 また、国における第1号被保険者保険料の負担割合1%増や、介護報酬の平均3%引き上げなどの制度面での改定内容などが負担増として反映されることから、新たな介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料につきましては、上昇の方向性がうかがえるものと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 ことしの米の収穫高の状況についてでありますが、農林水産省の発表では、福島県で10アール当たり539キロで、作況指数は昨年並みの100、地域別では、中通り地方が522キロで作況指数が平年並みの100、会津地方が608キロで作況指数がやや良の103、浜通り地方が489キロで作況指数がやや不良の97でした。

 次に、生産調整の今年度の達成率等についてであります。

 目標面積2480.7ヘクタールに対して作付面積3624.2ヘクタールで、超過率146.1%、達成率37.3%となっております。

 地域別では、白河地域が目標面積978.2ヘクタールに対して作付面積1436.6ヘクタール、超過率146.9ヘクタール、達成率43.6%であります。表郷地域は、目標面積617.2ヘクタールに対して作付面積882.3ヘクタール、超過率143%、達成率28%であります。大信地域は、目標面積388ヘクタールに対して作付面積548.1ヘクタールで、超過率141.3%、達成率41.9%であります。東地域は、目標面積497.3ヘクタールに対して作付面積757.1ヘクタール、超過率152.2%、達成率29.6%となっております。

 次に、生産調整が未達成の場合のペナルティーについてであります。

 国によると、生産調整の実効性確保のため、目標未達成都道府県に対しては、生産目標数量を減らすこと、さらには、地域の産地づくり交付金や各種補助事業・融資等についても不利な取り扱いを受けることがあり得るとされております。

 次に、県南地方の生産調整の達成率が悪い要因として考えられますのは、当地方の産米は、食味や品質がよく、農協系統のほか首都圏等の集荷業者による農家からの直接買い取りなど、多様な流通によって一定の販路が確保されてきていることから、生産調整が達成しにくいのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、市としましてはいろいろな問題をはらんでいることは承知しておりますが、米価の安定を図るためには、国の施策である生産調整は進めざるを得ないと、そのような考えであります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 市道八竜神形見坂線についてでありますが、本路線は、市街地の県道南湖公園線から市道関辺本沼線を結ぶ総延長約2800メートルの計画路線であります。近隣には住友ゴム工業株式会社を初め多くの企業や県立高等学校等が立地しており、通勤・通学時の国道289号の渋滞緩和などに寄与する極めて重要な幹線道路として、地域の皆様から早期完成を強く望まれている路線であります。

 平成19年度末の整備状況は、新中山橋を含め改良延長860メートル、舗装延長180メートルが完成しており、これまで整備に要した事業費は約5億1000万円で、事業費ベースの整備率は約60%であります。

 次に、残事業費についてでありますが、県道南湖公園線との交差点改良及び未供用部分の改良舗装費としまして、約3億円程度を見込んでおります。

 新年度以降の整備計画でありますが、用地については、交差点改良部を除き、既に地権者の御協力をいただいておりますので、事業の促進を図るため、本市の負担が少ない国庫補助系の事業への格上げを国や県に要望しているところであり、早期に事業が完成できるよう努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷政男議員。



◆深谷政男議員 以上で私の質問を終わります。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 おはようございます。新生クラブの深谷幸次郎と申します。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、平成21年度当初予算編成の基本方針についての質問であります。

 御周知のとおり、先ほど国、政府は、09年度、つまり平成21年度の予算編成の大きな柱として、今抱えている世界的な金融危機を受け、我が国の、日本の経済は既に景気後退局面に入っている、そういった厳しい認識を表明し、景気に配慮し、状況に応じては果断な対応を機動的にかつ弾力的に行い、社会保障、公共事業などの歳出削減の見直しなど歳出削減路線を打ち出し、この基本方針を経済財政諮問会議等を経まして、臨時閣議で決定されたところであります。

 また、福島県の来年度当初予算の予算編成など示されたものを見ますと、国の歳出・歳入一体改革による地方交付税などの大幅な削減、県税収の悪化、基金の減少などで720億円ほどの財源不足が想定される中で、公共事業予算は、国庫補助事業、県単独事業とも本年度当初予算比で20%の大幅削減を図るなど、前年度の15%削減よりも5ポイント上回る削減幅となったところであります。

 さらに、ここ数年間据え置いてきた維持補修費も、10%削減など限られた財源の重点・優先的配分を徹底し、規模の大きな事業を中心に市町村と民間団体などの役割分担や必要性・妥当性の視点において、事業の廃止・休止、規模の縮小、進度調整などの見直しを図るとともに、歳入確保面でも使用料・手数料の見直し、未利用財産の処分を積極的に進めるなど、巨額の財源不足を補うための発想を新たにし、これまで以上に踏み込んだ歳出の抜本的な見直しを図り、財政危機を乗り切る構えを示されているものであります。こういった国県の来年度の予算編成の基本方針を見ても、末端の市町村に影響を及ぼすことは避けて通れない状況であるものと思います。

 そこで、本市、白河市平成19年度決算における財政指標を見ると、経常収支比率は90.9%、公債費比率では18.1%、準公債費比率では20.9%、また、財政の健全性に関する4つの財政指標のうち、実質赤字額がないため比率は発生しなかったものの、実質公債費比率では23.6%、将来負担比率では208.1%となり、いずれも高い数値を示しているものであります。また、さらに、市債残高は、一般会計の歳出規模の約1.5倍に当たる359億円となっておるところであります。このような点からも、地方債残高の縮減を含め、より一層の財政健全化に向けた取り組みが急務となっておるのではないかと思います。

 そこで、伺う項目の1点目として、平成21年度当初予算に当たっては、職員一人一人が常にコスト意識を持って経費節減を推し進めながら、地方自治法第2条14項で掲げている規定によれば、最少の経費で最大の効果を生む知恵と工夫を最大限に発揮し、来年度の予算編成がなされているものと思います。そういった厳しい行財政の中で、鈴木市長の目玉政策として主となる重点政策及び基本方針について伺いたいと思います。

 伺う項目2点目として、財政健全化計画によれば、来年度の大きな事業の優先順位は、1年おくれた新図書館の建設、続きまして、白河第二小学校改築建設事業がメジロ押しに予定されているところであります。その後、次年度の年間計画されている主な事業があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。

 伺う項目3点目として、景気の悪化から歳入面での影響についてでありますが、基幹税となる法人市民税または評価がえによる固定資産税などの税収について、前年度対比でどの程度見込まれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、白河管内の雇用動向及び雇用対策についての質問であります。

 100年に一度とも言われている世界的な金融危機と景気の渦にのみ込まれておることから、日本の経済も景気後退の色が一段と強まってきているところであります。これらによって最も景気失速の影響を受けるのが中小企業だと思います。これに連動して、景気悪化による深刻な影響が雇用情勢に顕著にあらわれてきているものであります。

 厚生労働省の調査によると、来年3月末までに離職または離職見込みの非正規労働者は全国で3万人を超え、県内で見ると25社、790人となっております。また、東北では、宮城県に次いで最も多く、来春卒業予定者の内定取り消しも目立っているとのことであります。そして、今後ともリストラの波はさらにふえるものと予測されるところであります。非正規労働者に冷たい風が吹き込み始めているところでもあります。

 このような情勢から、政府は、効果的な雇用安定策や就業支援策を早急に取り組むべき重要な課題であるものと思います。また、調査によると、ことし10月から来年3月までに派遣の打ち切りや契約解除の「雇い止め」などで職を失う見通しの非正規労働者は3万67人とも言われ、景気悪化のしわ寄せが立場の弱い労働者に押しかかってきているものと思います。

 このようなことから、県内の業種では輸出用関連を中心に、輸送用機器や電子部品など製造業が多くなっております。先ほどの790人の内訳は、派遣社員が19社で674人と最も多く、契約社員では4社で89人で、パート・アルバイト社員は2社で27人となっております。この調査によると、100人以上の「雇い止め」を行う企業は、会津地域や福島市で3社あり、いずれも製造業となっております。こういう状況から、100人規模の離職者が出るのはまさに異常な事態だと思います。ということは、雇用の悪化が予想以上の早さで地方に及んでいるものと思います。

 もう一つ見逃せないことは、大学生の就職にも深刻な影を落としているものであります。これらの同調査によれば、来春卒業予定の全国の大学生302人が、企業から採用内定を取り消されたとも言われております。これまで、大学生の内定取り消しが100人を超えたのは、2003年の119人以来の6年ぶりとも言われております。実際の内定の取り消しは、調査よりももっと多いのではないかとさえ言われております。このような内定取り消しは、これから社会人としてスタートしようとする学生にとっては大きな打撃となることは見逃せないところであります。

 そこで、問題は、雇用情勢の改善がすぐには見込めないことだと思います。情勢を見ても、景気を牽引してきた輸出の落ち込みにより、国内需要も低下傾向で減産を強いられているものであります。

 さらには、欧米の経済が回復に向かう兆候もなく、輸出企業のリストラは今後ともさらに進むものと見られております。そうなれば、雇用の調整弁とも言われる派遣社員らに影響が及び、離職者がますますふえることは確実となり、危機感を一層強めることになります。

 そのような中からお伺いしたいと思いますが、以上申し上げた点からも、県内の有効求人倍率も全国を下回る低い水準が続く中で、白河管内の雇用の動向及び雇用対策についてどのように対処されているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、市民歌の制定についての質問であります。

 私は、このことについては、質問を取り上げて行うのが今回で3回目となるものであります。前回の質問の答弁内容は、「市民歌の制定につきましては、新市として市民意識の一体感を醸成する上で大変に有意義なことであるものと考えますので、今後、旧『白河市民歌』及び旧『表郷村民の歌』の活用等も含め、市民の皆様の御意見を伺いながら、新市としての節目の年に開催される市制施行記念式典に合わせ、広く市民に愛されるような市民歌の制定について検討してまいりたいと考えております」との答弁であります。

 しかしながら、私は、合併した時点で、市のマークである市章も変わり、公募により、市の花は梅、木はアカマツ、鳥はホオジロからウグイスと定められたところであります。まだ定められていないのが、市民憲章と市民歌のみ定めていないことであります。合併した時点で定めるのが市民意識の一体感を醸成し、次の世代に誇れる新白河市を引き継いでいただくことから、学校の校歌と同様に制定すべきであるものと思いますので、所見を改めてお伺いしたいと思います。

 次に、生涯学習推進体制の整備についての質問でありますが、私は、生涯学習推進に関する質問は過去何回も一般質問の中で取り上げて、申し上げてきたものであります。前回の質問に引き続き質問を行いたいと思います。

 本市の生涯学習の推進については、市政の大きな柱として取り上げ、各部局・教育委員会が一体となって市民の生涯学習の基盤整備に向けて努力されているところであります。このようなことから、従来、ともすれば教育といえば教育委員会の仕事として考えられがちでしたが、今や人間一生の生き方に係る問題として考えなければならない時代に来ているものと思います。ひいては、これが、人づくり・まちづくりにつながることを思うとき、生涯を通して学んでいくことを、全く個人の心がけの問題として片づけておくことはできないと考えております。

 したがいまして、何回も申し上げておりますが、生涯学習は、これまでの行政の枠を超えて関係する行政各部が一体となって取り組んでいくことが必要であります。そういう意味からとらえると、総合行政として展開されるべきものであると思います。そして、市民の方々が一丸となって市民運動として展開されなければ、真の成果は期待できないものではないかと思います。つまり、これらの状況や調査などの結果を聞きますと、市民の大多数の方々は学習に関して強い関心を持ち、生涯を通じて学んでいこうとする強い要求を持っているものと思います。

 ところで、ことしは福島県で開催された全国生涯学習フェスティバル「まなびピアふくしま2008」が、11月11日から15日の5日間、郡山市のビッグパレットふくしまを主会場に、県内各地で芸術・文化などさまざまな活動状況が本県「学び」の姿として披露されたものであります。

 主会場だけで期間中、延べ23万人が詰めかけるほどの大盛況ぶりだったと言われております。全国生涯学習フェスティバル地域開催地として、我が白河市でも全国生涯学習フェスティバル白河市実行委員会・生涯学習課が主となり、白河から発信「市民共学」をテーマとして、「いつでも・どこでも・だれもが」学べるイベントとして、県記念講演会、生涯学習体験コーナー、歴史探訪ツアー、歴史と文化のまち白河スタンプラリー、白河クイズ王選手権小学生大会など、白河市でも独自の事業を展開するなどイベントとして大成功だったと思います。

 初日の総合開会式に出席された秋篠宮様は、お言葉の中で「人々は、生涯を通じて、健康で生きがいのある人生を過ごすことができるよう多様な学習の機会を求めており、生涯学習社会の実現の必要性はますます高まってきております」と述べられたところであります。

 そして、最終日の総合閉会式でのあいさつに立った佐藤県知事は、「生涯にわたって学習施策をより一層推進していく」と約束し、まなびピアの閉幕を本県にとって新たな生涯学習時代の開幕にしたいとのことでありました。

 そこで、私の質問に入りますが、この第20回全国生涯学習フェスティバル「まなびピアふくしま2008」を機会にとらえ、合併して3年たちましたが、市民の一体感を図るためにも、白河市における生涯学習の輪を広げていく絶好の機会であり、その基本となる生涯学習推進体制の整備について、改めて取り組みについてどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、新図書館建設についての質問ということで通告いたしましたが、私は、図書館に関する一連の経過等を踏まえてきたものを検証して、意見と申しますか、提案的な視点から質問を行いたいと思います。

 最近、地方でもマニフェストが話題になっているところであります。つまり、そのポイントは、政策であるものと思います。我々もそうなんですが、就任したら何をやるか、任期中の政策を市民と約束する、そのことがマニフェストであるものと思います。物事を行うことについては段取りがあって、計画、設計、完成であり、行革やIT、環境、福祉、教育、まちづくりなどの設計も政策の一環であるものと思います。こういった点からとらえた場合、今回の図書館建設については、地域交流機能及び産業支援機能を併設した多目的施設建設については、白河市にとっては大きな政策の一つであるものと思います。

 そこで、建設用地については、平成6年にJRから取得した白河駅前市有地2万8062平方メートルの土地の有効活用を図るために、その一部の用地に今回の図書館建設が具現化されたものであります。そういう経過から見ても、当初の図書館の設計を複数の機能を充実させた施設となるような修正が図られ、公民館機能のほかに産業支援機能を加えた原案により、昨年の10月末から多くの市民団体などを対象に説明会を開催されているものと伺っております。

 その説明会などの市民の意見を拝聴すると、さまざまな意見が飛び交わされているものであります。例えば、白河駅前市有地の全体的な計画はどうなっているのか、駐車場についてはどうなっているのか、市民会館、公民館の建設についてはどうなっているのか、まちの活性化についてはどうなっているのか、ほかにもさまざまな意見等が出され、担当者も対応に混迷しているところであります。

 ここで、私は何を言いたいかと申しますと、事務事業の執行機能を果たす政策面と事業を果たす面が合体していないことが、市民からの意見等に混迷させられている大きな原因の一つではないかと思います。

 そこで、提案的な意見になろうかと思いますが、今回の図書館建設をとらえてみると、大きな政策の一環であり、市有地全体の利用計画を定めるのは政策部門担当である企画調整部門等が所管となり、横の連携を図りながら、完成の段階で行政財産として教育委員会部局に移管し、管理・運営等について所管すべきが理想的な手順であり、市民にとっても理解がより一層図られるのではないかと思います。この点についての所見についてお伺いします。

 結びに、今回の多目的複合を持った新図書館建設が中心市街地の活性化にも貢献できる施設であるものと思うことから、一日も早く建設を望むものであります。

 次に、いじめ対策の質問でありますが、まず初めに、いじめは学校だけではありません。地域社会の中でも、組織の中でもいじめはあります。例えば、会社にもいじめがあります。弱い者がいじめられます。社長は専務をいじめ、専務は部長をいじめ、いじめられた部長は課長をいじめ、課長は係長をいじめます。今度係長は平をいじめ、平はいじめるところがないから、今度は家に帰り女房をいじめる。いじめられた女房は、今度は自分の子供をいじめるんです。いじめられた子供は、学校に行って自分より弱い子供をいじめます。いじめられた子供は、また家庭に帰り犬をいじめ、犬は猫をいじめます。猫はネズミをいじめ、ネズミは社長の洋服をかじるのです。

 このように、いじめは堂々めぐりとなっているのです。ここで何を申し上げたいのかといえば、いじめた加害者よりもいじめられた被害者の心はどれほど傷つくか、このことを考えると、いじめは絶対根絶すべきものであると思います。

 それでは、本題に入りますが、文部科学省が発表した2007(平成19)年度の児童生徒の問題行動調査によると、県内の国公立の小中学校、高校で認知されたいじめ件数は454件で、前年度より286件減少したものの、1000人当たりの件数は1.8件で、幸い全国で4番目に低かったことも示されておるところであります。

 このようなことは、県教委は2006(平成18)年度から、小中学校いじめ根絶チームをつくり、各学校の実態に合わせ、早期発見・早期解決に取り組んでいる成果であるものと思います。また、30人学級の少人数教育で児童生徒一人一人に教員の目が届いていることも、大きな減少の要因と分析しているところであります。

 また、公立学校を対象に、いじめの内容を聞いた調査項目では、回答総数を100とした場合、県内で最も多かったのが、ひやかし、からかい、悪口などで46.1%、続いて、遊ぶふりをして軽くたたくなどの暴力17.4%、次に続いて、仲間外れや集団による無視17.2%、その他によるものとして、パソコンや携帯電話による中傷など5%にとどまっているが、学校裏サイトなどを利用したいじめは、パスワードを必要とするサイトが多いことなどから発見が困難としており、児童生徒からの相談体制の一層の整備が求められているものであります。また、小中学校、高校での教師に対する暴力や児童生徒間の暴力行為の発生件数は108件となり、前年度から27件ほど増加していることは見逃せない状況であります。

 こういったことからお伺いしたいと思いますが、市内の小中学校のいじめに対する現状はどのように把握されているのか、また、いじめ対策についてはどのように取り組みがなされているのかお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の御質問にお答えをいたします。

 今議会の冒頭でも申し上げましたが、世界的な金融危機による経済の急激な悪化は、国や地方にはかり知れない影響を与えるものと考えております。

 このため、平成21年度予算編成につきましては、このような厳しい経済状況の中で、歳入面においては、個人市民税あるいは法人市民税の減収、さらに、評価がえによる固定資産税の減収も見込まれていることから、税全体としては相当落ち込むということは必至であるわけであります。また、現段階において、地方財政計画はまだその概要ははっきりしておりませんが、総務省の概算要求では、地方交付税が対前年比マイナス3.9%となるなど、一般財源の確保は従来に増して大変厳しいものがあると考えております。

 しかし、まだ現在の麻生内閣等の議論の中では、つまり自民党の中では、今度の地方財政計画における財源不足を完全に補てんするのはもちろんのこと、そのかなめであります地方交付税の総額等への議論もあるというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、国全体として大変な税収の落ち込み、その国税の一定割合を原資とする地方交付税も当然落ち込むわけでありますが、そこのところを赤字国債で補うべきだという議論等々が今飛び交っておりまして、非常に不透明な状況にあるわけであります。加えまして、県においても多額の財源不足が見込まれていることから、市町村に対する補助金の削減も検討されていると聞いております。

 一方、しかし、歳出の面では、産業の振興、中心市街地の活性化、子育て支援、さらには、歴史・文化の継承・保存、教育施設の充実など、将来の基礎づくりに向けた事業に取り組む必要があると同時に、また、現下の経済情勢等も踏まえ、早急に対応する事業も含め、財源の適正な配分をしてまいる考えであります。

 なお一方、今後とも扶助費を中心に社会保障費が間違いなく増嵩していくことから、単年度のみならず、数年を見越した慎重かつ細心の予算編成をしていくことが必要であると考えております。

 次に、平成21年度の税収見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、景気の急速な後退、失業者の増加等、地域経済が大変厳しい状況にあります。従来の経済パターンによりますと、これほど急激に地方経済に景気の波が来ることはなかったわけでありますが、世界経済の相互依存体制の進行により、アメリカの経済危機があっという間に地域経済に波及をしてきているということは、大変驚くべき現象であると思っておりますが、いずれにしても、そういう経済局面の後退から法人関係税を中心に減額は必至であると考えており、今年度の税収額を相当程度下回るものと予測されております。

