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福島県 白河市

平成20年  6月 定例会 06月19日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月19日−03号







平成20年  6月 定例会



          6月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成20年6月19日(木曜日)

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議事日程 第3号

     平成20年6月19日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 齋須幸司

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、環境行政について質問をしたいと存じます。特にまずは1番目としてごみの分別回収等々について御質問したいと思います。

 特に、今回3つほど上げさせていただきましたが、まず1番目、生ごみの分別回収について市当局の御見解を聞きたいと思います。

 現在、環境問題の観点からごみの減量化については国を挙げての課題であることは周知の事実であるところであります。中でも燃えるごみのうち、生ごみについては堆肥などの資源として利用するよう考えられ、白河市でもコンポストの購入を市民に促し、それを助成するなどの施策を通じて行っていることも理解しております。しかし、この政策もまだまだ市民に完全に浸透しているとは私は思っておりません。ごみの減量化をもっと進めなければならないと私は考えております。現在、私は自分の庭に腐葉土ケースをつくり、庭の雑草などとともに生ごみなどをまぜ合わせ処理しております。そして、庭の草花や野菜等々にそれを利用しております。多くの市民にこのようなスペースがないことは理解しております。

 しかし、先日ある講演会において、南相馬市の小高地区の生ごみ処理の状況を拝見し、農家に堆肥として購入してもらい、安くて安心できる野菜等の栽培をしてもらう。そしてそのできた野菜を市民に安く購入してもらうという生ごみのリサイクル活動をしている市民グループの話を聞きました。また、近隣市町村においても生ごみ処理について行っている市町村があると聞いております。

 白河市の場合、西白河地方衛生処理一部事務組合制度のため、これまで多くのごみ処理について単独ではできない、組合内で検討してまいりたいとの回答ばかりでした。しかし、ごみの減量化については緊急の課題であり、白河市が方向性を示し行動を起こせば他の市町村も追随してくれるのではないかと私は思うのです。先ほど述べた小高地区の場合、地域の活動を起こし予算をほとんどかけずに、行政との連携と住民の理解によって成り立っていると聞きました。つまり、やる気の問題だと私は思っております。

 そこで、質問したいと思います。まず第1に、現在の生ごみ処理機のコンポスト等の普及状況、これについてどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。

 第2に、生ごみ処理方法について、他の市町村の状況などをどのように市は把握しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 第3に、今後白河市としてどのようなことができると考えられているか、以上3点についてまず御所見を伺わせていただきたいと思います。

 次に、廃油の分別回収についてでございます。

 廃油とは、家庭で出た油やその他それらに類する油、つまり廃油です。特にお店等でも廃油の処理に困っているというお話をよく聞きます。この問題については、数年前この議会において質問させていただきました。そのときは、家庭内から排出された廃油を利用して石けんやバイオディーゼル燃料化している自治体を紹介し、一部は公用車の燃料としていると。衛生処理一部事務組合等でできないかという質問をさせていただきました。紹介した自治体では、数百万程度で設備を整備し、自治体で使用する軽油相当分のほとんどを賄っているとのことでした。

 そのような中、先ほど述べた講演会の中で、須賀川市のある企業が市内の家庭内の廃油を無料で引き取り、それを利用してバイオディーゼル燃料化し、自社の営業車に利用しているという話を聞きました。このような話は隣の西郷村でも若干始められたと聞いております。この企業は産業廃棄物等を扱う業者でしたから、環境問題に会社として取り組み、大変な効果が出ているとの話でした。なぜ、環境問題を考えなければならない行政ではなく一企業ができたのか、それは私はトップの判断のよさだと思った次第であります。企業にとって利益を追求するのが目的ですが、今後どうなるかわからないこの事業でしたが、環境のことを考え事業に取り組んだというお話でした。事業については、投資額についても大変厳しい会社の状況の中で捻出し、トップみずから先進地に赴き、改良の上、自社に合うように施策を起こし実行したと言える内容でした。行政等にはそれなりの人材と研修能力があります。また、市民等の理解も得られれば予算も可能な範囲だと思うのです。ですから、同様なことができないのかと思えてなりません。

 そこで、質問したいと思います。第1に、前回質問後、何か検討されたことはあるのか。

 第2に、廃油等を分別回収し、利用している他の自治体の状況をどう判断されているのか。

 第3に、今後白河市として何か政策的に行わなければならないと思うが、市長の御見解をお聞かせいただきたい、そのように思います。

 3番目、その他の分別回収についてでございます。

 前述のごみだけでなく、プラスチックや瓶類、そして不燃物に至るまでごみが増加していると言われています。現在国ではエコバッグの普及を提唱し、ビニール袋の減少に多くの市民が参加しています。そのような中、他の自治体では自治体ぐるみでこのような政策に参加し、ごみの分別回収の種類をふやし、住民の協力のもと、資源化に努めているとよく聞きます。この話についても、以前の議会において環境問題として市及び組合等の導入の意思について質問したことがありました。しかし、検討されたとの話も余り聞こえてきません。

 そこで、再度質問したいと思います。

 第1に、分別ごみの種類をふやし、各自治会等の協力のもと、完全な資源化とする問題について、衛生処理一部事務組合等の議会で検討されたことがあるのか、また、白河市等でもどう考えているのか。

 第2に、量販店のビニール袋を規制し、プラスチックごみの減量化を推進するため、市としてこれらの関連企業と協議する考えはないのか、以上について御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、福祉行政のうち、今回特に問題となっています後期高齢者医療制度についてお尋ねしたいと思います。

 現在国会においても、この医療制度について話題に上がっております。我が白河市のような地方都市でも、この問題について大きな問題となっていると私は感じています。事実、私は今月22日に75歳を迎える同居の母がおります。身体障がい者1級である母は、65歳から老人保健のほうにもお世話になっており、今回この後期高齢者のほうに加入させていただきました。現在私は建築組合系統の国保、中央建設国民健康保険組合というところに入っております。そのために、この4月から後期高齢者制度に変わったため4月15日、1回目の天引きが行われました。私はその以前に担当課よりどのような金額が引かれるのかということで聞いてはおりましたが、1カ月分3300円、2カ月分で6600円引かれました。制度に加入する際に、そのような年間4万円ということを聞いていたので、あ、しようがないなということで、余りショックということではありませんでしたが、同じようなケースが私の周りに多いということを知り大変驚きました。その多くの市民からは、家の中全体としては金額が下がったケースがあるというお話をよく聞くが、商店を経営しているような商店主の中では、同居の両親の関係で上昇したケースが多くあるという感じでした。