 その他の質問につきましては、関係室・部長より答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 市民歌の制定につきましては、一般論として、歌は人と人との精神的な結びつきを強めるすばらしい効果がありますので、新市における市民の一体感を醸成するには大変有意義なものである、あるいはそのための手段でもあると認識いたしております。

 そうしたことから、市制施行記念式典開催時などにこだわることなく、例えば合併5年目などの節目の年に合わせて制定することも視野に入れながら、準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、その際には、広く市民の意見を聞きながら、長く愛される市民歌となるよう配慮してまいります。

 次に、複合的な施設整備に際しての御提案についてでありますが、今回の多目的機能を含む図書館建設のように、市の大きな施策を実現するために施設整備を行う場合には、複数部局にまたがることは当然出てきますので、ケース・バイ・ケースにより政策目的の中核を担う部局を中心として、業務が効率的に遂行しやすい体制を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 白河管内の雇用動向及び雇用対策についてであります。

 福島労働局が発表した10月の雇用失業情勢によりますと、白河公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.6倍となっております。また、福島県全体では0.62倍となっております。1年前と比較いたしますと、白河管内、福島県全体ともマイナス0.26ポイントとなっており、雇用動向は非常に低い水準で推移している状況であります。

 また、景気後退を背景とした企業のリストラに伴い失業者が多くなっている状況下、先般、福島労働局で緊急雇用対策本部を設置し、企業の雇用維持や離職者への支援など総合的な対策に乗り出したところであります。

 本市におきましても、昨今の経済情勢の悪化により、市内の多くの事業者が採算割れや資金繰りの悪化が予想されることから、融資限度額の引き上げや融資期間の延長、信用保証料の補助のかさ上げを骨子とした本市の中小企業向け融資制度を12月1日より実施したところであり、このような企業に対する支援が雇用の対策にもつながるものと考えております。

 なお、国におきましても、新たな緊急雇用対策の動きもありますので、今後、国県の推移を見ながら、市として即時機動的に対応できる措置を講じてまいります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 生涯学習推進体制の整備についてでありますが、今年10月に開催された全国生涯学習フェスティバルを契機に、市民が生涯学習活動に主体的に取り組んでいくためのネットワークが、社会教育委員や生涯学習に関連のある各種団体により形成されてきていると認識しております。

 このネットワークを生涯学習推進体制づくりに生かしていくため、現在、社会教育委員の会議の中で、社会の変化に対応した、より効果的で実効性のある推進体制のあり方について検討しているところでありまして、議論を深めていただいて、できるだけ早い時期に方向性を導き出してまいりたいと考えております。

 次に、白河市内小中学校でのいじめの現状についてでありますが、8月末現在の発生状況は、小学校1件、中学校1件であり、小学校のいじめについては解消の方向に向かっており、中学校のいじめにつきましては、既に解決しております。

 次に、いじめ対策についてでありますが、各学校では、いじめ根絶チームを立ち上げ、全職員で共通理解のもと、いじめ撲滅に向けて取り組んでおります。具体的には、定期的にアンケートを実施することでいじめの早期発見に努め、スクールカウンセラーや養護教諭によるカウンセリングを初め、全職員による相談活動を通して早期解決に努めております。また、児童会・生徒会等が中心となり、スローガンやいじめ防止の標語等を作成し、子供たちみずからがいじめを出さない取り組みをしている学校もあります。

 また、教育委員会としては、いじめは、いつでも、だれにでも起こり得るという認識に立ち、いじめは絶対に許さないという毅然とした教師の姿勢に基づき、定期的に啓蒙活動を実施するよう、校長会等を通して常に指導しているところでございます。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 それでは、今の生涯学習推進体制の整備についてでございますが、先ほどの私の質問の中でも、これについては何回も質問しておりますけれども、いずれにしても、合併してから、そういう今言った生涯学習推進体制の整備によって、さまざまな公民館機能、自治区においても公民館活動が活発に行われております。

 これは事例なんですけれども、近年、高齢化社会と言われておりますけれども、「元気な長寿を目指そう」という、これは静岡県の掛川市で、もう既に生涯学習まちづくりについての取り組みがされております。その取り組みを見ると、生涯学習の一番眼目しているのは、PPKO作戦と言いまして、これは横文字ですけれども、「ピンピンコロリオペレーション」ということで、皆さんが90歳まで生きて、死ぬときには、失礼ですけれども、コロリと死んでもらう、そういう政策が、一方では医療費削減に見えないところで物すごく結びついていると思います。

 また、私どもも、公民館で毎年「音楽の祭典」というのをやっているんですけれども、その中で「楽しい歌声クラブ」、会員が今100人を突破しております。年齢的に見ると、もう80歳平均ですよ。80歳になっているんですけれども、これは月に4回、毎週水曜日に行っているんですけれども、正直言ってこの高齢者の皆さんは、元気はつらつとして公民館に来て学んでいるんですね。そういう姿を見ると、元気で、先ほども申しましたけれども、医者にはなるべくかからないと。声を出したりして、そういう歌声を通して仲間をつくったり、おしゃべりしたり、そういうことが結びつくのは、やはり先ほど言った大きな生涯学習、現在も生涯学習推進をやられていると思いますけれども、やはり一つの組織体制からいっても、例えばボランティア組織とかいっぱいあります。そういう体制があって初めて、まずは目に見える生涯学習的なものが展開されるんだと思います。

 先ほどの教育長の答弁だと、それは今取り組んでいますと、それは大いに結構でございますけれども、考えている暇はないんじゃないかと思います。もうすぐにでも市長部局と連携をとって、これは教育委員会部局ばかりを責めるわけじゃないですけれども、いずれにしても市全体のそういう体制を整えていただいて、元気で皆さんがそうやって生涯学習を盛り上げて、白河市を元気にする点からも、今の教育長さんの答弁だとまだ時間がかかるということでございますけれども、その辺についてなるべく早い機会にできないのか、再度質問したいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたように、現在、社会教育委員の会議を中心に、いわゆる市全体の生涯学習推進体制、これをどうするかということを検討しているわけでございます。御案内のように、白河市には、昭和63年につくられました生涯学習推進本部というのがございますが、これが大変私どもの怠慢と言われればそれまでなんですけれども、機能していなかったわけでございますね。ですから、これを再度、社会のそうした変化に対応した形に変えられないかということ、つまり、もう少し申し上げますと、今までは、この昭和63年からできている組織は、行政が中心となって行われてきた組織なんですね。それを民間が中心となったそういう組織に変えられないかと、そういう視点から、私どもは現在、社会教育委員の会議の皆様方に御議論をいただいているところでございますので、できるだけ早く結論を見出したいと考えております。



◆深谷幸次郎議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時17分休憩

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     午前11時27分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤博之議員。

     〔須藤博之議員 登壇〕



◆須藤博之議員 新生クラブの須藤博之です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 総務常任委員長報告にもありましたように、浜松市、新城市、彦根市の行政調査をしてまいりました。各市のそれぞれの事業についての報告は、委員長及び委員会報告にありますとおりでありますが、大変参考になり、勉強になりました。改めて、意欲を持って事に臨む大切さを再認識いたしてまいりました。

 今回の質問は、3市の行政調査をもとに、白河市としてぜひ取り組んでほしいものを考え、質問するものであります。そして、質問は各部ごとに分かれますが、すべては本来つながっているものと考えております。公約に始まり、事業計画がつくられ、実施され、評価をし、改善・改革をしていくという基本理念を忘れることなく、答弁をお願いしたいと思います。

 質問に入る前に、調査の中で一つのキーワードが見つかりました。それは、各市で行われている事業の中の幾つかで、どういう経過でこの事業が行われるようになったのかを尋ねたときのことであります。執行部の説明では、事業の発端は市長の選挙公約からであるということでありました。選挙公約がなかなか実行されにくい中にあって、即実行の行動力に感銘してきたものであります。ちなみに、どういう事業かと申しますと、一つは新城市長のものでありますが、市民税の1%を市民に還元するという公約であり、それはどのような事業かといいますと、地域自治確立のための有望・優良なまちづくり活動を支援するため、補助金を交付するというものでありました。鈴木市長も公約に基づき諸事業に取り組まれていることと存じますが、一日も早い公約の実現を願うものであります。

 そのような中で、鈴木市長公約の一つに、安心で潤いのあるまちづくりを進めていくというものがあります。そして、そのために中心市街地の活性化策として中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定に向けて取り組んでいくというものがありますが、今回のこの計画は、白河市の中心市街地活性化の数少ないチャンス、多くの市民が感じているラストチャンスかもしれないと考えます。

 そのような中で、市長みずから先頭に立ち、内閣府に行き要請をしたり、各省庁を回り支援をお願いしてきたと聞き及んでおります。この事業にかける意気込みを感じるものであります。また、今、国のトップが迷走し、大変な混乱を招いている状況を見るにつけ、つくづくトップには決断力、実行力、指導力の3要素が必要だと考えるものであります。

 そこで、改めてお尋ねいたします。

 1点目、中心市街地活性化に対する市長の熱い思い、中心市街地への基本的な考えをお示しください。

 2点目、民間が取り組む事業の中で、市がかかわる事業は何か。

 3点目、市がかかわる事業の市の事業負担はどのくらいか。

 4点目、今後のタイムスケジュールはどうか。

 5点目、国からの指摘事項と対応策について改めてお聞きします。

 6点目、前回の市民への説明会の参加者はどうであったか、各会場ごとの人数、出た意見内容はどんなものがあったか、お示しください。

 7点目、町なか居住を達成するための施策はどのように考えているのか。

 以上、お尋ねいたします。

 次に、事務事業評価についてでありますが、現在、本市においては、行財政改革推進室を立ち上げて財政の健全化に取り組んでいるのは理解していますが、さらなる健全化に向けて民間の発想に学び、顧客志向、成果志向を導入し、事務事業の簡素効率化や経費の節減に努めるとともに、前例踏襲の業務になっていないかなどの検討を行っていくことは、今までにも増して要求されるものだろうと考えています。

 予算の要求事業名を単位として、事業の妥当性、効率性などの評価を行いつつ、成果や達成度からの評価を評価表として作成し、事業の廃止や統廃合の検討材料にすること、そして、事務事業評価が施策評価の資料になり、マネジメントサイクルが回り、効果的で効率のよい行政運営ができますことを願いながらお尋ねいたします。

 1点目、現在の事務事業評価はどのようになされているのか、また、その成果と現在の問題点は何か、問題点があるとすれば、解決策はどのように考えているのか。

 2点目、施策評価はどのように取り組まれているのか。

 3点目、市民にわかりやすい指標を用いて公表を行うべきと思うが、どうか。

 4点目、事務事業の優先度の評価はどのようにされているのか。

 5点目、外部評価を導入する考えはあるのか。

 6点目、事務事業評価として、公共施設管理運営事業を評価した結果、新たに指定管理者制度を導入する改革・改善の方向性が示された施設はあるのか。また、今後、新たに指定管理者の導入を検討している施設はあるのか、お尋ねいたします。

 次に、パブリックコメントについてでありますが、今回の中活の基本計画策定の中でも取り入れられるようでありますが、この制度は、市の重要な施策・計画などを策定していく中で、その素案を公表し、広く市民の皆さんに意見や情報を求めるものであり、施策選択の過程と根拠、将来ビジョンなどの形成過程について、市民の納得と合意を得るために大変有効で、かつ必要な制度と認識しております。

 行政が持つ情報を可能な限り迅速かつわかりやすく市民に提供し、市民が判断し参画できるルールづくりが必要であると考えるものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、市はどのような形態で行おうとしているのか。

 2点目、どのようなものが対象になると考えているのか。

 3点目、手続要綱なり実施要綱が必要と考えるが、作成しないのか、お尋ねいたします。

 次に、市民満足度向上運動についてでありますが、そもそもこの運動は、民間企業等において、顧客の満足度が商品それ自体からの満足ばかりでなく、それに付随したサービスを含めて決まっているという観点から、民間企業がその向上に多く取り組んでいる顧客満足度運動の行政版というものであります。全国の幾つかの市で、この運動に積極的に取り組んでおりますが、すなわち市役所は、市民の皆さんの満足の上に成り立っているという原点、行政はサービス業であるということを忘れず、このような運動に積極的に取り組んでいこうというものであります。この市民満足度運動に対して、本市としてどのように考えているのか、お尋ねしていきます。

 1点目、現在までにどのようなことがなされてきたのか。

 2点目、電話対応、窓口対応の研修はどのように行ってきたのか。

 3点目、市民の声を聞く実態調査をどう考えているのか。

 以上、お尋ねいたします。

 最後に、観光行政についてでありますが、彦根市の観光行政の一端を見させていただきました。それは、国宝彦根城を中心とした盛りだくさんのイベント展開であり、いわゆる「ゆるキャラ」と言われる「ひこにゃん」をメーンキャラクターとしたイベントやグッズ販売であり、井伊直弼と開国150年祭であり、大勢の観光客を誘客しているすばらしいものでありました。また、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアのにぎわいも肌で感じてきました。

 そのような観点から白河市の観光行政を考えてみると、戊辰140年祭やその他のイベントがことし行われましたが、通年ベースでの観光客増加になかなかつながっていない現状なのかなというものを、大変危惧するものであります。

 そこで、本市における観光行政の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 1点目、3年間の各施設の入り込み人数はどうであったか。

 2点目、各観光施設の維持経費と収入はどうであったか。

 3点目、将来の観光ビジョンをどう考えているのか。

 4点目、観光協会の役割と活性化をどう考えているのか。

 5点目、埋もれている観光資源はあるのか、お尋ねいたします。

 以上で檀上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 須藤議員の御質問にお答えいたします。

 今般の県外調査の内容をいろいろと拝見してまいりましたが、おっしゃるとおり新城市でも彦根市でもあるいはそれ以外の市でも、地域間競争の中において、いかにその地域として発展的可能性を探っていくかということについて真摯に意見を交わし、それをベースに選挙を戦って、それを即実行に移すという自治体がふえてきていることは、大変うれしい、また好ましい状況であるというふうに思っております。

 その中での御質問でありますが、本市の中心市街地は、小峰城の城下町として、商業、居住などの都市機能が集積し、長い歴史の中で文化伝統をはぐくむとともに、アメニティーやあるいはにぎわいの中で高揚感、期待感なども醸成してきた地域であります。

 しかしながら、居住地の郊外への拡散あるいは大規模商業施設の郊外への進出あるいは新白河駅周辺の開発による市街地の分散、一方では、中心市街地の商業が顧客ニーズに十分対応できていないことなどにより、居住人口の減少と高齢化が進行し、中心市街地の空洞化が顕著となってきております。

 これらの現象は、地方都市にひとしく生じていることから、国は、今後の人口減少時代や加速する高齢社会を見据え、平成18年に、いわゆるまちづくり三法の改正で従来の拡大拡散型の都市構造からコンパクトシティーに向けて、大きく政策転換を図っております。

 こういう状況を踏まえ、本市の中心市街地につきましては、公共交通ネットワークの拠点として整備され、最もアクセスしやすい場所であることあるいは都市機能や社会資本が集積されていることから、今後、白河市の地域の核として再生できるものと考えております。こういう考えのもとで、今回を、まちを再生する大きなチャンスであるととらえまして、中心市街地活性化協議会を昨年6月に立ち上げ、濃密な議論を交わしながら、鋭意この間、基本計画の策定に取り組んでまいったわけであります。

 今回の計画におきましては、従来より踏み込み、具体的な数値目標を設定し、その目標達成のため有効と思われる今後5年間で実施可能な事業について、官民の実施主体を明確にして盛り込んでいるものであります。また、この計画では、実施年度や予算の裏づけをもって市が実施する事業を中心に据えることで、市の役割は各段に大きくなってきております。また、同時にあるいはこれ以上に、民間事業者の役割と地域住民の参画はとりわけ重要であると思っており、市としましてもソフト・ハード事業の両面における国県等の資金導入や専門家のアドバイス、さらには、情報の収集等を含め、民間事業者の活動を全面的に支援していきたいと考えております。

 私は、本計画が本市の将来を左右する重要なものであると位置づけておりまして、先般、内閣府に伺い、基本計画の年度内の認定に向けた支援をお願いをし、あわせ、事業を担当する経済産業省並びに国土交通省へも必要な支援の要請を行ってまいりました。また、この事業は庁内挙げての事業でありますので、庁内挙げて推進していくため、12月5日には、副市長を本部長として関係職員で構成する中心市街地活性化推進本部を設置し、庁内の連携を密に目標達成に向け努力するよう指示をいたしました。

 今後とも、歴史、文化、伝統を生かした白河ならではの落ちついた品格のあるまちをつくるため、全力をもって取り組んでまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 パブリックコメント制度についてお答えをいたします。

 本制度は、市民協働のまちづくりの観点から、自治体の行政運営の透明化・公正化を図るとともに、市民参加を促進するための制度であり、本市の行政改革実施計画の取り組み項目の一つとして位置づけられております。

 こうしたことから、現在、本年度内の実施に向けた素案を最終調整している段階でありますが、その概要を申し上げますと、まず意見公募の対象といたしましては、市が実施する重要な施策である各種計画の策定、それから、市民生活または事業活動に密接に関連する施策、それから、市民等に権利・義務・規制にかかわる条例の制定・改廃案などが主な対象となる予定です。

 次に、意見公募の実施期間は、これらの施策等を意思決定する前に一定期間を設け、当該施策案を公表し、市民等から広く意見を求めることとする予定であります。また、意見の提出方法につきましては、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参等の方法により受け付けをし、それを実施機関において十分考慮・検討した上で、当該施策等の意思決定を行うこととし、あわせて、これらの意見公募手続に対しては、提出された意見の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方並びに施策等の案の修正をした場合には、その修正内容を遅滞なく公表する予定であります。いずれにいたしましても、今後、課題等を整理・検討した上で実施要綱を策定し、本制度の導入を図っていく予定であります。

 次に、市民満足度向上運動についてでありますが、市役所は、市民の皆様に身近なものと感じていただくことが大切でありまして、来庁しやすい、また、気軽に相談しやすい雰囲気づくりが必要であると考えております。部長会等を通して接遇の徹底を図っておるところでありますが、電話応対時においては、まず「所属及び氏名」を名乗ることを基本に、また、電話と窓口共通の対応といたしまして、申し出内容を的確に聞き取り、わかりやすい言葉で説明することに努めているところであります。

 接遇研修は、新採用職員に対して必ず実施をし、その後におきましても職務を通じて、その向上に努めているところであり、厳しい御意見もありますが、市長への手紙の中で、「職員の対応がよかった」という声もありますので、今後においても、この取り組みを継続しながら、さらに満足いただける対応を図れるよう努めてまいります。

 そのような中で、応対マニュアルにつきまして、過去に電話応対の基本的項目を書面にして職員に配付をし、周知徹底を図った経過がありますので、改めてこれを全職員に配付し周知徹底を図り、さらなる接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民満足度調査につきましては、5年前に同様の調査を実施しておりますが、随時市民の声に耳を傾ける必要があると考えておりますので、検討してまいります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化基本計画での民間事業につきましては、ハード事業として、白河駅舎活用事業、歴史的モール拠点整備事業、中町蔵活用事業、二番町蔵活用事業、山車会館整備事業、共同住宅整備事業、白河厚生総合病院跡地の商業施設整備事業があります。ソフト事業につきましては、商店街活性化事業、地場産品振興事業、食の商品開発事業を初め、既存の祭りやイベントの活用を計画書に盛り込んでおります。これらの民間が取り組む事業につきましては、国県の支援策を予定しており、その場合には市が窓口となることから、いずれの事業も市がかかわり合いを持って推進を図ることになります。

 次に、民間事業のうち市がかかわる事業は、現在、国と事前協議をしており、全体的な事業費はお示しする段階にはありませんが、現時点では、町なか居住を確保する共同住宅整備事業につきまして、住宅供用部分に対する3分の1の補助、民間アパート建設等にかかわる一定額の補助など、各種事業を推進するためのかかわりについて検討してまいります。

 次に、今後のタイムスケジュールについては、現在、国から指摘を受けている事項について詳細に詰め、国との事前協議を進めるとともに、パブリックコメントの実施、協議会からの意見聴取を経て基本計画案を取りまとめ、年度内の内閣総理大臣の認定を目指してまいります。

 次に、国からの指摘事項につきましては、1つ目として、「定住人口・空き店舗の目標数値が現状を下回っている」との指摘を受け、これにつきましては、新たにアパート空き室情報などのソフト事業を追加することや、目標数値を事業所数へ変更するとともに、算定根拠を明確にする作業をしております。

 2つ目は、各種拠点事業と拠点をつなぐ連携策が不足しているとの指摘に対し、山車会館整備事業やポケットパーク整備事業などのハード事業、町なかレンタサイクル事業のソフト事業を追加し、各種事業につながりを持たせたところです。

 3つ目は、中心市街地の設定区域が広過ぎるのではないかとの指摘に対し、宗祇白河紀行連句賞事業などのソフト事業を追加したところですが、指摘のあった区域につきましては、見直しを図っていきたいと考えております。

 次に、市民説明会につきましては、市の主催が9回、市民団体主催が2回、合計11回開催し、参加者は合計で121名でした。その中での主な意見は、厚生総合病院跡地に商業施設ができた場合の道路の渋滞対策について、宝酒造跡地の利活用について、空き店舗の情報提供を行う事業について、マイタウン白河の利活用、各種事業の実現性などについて、それぞれ意見が出されました。

 次に、居住人口の増加を図る施策につきましては、その受け皿となる施設整備が必要なことから、旧農協会館跡に共同住宅を整備する計画であり、あわせて、民間アパート建設等に対しても一定額の補助を行うことや、アパートの空き室情報をインターネットで提供する事業等を考えております。

 次に、観光行政についてでありますが、まず、各観光施設における過去3年間の入り込み客数についてであります。小峰城三重櫓が平成17年度5万7497人、18年度5万8635人、19年度6万77人であります。白河バラ園がそれぞれ1万2815人、1万3550人、1万2061人、翠楽苑が2万4588人、2万4847人、2万8387人、関の森公園が11万3229人、9万5769人、10万6462人などとなっております。

 次に、維持経費と収入についてであります。

 平成19年度の金額となりますが、白河バラ園と翠楽苑は、現在、指定管理者制度を導入しておりまして、管理者の報告によりますと、まず白河バラ園は、維持経費が696万4000円、入場料収入が347万8000円、市からの委託料が145万2000円であります。翠楽苑は、維持経費が3472万8000円、入場料等の収入156万2000円、市からの委託料が2191万2000円となっております。小峰城三重櫓は、委託料が409万5000円で収入はありません。関の森公園は、委託料が1700万円で収入は54万5000円となっております。

 次に、将来の観光ビジョンについてであります。

 基本的には、第一次総合計画に基づいて実施しておりますが、本市には、歴史的に価値の高い観光施設が点在しておりますので、団塊の世代を対象としたテーマを明確にした個人旅行や中心市街地活性化事業により整備予定されております施設等を活用するなどして、町なか回遊を誘導する仕組みづくりをしながら、複数の観光資源を組み合わせる必要があると考えております。また、長年の懸案事項でありました国道289号甲子トンネルの開通やNHK大河ドラマ「天地人」なども追い風とした取り組みも必要かと考えております。

 次に、観光協会の役割と活性化についてであります。

 現在、白河観光協会は、市商工観光課に事務局を置き、約300人の会員からの会費により運営されております。昨今の経済状況から、新規会員の確保が困難なことや、脱会される会員が増加し、さらには、会費の口数が減少している現状にあり、観光協会単独事業の実施等が困難な状況にあります。今後は、事務局体制を初めとした組織の見直し等により、民間のノウハウの導入も視野に入れながら、市観光行政を発展させる上で重要な役割を果たす組織にしたいと考えております。

 次に、埋もれている観光資源の掘り起こしは、外部からの視線と市民の再認識などが必要となりますので、観光ワークショップなどでの意見を参考にするなどして、掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。

 なお、平成19年度から開催しております宗祇白河紀行連句賞なども、これまで活用されていなかった資源を活用して、観光誘客に取り組んだ一つの事業となっております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 事務事業の評価につきましては、総合計画の政策体系に基づく約1200件の全事務事業の中から事務事業を選定し、209件の事務事業について、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の4つの視点から各課所における1次評価を実施し、この1次評価結果を踏まえ、副市長を議長とする行政評価会議において、全庁的な視点から2次評価を実施いたしました。行政評価会議における最終評価結果につきましては、11月中旬に各課所に通知し、平成21年度当初予算要求における企画立案に際し、この評価結果を反映することとしております。

 次に、事務事業の成果と問題点及びその解決策でありますが、まず成果といたしましては、平成19年度の実績で申し上げますと、140件の事務事業のうち評価結果として、見直し・改善が55件、統合・再編が7件、縮小7件、廃止16件、完了が6件との方向性が出され、次年度の事務事業の企画立案に反映されており、PDCAのサイクルが全庁的に定着しつつあると認識しております。また、これらの結果として、当初予算ベースにおいて前年度比で約1300万円の削減効果があり、この財源を、新たな行政需要に対応するための新規事業の実施や基金の積み立て等の財政ストックの改善に活用しております。

 問題点といたしましては、事務事業の成果指標の設定を含めた評価の精度の向上が不可欠でありますので、その解決策の一つといたしまして、平成21年度は事務事業評価シートの完成度向上はもとより職員の事務事業評価の熟度を上げることをねらいとして、再度、1次評価の責任者である課長を対象に評価の研修会を行うとともに、新たに評価シートの点検指導の研修を予定しております。

 次に、施策評価の取り組みについてありますが、平成20年度が行政評価の本格導入の初年度でありまして、事務事業評価の実施に当たりましては、市のすべての事務事業を洗い出し、政策体系に基づいて事務事業整理体系化の作業を実施したところであります。まずは、事務事業評価の定着を図りつつ、施策評価につきましては、試行的・試験的に導入をしてまいります。

 次に、市民にわかりやすい評価指標を用いた公表についてでありますが、評価指標については、例えば防災訓練事業でいえば、訓練回数や参加者延べ人数は、事業の活動量でありまして成果ではございません。成果は事業を実施した結果がどうなったかということで、市民の目線からいえば、実際に防災に関する知識や対応力がどれだけ身についたかという質が成果となりますので、こうした成果指標について市民の皆様にわかりやすい指標が設定できるよう、指標設定のポイント等について点検指導研修会において周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、評価結果につきましては、平成19年度から事務事業評価シートをホームページに掲載し公表しておりますが、市民への説明責任を果たし、市政の情報共有を図る上でも極めて重要でありますので、今後とも引き続き積極的に公表してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業の優先度評価の取り組みについてでありますが、事務事業の優先度を評価するとなりますと、上位目的である施策、いわゆるまちづくりの課題から見た事務事業の優先順位づけが必要であることから、施策評価の導入が前提となりますので、したがいまして、事務事業の優先度評価につきましては、施策評価の導入の進捗状況等を踏まえ、先進地の事例なども参考にしながら、具体的な評価等の手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、外部評価の導入についてでありますが、外部評価の前提は、内部評価がしっかりできていることが必要であります。行政評価をツールとして継続的に効果的な行政運営を展開していくには、評価シートの記載を十分にし、職員みずからが評価を実践し、評価結果と向き合うことが重要であり、評価後の改革・改善の動きに密接に関連し、市民満足度の向上に結びつくものと考えております。

 また、外部評価委員のメンバーについて先進事例を見ますと、市民代表だけではなく、大学教授や公認会計士などで構成されており、納税者、受益者、利害関係者といった側面以外の客観的な判断が必要と思われます。

 まずは、事務事業評価の精度向上など内部評価を進めることを優先にしつつ、外部評価についてはどういった構成が組織として有効に機能するか、また、施策評価の進捗状況もかんがみ、先進事例なども参考にし、その導入を図ってまいります。

 次に、事務事業評価の評価結果に基づく指定管理者制度の導入についてでありますが、5件の施設管理運営状況について評価を実施いたしましたが、評価結果として、指定管理者制度を導入すべきとした施設はございませんでした。しかし、指定管理者制度の推進につきましては、行政改革実施計画において具体的推進項目の1つとして掲げていることから、民間活力を生かした効果的なサービスの提供と管理経費の縮減が見込まれる施設につきましては、今後とも指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 2点ほど再質問をしたいと思います。

 1つは、パブリックコメントなんですが、先ほどの産業部長の答弁の中で、前回の中活の説明会に121名の参加というお話でした。この数字が市民全体の中でいくと大変多い数字なのかというのは一目瞭然だと思いますが、やはり地域ごとにも温度差があったろうと思われますし、そこら辺の反省を踏まえて、やはり市民の声を聞くというのは本当に大事なことだなと思っています。今、総務部長が言われたように、いろいろな方法があろうかと思われますので、ぜひ、そこら辺、今回はパブリックコメントを導入してもらって、一人でも多くの市民に今回の中活をよく理解してもらって、参加してもらうというような制度を取り入れてほしいと思いますが、そこら辺どのような方法で今度の中活のパブリックコメントを行おうとしているのか、まず一点お聞きしたいと思います。

 それと、観光行政でありますが、いろいろな事業展開をしてきて、成果がなかなかあらわれていない。その要因というのは、やはり柱となるもの、きっちりした目標なり計画がないせいではないかなという感じがしております。また、彦根あたりで本当に私たちが行ってびっくりするんですが、「ゆるキャラ」と言われる「ひこにゃん」というのがあったんですが、こんなものでもやはり人が呼べるんだと。じゃ、白河で定信公の「さだにゃん」とかという方法が、ゆるキャラという方法もあったりしてもいいのかなと思ったりもしますし、そこら辺も含めて観光のビジョンというのがつくられていない。やはり将来のビジョンがないと何もできないんじゃないのかなという気がしますので、早急に観光のビジョンをつくる必要があると考えますが、市長、その辺の考えが何かありましたら、ぜひお聞かせいただきたいなと思いますし、今の話でいくと、観光協会もほとんど機能していない、形骸化しているという状況でありますし、観光協会の協会長というのは、どういういきさつかわかりませんが、形骸化的になっているのかどうかわかりませんが、市長がなっているということで、本当に市役所がそのまま移行しているような観光協会が活性化につながるのかな、やはり組織の見直しを本当に今して、先ほども答弁にありましたように、いろいろな民間の導入をきっちり図りながら活性化をするような、観光協会の活性化をどういうふうにしていくのかというのを、もう一度ちょっときっちりとお聞ききできればと思います。

 また、埋もれた資産という形の中で考えれば、今度の野地久保古墳の発見などは、行田市のさきたま古墳に匹敵するものと私なんかは考えていますので、そういう意味では、それをうまく有効活用、観光資源にすることができるんじゃないかと、また、する必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺もどう考えているのか。担当部として何か考えがあればお聞かせ願いたいし、教育長にも、さきたま古墳に匹敵すると言われる野地久保古墳について「こういうものだから観光資源として使えるぞ」というような判断があるのか、教育部局のほうからの見解もぜひお聞きしたいなと思います。

 以上、2点です。



○十文字忠一議長 教育長もですね。



◆須藤博之議員 いえ、参考意見が何かあれば。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今、観光行政のお話がございまして、まさしく御指摘のとおりだと思います。

 前にもそういう答弁をしたかと思いますが、白河は、ともすれば観光、「歴史・文化のまち」とこういうふうに標榜するわけでありますが、それを支える具体的な施策に欠けているというふうに思いますし、また、それを、例えば大人数が入るようなレストランであるとか旅館であるとか、そういったものにも欠けているということについては、御指摘のとおりだと思います。

 ただ、今それ以上に重要なことは、今、議員おっしゃるように、明確なコンセプトがあるのかということだと思います。まず明確なコンセプトがあって、それを支える推進体制をつくり上げていくということだと思います。彦根の例で言うと、彦根は、井伊家のまさしく京都への備えの徳川幕府の最重要地として、徳川の藩兵たる井伊家がずっと250年間守ってきたところでありますし、井伊直弼に代表されるように、日本を代表する土地柄でありますが、あそこのキャッスルロードでも、私も見てまいりましたが、それはあそこにいくまでは悪戦苦闘があったと、ああいうふうになれば立派に成功しておりますが、あそこにいくまでは十数年間の苦闘があったことも事実でありますので、ともかく今、議員おっしゃるように明確なコンセプトを持って、それをどういうふうに推進していくかということが必要である、そのために、観光協会会長に私が今なっている。私も、何ゆえに市長が観光協会会長かということに疑問を持っておりましたので、産業部には、民間事業を据えるべきだということを話をしておりました。

 ちょっと福島県でも、実は観光連盟というのがありまして、それを県の観光物産課で持っていまして、県の職員が二枚看板で観光連盟の仕事をやっていた。それをちょうど私が行政改革が必要なときに、それを分離した。平成12年から分離して、今、民間の組織になっているはずであります。それは当然のことだと思っておりますので、観光協会の会長の人選も含め、そして、明確なコンセプトでそれを推進する具体的な施策、この連携のもとに白河の持ち味、これは那須、西郷とも違う持ち味があるわけでありますから、その持ち味を生かしつつ、これからの社会に沿ったような観光施策をつくっていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化基本計画の国への申請に当たって、多くの市民の意見を聞くということに対してでありますが、国と協議を続ける中で、おおむね計画書として御理解をいただける段階になりましたら、計画書全体を1つはホームページ、それから、広報、それから、計画書の全体のものを各庁舎の窓口等に配置をして、皆様の意見を募集したいと、このように考えております。

 それから、埋もれた観光施設の発掘について、野地久保古墳についてでありますが、これらについては観光係、観光協会で十分調査をしたいと、そのように考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 答弁しようと思っていたんですけれども、失礼しました。

 野地久保古墳の話をちょっとしようと思ったんですが、日曜日に一般公開されまして、私も現地に行って見てまいりましたが、我々が想像する以上に重要な史跡であるというようなことがはっきりしてまいったようであります。文化庁でも、相当の宝物であるような発言もされているようでありますし、東北南部にあれほどの古墳の存在が発見されたということについて、相当程度これをベースに当時の大和朝廷の意向が、県南部まで完全に威令が届いているということがはっきりしてきた。そしてまた、地元の豪族が当時の大和政権の中で相当高い地位を占めているということもはっきりしたようでありますし、これは、そしてまた、当時の白河郡を治めていた人がいかほどに富と権力を持っていたかということは、古代史の中に相当程度のインパクトを与えるんではないかということをおっしゃっている学者もおりますので、こういうやはり白河の持っているそれは潜在的力の証明だというふうに思っておりますので、これが今後どういうふうに展開するかわかりませんが、こういったものについても白河の関の存在とあわせ、古代から白河が日本列島の中であるいは中央政権から見た場合の非常なる戦略要衝の地であるということが、再度証明されたというふうに思っておりますので、こういったものも観光地のPRあるいは白河市のPRにつながるものと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 野地久保古墳についてでございますけれども、あの一帯には、御案内のとおり下総塚古墳とかあるいは舟田中道遺跡、そして、借宿廃寺跡、そういうものが点在しておりまして、これを今後、教育委員会といたしましては、さらに調査を進めまして本保存に努めますとともに、おっしゃいますような少しでも白河に観光客を集められるような、そういうものとして活用できるよう、部局のほうと協議をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 終わります。



○十文字忠一議長 昼食のため、午後1時30分まで休憩します。

     午後0時17分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 柳路幸雄議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 新生クラブの柳路でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、平成20年度の総務課の業務量把握調査についてお尋ねします。

 業務量把握調査の目的は、定員適正化計画の見直しに関する各課の職員数を把握するための調査です。各係での事務分担表、また、事務分担表を作成していない係は分掌事務の項目で業務量を把握するとなっているが、業務手順のマニュアル化を進めた上で調査しないとばらつきが大きくなり、適正な人員配置とならない危険があります。業務量把握調査書の精度検証はどのように行うのか、お尋ねします。

 次に、平成20年度総務課取り組みの勤務評定についてお尋ねします。

 勤務評定を行う場合は、勤務評定は何の資料として使用するのか目的を明確にし、職員に周知徹底してから行わなければなりません。

 そこで、次の点についてお尋ねします。

 1点目として、職員への勤務評定の使用目的の周知は行ったのか。

 2点目として、勤務評定項目はどのようにして決定したのか。

 3点目として、評定者教育はどのように行うのか。

 皆さんにお渡ししました資料をごらんください。ここではちょっと読み上げませんので、よろしくお願いします。

 この評定者教育には8項目があります。ハロー効果、寛大化傾向、中心化傾向、論理的誤差、対比誤差、近接誤差、厳格化傾向、逆算化傾向の8項目です。教育を行った上で勤務評定を行わないと、評定者間に大きなばらつきが出ます。しっかりと評定者教育を行った後、テストを行って評定者間のばらつきを取った後でないと評定はできません。どのようにして評定者教育を行うのか、この3点についてお尋ねします。

 次に、各部の運営目標作成時期、検証時期についてお尋ねします。

 19年度運営目標の検証完了前に20年度の運営目標が公表され、19年度の運営目標の検証が本年9月末になりました。また、19年度の課題が20年度の取り組みに反映されていない課があり、マネジメントサイクルを回した管理とは言えません。

 そこで、次の点について質問いたします。

 1点目、運営目標のフォーマットを、マネジメントサイクルを回したフォーマットに統一することはできないか。

 2点目として、目標作成、検証のスケジュールは年度をまたがないスケジュールとすることができるか。

 3点目として、検証は四半期ごとに公表することはできないか。

 この3点についてお尋ねします。

 次に、白河市第一次総合計画の実施計画についてお尋ねします。

 「ローリング方式により毎年見直しを行い、策定する」とあるが、見直し時期と各部の運営目標との関連についてお尋ねします。

 1点目として、実施計画を市民にわかりやすく、各部の運営目標に明記することはできないか。

 2点目として、次年度の予算に反映させるため、見直し時期は年度内に完了させることはできないか。

 この2点についてお尋ねします。

 以上で檀上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柳路議員の御質問にお答えいたします。

 白河市第一次総合計画の実施計画につきましては、基本計画に組み込んだ施策及び重点戦略プランを計画的かつ効率的に推進していくため、向こう3カ年の実施予定事業を施策体系別に整理するものであります。一方、各部の運営目標につきましては、当該年度における部の予算規模や職員数を踏まえ、重点的に取り組む施策・事業、課題を明らかにし、部一丸となって目標達成に向けて取り組んでいくための指針でございます。

 したがいまして、どちらも総合計画の施策実現に向けた課題と方向性を示すものではありますが、その性格と役割におのずから違いがあるものと考えております。しかしながら、今後は、市民にわかりやすい行財政運営を目指す観点から、実施計画と部の運営目標との関係がより明確になるよう検討してまいります。

 なお、実施計画につきましては、次年度の予算編成作業の中で具体的事業費等が確定しますことから、計画のローリングを行い、年度内には公表してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室・部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 各部の運営目標の様式につきましては、市民へわかりやすく伝える観点から、平成21年度の公表時期に合わせ、目標設定、取り組みの進捗状況、検証結果などが把握できるようフォーマット化、統一するとともに見直しを行ってまいります。

 次に、目標作成と検証、これの年度をまたがないで作成することにつきましては、原則論で申し上げますれば、目標作成は年度当初に行って、検証は年度経過後に行うということになりますが、年度末近くにはある程度固まりますので、見込みの段階で検証を行うことによって可能であると考えております。

 次に、四半期ごとの公表につきましては、部の運営目標の検証のために進行管理として四半期ごとの状況を把握しておりますが、1年の期間でないと結果が示せない事業など課題もありますので、検討していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 業務量把握調査につきましては、総務課が作成した統一基準によりまして、各課所が係単位で調書を作成し、この調書に基づき聞き取り調査を行ったところであります。

 この調査は、係単位の業務量から必要となる職員数を把握し、定員管理の適正化に活用するために実施しているもので、個々の業務量を業務のサイクルに応じて、日、週、月または年単位で業務の従事時間数をもとに算出し、数量化をすることにより、その把握に努めたところであります。この数量化は今年度が初めての取り組みであり、これを毎年継続して実施することにより職員の理解を深め、また、前年度との比較検討を加えることにより、必要に応じて見直し等を行いながら、より精度の高いものにしてまいりたいと考えております。

 なお、係単位の聞き取り調査の中で、その内容と現状の把握に努め、作成した側と聞き取る側が必要となる職員数についての共通認識を持てるよう努めているところであります。また、11月に一部実施済みではありますが、来年1月までに管理職レベルの聞き取り調査を完了する予定であり、同一業務に対して複数の聞き取り調査を行うことにより、その精度を高めたいと考えております。