 そのよう中、国では各自治体等に保険料等を調査した報道がありました。調査について報道では、モデルケースなどを利用し算出しているが実態には合わないというような報道でした。

 そこで、質問したいと思います。今回国が行った調査の内容について、白河市に対しどのようなものがあったのか、詳細に御説明いただきたいというふうに思います。

 第2に、新聞紙面でも結果についてはお示しがあったようですが、詳細な結果として、白河市はどのような結果になったのか、お示しいただきたいと思います。

 第3に、この後期高齢者医療制度そのものについて、市長個人としてどのように感じておられるのか、また、今回の白河市の調査の結果についてどのように感じられておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目、建設行政に入りたいと思います。

 建設行政につきましては、関連して次の観光行政や6番目の森林居住整備事業等とも関連するところがあるかと思いますが、御容赦いただき質問させていただきたいと思います。

 私は、前回の議会の続きとなるかもしれませんが、商工行政の中で、新規の道路を検討する予算があるならば、既存の市道等の維持管理等が先ではないかというような質問させていただきました。それは、失業中の中高年層にそういう仕事が向けられないかという関連の質問でありました。今回はこの問題を建設行政の観点から質問したいと思います。

 この質問は、先ほど言いましたように観光行政にも関連していて、私はこの4月から5月にかけて、私が今住んでいる地区が大変桜のきれいな地域ということで、その整備がどうなっているのかということを観光行政の観点からも含めて調査してみました。その際、多くの雑草等々があるということに気がつき、大変私は寂しく思い、よし、観光客のために自分で草刈りをやろうということで、自分の周りだけでしたが草刈りを行わせていただきました。その中で、4月中旬を迎え、多くの観光客が自宅の周りを歩いていく姿を見かけました。その観光客の方々といろいろなお話をすることができました。その中で、大変桜がきれいだねというお言葉をいろいろいただいたんですが、残念なことにごみや雑草がもうちょっときれいだともっといいよねというようなお話も聞かれたのです。そして、その方々に聞いてみますと、やはり小峰城、南湖、この周辺を歩いて回っているという方が多くいらっしゃいました。私は、それらのものを考えて、なぜこのようなところを観光行政の観点からも、また、建設行政の観点からも市道の沿道等の雑草等々、この時期だけでも何とかきれいにすることができないのかなということで、改めて思った次第であります。

 また、白河市の多く整備された市道を見ますと、市道には植栽帯があり植栽をされております。この植栽帯等々の維持経費についても道路維持管理費ということで、なかなかお金がつかないというのが担当課に聞いたお話でありました。やはり無駄があってはいけないというのは思いますが、やはり整備をしていかなければこの植栽帯、枯れてしまいます。同じく、この観点から私は多くの市道も回ってみました。そうしますと、ツツジ等々が枯れている、そのようなところが多く見受けられました。何とかこれらのツツジをきれいにすることはできないかと痛感した次第であります。

 やはり、今あるものを維持管理費をかけてきれいにしておかなければ、すべてを植栽し直すと多くのお金がかかってしまう、そのように感じた次第であります。ですから、やはり植栽等々についても維持管理費として、そういう管理をしていかなければならないのではないでしょうか。今、市の予算も大変厳しい状況にあります。多くの業者さん等々を使うとお金が大変かかる、それもわかることであります。

 そこで私は、例えば不遇の状況にある失業者や有償ボランティア、または地域住民などに協力を得るなどのお考えがあるのかどうかと思ったのです。そういう観点から質問をしたいと思います。

 現在、市道における維持管理についてどのような方法で行っているのか、まずお伺いしたいと思います。

 2番目として、特に市道沿いの植栽等の管理については、どのように行っているのか、また、今後どのように管理を行っていきたいと考えているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 続きまして、観光行政に移りたいと思います。

 先ほども述べましたように、この問題につきましても建設行政で述べたことに関連しますので、若干絡むことがあるかと思いますが御了解いただきたいと思います。

 さて、この質問についても以前から多くの議員が質問され、関連した質問をされていました。特に、きのう石名議員、佐川京子議員からも私の質問に関連するものが多く入っておりました。改めて御了解していただき、私なりの観点から質問させていただきたいと思います。

 今回なぜこの質問を改めて考えなければならなかったのかと思ったのは、市の環境問題についても調査しているうちに沿道の雑草、それは先ほど言った観点からも同じでございます。観光地周辺のごみはどうなっているのかと、この観点で改めて見ました。その際、観光客との多くの出会いの中から、先ほど述べたように多くのお話をさせていただきました。観光行政に関連してお話があったのは、まず第1点で、白河駅から南湖まで歩いてみたいという観光客の方に会いました。その方は仙台からお越しの方でした。その方がちょうど白河第一小学校の近くを歩いているときに私は会いました。そのとき、この近くにトイレはありませんかと聞かれたのが1点です。大変私どこを紹介したらいいかなとは思ったのですが、なかなか公的なものがない。そこで仕方なく自分のところまで多少歩いていただきましたが、私の家のおトイレをどうぞお使いくださいとお話しさせていただきました。その方が出てきて、一言言ったのは、「ありがとうございます。今回この南湖道周辺、桜きれいでいいですね。ただトイレぐらいあるともっといいんですよね」。先ほどの雑草の話と同じです。やはり、観光行政を歩いている方々の視点から我々は考えていなかったなと、私は大変恥ずかしい気持ちになりました。

 また、4月下旬に、大学の論文を書くためということで白河市の都市環境整備の状況を調査している早稲田大学の学生の方々とも話をしました。学生の方々は、白河市は緑豊かでまちもそれなりに整備されている。昔の城下町だけあって道路が複雑になっているのも魅力です。しかし、もう少し町なかがにぎわっていてもいいのかなというような話もありました。また、ある学生さんからは、小峰城周辺になぜお店がないのでしょうかとも聞かれました。答えようもありませんでした。この期間、本当に多くの観光客が歩いているのだなと改めて思った次第であります。

 また、4月下旬に南湖公園の夜桜を見ようと妻と2人で出かけました。多少寒い日でしたが、時間は夜の7時30分ごろ、南湖神社の境内はとても明るくライトアップされていて大変きれいでした。しかし、南湖湖畔周辺はとても暗く、露店などもないためか大変寂しい限りでした。そこへたまたま西郷村在住の知人がいて、こんなに南湖周辺の桜もきれいなのになぜライトアップしないんだ、もっとすればきれいなのに。そうすれば観光客だってもっと来るぞと言われました。事実、南湖神社内で見かけたのは若いカップルを初め、市外から訪れただろうと思われる方々でした。そして5月の上旬、桜の季節が終わったころ、やはり違った方々に南湖周辺でお会いしましたら、やはりもっともっと整備をされておいてほしかったというようなお話を聞きました。