 次に、勤務評定につきましては、職員の人材育成に活用するため、既存の制度である勤務評定実施規程をベースに課長補佐以上を対象に実施しているものです。この実施に当たっては、既存規程の運用について一部見直しを行い実施要領を定め、この中で実施の目的や実施方法等を定め、全職員に明示をしたところです。

 このうち評定すべき項目については、特に管理監督的立場にある職員に共通して求められる項目を評定要素として選定しており、評定要素ごとの配点をその重要度により決定をしております。また、この評定要素ごとの着眼点も全職員に明示し、職員に求められる事柄を職階に応じて二段階に分類をしているところです。

 次に、評定者教育につきましては、制度の運用上、特に重要な項目であることから、ことし10月に評定者を対象とした説明会を開催し、その中で、評定要素ごとの着眼点、評定方法、評定者の心構え、また、評定者が陥りやすい評定エラー等について説明を行い、評定者間の認識の共有化を図りながら評定レベルの均一化に努めたところです。特に、評定者が陥りやすい評定エラーについては、エラーの傾向ごとの内容に加えて、その対応策についても明示したところです。また、実施目的や着眼点、評定方法等については、さきに申しましたとおり、評定を受ける職員にもその内容を明示したところであり、評定する者と評定を受けるものが共通の認識を持ち、日々の業務において必要に応じた助言、指導、指示を行うことにより、伸ばすべき能力や改善すべき点などを職員にフィードバックし、これにより職員の能力開発を図り、評定を受ける職員にとっても納得の得られる制度となるよう努めているところであります。

 今後につきましては、まず、今月中旬に各評定者に対して、評定書等の提出について通知する予定であり、この中で評定に関して疑義がある場合には、上司または総務部長、総務課長に確認するよう取り扱いの徹底を図る予定であります。また、毎年開催の評定者説明会において制度の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、現在、国において、新たな人事評価制度を試行中でありますが、今後の運用の中で、必要に応じた制度の見直し等についても取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 まず1つ目、業務量等把握調査書の記入方法のやつをいただいています。

 この内容をずっと見ますと、業務量または業務内容と書いてあるんですけれども、実際にここのところの項目が、しっかりとその係でやっている業務で漏れがないかとかそういう確認はされているのかどうか、あわせて、そこにかかっている人数がここに何人と入るんですけれども、そこはどんな格好で、じゃ例えばAという業務は、1日繰り返す業務でいったら、1時間かかっているのか、2時間かかっているのか、30分で終わっているのか、そういう格好の細かい検証はされているかどうかが1つ。もう一つは、期間によって、例えば税務課なんていうと、税務の切符を切るときなんて相当の時間がかかると思いますよね。その期間のときには、例えばここに書いてあると、臨時職員を雇うとか云々かんぬんとか逃げる手もありますけれども、そこでのその量に対して、しっかりと仕事量がこの期間で1日何時間かかってどういうふうになっているかというもののチェックがされているかどうか。ただ、今は税務課の話をしたんですけれども、そういう格好で細かく業務名を書いていって、あわせてその時間を測定して、トータルでいって何人になるという格好の判断をしていかないと、実際にここに書いた業務名、業務内容がアバウトに書かれたら、業務量を少なく書いたら人は少なくて済みますよね。いっぱい書いていったら、人がふえますよね。そうすると、そこに充てる職員の数に物すごいばらつきが出ると思うんです。

 ですから、業務に対してのまずマニュアル化を、要は業務手順書をつくってマニュアル化して、それを検証していく。検証することによって、それで精度を上げていくという格好にしないと進まないと思うんです。そういう格好のステップを踏んでいって初めて、じゃここの係は何人でできますねとなると思うんです。そこまでの調査する仕組みがあるかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。

 次に、勤務評定なんですけれども、皆さんにお渡ししたように8項目あるんです。この8項目を全部クリアするのに、ただ単に紙切れ1枚渡して、ハロー効果ではどうですよ、書いてやっただけでは恐らく理解の尺度が全部ばらばらだと思います。この評定者教育をするためには、1つの項目で例題をとって、それに基づいて討議して、テストするという形にしないと、うまくいきません。

 私、ここに民間でやっている資料を持っているんですけれども、その8項目に対して一つ一つ内容を、こういう状態でした、こういう状態でしたというものを全部箇条書きにしていって、それで評定は幾つになりますかという形の動きをするんです。だから、そういう「評価実習」と言うんですけれども、それを行わないと、まず間違いなくばらつきます。だから、私がお渡ししたみたいな格好の、ここにハロー効果から逆算化傾向まで、本当に簡単に書いてあるんです、これは。でも、この中の、例えば、1番のハロー効果だけでも相当いろいろな材料を求めてやらないと、ばらつきは取れません。

 ですから、さっきの部長答弁でいきますと、この資料は渡しましたと言っていますけれども、教育プログラムを組んで教育をするというものをやらないで、評定しました、それを使いますとなったら、評定された人はかわいそうですよ。だから、そこはどんなプログラムでやるか、再度お聞きしたいなと思います。

 次に、各部の運営目標についてなんですけれども、部長答弁で、四半期は課題などいろいろあってできない部署もあるという答弁でしたんですけれども、やれるところは、じゃ例えばAという事業を、目標に対して現在30%です、次30%ですという格好で四半期ごとにやることはできると思うんです。できない課に関しては、理由を書けばいいんです。ここは四半期では評価はできませんので、例えば半年後にやります、1年後にやりますでもいいです。そうしないと、実際に、去年の19年度の運営目標の内容を検証した内容を、私一覧表にしました。これ部長にもお渡ししたと思うんですけれども、これを書くのに、丸々一年過ぎてから書くから書けないんですよ。

 ですから、四半期ごとに書くことによって、それの積み重ねをやっていけばいいんです。そうすると進捗状況がわかるんです。そうしたら上司も見やすいはずです。恐らく、これは課長が書いたのか係長が書いたのかちょっと聞いていませんけれども、部長は書いていないはずですよね。そうすると、部長がこの項目に対して四半期でどこまでいっていると把握しなかったら、じゃどこまで仕事が進んでいるんですかというのはチェックできないですよね。指導もできないはずです。

 ですから、同じことを言いますけれども、四半期ごとに数字であらわせるならなお結構です。もし出せなかったら、出せない理由を明確にしてください。それを市民に公表することによって、今、市が市民のために一生懸命やってくれている事業はここまでいっているんだというのが見えるはずなんです。私たちにも見えるんです。ですから、検証が終わらないで、20年度の目標が出てきたのにはびっくりしたんですけれども、これは絶対あってはならないことだと思うんです。再度、そういう四半期ごとの取り組み・方向に関して御決意をお願いします。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 各部の運営目標の四半期ごとの公表につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、四半期ごとに内部的には進行管理のために状況の把握はしております。ただし、まだ公表までには至っていないという状況であります。

 それで、公表する上において、先ほど申し上げたように若干の課題もあるということで、ただいま議員さんのほうから、そういう場合の対処方法等についてお話がありましたので、そういったことも含めながら、さらに、公表に向けた検討を行ってまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 まず、業務量把握調査に関してですけれども、昨年も実施しているんですが、年間スケジュールに基づいた各課の業務量というものをやりましたが、これがやはり粗い感じで出てきまして、今年度、こういう形で時間単位といいますか、算出方法を明確にして実施したんです。

 そういう中で、事務事業名に漏れがないのかという御質問につきましては、各係に今事務分掌というのがありますから、事務分掌というものについての事務の流れ、これを係長がきっちりと漏れがないかどうかのチェックをしながら進めてきたという点があります。ただとらえ方によりましては、自分の業務の中で事務分掌、事務の流れはわかっているけれども、これが一体何人、一日単位なのか、一週間単位なのかあるいは年単位なのかという業務については、多少といいますか、そういうばらつきはあるんだろうと思います。私も結果表を見ていますが、かなり細かい感じで各係長さんが現状自分の係の業務を認識しているという、中間報告で今見ているんですが、そういう印象を受けています。

 この中で、いろいろと今回の業務量調査の中でも、各係の中で人員の増加に対する考え方あるいは減にする考え方ということでいろいろ、例えば増加する要因としては、制度が改正されたからとか、改正される予定があるからとか、あとは減員できる場合には、事業がもう既に廃止された係があるのであれば職員は減らせるんじゃないかとか、そういう細かいことも含めてヒアリングしていますから、今調査結果をきちっと整理をして、今後精度が高められるようにという意味であれば、もう一度検証を最後までやって、その後にまた考えてみたいというふうに思っています。

 それから、次の勤務評定関係ですけれども、勤務評定の評価者の基準といいますか、これは先ほど議員さんから配られました資料も私のほうでも配って、これに対して、例えばハロー効果あるいは寛大化傾向と、この8つの傾向ですけれども、こちらは7つの傾向なんですが、これに対する対応策というものも一応は示しています。例えば寛大化傾向として、評価するときにややもすれば甘い評価をしてしまう、長く同じ関係でいるものですから、例えば寛大化傾向というのは、どうしても甘い評価をしてしまうという傾向に対して、じゃ、対応策はどうするのかというと、まず管理者として部下に厳しく批判することをためらわないことということとか、成績の見きわめについては、自己の評価能力を、自分自身を評価するもの、管理者もそうですけれども、自分の評価能力を身につけること、これも大変重要な難しい課題ですけれども。それから、評価の基準が低過ぎないか、反省することとかというふうに対応策は示したんですが、これについての理解度、これが個々の管理職の方々が統一した理解をしているのかという点につきましては、今後、記入方法等具体的に記入させる段階での話し合いといいますか、指導といいますか、私らも含めてですけれども、そういう流れの中で、より一層主観が入らないように客観的に見られるという意味での方向に持っていけるようにしていきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 再々質問になってしまうんですけれども、要は評定者教育、これだけはもうちょっとお聞きします。

 なぜかというと、評定者教育をして、これを評定者に評定された側に渡すんでしょう。渡さなかったら意味ないですよね。ただ単に評定しただけで、じゃ、それを何に使うんですかという格好の聞き方をさっきしたんですけれども、要は、評定するということは、評定者に対して、こういう評定をしました、だから、ここが弱いから、ここをしっかりとレベルを上げるための教育をしますよというのが第一目標だと思うんです。民間企業はそう使うんです。要は職員のレベルを上げるために評定者教育をするんですよね。民間の会社も一緒です。社員のレベルを上げるためにするんです。レベルを上げることによってすばらしい仕事をしてもらって、それを給与として返す、だから昇給・昇格に使うんです。一番は社員教育なんです。

 ですから、評定者の教育というのは、極端な話で言うと上司の教育にも当てはまるんですよ。ですから、ただ単に、さっきも言ったようにハロー効果とかあるものをしっかりとやらないと、うちの会社でやった場合に、この評定者評価実習をやったのに約3日かかっているんです、9時から5時まで。それで3日間やって、題材をつくってテストをやったんです。だから、そういう格好のプログラムをつくる考えはないかどうか、再度お願いします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再々質問にお答えいたします。

 ただいまの評定者の教育ですけれども、これは評定者実習とおっしゃいましたけれども、これにつきましては、私ども、単にこのペーパー1枚で済ませようとは思っておりませんで、今後も含めてレベルを、精度を高めていきたいという気持ちはありまして、それについては再度検討していきたいというふうには思っています。

 実際に、我々管理職がどういう形で見ていくかというのは非常に重要なことでありますし、これは常日ごろの仕事の中でやはり意識の改革、これを持っていかないといけない部分もありますし、こういう方向性のほうに職員が向いていくんだという方向性も示しながらやっていかないといけないというふうに認識していますので、この件に関しては今後検討してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねしたいと思います。

 この件につきましては、先日我々に説明がありまして、午前中の質疑の中でも同僚の須藤議員から質問がありました。それで、私も重複するところもあろうかと思いますが、私の視点なりで質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 9月の全員協議会におきまして、この件に関する1回目の説明がありました。そのときの説明では、国などの協議を経て、11月中旬までに申請を受理していただくような事務を進めていきたいというようなお考えであったと、お話を聞いております。しかし、国との協議の中でもやはり修正点等々も示されており、いまだに申請に至っていない状態であると、先ほどの説明でもありました。それでも議会側からのこれまでの要請を受け、途中経過として、先日の全員協議会において今回の説明があったと私は認識しております。

 しかし、今回の基本計画の内容において疑問が多くあります。特に「白河市として何をするのか、民間企業に何をしてもらうのか、そして、その連携は果たしてうまくいくのか」という点でございます。多くの市民は、広報白河11月1日号において、今回我々が受けました説明と同じような内容を記載されたものを見ております。市民は関心を持ち、多くの疑問点を私に指摘してまいりました。また、市民の意見を聞く場としてパブリックコメントについても関心を持っているというふうに聞いております。

 そこで、先日の我々に説明された概要版での説明及び広報白河11月1日号における記載事項において疑問を持ったものについて質問したいというふうに思います。

 まず1点目として、我々に示された概要版の裏面、ソフト事業の下にあったコンセプト、基本方針、数値目標についてお尋ねしたいと思います。

 ?中心市街地の定義をどのように考えているのか。

 ?コンセプト・基本方針について、これまでの中心市街地活性化を検討されてきたときにいろいろな方針があったと思います。これまでの基本方針等の変化についてお示しいただきたいと思います。あわせて、今回のコンセプト及び基本方針がどのように決定されたか、お示しいただきたいと思います。

 ?として、数値目標について、居住人口及び事業者数に対する目標が5年間で数%と微増になっております。これらに比べて歩行者通行量の目標が5年間で約38%、4割近く増と見込んでおられます。それらの要因について、数値の算出方法なども含めてお示しいただきたいと思います。

 ?として、これらの計画は、国が承認した場合、計画実行に向けて各事業が遂行されると思いますが、遂行途中で断念される場合も推測されます。つまり、計画は出したものの実現できなかった事案も出ると思うのです。そうなったときに、前面に出しました数値目標が達成されないことが予想されます。達成されなかった場合、何かペナルティーがあるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 大きな2点目として、ハード面についてお尋ねしたいと思います。

 今回のハード事業において、民間事業者、特に株式会社楽市白河さんの計画されている事業が幾つか見られます。逆に言えば、白河市が単独で行う事業が少ないように思われます。財政難の白河にとっては予算面において精いっぱいの計画なのかもしれないと予想されますが、国等において、これらの計画でよいのか。私は他市の計画状況等をホームページ等で見せていただきました。ハード事業のうち、ほかの各市では、単独事業が半分近く入っているように見受けられました。白河市の場合、予算面を含めて極端に少ないように思われるのですが、いかがでしょうか。

 そこで確認を含めて何点か質問したいと思います。

 ?中心市街地活性化基本計画のうち市単独の事業について、現在示されている計画は何か。また、個別ごとの予算について、概算としてどの程度予定されているのか。個別の算出がされていないならば、ハード事業全体の整備として、5年間でどの程度の予算が必要と考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ?として、民間事業の事業計画について、現在の計画のうち実施主体が確定していないものというのがあるのか。また、各事業について、国等に申請する際に、実際予定年度及び予算等について把握されていると思いますが、それらについて国等に対しては示しているのか。民間事業の場合、これらの事情で現在すぐには我々に提示できないものがあると説明があったと思いますが、我々にその計画内容の詳細を提示できるのはいつか、お尋ねしたいと思います。

 ?として、今回の民間事業について、白河市として予算面等について支援することがあるのか。

 ?について、国に決定されれば実行は可能だという説明をされてきたようですが、多くの都市で国の承認を受けつつも苦しんでいる自治体、企業があると聞いています。もし民間企業等が事業等に失敗したとき、白河市として予算面等で支援する可能性があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 ?として、白河市中心市街地活性化事業は、国の承認がすべてと言われておりますが、事業内容によっては予算面等を含めて議会の承認を含む内容もあるように見受けられます。この計画を国に提出される前に議会や市民に知らせることはあるのか、確認しておきたいと思います。

 大きな3点目として、ソフト事業についてお尋ねしたいと思います。

 ?ソフト事業の一般面について、白河市単独の事業内容及び予定している予算についてお示しいただきたいと思います。

 ?として、行事等のうち、区域内で各町内会等が長年行っている事業が入っていないような部分もあります。今回計画に入っている事業等についてどのようにして選ばれたのか、お聞かせください。また、これらの民間事業についてどのような補助等があるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、複合文化施設についてお尋ねしたいと思います。

 この件につきましても、午前中、深谷幸次郎議員さんから御質問があり、重なる部分があるかもしれませんが、私なりの質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。

 この一年、図書館建設等で多くの議論がされ、今後市民等への説明を経て、3月末までに実施設計が提出されるものと思います。位置の変更等については、いまだ賛否の分かれるところですが、私は、予算の執行状況の面からも、また、一日も早い図書館建設を望む市民の声にこたえるためにも建設推進についてはやむを得ないものと考える一人であります。

 そこで、今後の複合文化施設の整備計画等を含めて市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 ?まず、図書館建設についてお尋ねしたいと思います。

 図書館建設のうち、1点目として、今回の設計等についての疑問点として、現在示されている基本設計のうち、公民館機能として位置づけられている地域交流機能のスペースについては、各地域の公民館利用者等が優先的に利用できるものと考えてよいのか。また、メーンゲート付近の植栽部分を利用し、メーンエントランスポーチに近い場所に身障者用駐車場を整備してもよいのではないかと思うが、どうか。これによれば雨等に対処できるのではないかと考えているので、お尋ねしたいと思います。

 2点目として、今後の市民説明の方法と時期についてどのように考えておられるのか。また、市民より修正を求められたとき、現在行われている実施設計等において変更が可能なのかどうか、確認しておきたいと思います。

 ?として、市民会館・中央公民館の整備等についてお尋ねしたいと思います。

 今回、図書館建設の進行にあわせて、中央公民館クラブ会長会等より、市長及び議会に対して要望書及び請願書が提出されたと思います。市民会館は昭和39年、中央公民館についても昭和42年竣工の建物であり、両施設とも築後40年を経過していることはこれまでも当局に申し上げてきたところであります。あえて確認するまでもなく、駅前市有地には図書館に続き、市民会館・中央公民館の整備計画があるはずでございます。

 そこで質問したいと思います。

 1点目として、両施設について市長は現在どのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、市長は常々市民との対話の中で意見を聞き、判断したい旨のお話をされておりますが、この両施設建設について、今後、市民との協議等についてどのようにされるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、大きな3点目、谷津田川沿線における、うつくしまの川サポート事業の状況についてお尋ねしたいと思います。

 この制度は、以前「アダプトリバー事業(河川の養子縁組制度)」として国の事業で始まったものであり、その後、「うつくしまの道・川サポート制度」と名称が変更され、現在に至っております。

 この事業は、市町村内における地元の道路及び河川を地元住民に参加してもらいながら整備していこうと考えられたものであると聞いています。内容としては、里親、つまり道路及び河川の所有・管理する国であったり県が、里子のうち仲介者としての市町村、そして管理を委託される団体の3者において行われています。現在、市内でも幾つかこの事業に参加されている団体があると聞いています。

 今回尋ねている谷津田川については、平成14年3月、管理している県南建設事務所、白河市、そして白河市の環境美化推進協議会の中で契約が締結され、必要物品の提供を県が、手続やごみ等の処理を白河市が、そして、清掃活動を協議会所属の谷津田川沿いに所在する自治会等が請け負っております。しかし、今年度より、西白河地方衛生処理一部事務組合の組織及び契約事業者等の変更等により、この地域で今まで回収されていた雑草等について、数量が多い、生草では回収できないなどの制約がついてきました。それで速やか回収がされなくなったという状況にあります。そのような観点から、一部の住民から苦情が上がってきております。

 そこで質問したいと思います。

 1点目として、制度が以前と変更があったかどうかを確認したいため、現在の制度内容等についてお示しいただきたいと思います。

 2点目として、今後のごみ等の回収についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな4番目に移らせていただきたいと思います。

 大きな4番目、中山義秀文学賞についてお尋ねしたいと思います。この問題につきましては、9月の議会において同僚の縄田議員さんのほうから質問があり、当局も答弁されていたことと思います。

 去る11月23日に、中山義秀文学賞の選考会が行われました。少しおくれたのですが、私もその会に参加をさせていただきました。前回の縄田議員さんの説明もあり、皆様にお知らせしなくてもよいかと思いましたが、私の知る範囲で御説明を、もう一度確認のためさせていただきたいと思います。

 中山義秀氏は、1900年、旧岩瀬郡大屋村、現在の白河市大信地域に生まれ、その後、村内及び郡山において幼少期から少年期を過ごし、旧制県立安積中、現在の安積高校、その後、早稲田大学に進まれ、卒業されました。大学在学中に同人誌に参加し、小説「穴」などを発表しました。その後、中学教師の傍ら純文学を中心とした著作業を再開し、1938年「厚物咲」で第7回芥川賞を受賞されました。戦後は、時代小説及び歴史小説なども多く執筆し、1969年に没したと伺っております。その後、平成5年、旧大信村時代、中山義秀氏の偉業をたたえ、記念文学館の建設にあわせてこの文学賞が創設されたと聞いております。

 この文学賞の特徴は、他の文学賞にはない公開において選考会が行われること、つまり公開選考会にて文学賞の受賞者が決定されるということであります。今回も3作品の選考について、選考委員の方の歯にきぬ着せぬ論評に、私は感心したところであります。しかし、先日行われた選考会に来られていた観客の数については昨年より減少したようにも感じられ、お聞きしますところによると、同顕彰会に参加される会員数はふえているものの、残念ながら選考会にお越しいただける観客の数が減少傾向にあるというふうに聞いております。大変残念だと私は思っております。選考会の案内も、我々に対するものも多くの市民にも、直前ではなかったかなと私は思っています。

 私は、これまで市内で行われた多くの事業について、まだ各地域の連携がされていないのではないかと、簡単に言えば、まだまだ地域の事業だと行政自体が思っているのではないかと、この点を見て思った次第であります。もういいかげん4地域の連携や一体感を持たれてもよいのではないかと思います。

 そこで質問します。

 通告しておいた部分のうち、創設やこれまでの経緯・取り組みにつきましては、先ほど来申し上げました以前の議会において、同僚縄田議員からの説明、そのときの答弁、また、今回の聞き取り調査の段階でほとんど了解をさせていただきました。しかし、今後も開催されるこの文学賞について、これまでの広報等での仕方でよいのかということを踏まえて、1点目として、中山義秀文学賞選考会に、より多くの市民の方に参加していただくための方策をどのように考えているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目として、参加されていた選考委員の方や多くの参加者などからも、この中山義秀文学賞が国内の多くの文学賞の中においても、文学賞そのものとしての評価は年々上がっているというお話がありました。白河市として、これまで以上の支援をすべきではないかと私は考えております。いかがでしょうか。予算面ではなくとも支援はできると思うのです。

 昨年の秋に、こおりやま文学の森において中山義秀企画展が行われました。私は、それを見て、恥ずかしささえ感じました。郡山に多くのゆかりがあるというのは私も存じております。しかし、出身地である我々白河市の者が記念館まで整備し、遺品等を随時展示しているのに、まだまだその市民の中に知らない方がいる、偉人の業績に関心がない方がいるというのは、恥ずかしいのではないかと思うくらいであります。

 今回の選考会に関してもほとんどが大信地域の近くの方々、また、中山義秀文学賞に何らかの形で参加されている方がほとんどであったように私は見受けました。もう少し市を挙げて文学賞を育てていかなければならないものではないでしょうか。もう合併して3年が過ぎ、4年目を迎えています。もう地域の行事などとは言っていられないと思います。

 前回の受賞作品「天地人」が、来年のNHKの大河ドラマの作品になったくらい権威のある文学賞であります。今回の補正予算を見ても、観光面ではありますが、「天地人」にゆかりの市内の地を紹介するため、パンフレット、のぼり旗、案内板等の予算を見込んでいるようでございます。しかし、今回のようなことだけでよいのでしょうか。白河市として、継続的にこの文学賞の位置づけを高めていかなければならないと私は考えております。

 そこで、この文学賞の取り扱いについて、白河市として今後どのような位置づけで対応していこうとお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で檀上からの一般質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の御質問にお答えいたします。

 市民会館及び中央公民館につきまして、両施設とも、議員おっしゃるように築40年以上も経過しており、老朽化が著しいことあるいは他の市の類似施設と比較しても、多様な利用者ニーズに対応できる施設になっていないことあるいは市民から強い要望があることなどについても承知をしております。また、両施設とも、市の文化あるいは社会教育の振興上あるいは市民交流の拠点として重要な施設であるとも認識をしております。

 こうしたことから、現在進めております図書館あるいは白二小建設あるいは今後整備すべき文教施設等の整備を考慮する一方、今後の中長期的財政の見通しやこれまでの経過等も踏まえながら、現施設のリニューアルの可能性も含めて、その整備の方向性を総合的に検討する必要があると考えております。

 また、市民との意見交換につきましては、庁内において十分な検討経過を踏まえ、一定の方向性が見えていく段階において、市政懇談会やあるいは文化団体、公民館利用団体等々との意見交換、さらには、パブリックコメント等による意見の聴取など、あらゆる機会を通じて市民の方々の考えをお聞きしたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 谷津田川河川清掃に伴うごみの回収についてでありますが、現在は、市が提供するボランティア袋を使用し、基本的には集積所への排出をお願いしているところですが、1回当たりのごみ排出量が相当の量となっているために、通常の生活系ごみの回収に影響を及ぼしていることや刈り草等に水分が多く含まれていることから、早い時期での回収ができない場合が生じており、良好な景観が阻害される要因にもなっています。

 そのため、今後の回収・処理の方法等について、市としても検討すべき時期に来ているとの認識をしており、例えば、町内会ごとに回収拠点を設けて生活系ごみとは別に市が独自に回収することや、ボランティア袋から水切りのよい土のう袋にかえるなど、排出手段の変更について、今後、実施団体である環境美化運動連絡協議会と協議を行いながら、よりよい方法について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地の定義についてでありますが、小売商業者及び都市機能が相当程度集積し、本市及び周辺地域を含め居住者の就業の場でもあり、中心としての役割を果たしているとともに、現在まで道路、公園、下水道などの社会資本が整備され、行政機関、医療機関、金融機関等の多様な業務機能が集積している市街地と考えております。

 次に、コンセプト及び基本方針につきましては、旧基本計画では、本市の豊富な歴史的・文化的資産を地域生活の利便性の追求と歴史・文化をベースにした観光の創造をコンセプトにしていましたが、今回の基本計画においても基本的にはこれを受け継ぎ、市民アンケートの結果などを踏まえ、「歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町」をコンセプトとして、3つの基本方針を定めたところであります。

 次に、数値目標についてでありますが、基本方針のもと設定した3つの数値目標についての共通した考え方は、これまでの統計数値から何の対策も打たなかった場合の5年後の予測値を算出し、そこに各種事業で目指している効果を積み上げることにより、5年間で達成できる数値目標としております。

 居住人口と小売業及び一般飲食業事業所数の数値目標については、近年の傾向による減少数が大きいことから、歩行者通行量と比べると小幅な増加にとどまっております。また、目標が達成されなかった場合のペナルティーはありませんが、一定期間後、数値目標について進捗状況の検証がなされ、必要があれば計画を見直すことになります。

 次に、ハード面についてでありますが、市単独の事業としては、図書館や産業支援センターなどの「白河駅前多目的複合施設整備事業」を平成22年度までに17億5000万円で予定しております。そのほかには、歩きやすい道づくりを進める「身近なまちづくり街路支援事業」、小南湖周辺の環境整備を行う「小南湖周辺活性化事業」などを予定しておりますが、これらの予算額については現時点では固まっておりません。

 次に、民間事業の実施計画については、いずれも実施主体は決定し、実施主体とともに具体的な実施方法について検討しております。国に申請する際には、実施予定年度と概算事業費、資金調達を記載する必要があり、今後、これらが固まり次第、お示ししたいと考えております。

 民間事業への市の予算面での支援については、共同住宅を整備する場合、国の補助とあわせ、市の財政負担についても検討してまいります。民間事業が失敗した場合に、市が予算面で支援する可能性につきましては、負担にならないよう事前に十分シミュレーション等を連携して実施し、失敗することのないよう事業にかかわってまいります。

 なお、民間事業にとって、今までにない手厚い財政支援があることから、意欲を持って事業に取り組んでいるところでございます。

 基本計画を国に提出する前に議会や市民に知らせることにつきましては、今後、申請する前に議会にお示しするとともに、パブリックコメントを実施して市民の皆様の御意見を拝聴する予定です。

 次に、ソフト事業につきましては、中心市街地内に一定の要件を満たす集合住宅を建設する事業者に支援をする「街なか集合住宅建設助成事業」、寺院めぐりによる町なか回遊を促進する「白河寺院朱印状まわり事業」、来街者に由緒ある町名の由来を理解しながら楽しくまち歩きをしていただくための「町名由来表示板設置事業」などを予定しており、必要な予算を確保してまいります。

 次に、民間事業の選定につきましては、協議会で議論されたものを市が基本計画に盛り込んでいます。補助については、テナントミックスや新規性の高いイベント事業などに国県の財政支援があります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 うつくしまの川サポート制度についてでありますが、本制度は、地域住民と河川管理者である福島県及び地元市町村の3者が協働して、河川の清掃や美化活動を行い、川を慈しむ心を育て、地域にふさわしい川づくりを目的として、平成13年度から実施しております。

 内容については、河川管理者である県がPR看板の設置や清掃用具の貸与、保険の加入を行っており、地元の市町村はごみの回収処理、清掃活動等への支援を行うこととされております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 新図書館の地域交流センターにおける公民館利用者等の優先利用につきましては、本施設には公民館的機能も含まれていることから、今後、施設利用の基準を定める中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、身障者用駐車場の雨よけ対策についてでありますが、現在、計画している西側エントランスの専用駐車場から入り口まで、雨よけのための屋根を部分的にかける対策を検討しております。

 次に、市民への説明についてでありますが、12月中に文化団体などを対象とした説明会を開催するとともに、来年1月1日号の広報紙やホームページなどでも内容等を周知してまいりたいと考えております。

 なお、ここでいただいた意見などにつきましては、施設構成や建物構造などに影響しない範囲で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、中山義秀文学賞公開選考会に、より多くの市民の参加をいただくための方策についてでありますが、候補作品や開催案内等につきまして、ホームページやマスコミを最大限活用し、できるだけ多くの市民に周知し、参加していただけるよう検討してまいります。

 また、当日の来場者に候補作品の概要や選考委員の講評と評価の方法をわかりやすく知っていただくため、映像を活用することなどを含め、選考会に興味を持っていただけるような方策を検討してまいります。

 次に、文学賞の取り扱いについてでありますが、本市は、歴史・文化を生かしたまちづくりを推進しており、文学賞事業は、文化事業として地域文化の向上に寄与しているものと考えております。市といたしましては、今後とも顕彰会との連携を一層密にし、本文学賞のさらなる啓発を全市的に展開し、文学賞事業を継続してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、中心市街地活性化について何点か確認をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、いろいろ中心市街地の定義・コンセプト等についてはお聞かせいただいたんですが、先ほど御説明の中にも若干あったように、この中心市街地活性化が、このコンセプトの中で「歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町」というお話がありました。ただ市の当局からの御回答等々を聞いていますと、どうしても観光目的、市外の方々、県外の方々を何とかして呼ぶための方策としか私には聞こえません。その方々も重要ですが、やはり白河市民がこの中心市街地にどうかかわってきてくれるかということを、やはりコンセプトの中に入れていただかないと、長くこの中心市街地が愛されないんではないかなと私は思っております。

 その点からも1点確認したかったのは、この中心市街地活性化基本計画というものは、今回、この活性化計画をつくるに当たって中心市街地活性化協議会さんのほうの御意見を多く聞いているようではございますが、やはり市民の声、つまり、ここに住んでいる方が何をこの中心市街地に求めているんだということを聞かなければ、何の意味もないのではないかなというふうに私は認識しております。その点をもって一度確認したかったのは、この基本計画は観光者のための計画なのか、市民のための計画なのか、ちょっと確認をしておきたい、これが1点目でございます。

 2点目として、数値目標の関係で一点お尋ねしたいと思います。

 先ほどお話がありましたように、このままでいけば、数%、数十%の点で居住人口及び事業者数等々も減少していく、これはそのとおりだと思います。私が帰ってきました二十数年前から、この白河市を見ていましても、私の自分の町内だけでも事業者数が半分、居住人口が3分の2に減っている、これは紛れもない事実であります。

 その点を踏まえますと、この5年間でまだまだ減っていくだろう、これは多く見込んで、それをこの事業を行ったことによって数%伸ばすということは、裏を返せば十数%伸ばすことなんだという御説明は、十分私は理解したところであります。しかし、歩行者通行量が、そうしますと38%ふえるということは、やはり今の倍ぐらいの感覚でいないとふえないんではないかな。つまり今現状、我々、今、南湖線、八竜神線、南湖駅前線ができ上がった段階で、実は私の地域の車の通行量はほとんどない。日曜日を見ると、人一人マイタウンまで見えないという状況があります。

 そのような状況から考えますと、この38%という数字は多いんじゃないのかなという意味を込めて今回質問させていただきました。この5年間で38%増の数値、これは本当に大丈夫なのかどうか、もう一度お尋ねしておきたいと思います。

 次に、中心市街地の中で、ハード面についてちょっと確認をしておきたいと思います。

 先ほど来御説明の中で民間事業等々について、私は、予算面でもし失敗したらどうなるんだというところで、部長答弁は、結局失敗しないような予算措置を国のほうからもいただき、事業所も失敗しないために頑張っているんだと、それは私もありがたいことであり、こういう事業を民間事業等々でやっていただけることをすごくありがたく思っているんですが、ここで私が言ったのは、もし失敗したらどうなるんだということをお尋ねし、そのお答えは失敗しないようにするだけということだったので、万が一失敗した場合、予算面で支援する可能性がないならない、あるならあるの1点をお尋ねしておきたいと思います。

 3点目のソフト事業について、ここも1点ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 ソフト事業の一般面について、白河市の単独事業内において予定している予算について、いろいろ事業内容もお示ししていただき、大体のところは理解できるんですが、その説明の中で必要予算は確保するということだったんですが、その必要予算というのはどのぐらいなのかというのが、これは全体的にハード面も含め、ソフト面も含め、この事業全体で白河市としてこの5年間どのぐらいを見込んでいるんだというのが、やはり一番気になるところかなと思います。これは、先ほどの説明の中で、今後お示しできるときにするということだとは思うんですが、その点も含めて予算面について、今回ソフト面での必要な予算については確保するというお話だったので、その点について御所見をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、複合文化施設についてお尋ねしたいと思います。

 複合文化施設の関係につきましては、図書館問題につきまして、これについてはおおむね了解させていただきました。1点確認させていただくというのは、今後、市民との方法について修正等は求めずに、中身についての修正をできる範囲でやりたいというお話だったんですが、私が聞き及んでいるところによると、なかなか中も結構基本設計などを見ますと、もうできる限りの市民の声は聞いたのでこれぐらいかなというようなところを私も認識していますし、私、先日、中央公民館クラブ会長会で行われました説明会の中でも、やはりいっぱいいっぱいのところかなという説明を聞いていて思いました。ただ、市民の中では、もっともう少し我々の意見を聞く場が欲しいということもあって、今後まだ何回か文化団体等への説明があると思うんですが、これは要望になりますが、やはり市民の声をよりよく聞いていただきたいというふうに思います。

 ことし、この12月いっぱい聞いて、1月以降はもう建設に向けて頑張っていかれるというふうに思いますので、その面は御期待申し上げるということで、今の1点については要望としてとどめさせていただきます。

 次に、市民会館、中央公民館の市長答弁のほうについて、ちょっとお尋ねというかお伺いで、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 市長が言われるように、中長期的にやはりこの問題を考えていかなければならないという認識は私も一緒でございますし、財政面を考えてもそれは当然だと思っています。リニューアルも含めて考えたいんだというお話、私は、この5年、10年の中で、複合文化施設がすぐにできる可能性があるとは私も考えておりませんので、やはりそのスパンの中で一部リニューアル等々も考えていかなければならないのかなというふうに、私自身は認識しております。ただ、先ほど市長の答弁の中で、庁舎内での検討を進めて市民の声を聞くというお話のあった点でお尋ねしたいんです。

 庁舎内での検討、私は9月の時点でも質問させていただきましたし、先日いろいろな説明会の中、また、いろいろな市長のほうのお話を聞いていると、もう早急にこの検討はしていくと、また、中央公民館クラブ会長会でも要望した中で、早期に検討していきますよという御回答をいただいたんですが、庁舎内での検討を早急に、つまりいつごろからもうすぐかかっていただけるのか、これはもうあすからでもかかっていただけるのか、年度末時期なので、やはり年度明けてじっくり少しやらせてくれということなのか、その点を、市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。この点が1点でございます。

 3番目に、うつくしまの川サポート事業等々について理解をさせていただきました。これは、私もいろいろ勉強させていただいて、認識は結構させていただいた点でございます。1点だけ、ちょっと確認をさせていただきたい。これは、ちょっとどちらかというと建設部長さんのほうの関係かと思いますが、私は、この制度はやはり認識が余りされていない。今回調査しましたら、私は生活環境課、市民部のほうの管轄から入っていったわけですが、これを知っていただくためにも1点だけお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど、私の文書の中にもありましたが、この制度というのは、今幾つかこの白河市でもやられているということなので、もし今わかれば、白河市内でこの事業に締結されています事業を皆様に御紹介いただけると、もう少し皆さん身近に考えていただけるのかなと思いますので、お示しいただければ幸いです。

 次に、中山義秀文学賞についても、2点ほどちょっとお尋ねをしたいなと思います。

 私は、先ほど来、答弁の中でいただいたものについては理解させていただきました。ただ私がこの質問の中で当局のほうの方々にお尋ねしたのは、やはり中山義秀文学賞がどうしても大信地域のものだというような感覚が、ほかの地域の方々にもあるんではないのかなという認識がどうしてもあって仕方がないんです。

 それで、もう少し、市長も前回、縄田議員さんのときの答弁の中にも、中山義秀氏の知名度を上げ、そして、白河市の知名度もあわせて上げていきたいという答弁をいただいております、ここに答弁書を持っておりますが。

 そこで、市長のほうから、もう少し中山義秀文学賞について、こういう「天地人」とかいう受賞作品があったからだけではなくて、今後もこの文学賞をもっともっと、お金もかけなくても結構です、市長がそちらこちらでお話しいただくだけでもこれは大変有効なことだと思いますので、そのような位置づけでもって市長みずからPRに励んでいただけるかどうか、その点。

 また、もう一つとしては、先ほど答弁がありましたが、この文学賞、今までいろいろ企画展等々も行われたかどうかちょっと私も認識はしていなかったんですが、やはり今後もう少しいろいろな方策として何かやっていきたいというもので、具体的に何かちょっとありましたら、お示しいただけるもの、企画、ちょっと私は考えているんですが、前回の答弁の中にも、各出演者の講演などもあるようなお話も聞いていますし、そちらこちらで中山義秀氏の企画展などをこの地域内で行ってもいいのかなというふうに思っているものですから、そういう点、お考えがあればお聞かせいただきたいと思いますので、その2点御質問させていただきます。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 市民会館並びに中央公民館、これについては議員も大変御理解のとおり、今、市の財政状況が大変窮屈な時期でございますし、この状況を打開していくには少なくとも四、五年は優にかかるという状況であります。そしてまた、学校施設についても逐次老朽化をしていくという観点から、何を優先的に整備するかについては、これからもちろん十分に検討してまいりますが、今、議員おっしゃるとおり、10年スパンで考えていかざるを得ないものというふうに思っております。

 しかしながら、いろいろな、例えば今の市民会館などリニューアルの可能性があるかどうかということは、これは耐震の問題でありますが、その辺についてはやはり早急に判断をする必要があると思いますので、ともかく事務的にあるいは財政の見通し等もあるいは技術的にそういったものも検討する上においては、庁内でしかるべき時間は必要であるということから、庁内で一定程度の資料を収集し、中で検討を十分にした上で、議会の方々、それから市民の方々の御意見をお伺いするという手順は、これは当然であるというふうに思っておりますので、なるべく早くこれについては庁内で検討を進めていきたいというふうに思います。