 また、違う方でしたが、やはり同じく白河第一小学校付近でお会いした方々にこのように言われたことがあります。白河駅から南湖まで行こうと思った。私はインターネット等で調べたのでバスがあるというふうに書いてあった。ところがバスの運行時間に間に合わなかったので、循環バスもあるというふうに書いてあったので、それを探した。しかし、乗り場が余りわからなかった。1時間ぐらい歩けば南湖まで行けるだろうということで歩いてきた。白河第一小学校付近まで来て、それで私に会った。ただ、途中で住民の方に教えていただいた道が、大変地元の方しかわからないような道で迷ってしまった。何かここには案内板みたいなものはないんでしょうかというふうに言われました。この言葉にまたショックを覚えた次第であります。我々の観光行政は車社会対応で歩く方々を無視していたのではないのかな、改めて感じた次第であります。

 そこで、質問したいと思います。まず第1点目、白河駅、新白河駅などから各観光地までの案内板の整備状況はどうなっているのか、特に歩行者に対してどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 建設行政とも関連しますが、周辺の道路整備、特に歩行者に不快感を与えないような沿道の雑草の草刈りや破損箇所の整備については、観光行政としてどのように考えているのか、また、市全体としてどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 3点目として、観光地及びその周辺の商業施設との連携、市の施設の整備及び活用についてどのように考えているのか、以上3点について御所見をお伺いしたいと思います。

 続きまして、商工行政についてお尋ねしたいと思います。

 先日、白河市中心市街地活性化協議会から「まちなか」という機関誌が市民に配布されました。この問題についてもちょうど2年ほど前、法制度が整備された当時に質問をし、やっと動きが出てきたなという感じです。この中心市街地の活性化に関する法律では、地方自治体から基本計画を内閣総理大臣に提出し、認定を受けることになっています。6月議会冒頭、市長からも話がありましたように、白河市の中心市街地の活性化は白河市にとってとても重要であり、そのようなさなか、去る5月22日の説明会においては、JAさんが白河厚生総合病院の跡地に対しヨークベニマルに譲渡するお考えを示していたと私も聞いております。このように、中心市街地を取り巻く環境は急激に変化しています。先ほどの協議会においては、アンケート調査を実施し具体的な検討に入ったように言われておりますが、そのような内容も含めて質問をしたいと思います。

 第1に、中心市街地活性化協議会の進捗状況及び市としての活動についてどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

 第2に、協議会の今後の活動予定等についてお示しいただきたいというふうに思います。

 第3に、市として基本計画をいつまでに取りまとめ、認定等を受けるお考えがあるのか、お示しいただきたいと思います。

 続きまして、森林居住環境整備事業(南湖地区)についてお尋ねしたいと思います。

 この質問につきましても、3月議会において関連したような質問をさせていただきました。これは地域住民の方からの率直な意見ということで、イノシシ等の問題についても質問させていただいたと思います。今回は新たな質問内容が出てきましたので、改めて質問したいと思います。それは、現在工事が中断しているようだが、今後どのように整備されるのか、整備されたらどのように市民が使えるのかというものでした。早速担当課に赴き、今後の予定や整備内容について説明を受けました。問い合わせを受けた市民には今後の予定等について説明をしておきましたが、その際、私自身改めて疑問に感じたことがありましたので、この際、はっきりさせる意味もあり質問したいと思っております。

 まず1番目、平成22年度整備が完了すると聞いております。その完了後、維持管理の一部については市民に協力をお願いし、下草刈りやごみ拾いなどを定期的に行ってもらうような考えをお示しいただいていると思います。完成後の維持管理等について、現在どのようなお考えなのか、改めて確認をしておきたいと思います。

 2番目として、地域住民より、現在白河第一小学校周辺の入り口からは夜間人通りも少なく、とても暗い状況にある。また、昼間でも入り口から数十メートル入ってしまうと人に気づかれないと思われる。ないとは思うんですが、昨今凶悪事件が多く発生し、学校の近くということもあり防犯体制についてどのようなことになっているのか、との問い合わせがありました。私も改めて危惧をせざるを得ませんでした。改めて反対の南湖の側も確認しましたが、同様だと思われます。

 そこで、現在当局としてどのような防犯体制を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3番目として最後の質問は、担当課だけの問題ではないと思いますが、あえて質問させていただきたいと思います。この事業、この地域だけの整備だけでは私はだめだと考えています。行政として所管課を超えた連携により、周辺を含めた整備をすることによってよいものができると思うのです。例えば、道路でいえば、この地域からのアクセスに関して道路河川課、森林地域では都市計画課、環境整備については生活環境課など、違う部署を巻き込んだ関連していく問題がいっぱいあると思うのです。それを考えておかなければならないと私は、この事業自体が片手落ちになってしまうと思うんです。

 そこで、行政上の各連携について市長の手腕がかかっていると思いますが、その市長の手腕をお示しいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、質疑に入りたいと思います。

 議案第92号白河市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例についてお尋ねしたいと思います。

 この問題は環境行政と絡むと思います。21世紀は環境問題の世紀と言われ数年が経過しようとしています。ノーベル平和賞受賞のアル・ゴア元アメリカ副大統領の話は有名であり、現在国も洞爺湖サミットに向け環境行政に力を入れていることは明らかであります。

 また、私たち地方都市にとっても、企業立地の促進が重要なことも理解しているところです。しかし、議案第85号にも見られるように、税制面でも優遇し、また、そのほかの規制も緩和しようとしています。企業側に立った行政だけしていていいのかと思うことがあります。今回の対象地区は、以前は緑に満ちあふれていた土地であり、少しでも緑を残すべきではないかという考えもあります。

 そこで、改めて市当局の御見解を聞きたいのですが、1点目、今回の改正について、環境問題を解決しようとする環境行政に矛盾しないのか、この改正をしなければ法律に違反するのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 2番目として、条例案を見ると、既存する企業に対して条件を示しているようですが、計算式等だけが大変難しく書いてあり、どのようになっているのかよくわかりません。口頭等で結構ですから詳細を示していただきたい、この2点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の御質問にお答えいたします。