 中山義秀記念文学賞について、私も今回出席をしてまいりまして、ちょうど行って開会する前に、津本先生と今回新しく入った下郷出身の室井先生ともお話をする機会があって、津本先生は、中山義秀先生と大変深い縁があるということで特別な思い入れがあるんだということから、大変中山義秀先生の高度な文学について激賞していらっしゃいました。そしてまた、この中山義秀記念文学賞は、従来、旧大信村で開催をしていたこともあって、旧白河市あるいは表郷、東村の方々にとっては大信村の事業であるような、そういう印象をまだ持っているというふうに思っておりますが、今年4月から、私が中山義秀記念顕彰会の会長にもなりましたので、この中山義秀という傑出した文学者を白河が生んだということは紛れもない事実でありますので、このことについては、今後あらゆる方面から「文化のまち白河」というものを象徴する一面として、あちらこちらでPRをしていきたいというふうに思っておりまして、来年はぜひとも大信のみならず白河市の方が、旧白河の方々も表郷の方も東の方もどうぞこぞって講演会に参加をしてもらいたい。本当にこれは公開で選考するという、本当にほかに例のない選定の経過を持っておりまして、そしてまた、大変レベルの高い文学賞であるという評価もかち得ておりますので、ひとつこの中山義秀文学賞をこれからもずっと継続しつつ、そして、それを契機に白河の文化のレベルのアップにもつながるものというふうに考えておりますので、そういう意気込みを持って市長としてPRを考えていきたいと、こう思っております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化基本計画のコンセプトでありますが、「歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町」として、基本方針3つを定めております。

 1つには「城下町の快適な暮らしづくり」、「匠の技とおもてなしの商店街づくり」、「市民共楽のふるさとづくり」ということで基本方針を定めておりまして、観光のみではないということでありますが、観光客がふえれば、地域活性化にも大きく寄与するというものを考えております。

 平日の歩行者数であります。これは、今回の計画の中で8カ所で平日の歩行者通行量の調査をしております。その結果に基づいて目標数値を設定しているものでありまして、19年度の平日の歩行者数が2175人、対して25年度の目標値3000人ということで計画しております。これは、中心市街地内に大型商店街とか小売店舗、そういうもの等を誘致することによって、25年には3000人を目標として設定しているものでございます。

 それから、ハード事業の失敗した際の市の負担はないのかということでありましたが、これは、現段階では、民間の事業実施に対しましては、先ほど説明しましたように手厚い支援ということで事業に参加をしていただいているわけでありますが、市としては失敗することのないように十分シミュレーションを組んで実施しているという説明をしましたけれども、現段階では状況を見て判断せざるを得ないということで、完全には否定し切れない面もありますが、基本的には市の負担は予定はしておりません。

 それから、ソフト事業であります。これは、寺院めぐりとか民間の事業が数多く入っているわけでありますが、まだその事業費について固まっておりませんので、固まり次第お示しをしたいと、そのように考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 白河市におけるサポート制度取り組み団体は全体で9団体ありまして、うつくしまの川・サポート制度合意団体は、谷津田川の白河市環境美化運動連絡協議会を初めとしまして、堀川の源流の里堀川河川愛護会、阿武隈川の田町草刈匠の会、向寺自治会草刈りボランティア隊、社川・藤野川・黄金川の表郷環境ネットワークの5団体があります。また、うつくしまの道・サポート制度合意団体もありまして、県道の白河羽鳥線の昭和町町内会、白河石川線の住みよい五箇地区をつくる会、社田浅川線の深渡戸ふるさと保全会、国道289号の表郷環境ネットワークの4団体が現在活動を行っております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、再々質問に入らせていただきます。

 まず、要望点を何点か先にお願いをしておきたいと思います。要望点につきましては、先ほど市長からお話しいただきまして、大変ありがたいお話でした。

 まず1点目は、庁舎内で複合文化施設等々について早急なる検討をしていきたいというお考えだと思います。本当にこれは早急にお願いをし、市民のほうにお示しいただきたいということを、改めて要望というかお願いをしておきたいと思います。

 次に、中山義秀氏の点につきましても、文化を示す白河市の一財産という位置づけのもとに、今後ともPRをしていただけるということの力強いお答え、本当にありがとうございます。これも、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 1つ、まず谷津田川のやつ、今お答えをいただきまして本当にありがとうございました。制度等の内容についてお示しくださいということで、その「等」を利用させていただいてちょっと確認をさせていただきました。9団体ということで、今後ともこういう団体がふえるということはよいことだと思いますので、これは所管が建設部のほうだということで、谷津田川についてのみ市民部が一部かかわっているということでしたが、今後ともふやしていただきたい、そういう努力をお願いしておきたいと思います。

 それで、再々質問ですが、中心市街地のほうに若干戻らせていただきたいと思います。

 先ほど、御答弁もいただきましたが、数値目標についてのみ、まず1点。その前に、すみません、コンセプト等の関係で、基本方針等々を見ていただいても観光目的だけではないと、一般市民のことも考えているんだということではありましたが、これは、実は中心市街地活性化の中でも、また、図書館の中でもお話があったんですが、この駅前中心市街地を活性化するに当たって、先ほど来御答弁いただいている中で、一般市民の意見を聞く、先ほど他議員の中でもパブリックコメントのお話が出ていましたが、パブリックコメント、市民から意見を聞くんだというようなお話をしていました。

 しかし、私、先日、いろいろ調べさせていただいた中でお聞かせいただきますと、実はこの事業認可のほうは、7月、11月、3月というのが国の方針なのかどうか、ちょうどその時期にしか承認がおりておりません。それで、この次、年度内を目指している我が市としては、3月ということを目指しているんだと思うんですが、パブリックコメントをとっている暇があるのかなというのが、今聞いていて率直に一つ考えて思いました。先ほど来皆さんのお話の中でも、他議員のお話の中でもありましたように、パブリックコメントをもって市民の声をよく聞いてくれという話だったんですが、じゃ今回、この一般市民の方々のためのものでもあるというのであれば、パブリックコメントをうまく利用していただきたい。例えば、逆に言うと、国との協議がいつごろまでに大体検討され、パブリックコメントはいつごろ、どのような方法で実施されるお考えがあるのか、最後にお聞かせいただきたいのが1点です。

 次に、数値目標について、先ほど38%について私は可能なのかということで、いろいろな諸事情を含めて可能だというような御回答ではあったんですが、各8ポイントを調査しての数値だということではありますが、やはりもう少し冷静に何回かに分けて調査されてもいいのではないかな、見込み大丈夫かな、余りハードルが高いと今後大丈夫なのかなということで、私はちょっとその懸念がありますので、この点についてもう一度38%、2175人から3000人という数字が今のところ十二分に可能なのかどうか1点、この2点について再々質問させていただきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 パブリックコメントにつきましては内閣府のほうとの協議中でありまして、ある程度方向性が決まるという段階でパブリックコメントを実施したいと、そのように考えておりまして、年内にはその作業に入りたいと、そのように考えております。

 それから、歩行者の通行量でありますが、19年度の平日の通行量が2175人に対して、近年のトレンドによる減少ということで219人のマイナスを、そこから見ております。それに対して、白河駅前の多目的複合施設整備事業によっておおむね160人程度の増加、それから、商業施設整備事業等による増加として630人、その他歴史モール、白河駅舎活用等で280人程度を見て、合計3000人程度増加するというふうな目標値を設定してございます。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時03分休憩

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     午後3時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷久雄議員。

     〔深谷久雄議員 登壇〕



◆深谷久雄議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、道州制の動きとして、白河市は東北の枠組みでいいのかについてお伺いをいたします。

 地方の時代が叫ばれ、未完成のままの地方分権、そして今、道州制の議論がなされつつあります。この道州制、白河市以北、東北6県を東北とした区割りになっているようであります。3県ずつ北東北・南東北と、そういう区割りもあるようであります。どちらにしましても、本市は一番外れ、端の自治体となります。これまで福島県の外れとしての自治体がために、県内の都市の中でも何か足りない、そしておくれている、そんな思いを持っているのは、また、持ってきたのは私ばかりではなく、本市市民の偽らざる本心ではないかと思います。

 かつてはFIT構想、福島・茨城・栃木3県の開発構想と理解しておりますが、白河市は中心でありました。しかし、今はこんな話も消えております。そして白河市の実態はというと、国道4号の4車線化はあの状態です。昭和48年に、西郷工区が着手してから33年も経過しております。この事業については、後でお聞きをいたします。

 先般、甲子トンネルが開通いたしました。この工事についても、実に三十数年費やしております。一方、国道294号、隣の那須町でありますが、もう既にバイパス化されております。そのことは、もう既に皆様方は御承知のとおりであると思います。これは、まさに首都圏と東北の違いが明確にあらわれている実例であります。これが現実であります。

 私たちの生活を見てみますと、商業活動、そして企業活動、経済情報、物流など何をとっても首都圏から直接流れてくるわけであります。そしてまた、白河市からは首都圏へと流れていきます。ところが、行政は、国そして県と、また北を向かなければならず、北から流れてきます。私たちが消費する経済活動もまた、北から仙台、福島、郡山と逆流をしております。しかし、本市の気候風土は那須山系の一部であります。そして、交通体系も市民意識も首都圏域となっているのではないでしょうか。東北の玄関口として、何とかこれまで発展してきましたが、本市は、「東北と首都圏・関東の谷間になっている」と言われ、私も常々これが実態であると思ってきました。

 そこで、同じ外れの自治体であるならば、首都圏・北関東の外れ白河市、これが本市経済発展に、そして市民生活向上にと結びつくのではないかと思うわけであります。そして、これが自然の流れではないかと思うのであります。

 市長には、こんな思いが市民の中にあるんだということを頭に置いていただき、道州制のあり方、枠組みなど、これまでの固定的な概念から一歩踏み出してみることも必要と思います。市長の考えはどうか、伺います。

 次に、経済情勢と企業育成であります。

 まず、本市経済界の疲弊についてお伺いいたします。

 景気がどんどん悪くなっております。市内の商店・企業等の経営状況はどうなのか、マスコミは毎日のように不安と先行きの暗さを報道しております。

 そこで、本市の経済状況はどうなのか、この状況把握の一方策として、市税の納付状況から一定の判断ができるものと思います。そこで、法人市民税の納付状況をお知らせいただきたいと思います。法人数、均等割、法人税割額、分割納付額、均等割のみの法人数、分割納付件数など、これまで数年間の比較、この比較からどのようなことが分析できるのか、あわせて、市内経済界の声をどのように聞き、分析しているのか伺います。

 次に、これまでさまざまな祭り、イベント、ボランティア活動などがまちの活性化のために行われ、所期の目的も達成され、それなりの効果もあらわれてきているものと思います。そして、それぞれの総括もなされているはずであります。これまで、企業、商店等からの負担はどのようなものがあったのか、どのような額になっているのか、まずお知らせをいただきたいと思います。市内の優良企業でさえも、これらイベントなどに対する負担は重荷になってきている、そんな声を聞きます。相当の疲弊感を持っていると感じておりました。

 そんな折に、商工会議所の建設と、その負担に不安を忍ばせているようでもありました。この商工会議所の建設について、これまでの説明では、商工会議所側からは、「建設基金があり、建設に心配はない」という話であったようであります。その真意は確認できているのでしょうか。商工会議所建設が実現可能であることの確認状況をお知らせいただきたいと思います。

 本市の経済界の中には、景気のいい業界もあるでしょう。そして今、中心市街地活性化事業が立ち上げられようとしています。しかし、商店街の駐車場化、シャッター通り化、そして空き店舗、こんな本市の町なかであります。苦しさを、そして負担感を言葉に出せないでいる商店主・企業主がいるのも現実であります。そんな今日、新たな負担が求められるのでしょうか。負担できるのでしょうか。心配であります。

 本市の経済界が疲弊し切っては、本市は活性化できません。商工会議所建設に限らず、新たな企業等への負担、協力と言ってもいいかもしれませんが、そういったものがこれからなされる場合、いろいろとその疲弊感に対しての配慮をすべきだと思います。どうでしょうか、伺います。

 次に、攻めの農業、攻めの企業育成。

 これまでにも「攻める」という実に積極的な施策が講じられてきたはずであります。本市では、どのような事業が実施されてきたのでしょうか。また、実施しようとしているのでしょうか。まず伺います。

 本市には、既に幾つかの農産物直売所があります。そして、どこも大変盛況であります。直売所経営のノウハウは、すっかりでき上がっていると見てもいいと思います。当然、民間経営であります。私は、この民営エネルギーを首都圏に向け、首都圏を「攻める」べきだと思っております。職員を挙げて市が直接出店し、積極的に参加してきた首都圏などへの物産展・祭りなど、イベントはどのようなものがあるのか、市の負担を含めて伺います。

 市が窓口開発をしたイベントなどへの参加と、これに対しての負担は積極的であったようであります。しかし、私が感じるところ、民営化、また民営への支援・育成は積極的ではなかったようであります。

 今、景気が悪いと言われているときであるからこそ、イベント・祭りへの出店は民営とし、そのノウハウを伝授し、多くの機会に参加する。そして、直売所設置の手助けをしていく。市が直接出店するのではなく、民営であれば数多くの出店ができます。そこには当然リスクも生じますので、一定の助成も必要となります。そして、これは出店という攻撃の機会とその数をふやすという、まさに「攻め」の機会をふやすという底辺拡大の投資ではないかと思います。首都圏の至るところに白河市ののぼり旗が立つ、こんな光景が目に浮かびます。ぜひ制度化を図って攻めてみてはどうか、伺います。

 次に、地元企業の育成です。

 先ほど、本市の経済界は疲弊しているのではないかと、心配であることを申し上げました。白河市は、企業の誘致は力を入れるが、既存の企業に手薄ではないかと指摘されることが多くなっています。誘致を優先する、これも「攻め」かもしれません。しかし、地元企業の育成と振興がなければ攻めることはできません。

 それでは、どうすればいいのか。さまざまな業界・業種、多岐多様にわたっております。私も具体的な対策提案はできません。思うのですが、本市に所在する企業等は、白河市に対して何を求めるのか、何を期待するのかなど、具体的に聞いてみることも一策と思います。どうでしょうか。

 なお、既に企業等から本市に対する意見等集約したものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、建設行政についてであります。

 まず、下水道事業と浄化槽の維持管理について伺います。

 公共下水道が供用開始されてから約14年が経過したはずであります。時がたつにつれて、市長がかわり、担当職員がかわり、現在は、景気の動向や公共事業の抑制等から事業推進のペースダウンさえも予測されるところであります。このような状況下でありますが、市長さん初め、市の幹部の方々も、下水道事業が稼働するためにどのような経過があったのか理解すべきであります。

 当時の供用開始の喜びを知る、そして苦労を知る職員の方々はもう見られなくなってしまいました。下水道事業の推進、私が知っているだけでも、予算対策、国庫補助金の繰り越しなどと県への対応、そして、地域・地権者への対策など、数年かかっているはずであります。そして、地域・地権者の協力があって現在の事業推進があるはずであります。まずもう一度その出発点を理解していただき、不信感の高まらないような行政サービスが必要であります。ぜひお願いいたします。そして、御理解の上、答弁していただきたいと思います。

 まず1点目、下水道事業計画における大沼地区の特殊事情はどのようなものがあるのか。そして、大地区(鹿島、久保、桜岡周辺)、事業が遅々として進まないが、下水道工事実施状況と今後の実施計画はどのようになっているのか。

 次に、公共下水道事業の加入率はどのようになっているのか。

 農業集落排水事業の実施に伴う施設ごとの事業費と加入率はどのようになっているのか。また、未加入世帯に対する加入促進対策はどのように行っているのか。事業計画策定時の地元説明会などは十分に行ってきたのか。

 そして、公共下水道事業と農業集落排水事業の区域外地区は、もう数少ない地区になっていると思いますが、どのようになっているのか。もし計画がないとすれば、特に行政サービスのアンバランスにならないのか、お伺いをいたします。

 次に、浄化槽設置と維持管理はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。

 浄化槽は、下水道、農業集落排水施設と並んで、生活排水処理施設の柱として重要な役割を担っております。浄化槽の適正な設置やその後の維持管理は、水環境保全上ますます重要であります。しかし、最近、側溝、ためますなど排水経路の悪臭がひどいとの苦情が出ております。浄化槽からの排水による悪臭であります。浄化槽の管理はどのようになっているのでしょうか。もちろん委託管理をしないで、自前で管理している設置者もいると思います。浄化槽の維持管理は年数回の保守点検と、年1回以上の清掃が必要であります。

 そこで、現在の浄化槽設置届け出件数はどれくらいあるのか。また、浄化槽の保守点検や清掃など定期的に維持管理をしている件数はどれくらいあるのか。この差はどのくらいになるのか。そして、この差は、維持管理されていない、流しっ放しのものと理解していいのか。そして、維持管理されていないと思われる浄化槽に対して、市ではどのような対応をしているのか。この事務が県の所管であれば、環境と衛生面からどのように対応されているのか調査の上、お知らせをいただきたいと思います。

 次に、国道4号4車線化について伺います。

 まず1点目、国道建設工事に対する地元負担、国道4号の改良・拡幅、4車線化工事に対して福島県の負担はあるのかどうか伺います。

 2点目、福島・郡山国道工事事務所管内における国道4号にかかわる事業ごとの事業費、そして、白河市区間の事業費はどのようになっているのか。そして、現計画の4車線化区間完了年度はどのようになっているのか。事業の促進について、活動はどのようになされてきたのか。

 3点目、国道289号と市道的石前線との交差点、宅地開発の実情、そして新白河地区の歩道について、これは6月に私が一般質問をしまして答弁をいただきました。しかし、あの事務的な答弁からは、行政の温かみは感じられません。市長さん、建設部長さん、それぞれの現場は見ていただいたのでしょうか。的石前線から車で289号交差点に出て、右折してみたのでしょうか。もう一つ、新白河地区の歩道を歩いてみたのでしょうか。3つ目、金勝寺阿武隈川堤防敷隣接の宅地造成、あの宅地化状況を見ていただいたのでしょうか。

 これら調査結果と今年度はどうするのか、今後どうするのか、もう一度伺います。特に、そこに毎日生活する人の心中をどのように感じてきたのか、率直な感想はどのようなものなのか伺います。

 次に、介護スタッフの確保と育成であります。

 医療、福祉、介護、加えて療養と複雑化してきました。そして、先月、福島県は、療養病床の転換状況を発表しました。

 まず、療養病床がなくなること、減らすこと、転換すること、どういうことなのでしょうか伺います。

 次に、医療行為が終わったことから病院等を退院した、しかし、その後どうもぐあいが悪い、通院できない、介護の認定は受けられない、また、認定は受けているが、介護施設はあいていない、介護サービスでは対処できない。もう一つ、病院等から退院を迫られる、しかし、介護施設等への入所ができない、こんなケースへの市の対応はどのようになるのか教えてください。

 医療、介護、福祉の現場では、県等からの監査、そして指導、そして保険等の適用範囲などから、適正な運用と経営がなされているものと思います。また、ここに来て、医療機関の不採算・医師不足による影響などがクローズアップされてきました。医療費抑制という医療制度改正がその要因なのか、本市においては、この影響が出てきているのか、お伺いをいたします。出てきているとすれば、どのようなケースなのか具体的にお願いをいたします。その解消策は何なのか伺います。

 次に、介護職の育成専門学校についてであります。

 本市には、御承知のとおり看護職の養成機関があります。私は、これはまさに本市が県南の中核都市として誇るべきものであると思っております。そして、介護制度もまた医療制度同様、私たち市民にとってより身近なものになり、欠かすことのできないものになりました。市は介護職の養成機関について、どのように考えているのか伺います。

 以上、檀上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷久雄議員の御質問にお答えいたします。

 道州制の議論につきまして答弁いたしますが、再三これまでも道州制についての見解を答弁申し上げましたが、道州制につきましては、国において、内閣官房の道州制ビジョンの懇談会あるいは知事会あるいは自民党でも、中には導入を前提とした議論ですら行われているということで、もう道州制の議論は日常茶飯事になっていると言っても過言でないというふうに思っております。

 私は、従来から申し上げておりますが、基本的に国と地方の役割、それから、事務事業の分担についての国民的合意がないこと、今回の地方分権改革推進委員会の勧告についても、国こぞって抵抗の大合唱を示してきているという中で、大変国の動きが反発を強めているということ、そして一番大事なことは、市町村に対する権限あるいは税財源の移譲の道筋がいまだ不透明であること、さらには、小規模市町村に対する行財政能力への疑問が持たれていること、さらには、県の果たす役割についてまだ不透明であること等々、市町村を基本にした地方分権のあり方に一定の方向性が見えていない段階でこの議論が進むことに、大変疑問を感じております。市町村と道州、この二層制による効率化を優先する余り、民意を反映するシステムとしての議論の視点が欠けているのではないかというような大変深い憂慮を持っているものであります。