 私からは後期高齢者医療制度についての市長の所見という質問内容についてお答えをしたいと思います。

 後期高齢者医療制度につきましては、少子高齢化が急速に進展をし、高齢者医療が増加し続ける中で、将来にわたる負担のあり方等についてさまざまな議論を経た結果、独立した医療制度として創設されたものでありまして、国民皆保険を堅持し、医療制度を今後持続可能なものにしていくためには、高齢者の方々にも負担能力に応じた負担をお願いするなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にするという仕組みでスタートしたわけでありますが、しかし、4月1日以降の新制度のスタートを見ると、高齢者の方々やあるいはマスコミあるいは政界からさまざまな批判が噴出をしてきたというふうに言っていいと思います。制度の説明が不十分である、あるいは高齢者に対して新たな負担が生じたとかあるいは低所得者への配慮に欠けていたこと等、さまざまな批判が噴出をしております。

 この制度については、従来去年の9月議会にも伊藤邦光議員から所見についての御質問があったわけでありますが、私としましては、この基本理念と制度の根幹についてはやむを得ないものと理解をしておりますが、しかし、この制度につきましては、その仕組みが複雑でありあるいは年金から天引きするという感情的反発あるいは制度制定から2年の経過期間があるのにかかわらず、国民への周知努力に欠けていた等々、制度及びその運用に欠陥があったことあるいは人間の感情というものに対する配慮に欠けていたという面では否定できないと、こういうふうに思っております。いかに立派な制度であっても、国民にあるいは市民に理解と共感のない制度は定着をしないというのは、これはもう定説であります。

 そういうことから、今般国においては制度の不備等に対する国民的な反発を考慮し、保険料の7割から9割の軽減あるいは納付の口座振替を一部容認するなど、法令、法律の改正を伴わない範囲で政令により、その見直しを行ったところであります。

 今後この制度が続いていくに従って、さらに、新しい制度等の問題あるいは運用の問題等があると思いますので、そういう制度及び運用等に改善を図っていくべきものがあれば、速やかに県の広域連合あるいは市長会を通しまして国のほうに強く要望してまいる考えであります。

 その他の質問については、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 環境行政についてお答えいたします。

 生ごみの分別回収についてでありますが、まず生ごみの処理機の普及状況につきましては、市の生ごみ処理機等購入費補助金を活用して処理機械を購入した世帯数は、平成13年の制度開始から19年度末現在で783世帯となっております。

 次に、生ごみの分別回収に関する他の自治体の状況についてでありますが、県内で申し上げますと、猪苗代町や富岡町において、一部の地域を対象として分別回収を行っているということは聞いております。

 次に、市として生ごみの分別回収とリサイクルについて何かできないのかとのことでありますが、現在生ごみは可燃ごみとして衛生処理一部事務組合において焼却処理を行っております。本市といたしましても、循環型社会の形成の重要性については認識をしておりますので、生ごみの資源として有機肥料などの幅広い活用についても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、廃油の分別回収についてでありますが、一般家庭から出される廃油はリサイクル率が低いという先進例もあることから、処理費用と効果を考えた場合、現在のごみ回収体制の中で分別回収を行うことは、より以上の経費の増加が予想されることから、現段階で行政として回収を行うことは難しいと考えているところであります。

 次に、他の自治体の状況についてでありますが、県内では民間団体、事業者での取り組み事例はあるものの、自治体の取り組み例としては、県内では北塩原村において、家庭や宿泊施設から回収した廃油を活用して観光送迎バスなどの運行を行っております。県外においては、京都市を初め幾つかの自治体において、バスやごみ収集車の燃料として活用されているという事例も聞いております。

 次に、これら廃油のリサイクルにつきましては、例えば民間団体等が取り組みを行う場合の支援措置の創設など、生ごみと同様に市としても資源の有効活用を図る観点から、先進市等の研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、その他ごみの分別回収についてでありますが、ごみの分別種類の拡大について、衛生処理一部事務組合に確認をしたところ、平成11年度の有料化及び平成12年の容器包装リサイクル法に示される10品目を含め、組合において回収品目をより再分類に分別し、財団法人日本容器包装リサイクル協会等への引き渡しベースで、現在は17品目程度となっております。これは、県内においても分別種類としては上位に位置しておりますが、分別種類をさらに増加させるためには人員や設備等、新たな投資も必要となるとのことから、これまでの組合議会で検討されたことはないとのことであります。

 次に、量販店におけるビニール袋の規制についてでありますが、いわゆるレジ袋の削減につきましては、これまで広報紙や回覧等によりマイバッグ利用の普及啓発活動を行ってきたところでありますので、引き続きマイバッグ利用について呼びかけを行うとともに、積極的に関係機関や事業者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 国が実施した調査については、後期高齢者医療制度創設に伴う、保険料額の変化に関する調査についてでありますが、調査の内容につきましては、高齢者医療制度の世帯のうち、これまで国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国保税率及び平成20年度の後期高齢者医療制度の保険料率を用いて、保険料額の変化を調査するものとなっております。

 調査の対象は、4種類の世帯類型と3種類の収入区分を組み合わせた12のモデル世帯を設定しております。まず世帯類型につきましては、?として75歳以上の単身世帯、?として夫婦ともに75歳以上の世帯、?として夫は75歳以上で妻は75歳未満の夫婦世帯、?として75歳以上の親が子供夫婦と同居している3人世帯の4通りとなっております。

 また、高齢者世帯の所得区分につきましては、高齢者の年金収入が79万円、201万円、400万円とし、妻の年金収入を153万円以下とした場合で、その組み合わせによる12のモデル世帯を設定しての調査でありました。

 次に、調査の結果についてでありますが、75歳以上の者がいる市町村国保世帯について見れば、国全体として7割程度の世帯で保険料が減少するとの結果が公表されております。

 また、本市の調査結果の詳細につきましては、75歳以上の単身世帯で、年金額79万円の場合、国保税3万6000円に対して後期高齢者保険料が1万2000円となり、2万4000円の軽減。年金額201万円の場合、国保税10万8900円に対して後期高齢者保険料が6万7800円となり、4万1100円の軽減。年金額400万円の場合、国保税28万4100円に対して後期高齢者保険料21万1000円となり、7万3100円の軽減。

 夫婦ともに75歳以上の世帯で、年金額79万円の場合、国保税4万3900円に対して後期高齢者保険料2万4000円となり、1万9900円の軽減。年金額201万円の場合、国保税13万円に対して後期高齢者保険料が9万9800円となり、3万200円の軽減。年金額400万円の場合、国保税31万5500円に対して後期高齢者保険料25万1000円となり、5万9500円の軽減。

 夫が75歳、妻が75歳未満の夫婦世帯で、年金額79万円の場合、国保税4万3900円に対して後期高齢者保険料と国保税の合算額が2万4900円となり、1万9000円の軽減。年金額201万円の場合、国保税13万円に対して後期高齢者保険料と国保税の合算額が10万2100円となり、2万7900円の軽減。年金額400万円の場合、国保税31万500円に対して後期高齢者保険料と国保税の合算額が25万3900円となり、5万6600円の軽減。

 75歳以上の親と子供夫婦と同居している3人世帯で、年金額79万円の場合、国保税26万2700円に対して後期高齢者保険料と国保税の合算額が25万8100円となり、4600円の軽減。年金額201万円の場合、国保税30万5900円に対して後期高齢者保険料と国保税の合算額が29万3900円となり、1万2000円の軽減。年金額400万円の場合、国保税46万9200円に対して後期高齢者保険料と国保税の合算額が42万9100円となり、4万100円の軽減となっております。

 これは、当市の国保税の賦課方式が4方式であり、後期高齢者保険料は均等割額と所得割額の2方式のため、国保税における資産割額がないことや、所得割率が国保税9.0%であるのに対し後期高齢者保険料は7.45%と、1.55%低減されているため、当市モデル世帯すべてにおいて減額しているものと見ております。

 また、今回の保険料の調査につきましては、12のモデル世帯を設定してのシミュレーションであり、被保険者すべての実態を反映したものではなく、確かに個別の世帯を見ますと保険料が増額する世帯もありますが、今回の調査で見る限り12のモデル世帯すべての区分において負担額が軽減される試算結果となっております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 観光行政についてお答えいたします。

 観光客にわかりやすい誘導をすることは非常に重要であり、特に今に残る城下と宿場の風情を歩いて楽しんでいただくため、観光客の回遊性の上からも案内板を設置し、利便性を高める環境整備を図っていく必要があると認識しております。

 まず、白河駅、新白河駅から南湖公園、小峰城、白河の関など主要な観光地への道路標識を初め案内板等を設置しており、その他については幹線道路からの入り口に設置しております。また、歩行者への案内板については従来欠けている面があり、今後歩行者の回遊性を考慮し、歴史、文化のPRの必要性が高い箇所については、その一部について今年度から設置してまいります。

 次に、観光地周辺の道路整備、特に雑草や破損につきましては観光イメージを高めるよう、関係機関と連携して快適な施設環境づくりに努めたいと考えております。

 観光地及びその周辺の商業施設の活用につきましては、特に南湖公園の団体旅行客の受け入れにつきましては、南湖共栄会等に働きかけをするなど、各施設が連携して観光客の利便性の向上を図れる仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。

 また、白河関の森公園など市の所有する施設につきましては、観光客に喜ばれる工夫や都市との交流の可能性を探り、多方面からの御意見等をいただきながら、十分な利活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化協議会の取り組みにつきましては、昨年6月に商工会議所を中心に設立されましたが、現在まで、市民フォーラムの開催や市民アンケート調査、空き店舗調査、通行量調査などを実施する一方、多くの市民の参加による、市街地の整備など5つのワーキンググループにおいて延べ25回にわたる協議がなされ、各種事業について協議・検討をしてきたところです。現在、協議会においては、特に民間が事業主体となる商業の拠点を整備する事業、街なか居住を促進する事業、介護福祉関連の事業などについて、中心市街地活性化への効果や事業主体、事業費など、おおむね5年以内に実施可能な事業について検討を行っているところです。

 市としましては、協議会の取り組みと連携しながら、市が事業主体となる産業支援機能やコンベンション機能を付加した新図書館建設、市街地の回遊性を促進する街路事業などについて、庁内担当係長クラス連絡会議を通じ、計画書素案の作成作業に着手しているところであります。

 次に、協議会の今後の活動につきましては、ワーキンググループからの提案があった民間が事業主体となる各種事業について、活性化基本計画に盛り込む事業と見送る事業との判断をすることになっており、その後、事業主体を中心に実施計画書を作成し、魅力ある中心市街地の事業の具体化に向けて準備をすることになっております。基本計画の認定に向けたスケジュールにつきましては、引き続き協議会及び庁内での協議を行い、国との調整を進めながら8月には基本計画の素案を取りまとめ、協議会への諮問、答申を受けながら、できるだけ早い早期の申請ができるよう事務を進めてまいります。

 次に、森林居住環境整備事業についての質問にお答えいたします。

 本事業は、人が集まり、また、来たくなる楽しい里山をコンセプトに、平成18年度より事業に着手し、平成22年度完成を目指しており、本年度は森林整備として間伐6.5ヘクタール、除伐12.7ヘクタール、園内造成8000平方メートルを予定しております。

 さて、維持管理につきましては公園の整備とともに重要であると認識しており、このため、南湖森林公園づくり市民懇談会に運営、維持管理、ボランティア活動についての御提言をお願いしており、今後とも提言を十分に反映した方策を考えてまいります。

 次に、防犯対策につきましては、犯罪を予防するための体制づくりが重要であると考えており、市民一人一人の活動が監視の強化につながることから、市民の目をできる限り活用するため、自主的なボランティア活動の推進や、防犯灯の設置などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、周辺の整備につきましては、南湖公園と隣接する区域でもあり、すぐれた環境とするためにはアクセス道路、森林環境、生活環境などの整合性を図るよう関係各課とも横の連絡を密にして、市民に喜ばれる施設として推進する必要があると考えております。

 次に、議案第92号質疑にお答えいたします。

 緑地率の緩和につきましては、既に企業が立地している工業団地等であり、既存の企業が現在の敷地面積の中で土地の有効利用を図りますことは、隣接地等を開発することに比べ周辺環境への影響も少なく済むのではないかと考えております。

 また、地球温暖化に対する最近のCO2の削減など、各企業においても環境問題について積極的に取り組んでおりますので、企業との対話の中で周辺環境に配慮した工業振興が図られるよう連携を密にして取り組んでまいる考えであります。

 次に、条例附則の計算式の意味について御説明いたします。

 工場の緑地率については、昭和49年の工場立地法の施行前と施行後により緑地率が異なっております。そのため、昭和49年以前に設置された既存企業が新たに生産施設を増加させる場合には、増加分の生産施設面積に対して緑地率の規定を適用するために、附則の計算式により緑地の追加必要面積を算出するものであります。

 なお、今回の条例制定は、企業立地促進法に基づく緑地率の緩和を反映させるためのものであり、考え方及び計算内容は従来のとおりであります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 建設行政にお答えいたします。