 次に、道州制の区域設定につきましては、社会経済的あるいは地理的あるいは歴史・文化的条件を勘案し、全国を9つ、11、13に分ける3つの案が示されており、本県についてはいずれも東北エリアに位置づけをされております。

 しかしながら、今回の野地久保古墳の分析にもあるとおり、必ずしも古代から、この白河の地がみちのくの一部であったのか、仮にみちのくの一部であったとしても、白河以北とは必ずしもその条件が違うのではないかということが言われ始まっているわけであります。そういう観点から踏まえても、白河市は沿革的にはみちのくへの玄関口として東北の一部として位置づけられてはおりますが、現在は首都圏への通勤圏、日帰り交通圏になっていることや、住民の中にもあるいは誘致企業の関係者の中にも、東北の一部というよりも、むしろ関東圏とのつながりが大きいのではないかという意識が生じているなど、さまざまな感情が交差をしているものと感じております。

 したがいまして、今後、道州制の区域設定に際しましては、必ずしも従来の圏域を、県境を前提とした区分にこだわることなく、現在及び今後の社会経済的な結びつきなどを十分に考慮すべきものと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 法人市民税の納付状況についてお答えをいたします。

 平成18年度決算における法人数は1602社、均等割額は1億7400万円、法人税割額は5億2565万円、均等割のみの法人数は942社、中間申告時に仮決算をしている法人数は28社となっております。

 平成19年度決算における法人数は1605社、均等割額は1億9162万円、法人税割額は7億3130万円、均等割のみの法人数は938社、中間申告時に仮決算をしている法人数は34社となっております。

 平成20年度につきましては11月末の数値でありますが、法人数は1366社、均等割額は1億4338万円、法人税割額は4億2583万円、均等割のみの法人数は815社、中間申告時に仮決算をしている法人数は31社となっております。

 年度間の比較では、予定納付や過年度分の修正申告等により納入額が増減しておりまして、ここ数年の比較においては、最近の景気動向を端的に示す数値にはなっておらず、具体的な比較は困難であります。しかし、アメリカ金融不況や円高、原材料の高騰などによる市内企業への影響を懸念しておりまして、過日、今後の法人市民税の動向を調査し、40社へ照会をいたしましたが、29社から回答をいただいております。

 その結果についてでありますが、法人市民税の前年に対する見込みにつきましては、増加すると答えた企業は2社です。前年とほぼ同額と答えた企業は10社、減少すると回答した企業は17社となっております。調査では、主に製造業において景気の下降傾向が見られ、閉鎖する企業や人員削減をする企業などの話もあり、今後、景気低迷に伴う市税収入への影響は相当厳しいものと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護スタッフの確保と育成についてでありますが、まず療養病床の削減及び転換につきましては、医療の必要に応じ、療養病床の機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供、人材の効率的な活用、医療・介護の総費用の減少を図ることを目的として、療養病床を再編成するものです。本年9月に厚生労働省から示された全国医療費適正化計画では、療養病床から移る高齢者の受け皿となる介護施設や在宅サービスが不足していることなどから計画が見直され、平成24年度の療養病床目標を38万床から約22万床にしようとしているところであります。

 福島県においては、県内4410床の療養病床を平成24年度に2200床にすることを目標とする福島県医療費適正化計画が本年3月に示されたところでありますが、県内の療養病床転換等の状況は、県の調査結果によりますと、約47%の2067床が医療療養病床を選択、約25%の1103床が介護老人施設や他種への転換、約28%の1225床が未定か検討中であります。これについて、県は、あくまで医療機関の判断を尊重するとしておりますので、引き続き関係各機関の動向に注目してまいりたいと考えております。

 白河市におきましては、療養病床を有する病院は2病院となっており、1病院は回復期リハビリテーション型へ転換され、もう一つは現在検討中であります。

 次に、医療機関から退院を求められ、退院後、本人や家族が求めるサービスを受けられないケースにつきましては、現在、各医療機関や介護事業所ではそれぞれが対応しているところであり、市としては実情を把握するという状態にはなっておりませんので、全体の把握は難しいところであります。このため、他市の情報収集とともに、市民の健康に係る窓口として開設しております健康相談・健康教育事業等を通し、市民の相談や実態の把握に努め、関係機関との調整を要するものについては情報交換の場を設けるなど、支援に向けた検討に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医療機関の不採算、医師不足による影響についてでありますが、福島県内の多くの公立病院等では厳しい経営状況が続き、産婦人科や小児科においては医師不足等が懸念されております。

 幸いにも、本市では比較的医療サービスが整い、医師不足等の状況にはありませんが、しかしながら、一部においては、近年の受診動向の変化から、一医療機関の人員のみによる対応が厳しくなった時間外の受診等への対応として、白河医師会の協力等によって、白河地区小児平日夜間救急医療事業を本年7月に開始し、小児医療への効果的対応に努めているところであります。今後とも、医療サービス向上のため、医師不足等がないように医療機関と連携し、万全な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護職の養成専門学校についてでありますが、介護事業者を対象とした本市の調査では、介護従事者は他の業種に比べて定着率が低い状況にあり、専門資格を持った従事者の確保が課題となっていることから、人材の確保については重要な課題であると考えております。

 介護事業者により専門学校が整備されることは、本市の介護サービスの向上や介護力の確保はもとより、若人の地元定着や地域経済への波及効果なども期待できると考えております。このため、今後、具体的な計画が出された際には、その内容を十分に検討し、介護面のみならず雇用の面、産業の面でも有効であることから、教育機関の施設整備の点を踏まえ、さらに、市の財政負担が生ずるのかも含めて、幅広く検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 市内経済界の声につきましては、白河公共職業安定所、県南地方振興局、白河商工会議所及び市で構成する労働関係情報交換会を毎月開催しておりますが、その会議におきましても、世界的な金融危機の影響は急激なスピードで市内経済界にも影響を及ぼし、市内の事業者が事業廃止に追い込まれたり、経営悪化により、派遣労働者を中心として白河公共職業安定所管内でも大量の人員整理が発生しているとの声を聞いております。厳しい状況が明らかになっております。

 このような現況を踏まえ、市といたしましては、中小企業を対象とする市融資制度の拡充を図ったところですが、今後も、産業サポート白河及び関係機関と連携を図り、企業に対する相談業務の強化など適切な対応を図ってまいります。

 なお、今後はさらに細かな情報収集に努め、国県の雇用対策を注視しながら、市として機動的に即応できる体制をつくってまいります。

 イベント等における企業・商店等からの協賛金についてでありますが、平成20年度の主な事業のうち、商工会議所の主催事業で、4月の桜まつりに68社113万円、8月の関まつり25の町内会を含めて297社493万円、同青年部の美味しいまつり350社349万円、9月の提灯まつり33社391万円となっております。

 次に、市関係の事業では、8月のたいしん川まつり79社84万円、食と職の祭典で57社218万円となり、合計884社1648万円の広告協賛金をいただいております。

 次に、商工会議所会館建設についてでありますが、商工会議所からは、建設特別委員会を設置し、会館建設に係る資金計画を立て、その実現に向け、現在作業を進めているということを聞いております。資金計画は基金をベースとし、これに借入金や会員の拠出金等により賄うと伺っております。

 次に、企業等の新たな負担についてでありますが、基本的には、各企業の判断によるところでありますが、過去に例のない景気後退の中、厳しいものがあると認識しているところでございます。

 直売所の振興についてでありますが、食の安全・安心が叫ばれる昨今、世界の食料危機を危惧し、将来の安定供給に不安を持つ消費者も多く、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給は大きな課題となっております。このような中、消費者の地産地消への高まりなどもあり、市内の12カ所の直売所は大変好評を得ております。

 このことから、さらに、都市圏への販売強化を積極的に図るため、友好都市でもある埼玉県行田市、戸田市、東京都板橋区などのイベントに生産者の方々とともに参加しているところであります。これらは、友好都市との交流の面があり、継続した事業として実施しており、その参加に係る費用については職員の旅費等を負担しておりますが、それ以外は生産者や生産者団体が負担して参加している状況であります。

 今後の目標としては、世田谷区民まつりなど自主的に参加している団体もあり、白河の農産物等の販売及びPRを目的に実施する団体への支援も必要なことから、友好都市以外の物産展や各種イベントの幅広い情報を収集・提供することで、生産者がみずから販売できるシステムを構築してまいりたいと考えております。

 地元企業のニーズにつきましては、本年1月に、白河管内の企業188社に対してアンケート調査を行い、51.6%に当たる97社から回答を得たものがございます。その中の主な声としては、人材の育成支援43.3%、産学官連携や異業種交流支援39.2%、企業間の取引あっせん32%となっております。これらの調査結果を参考にして、本年10月に産業支援機関である「産業サポート白河」を開所し、早速情報収集やネットワーク構築に努めるため、この2カ月で約200件の市内企業等への訪問を実施したところです。その結果、企業間の取引要望に基づいて受注可能な企業を探したり、資金繰りの相談を受けて金融機関等への仲介を行うなど、地元企業の生の声にこたえる活動を展開しております。

 市といたしましては、これまで機会あるごとに市長を先頭に企業訪問を実施し、情勢把握に努めてきたところでありますが、今後も引き続き、企業間交流や取引あっせん、産学官連携などを支援するとともに、最もニーズの高い製造業従事者の人材育成支援につきましては、技術力の向上や研究開発力の強化等を目指して、既存事業の継続活用や新規事業の創設等について関係機関と協力してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 下水道についてでありますが、公共下水道事業は昭和56年に認可され、当時は処理場建設地の選定に大変苦労されたと聞いており、大沼地区の方々の御理解・御協力により、現在の都市環境センターが建設されたものと認識しております。

 大地区の事業計画は、第5期事業で、都市環境センターから県道母畑白河線へ結ぶ鹿島幹線と久保及び桜岡前、観音前の一部の面整備について認可を受けて、今年度より鹿島幹線の一部に着手し、平成24年度までの完成を目指しているところであります。

 その後の実施計画につきましては、県が進めている福島県全県域下水道化構想の見直しを踏まえ、整備効果の早期発現が図られるよう事業を進めてまいりたいと考えております。

 公共下水道や農業集落排水の計画区域外の地域につきましては、合併処理浄化槽等で整備を進め公平性を保つよう対応したいと考えております。

 次に、公共下水道事業の加入率は、平成20年3月末で80.4%となっており、農業集落排水事業の実施に伴う各施設の事業費と加入率については、整備が完了した地区は平成20年3月末で、白河地域は6地区で全体事業費約73億円、平均加入率は76.1%になっております。表郷地域は4地区で約46億円、80.7%、大信地域は6地区で約77億円、94.2%、東地域は2地区で約38億円、84.9%となっております。

 なお、現在事業を実施している3地区は、平成19年度末で白河北部地区が約12億9000万円、泉岡地区が約7億5000万円で、両地区ともまだ未供用であります。

 表郷なか地区は約29億5000万円で、平成19年度からの部分供用であるため、加入率は17.6%となっております。

 次に、加入促進対策につきましては、事業の実施に当たって、地元から強い要望がある地区から、計画策定時に各世帯の同意を得て事業を実施しているところでありますが、未加入の世帯がまだあるため、下水道への接続について戸別訪問により啓発のチラシ配布やアンケート調査等を実施しており、その調査結果は、経済的に困難、高齢者世帯、既存の浄化槽に不便を感じていないなどの理由であり、引き続き、接続についての御理解と御協力をいただけるよう戸別訪問を強化するなど、一層の加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、浄化槽設置と管理についてでありますが、現在の浄化槽設置届け出件数は、単独浄化槽と合併処理浄化槽を合わせると9148件となっております。維持管理をしている件数でありますが、設置者が業者と直接委託契約しているため、その全体件数の把握は困難であります。確認できる件数は、法定検査を実施している社団法人福島県浄化槽協会の集計によりますと、年間約500件となっております。

 市としましては、平成12年4月に、浄化槽に係る事務が県から市町村へ権限移譲されたことに伴い、設置者と維持管理業者に対し、必要な助言、指導、改善等の通知と、浄化槽からの悪臭がひどい設置者へは戸別訪問を行い、改善措置を求めているところであります。

 さらに、法定検査の受検率を向上させるために、今年度から、新規浄化槽設置者に対しては法定検査申込書の写しの添付を求め、また、既設浄化槽設置者には維持管理と法定検査を含む一括契約を勧めているところであり、引き続き、放流水の水質向上と水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国道4号4車線化についてでありますが、国道整備の直轄事業に対する福島県の負担は、一般国道の改築事業と交通安全事業の1種で3分の1、交通安全事業の2種で2分の1、維持修繕事業で10分の4.5となっており、国道4号白河拡幅については改築事業で進めていることから、福島県の負担は3分の1であると聞いております。

 郡山国道事務所管内における国道4号の改築事業は、郡山バイパス、鏡石拡幅、白河拡幅の3事業であり、各事業ごとの平成20年度の事業費は、当初と補正を合わせて、郡山バイパスが約20億円、鏡石拡幅が約7億円、白河拡幅が約6億円と聞いております。

 白河拡幅につきましては、昭和48年度に事業着手し、延長5.2キロメートルのうち現在までに3.6キロメートルを4車線で供用しております。現在は、阿武隈川を横断する区間の渋滞が著しいため、白河橋の下部工事を推進するとともに、白河橋から北側について用地買収を鋭意実施しているところであり、用地の進捗率は約47%で、完了年度については、道路特定財源の一般財源化の関係で今後の道路予算が不透明であり、示されてはおりません。

 また、事業促進の活動についてでありますが、西郷村から鏡石町までの沿線5市町村で連携して整備促進期成同盟会を組織し、福島県選出国会議員や国土交通省、財務省、福島県へ早期完成に向けて毎年度要望活動を実施しております。さらに、地域の声として、沿線の町内会や商工、医療、農協等の関係者から成る整備促進活動期成会を今月中に結成し要望活動を予定していると聞いており、今後とも、地域と連携を図りながら国道4号の拡幅を強く訴えてまいる考えであります。

 次に、市道的石前線の交差点についてでありますが、現地を確認し、地域の方々と相談の上、国道289号の管理者である県に直接要望していただき、県は公安委員会と協議を重ねてまいりましたが、坂道であり、また、右折レーンの滞留長の確保ができないことなどから、現状の停止線の位置の変更は困難とのことであります。

 将来は、都市計画道路西郷搦目線の西原工区が整備されれば問題は解消されると思われますが、それまでの間は、交通安全の観点からも、地域の皆様には、時間帯や行き先により迂回路となる堀川沿いの道路を利用することもお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、新白河地区の歩道についてでありますが、駅前東線ほか3路線について現地調査をしたところ、樹木の根により盛り上がりが見られた箇所は約50カ所あり、早急に対応が必要な4カ所について修繕を実施いたしました。また、根の成長方向を矯正し歩道の盛り上がりを防止する工法についても、本年度中に2カ所試験施工することとしております。残りについては、引き続き、歩行者に優しく歩きやすい路面状況の維持に努めてまいりたいと考えております。

 宅地造成については、現地を確認し、これまでの生活環境に変化を来している状況は認識し、憂慮しております。今後、同様な行為がある場合、事前に周辺の方々への説明を実施し、良好な住環境が確保されるよう協力を求めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。



◆深谷久雄議員 再質問ということで行いたいと思いますが、まず1つは、簡単に聞きます。経済情勢と企業育成の中で、本市経済界の疲弊についてということでいろいろ答弁いただきましたけれども、最終的に本市経済界の疲弊が感じられるのかどうか、これをお伺いいたします。これをひとつお願いします。感じ取れたのかどうか、また、日常の中で、そういったことで、疲弊感を感じ取っているのかどうか、これをとっている、とっていない、簡単でいいですから、答弁をお願いしたいと思います。

 そして、あともう一つ、これ国道4号の4車線化なんですが、今いろいろと部長さんから状況を聞きました。実は、一つは市長に答弁いただきました道州制、これもこの国道4号に実はこの思いも含まっているわけです。だから、東北と言うがゆえに、この国道4号の4車線化がおくれているのかなと、こうやはりひがみ根性ということじゃないんですけれども、そんな思いがやはり原因の一つにあるのかなというふうに思っているものですから、やはりそれだったら関東圏、首都圏の考え、そういう交流、必要、そして、政治を含めて、そういったものから関東圏に入ったほうがいいんじゃないかなというような思いも含んでの道州制の質問であったわけなんですが、そういうことで、国道4号のもう一つは、福島、郡山、国道工事事務所管内の国道の事業費のこともどういうことなのかなということをお聞きしたかったんですが、私もこれ、いろいろ調べた中では、なかなか国道工事事務所、事業量を発表しないようで、郡山国道工事事務所の事業費だけは今ご答弁いただいて、この中でも、郡山と鏡石工区と白河工区、白河工区が一番低いということがはっきりしているわけですね。

 こんなことで、実にもう白河の、西郷ですが、西郷にインターチェンジができて以来、五.何キロですか、6キロない中で、もう我々職員だった時代もこの事業の推進をやっていたんですが、もうほとんどこの要望を開始した人たちも退職します。もう1世代も2世代も終わってしまっているんです。

 ですけれども、一方、郡山とか福島のほうを見ますと、私いつも言うんですが、郡山なんていうのは、もう2階建ての道路ができているよというふうに思っているんですね。こんな国道4号一つとっても、余りにも差があるんじゃないか、そういうことを感じて、今回こう質問をさせてもらったわけなんですが、そして、一番びっくりしたことは、1けたの国道4号については県負担、これはもうないと思っていたんですけれども、今回この答弁の中で、各関係、県の負担もあるということになってきまして、やはり国ばかりじゃないと、県もやはりこれには相当影響しているということになれば、やはりどういうふうな活動をしていって、もっとこの事業の促進をしていったらいいのか、私、ざっと考えただけでも、あの市場の前、四百何メートルだと思うんですが、もう5年かかっていますね、たしか、前の答弁で聞いた中でも。

 そうすると、そのほか今度、橋は今、白河橋をやっています。恐らくあの橋も今の新橋を建て増して、それから、現在通っている橋、これも恐らくかけかえになるんではないかなと。そうすると橋2つ、そして、その後、道路、これは恐らく5年や6年じゃなくて10年スパンになってくるんじゃないかなというふうに不安を持っているんですけれども、そんなスピードではなくて、もっともっと早目に5年ぐらいで仕上げるという、開通させるというぐらいの意気込みでやっていかないと、とてもじゃないけれども、今、市長さんも、各部長さんもいろいろまちの市街地活性化事業であるとか、いろいろなことをやっていますけれども、国道4号の渋滞があったらば、もう白河に行くのはたくさんだと、行きたくないというふうなことで全部マイナス面にいきます。恐らくもう悪いほうに悪いほうに回転していくようになると思う。

 ですから、もうそんなことがないように、国道4号を本当に一日も早く開通させると、そういう運動をやっていただきたいということをお願いしたいんです。それには、じゃどうしたらいいんだということで、私たち議員も、議員さん方にもお願いしたいわけなんですが、議員さん方それぞれのネットワークの中で、やはり国道4号を一日も早く4車線化しなければならないという運動・活動、そういったことを議員さん方にも一人一人それぞれお願いしたいなというふうに思っています。

 そして、市長さんのほうには、先ほど答弁にありましたけれども、地元の人からもこういう陳情のあれが計画されつつあるということなんですが、やはり経済界、そしてまた市内の市民団体とかそういったところにも、もう恥も外聞もなく、本当に白河市の一大事だということで要望活動・陳情活動をやるべきじゃないかなというふうに思いますので、そういったことをこれから市長さん、機会があるたびにこのことを、市の幹部の方々もいろいろな場所で、この国道4号の4車線化を大きな声にしていって、一日も早く4車線化できるように、お互いに市民を挙げてやっていけるような方策をとってほしいなと、その辺のことの意気込みを市長さんから聞いて、再質問を終わりたいと思います。答弁をお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 4号4車線化については、私はこれまでずっと市長就任後、いろいろな国会議員あるいは国土交通省、東北整備局をぐるっと回ってきましたが、郡山、福島を優先するというのは、これは通行量からして当たり前ということについては、私は認識しております。