 市道の維持管理については、職員のパトロールにより道路状況を確認し、修繕を要する箇所については維持工事等を実施するとともに、路面の穴埋めや路肩の除草など小規模な修繕については、白河・西郷広域シルバー人材センターに委託しております。市道沿いの植栽管理については、植樹状況を現地確認した上で、高木剪定については専門の造園業者へ委託し、低木の剪定等はシルバー人材センターへの委託や、地元町内会等の御協力をいただいて行っているところであります。

 今後の植栽管理については、例えば県道で行っているサポート制度を主要な市道にも拡大するなど、維持管理の方法を検討し、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、若干の再質問とあと要望等も含めて行わせていただきたいと思います。

 まず初めに、観光行政につきましては多くの要望になりますが、やはり今まで我々環境行政に対して多くの議員がお願いをしていると思います。特に分別ごみの関係等々も含めて、ごみの回収については多くのことが市民からも要請があります。我々としてはやはり、衛生処理一部事務組合だからちょっとなかなかできないんだという言葉ではなくて、やはり白河市が率先してなおかつ自分たちで案を出して組合等に働きかける、そういう姿勢を私は望みたい。ですから、市長に対して多くのものを、こんなことを言ったら大変失礼ですが、管理者でもある市長に、そういうところでの議案の作成等々の中でも十分反映していただきたい、検討していただきたい。検討結果が先ほど言われたように、どうしても費用がかかる、何がこうなんだという説明があれば市民はわかると思うので、そこら辺の点を多くの方々がもう本当に数年前から、このごみの分別の問題だったりごみ袋の問題だったり、やっているとは思うんですが、それを衛生処理一部事務組合の議会の中で上げてもんでいただいて、我々のほうにフィードバックしていただきたい、そういうところが一番重要なところではないかな、その点を改めて要請をしておきたいというふうに思います。

 次に、福祉行政のうち、後期高齢者制度についての御説明をいただきました。このとおり、ほとんど安くなるというのは新聞紙面でも、連日の民報新聞さんのやつを私きょう持ってきておりますが、わかっているんですが、我々聞いているのは、やはりおじいちゃん、おばあちゃんの年金は79万円以下で、お父さん、お母さん、お子さんがいて、国民健康保険に入っている商店主の方々で、おじいちゃんないしおばあちゃんがお一人の場合、後期高齢者のほうへ移ったと。そうすると、私、国民健康保険者の試算の用紙を先日ちょっとちょうだいをして、いろいろ勉強させてもらったんですが、均等割の被保険者分というのは2万6400円、これが減ると。ただ、世帯の収入で後期高齢者のほうは判断されますから、例えば御主人とか世帯主の収入が四、五百万円等々になると、この場合、今回の場合は年金額だけでやっているんですが、世帯主の収入等々がどうしても400万、500万になりますと軽減率7割・5割・2割がありませんので、どうしても4万円の後期高齢者分になってしまう。実際私が先ほど説明したように、私の家庭がそのとおりです、はっきり言って。母の部分については年間4万円、私の組合の保険料は年間で1万数千円しか減らないと、そういう計算式になってしまうと。

 ですから、それは組合組合さんの問題もあるし、国保の中での問題もあると思うんですが、逆に言うと商店主の場合なんかは、中心商店街の商店主の場合には、このケースが結構多いんではないかなと私は思っているんです。やはり今この御時勢、大変商売等々も難しい厳しい、そういう状況の中で、年間で1万数千円だけかもしれませんし、おじいちゃんのところから取られたから構わないというところもあるのかもしれませんが、そういう状況をちょっと考えていただきたいというのが今回のお話です。ですから、すべての、先ほど部長のほうからの答弁で、すべてではないと私も思っています。ただ、そういうケースもあるんだと。私としては、そういう問題をとらえて市長等々については、大変申しわけない言い方かもしれませんが、道路特定財源のときには市長会を挙げてどんどんこう声を上げたのに、この問題についてはなかなか大きな声が上がっていないように感じているんです。

 ですから、こういうところも踏まえて直すところは直していただきたい、廃止してほしいところは廃止してほしいというような要望をやはり大きな声を上げていっていただきたいなと、そういうところもまたここについても要望しておきたいと思います。

 次に、建設行政の中で再度若干、ここは質問させていただきたいと思います。

 今の中で、市道等の維持管理等については、多くの者にお願いを今しているという部長答弁ではありましたが、現状を見てみますとやはり多くの植栽等々が傷んでいる。また、多くの観光地の周りがやはり雑草が多くなっている。実は南湖周辺を見ますと、今シルバーさん等々が本当にごみを拾ったり雑草をむしったりとかやっていただいているんですが、ちょっと一歩離れると、もう本当に荒れ放題の状況のところがあります。南湖周辺もしかりです。ですから、やはりそういうところを見ていただきたいということで、今後の行政もうちょっと踏み込んで、定期的に例えば2カ月に一遍とか、あとは先ほど部長のほうからもサポート制度というお話ありましたが、そういうものを例えばNPOさんとか、あとは市の中でいけば自治会さんとか、そういう方々を使っていくお考えがあるのかどうか、この点については質問をしておきたいと思います。これについて御答弁をお願いしたいと思います。

 あと観光行政について、これは要望も含めちょっと質問したいと思います。

 まず案内板等々についてはこれから整備していただけるという話でしたんですが、実は案内板等々、私はそれほど高価なものは要らない、簡単なもので結構だというふうな考えをしています。ですから、要望としては簡単なもので結構ですから早急にお願いしたいというのが要望の1点です。

 中で幾つか質問したいというのは、実は白河第一小学校周辺、先日、先ほどのお話の中にあった仙台市の方がインターネットで拾った地図と、市内で配布された地図を持って私のところに来たときに、白河第一小学校の友月山側を雪見坂といいます。そして第一小学校を上がって蛇石、栄町におりるところを月見坂といいます。そして、桜の有名な並木道をおりる前成井市長の家のところをおりていくところ、南側におりていくところを花見坂といいます。その名称を書いてある地図を持っておりました。私、その月見坂はどこですか、雪見坂はどこですかと言われたときに、ああこの人すごいのを持っているなと思いましたら、つい私は知らないんだけれども、地図に書いてあったからということでした。

 それで、多くの方々に聞きましたら、担当課の方々にも聞きましたがわからないということで私調べました。昭和54年白河市制30周年のときにたしかつくったはずです。これは多くの職員の方々のその当時いた方に聞きましたら、旧白河市制30周年のときに正式に名称をつけたと、そういう由緒あるところがあって、桜もすごくきれいで、その仙台から来た方はお城山から南湖まで、その桜の並木道がきれいだということを聞いてきたということが若干あるんです。そういう有名なところの案内板というか標柱があったんですが、標柱は腐ってもう今は現在ありません。

 ですから、実は来年旧白河市制を含めると60年の節目に当たるというふうに私は聞いておるんですが、ことし松平定信生誕250周年の記念事業もあるかと聞いております。ですから、そういうところも踏まえて掘り起こしていただいて整備していただけないかなというところもあります。ですから、そういう観点からも観光地行政というのは、やはり細かいところまで見ていただきたいんだというものも含めて考えております。ですから、観光行政の中ではそういうところをどうお考えいただけるか、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、中心市街地の活性化の関係です。

 今現状はいろいろお聞かせいただきました。私も漏れ聞いているところ、あとは「まちなか」という先ほどの雑誌、アンケート調査の内容等々も見ました。その中で、大変寂しかったのはマイタウンの利用が大変低かったりとか、中心市街地に来る方々の不満の声が多かったりとかというのがありました。それを改善していくためにやるんだということだとは思うんですが、やはりそこら辺を踏まえて、市としてやはりもっと先を見越して施策が何かないのかな。先ほど来言ったように、今協議会ではこうやっていますという形でしたが、市としての何か活動が見えていないというのが私の感じなんです。ですから、市長としては産業おこしをやったり、そういうものを企業を誘致したりいろいろ白河市を発展させたいんだという思いはあるかと思うんですが、その中心市街地について、もう一度どのようなお考えなのか改めて、できれば市長のお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 あと、森林環境整備事業について若干お尋ねしておきたいと思います。

 先ほど来、防犯上等々の関係の中でボランティアさんの話等々もありましたが、やはりあそこへ行っていただくと、先日担当課の方々にもお話ししたんですが、やはり行ってみると今現状では大変寂しいというか暗いというか、本当にこれで明るくなるのかなという、まだすごく不安が地域住民ともどもあるんです。

 それで、先ほど防犯灯だったりなんだったりと言われましたが、もう今ころ一番日が長い時間であれば、まだ6時、7時だったらいいんですが、もう多くの木が今はまだ植わっておりまして、これ今後どうなるのかなということで担当課のほうにも聞いたんですが、沿道沿いは植栽というか木ですね。長い木については残すところが多いと思います。そうするとやはりどうしても暗いと、夜間もし万が一そこに連れ込まれたらどうしようかというような地域住民の声も、学校の子供たちがありますので、そういう形の子供たちの安全面を考えて、もう少し踏み込んだ考えをしていただきたいなというところもありまして、その点については1点確認をしておきたいと思います。

 あと、質疑の点で1点だけ確認させてください。

 先ほど来、以前と変わらないんだと、既存のやつについては計算方式等々については以前と変わらないというか、今回この改正によって既存のやつについても同じとなるというようなお話ですが、やはり緑が減っていいのかなという単純な思いから質問しております。法律だから、上から来たからというんじゃなくて、やはりそこら辺は踏まえて条例を制定していただきたいなというのが私の主眼です。やはり今環境を一番多く言われていまして、先ほども言いました洞爺湖サミットの中でも企業の何ていうんでしょうか、努力も促すという形で洞爺湖サミットのほうでも環境の関係でいろいろ話がされるという観点の中で、緩和していってどうなのかなというのが単純な思いです。

 ですから、そこら辺も踏まえてもう一度、やはりそれでも立地が、今立地している企業さんのほうのやはり新たに面積をふやしたり新たにこうしたりというよりは、それよりも今ある部分を減らしたほうが緑を減らすんだというお話も理解できるんですが、やはり緑を守るという、生産する企業に対してのそういうところは堅持すべきではないかなという私は思いがあります。その点についてもう一度、できれば市長のほうからでも御答弁いただければなと、お考えをお聞かせいただければなと思います。

 以上の点、再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 まず質問の前に、今ほどごみの問題についての御質問、これは要望でありますが、これについて私も衛生組合の管理者をしておりますので、もちろん白河市が半分以上ウエートを占めておりますことから、すべて衛生組合に預けるわけではありませんので、当然市の市長としての見解も持っておりますので、まだここでは先般も吾妻一郎議員からごみの袋についての問題等の質問もあって、それについての回答も用意をしておりまして、これについては、白河市長としての立場から十分に物を申していきたいというふうに考えております。

 もう一つ、後期高齢者医療制度につきましては道路財源ほど各知事会、市長会から声が上がっていないんではないかというお話がありましたが、しかし、これは相当声を上げております。道路の場合には非常に政治的な背景もあって、非常に大きい世論が巻き起こったわけでありますが、この問題につきましても先般の6月3日、4日の市長会において、厚労省の担当局長を呼んで説明を聞いて、市長から相当強い批判の声が上がり、これについては善処をしますという局長の答弁もあり、市長会を挙げてこれについては今重大な関心を持って見ているという状況でありますので、道路と同じような認識を持っているということだけお伝えしておきたいと思います。

 次に、観光行政の面で、今大竹議員御指摘のとおり、きのうも小南湖あるいは丹羽長重公の質問がありましたが、例えば白河市役所の裏側の谷津田川、友月山、小南湖等々を代表的なものとして、いろんな歴史的な資産に恵まれているということは私も再三再四言っております。それで、私もずっと市内を歩いていますと、そういう看板あるいは標識が乏しいあるいは昔つくったままで変更されていないというようなのがありますので、今度の新規事業において、そういう歴史的な建造物あるいは遺跡等について看板を修正し直すという予算も計上しておりまして、今その箇所をピックアップをしております。

 いずれにしても、今ほどインターネットで見てもう全国を歩き回る、これはきのうの佐川京子議員の2地域居住においてもまさしくそのとおりで、いろんな情報を持ち合わせた団塊の世代の方々が日本じゅうを飛び歩いているあるいは各地域地区訪ね歩いているという時代に差しかかっておりますから、住んでいる我々以上の予備知識を持ってきているということでありますので、我々もきめの細かい施策が必要、道路の案内板あるいは史跡の案内板、それは議員御指摘のとおりでありますので、これについてはこれからも意を用いていきたいというふうに思います。