 ただ問題は、国土交通省の場合に、どの地区にいかほどつけるかという情報は一切不明であります。県としても3分の1の負担をするわけでありますが、県も実はわからないという状況なんです。これには大変な不満を持っていて、というのは、請求書が来た段階でしかわからないということなんですね。これは、知事を初め各県知事の不満はそこなんです。地方自治体はこれだけ払えという請求書が来るということで、事前の協議はほとんどないわけでありますね。ですから、そこが非常にグレーゾーンだということで、巷間、言われているのは、いわゆる政治力のあるところに多く配分するんではないかというふうに言われてきたわけです。昔は田中角栄さんのところに優先的配分があったことは、これはもう事実でありますが、そういったことがあるのかないのかも、これは私のほうでは不明であります。

 しかし、国直轄事業でありますから、国がどの地区にいかほどの配分をするか、これは国の専管事項でありますから、ともかく私は、今は白河の市長として、少しでもこの4号の4車線化を促進するためにあらゆる方面から支援をお願いしたいというふうに思っていますし、まずはやはり地元の国会議員だろうというふうに思っております。やはりいかに中央政府に影響力を持つのかというのは、国会議員の役割が一番大きいというふうに思っておりますので、それは皆様方議員各位のほうが政治的にはつながりが深いと思っておりますので、そっちの方面からもぜひともバックアップをお願いしたいと、こういうふうに思っております。私は首長として、できる限りのことは努力はしてまいるつもりであります。

 そして、今度はスマートインターができ、厚生病院ができ、いずれA・B工区の問題も立ち上がるでしょう。そういうふうになってくると、国道4号のいわゆる白河における物流の大動脈の位置づけはさらに増嵩するわけでありますから、この辺も見据えながら、精いっぱい取り組んでまいる考えであります。

 もう一つは、市内の経済界、個々の事業がどうなのかというお話でありますが、私は、これは、白河の経済力は、一般的に言えば、人口6万6000人の市にしては経済力はあるほうであると、全国平均にすれば白河は標準以上であります。これは間違いのないところでありますが、しかし、ここに来て、先ほど来申し上げているように、経済の後退が鮮明になってきております。とりわけ、ここに来て自動車関連の産業・企業種の落ち込みが急激であります。部品工場等の操業率も激減をしております。あるいは隣接の半導体、これも急激に落ち込んでおります。

 いずれ今、いい産業はほとんどないと言っていいぐらい落ち込んでいるわけで、誘致産業は軒並み大幅ダウンでありますので、今、日本経済界で好調をキープしている企業はまずないだろうと言っていいぐらい、そういう状況。ですから、どこまで続くのかわからないというのがそういう状況であるというふうに言われているわけで、100年に一度だろうというふうに言われているのは、日本で言う昭和4年の大恐慌、鈴木商店の破綻につながる大恐慌を上回るんではないかという議論すらあるわけであります。そういう中で、これは白河のみならず、どこの市の企業でも落ちているわけであります。

 問題は、しかし、底を打てば必ず反転、攻勢に転ずるわけでありますから、そのところにきちっとやはり地味であっても手を打つことが今必要である。そういった意味で、産業サポート白河というものは地味ではありますが、個々の企業を一つ一つ回りながら一つ一つ相談に応じて、各企業ごとの相談体制に応じていく、これがやはり大事なんだろうというふうに思っておりますので、結論から言いますと、経済の各企業の冷え込みは大きいものがあると思っておりますが、これを逆に転じて、これからの白河の各企業の底上げを図る、ある意味でのチャンスであるともとらえておりますので、産業サポート白河あるいは市を挙げてあるいは経済団体を挙げて、白河の各企業の力の底上げに全力を挙げていきたいと考えております。



◆深谷久雄議員 終わります。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 通告に従いまして、質問いたします。

 まず最初に、緊急医療体制についてでございますが、現在、救急隊の編成がなされまして、人命救助、救急患者の搬送には大きく貢献されているわけでありますが、これに対して住民も大変安心してきたわけでございます。そういう中で、昨今のテレビ・新聞報道等では、大変悲しい報道がなされておりまして、この近くでも、郡山の老人などはたらい回しで亡くなったと、そういうようなお話も聞かれております。

 そういう中で、当地方の救急車に乗って、出発ができないようなケースも聞かれております。そういうことで、救急出動と病院の対応についてお伺いしたいと思います。それと、救急病院は何カ所あるのか、それも含めて御質問いたします。

 2つ目が、農業振興についてでありますが、今回、前にもいろいろと大変な社会情勢だということで答弁なりもありますが、今回補正でもいろいろと上がりましたが、農業、そして中小企業が大変な状況にいっていると、そういうような状況が毎日のように報道されているわけでございまして、当地方でも、このケースは頻繁にお話がなされております。そういう中で、今回は農業に関して質問いたします。

 この原油高の中で、農家は、畜産の飼料、そして農家の肥料と、これが高騰になりまして、ことしは何とか過ごしたわけでございますが、来年度の生産はどうなるのかと、そういうような農業者の声でありまして、大変悲しいお話ばかり聞こえるわけでございまして、白河市として、いろいろな角度から独自の緊急対策などがないのかどうか、その辺を一つ御質問いたします。

 それと、排水路は災害が発生しないといろいろな対応はしないんだというようなお話を聞きましたので、この質問は、素掘りで幅が広く、深さもかなりありまして、特に、素掘りのために大雨のときは大変田んぼに汚泥なんかの流入がなされまして、米等が販売にならないときもありました。そういう箇所なので、今回現物支給をお願いしたところ、この地区は農地・水・環境対策の地域であるので一時的には判断は難しいと、そういうような答えが出ましたので、その辺はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 3つ目ですが、下水道料金について。

 これは、私9月にも質問しまして、いろいろな答弁がありましたが、私は、そのときにこのような苦難な状況には、縦割りじゃなくて縦横連携して何かいい方法を考える必要があるんじゃないかと、そのような質問をしたわけでございますが、その質問に対して回答が何もないわけでございます。特に、今回こういう社会情勢の中で、検針の切符が渡ったのか大変地域住民は心配していまして、自分らがよいから一般の方は構わないのかと、そのような強い声が来まして、ここ二、三日電話等が大分来て、私も対応しているわけでございますが、その辺どのような対応を考えているのか。また、一般住民は、下水道を値上げするならば、今までの井戸水を再利用して別な方法を考えるしかないなというようなお話も聞かれております。そうなると、水道料金が上がらなくなるというふうにも考えております。そういうことで、今後3年間くらいは水道料金は値上げにならないのか、その辺もお尋ねいたします。

 4つ目ですが、この冬の道路管理についてですが、冬の道路の除雪というのについてお伺いいたします。

 ことしは、この冬は、雪が多いんだというようなお話がありますので、大変私は心配しているのが、村部のほうは住宅がぱらぱらで、大変お年寄りの住んでいるところが特に山のほうになっておるので、その辺の除雪は今までどおりできるのかどうか、どういうやり方でやるのか。ある反面聞くと、業者なんかは仕事がもらえないのに除雪までやる必要はないんだと、これは県のほうでも入札をやっても入札にならないというようなお話も聞くので、白河市も多分同じような状況じゃないかなということで、ここに質問するわけでございますので、その辺の御回答をよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田久男議員の御質問にお答えいたします。

 原油価格につきましては、一時期よりは価格が下がってきてはいるものの、肥料、生産資材、飼料価格の高騰やあるいは景気の後退による景気の消費減速等により、農業をめぐる環境は引き続き厳しいものがあると認識をしております。

 原油価格が急激に高騰した状況を受けて、今年6月には、施設園芸ハウス等に対する要望の把握と国県の支援事業の積極的な活用を薦めるため、農協等と連携し、施設農家に対し、その周知を図った上で、各農家の要望を取りまとめ、9月に県に提出をいたしました。この結果、県の審査を受け、2つの施設園芸組合へ県の補助事業の導入が決定され、今定例会において県補助金に合わせ、市のかさ上げ補助、10分の1分を計上しております。また、国では、従来の対策に加え、燃油使用量または化学肥料の施用量を2割以上低減した農業者グループに対し、その増加分の7割を助成する新しい制度を設けました。

 本事業の推進に当たりましては、担い手農家で構成する協議会がその窓口になることから、今後、事業の内容が明確になり次第、県及び農協と連携を図りながら、各農家に対し速やかな情報提供と、その円滑な活用に取り組んでまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 救急医療体制についてでありますが、まず、平成20年の白河地方広域市町村圏消防本部管内の総救急搬送出動回数は、11月30日現在4542件で、前年同時期に比べ196件増加しております。

 次に、受け入れ病院の状況につきましては、現在、救急搬送に係る受け入れ病院の対応関係を把握している白河消防署の状況について申し上げますと、ことし1月1日から11月30日までの救急搬送出動回数1584回の受け入れ状況につきましては、病院への照会が3回以上となったケースが87件あり、その受け入れ先は、管内病院が39件、管外病院が48件の状況となっております。

 なお、現在の県南地域における第二次救急医療機関の救急病院は6カ所であります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 排水路を初めとする農業用施設の維持補修につきましては、市直営の修繕はもとより、人夫賃や原材料の支給により対応しておりますが、農地・水・環境保全向上対策事業を実施している地域内における維持補修については、同事業によって行うことを原則としており、原材料の購入についても同事業費による対応をお願いしております。しかしながら、同事業の実施主体で施工することが困難な箇所については、現場の状況等を確認するなどして対応をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 下水道料金についてでありますが、下水道等の維持管理費用は、使用料収入で賄うことができない分については一般会計から繰り入れなければならないことから、下水道等の便益を享受できない人との間の公平性を保つためにも、下水道等の一層の加入を促進する必要があります。

 このため、下水道の全国的な普及促進をアピールする「下水道の日」に合わせて、白河市と西郷村との共同により、今年度も9月13日に第13回目となる「下水道ふれあいプラザ」を昭和町において開催し、加入促進のチラシ配布、下水道相談コーナーの設置などを行うとともに、下水道未接続者への戸別訪問を実施したところであります。

 特に今年度は、市内全域の下水道未接続者を対象とした加入促進のため、2人1組で8班を編成して、これまでに約500戸を戸別訪問し、下水道接続のPR活動を行うとともに、未接続者の状況を把握するためのアンケート調査を実施したところであります。

 今後とも引き続き、施設の効率的な運営や加入の促進などを進めながら、長期的な経営の健全化に向けて取り組んでまいる考えであります。

 次に、道路の除雪についてでありますが、本市の冬期交通の確保を図り経済活動と市民生活の安定に寄与するため、本年度も除雪を実施することとしております。

 しかしながら、除雪の協力をお願いする建設業界を取り巻く環境は、公共投資の削減や急激な景気の後退などの影響を受け、工事の受注が減少し大変厳しい経営状況となっており、企業の廃業などの理由により、今年度の協力業者等は、昨年度に比べ3社減少し44社、個人8人となっております。このような中、除雪会議等を開催し、調整を図りながら本庁及び庁舎ごとに契約を締結し、この冬の除雪体制を確立したところであります。

 今後とも、市民生活に支障を来さないよう、万全な体制で道路の除雪に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 水道料金についてでありますが、最近の傾向といたしましては、節水機器の普及など、使用者の節水に対する意識が高まってきております。おただしの下水道料金の値上げによる水道使用水量への影響については、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、合併協議会協定項目で「合併後5年を目途に段階的に統一する」とされており、それらを受け、去る11月28日に、市長から白河市水道事業経営審議会に対し、上水道料金・加入金の統一についての諮問がなされ、現在、審議会において検討をしていただいているところでございます。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再質問いたします。

 質問を出したやつ、再質問全部いたします。

 大変皆さん方御承知のとおり、ここに来て、社会情勢が非常に厳しくなっておりまして、特に農業の米などは、ことしは若干値上がりしたわけでございますが、米穀組合長の裏話などを聞きますと、福島県の米は来年度はかなり下がると、そういうような裏話がありまして、非常にこれが現実のことになると、来年の春は、肥料はリン鉱石関係が倍近く値上げというような今報道がなされているわけなので、一番植物に必要なのがリン鉱石なので、その辺が倍になると大変な所得マイナスになるわけで、これも市として、その辺も確認をしているのかどうか、もししていなかったらば、今後確認をしていただいて、緊急にもこういう対策をどのようにしたらいいか考えてもらいたいなと、そのように考えているわけでございまして、特にこの白河市近郊は、農業が弱体化すれば、必ずや商店街なんかも弱体になるというのが現実だと思います。そういう中で、地域一体となっていろいろな面で支えていくためには、いろいろな方法を役所としても考える必要があるんじゃないかなということで質問いたします。

 それと救急活動ですが、先ほども言いましたが、大変新聞・テレビ等で報道をされておりますが、白河地方でどのくらいのたらい回しがあるのか、その辺をお伺いいたします。

 それと下水道でございますが、前にも聞きまして、下水道は一般会計から繰り入れしなくてはやっていけない、赤字なんだと、しからば赤字はどういうところで赤字なのかと、その辺もやはり市民に公表する必要があるんじゃないか。赤字だから値上げということでは、市民もなかなか納得いかないと。私らに言ってくるのは、議員も役所の人間も給料がいいからぴんとこないんだって、そのような言葉がここ二、三日前から強く訴えられまして、大変困っている次第でございます。

 これは、きちっとこの辺がだめで赤字なんだと、はっきりやはり市民に知らせる義務があるんじゃないかと。特に農集排が赤字ということであれば、公共下水道はどのくらいの黒字なのか、じゃ、農集排はどのくらいの赤字なのか、その辺ははっきり示す必要があるんじゃないかと。そうすれば市民も、まあこのくらいの値上げであればやむを得ないとか。ただ現在、こういうあすにも危ないような会社なんかがいっぱい出てきているような状況なので、値上げというのはどうなのかなと。決定をしたはいいが、こういう社会情勢であれば、一時的に見合わせも考える必要があるんじゃないかなと、そのように私は考えますが、その辺も答弁をお願いいたします。

 除雪の件でございますが、これも大分いろいろな観点から、やらないよというようなお話がありまして、そういう対応が、今までどおり対応はしますよと今答弁ありましたが、本当にできるのかどうか、特に、先ほども質問しましたが、村部のほうは住宅がぱらぱらなところ一番多いんですよね。そういう中で、一番ぱらぱらなところに住んでいるのが年寄りで、年寄りは除雪をしないとなかなか出入りができないというようなところが、毎年幾らやっていてもあるんですよね。そういうところまできめ細かく本当にできるのかどうか、その辺も答弁をお願いします。

 あと水道料金、今、審議会のほうに検討してもらっているというようなお話を聞きましたが、現在の社会情勢の中で、値上げということで答申をお願いしていいのかどうか、下水も上がった、今度は水道料金も上がると、そういうことで市民生活が本当に大丈夫なのかどうか。財政的には大変でありますが、先ほど言いましたように、暫定的な問題も考える必要があるんじゃないかと、そのように考えますが、どういうことかお伺いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 救急搬送に関しまして、当初受け入れ問い合わせについて、受け入れに至らなかったといった件数でございますが、本年につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、3回以上となったケースが87件ございます。

 なお、本年2月に県が公表しております調査結果に基づきまして御報告いたしますと、傷病者を搬送するために医療機関に受け入れの照会を行うも、実際に受け入れに至らなかった回数等の件数といった調査結果がございます。内容は平成18年のデータでございます。白河広域全体で申し上げますと3309件が搬送されたわけですが、そのうちおおむね9割に当たります2971件は、初回の問い合わせで受け入れていただいているといった状況であります。残りました335件が1回の問い合わせでなくて、一、二回で291件、三、四回が44件、5回から9回にかけてが3件といった内容でございます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 肥料の高騰でありますが、いわゆる肥料の重要な一つであるリンであります。リン鉱石につきましては、主に中国から輸入をして化学肥料の原料にしていたということでありまして、中国からの輸出がストップしたことに伴って肥料の高騰があるだろうということで、そういった事情は確認しているところでございます。

 そういう状況でありますので、国のほうでも、肥料・燃油高騰対策事業を打ち出したところでありまして、その事業の内容が明確になり次第、県・農協と連携を図りながら、農家に対し速やかに情報を提供して円滑な活用をしたいと、そのように考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 まず、下水道でございますが、下水道は御指摘のとおり独立採算制のそういう事業でございますので、いわゆる建設コスト、それからランニングコスト、維持管理、それを料金の収入で賄っているということになるわけでございます。

 今回の料金の改定につきましては、前回の定例会でも答弁いたしましたけれども、いわゆる料金の統一でございまして、農業集落排水のいわゆる普通の3人程度の家庭でございますと、1月当たり約22立米程度を使うという想定のもとにいたしますと、従来の料金よりは、例えば表郷地区では418円値下がりします。大信地域では174円値下がりします。東地域では281円値下がりします。このように料金の値上げということじゃなくて、料金の統一を行ったという改定でございますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。

 それから、職員の数の話も若干ございましたけれども、平成17年度の職員の下水道を担当する従事職員数は22名でございまして、この間、人員の削減等に取り組んできまして、今年度20年度は18名まで削減をしております。また、施設の運営上のコストの削減などにも取り組みながら、今後は経営的な感覚を持ちながら、なお一層経営の健全化に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。

 また、除雪でございますが、先ほどの答弁にもありましたように、審議会の調整の中で3社辞退がございまして、例年よりもかなり厳しい中での除雪を強いられることになります。ただ、会議の中でいろいろと調整させていただきまして、各地域間、それから路線間の見直しなどを行いまして、従来の分担区分を見直す中で、できるだけ住民生活が確保できるように努力していきましょうということで御協力をいただき、今回の除雪体制の確立を行ったところでございます。どうぞ御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 上水道事業につきましては、市町村合併後、3事業1会計で運営に当たっているところでございますが、合併時の料金がそれぞれ異なっていることから、その料金制度を統一するということでございます。したがいまして、できるだけ市民に受け入れられるような料金統一に向けての努力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。(午後4時50分)

 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再々質問します。

 下水道の関係ですが、ただいま職員数などのお話しされましたが、前に質問したときには、やはりこういう方法をやってはどうかなということもこちらのほうから言ったんですけれども、その方法で何を検討したのか私もわからないですけれども、そういう回答も欲しかったわけですね。

 それと、それから、一般市民の言っているのは、機械化の時代に余り職員が多過ぎるからこういう値段も上がるんじゃないかと、そういうような声が一番強く出てくるんですね。それなので、先ほど質問したように、こういうところがだめで赤字なんだということをきちっとやはり示す必要があると思う、これ。やはり農集排あたりは特に二十何年か前あたりには、厚生省あたりで雑誌に出しましたが、やはり1万平方メートルに何戸以上じゃなかったらば、下水はやはり赤字ですよというような資料も出ていたんです。

 そういう中で、これは赤字になるというのは覚悟の上で、行政のほうではやってきたと思いますよね。これは、行政が問題というわけにいかないわけですが、国のほうからの指導どおりに事業進行しているわけなので、そういうこともいろいろな資料の中で出てきておりますので、こういう戸数が少ないから赤字だというのはどういうことかと思うんですけれども、やはり環境をよくするためには、こういう事業もやるんだと、しからばやはりこういうことで赤字なのは市民と共同でお話し合いして値段も決めると、そういうようなことなんですよという、いろいろな角度からの資料を市民に提供すれば、ある程度は市民は納得すると思うんですね。ただ単に、今回も聞きますと、どうしても農集排とかそういうことが赤字だから、一般会計からの繰り入れなのでこれはやむを得ないんだというような答弁しか見えてこないんです。

 これは、一般通例な答弁なので、もう少し、前の9月の質問でも言いましたが、こういう非常事態のときには縦横の連携をして、そして少しでも値上げ幅を小さくすると、そういうような考えを持たなかったらば、赤字だからこのくらいのと、何を基調としてこの値段を決めたんだかわからないですけれども、その辺も一つあるわけです。何%値上げはどういう基礎のもとで決めたんですよということもなかったらだめなんですね。

 特に、先ほど水道事業所長から答弁ありましたが、私は、その前に、こういう情勢なもんだから、諮問ということじゃなくて、一たん中止というようなことも考える必要があるんじゃないかと聞いたんだけれども、そういうことは全然ないようなただいま答弁をもらいましたが、これは端的にそういう社会情勢なんか問題じゃないと、白河市は。だめだから上げるんだと、そういうような答弁の受け方でよろしいかどうかですが、私はこれで質問終わりなので、そういうことで受けとめて、市民にはそのように説明しますので、何分、後で困らないようにしてください。

 以上で終わります。



○十文字忠一議長 答弁は。



◆藤田久男議員 答弁もらわなくていいです。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後4時56分散会

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