 さらに、マイタウン、これは中心市街地活性化の問題と大きくかかわってきて、今回の中心市街地活性化基本計画にも繰り返し答弁を申し上げておりますが、駅前の多目的施設と、そして厚生病院の跡地のヨークベニマルと、そしてマイタウンのこの利活用が三点セットとなって中心市街地のにぎわいを創出するということの基本的な認識を持っておりまして、問題はそのマイタウンの利活用につきましては、去年の10月にわしおマイタウンが撤退をいたしまして、その後あそこについては生鮮食料品等の新たな販売方式、直売方式を含めて新たな出店方式を検討してまいったわけでありますが、今度ヨークベニマルの進出によって多分その制約はないものというふうに思っておりますので、全く1階については無制約の条件で使えるということも含めて、マイタウンの利用については今検討を加えておりまして、幅広く市民の利活用を考えていきたいというふうに思っておりまして、このマイタウンの利活用については中心市街地活性化の大きな要素を占めておりますので、議員御指摘のとおり新たな利活用も含めて考えていきたいというふうに思っております。

 そして最後に、産業活性化集積法と緑地の問題でありますが、これはそもそも以前の条例あるいは法律において、地方においても都市においても緑地率というのは一律に決めておったということがあります。しかし、緑地についてはやはり地方のほうに緑地が多くあるということで、同じような規制の仕方はいかがなものかということが一つあって、そして今度の産業活性化法というのは、従来私が繰り返し答弁をしておりますように、地域の活力が落ちてきている、地方交付税と補助金が、国から地方への補助金の流れ方が減ってきている、そういう中で、地域活力をどうつけるんだという意味で、経済産業省が新しく地域産業集積活性化法という法律を出して、より地方に企業の集積をしましょうという一環として、緑地率が問題ではないのかということがあって規制緩和をしたものでありまして、大竹議員のいわゆる環境問題とは必ずしも次元を別にしているんではないかと、全く関係がないとは思いませんが、若干次元の質が違うのではないかというふうに思っておりますが、当然この地域においても必要な緑地についてはこれは保存をしていく必要があるという認識は持っておりますので、今後ともそういう考えのもとで企業誘致を進めていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 再質問にお答えいたします。

 植栽の管理についてでございますが、白河市内の道路は国県道22路線、約165キロメートル、それから、市道が1819路線、約997キロメートル、大変管理延長が長いわけでございまして、御指摘にありましたように、特に観光拠点については配慮が必要かと考えておりますので、その周辺については限られた財源ではありますが、多方面からの協力をいただきながら道路の清掃、環境美化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアの活用についてでございますけれども、その費用や作業時の事故への配慮、それから、地域の意向など多角的な面から検討が必要であると考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 中で幾つか再々質問させていただきたいと思います。

 まず1点目、建設行政の今の道路のお話については、これ要望の形にとどめておきます。というのは、今ボランティアの関係を言われておりますが、前々から言っておりますように、私ども谷津田川については近隣住民が毎年4月から11月まで毎月1回清掃を行っております。これを引き合いに出すつもりは余りありませんが、やはりそういう関連したところにお願いするということは重々できるんではないか。ただ、建設部と今言ったように自治会を管轄する市民部等々との連携がこれから出てくるんではないかな。ただ、これについてはやはり市長を初めとした市・理事者側の皆さんの考え方を綿密にとって皆さんにお願いしていけば、今やはり白河市の財政が厳しいということで、そこら辺をお願いしながらやっていただきたい。これは中心市街地に限らず周辺地域、地区についてもやはり同じようなことがあります。

 前にもお話ししましたが、ある地域では沿道沿いに植栽をして花を植えている。引き合いに出さないかなと思っていたんですが、例えば五箇地区の沿道沿いなんかはきれいにお花が咲いています。あれが本当に皆さん住民の方々のお力でやっていると聞いて、何か我々もしなければと、私も若干今近隣だけ植栽をしていますが、やはりそういう形を皆さんにお願いをしていかなければならないんじゃないかなと思っていますので、そういう観点から考えていただきたいというのが1つです。

 もう一つにつきましては、これは市長の御答弁の中でいただいたもので、一つだけ確認をさせてください。

 実はマイタウンのお話をいただきました。ほかの質問についてもすべて市長に御答弁いただいてありがたいというふうに思っておりますが、このマイタウンについて、今市長からマイタウンの利活用については今後検討するというお話でしたが、これは地域協議会の中で含めて協議していくのか、白河市独自で何か利活用について意見を示していくのか、その1点だけ再々質問させてください。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 マイタウンの利活用については、当然これは市民の共有施設でありますので、市とそれから市民の各団体、当然白河の地域協議会も含めて多方面から意見をお聞きしたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時14分休憩

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     午前11時25分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 新生クラブの高橋光雄です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は鈴木和夫市政の課題は、合併特例期間中に財政の健全化を成し遂げることと、同時に合併特例債等有利な条件のもとでインフラ整備を行うことの2つであることを、これまでたびたび指摘してまいりました。市民の多くの皆様もこの相反する施策を同時に行うためにすぐれた行政手腕を持つ鈴木市長を誕生させたものと、このように理解しております。

 そこで、白河市が現在行っている大きな事業、スマートインターチェンジあるいはこれから着手するまちづくり交付金事業についてお尋ね申し上げます。

 これらは2つとも、さきに国会で衆議院のほうで再議決がありました道路特定財源を当てにしているものでございます。市長はこの定例会の初日にあるいは先日建設部長の答弁によって、白河市が要求していた予算は満額ついたという報告がいただけました。市民の皆様初め私もほっとしているところであります。特にスマートインターチェンジは、議会が認めた当初4億4000万円をはるかに超えて6億5000万円必要になるという設計変更が、市長が就任されてから事務局のほうから報告があったと聞いております。その金はどうするんだと、市長は本当に困ったと思います。そこで早速、国県に交渉し6億5000万円のうち国県支出金3億5750万を予算に計上してもらうよう交渉し、今回に来ていると考えております。

 そこで、このスマートインターチェンジの総事業費及びまちづくり交付金を予定しているJR跡地への取りつけ道路の総事業費、これらの財源内訳と今後の段取り、工事完了までの工程をお教えいただきたいと思います。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、先ほど大竹議員の質問に答弁等もございましたが、このことについて私なりの切り口から質問をしてみたいと思います。

 さきにまちづくり3法が改正されました。これは高度成長以来日本の人口はピラミッド型の構成で若い国家でございました。そこで車社会の進展、さらには核家族化等によって地方の都市も含めて都市は拡大拡散してまいりました。ところがここに来て人口の減少、さらには少子高齢化に伴いまして人口構成が逆ピラミッド化となってきております。それを受けて、歩いて暮らせるまちづくりということが大きな課題になり、方向転換の機軸になっている。その上にあって大店立地法、さらには中心市街地活性化法というのが新しく改正されたものと理解しております。この中活法、中心市街地活性化法の基本でありますこの基本計画は、民間の協議会とともに政策の段階から立案から協力し、さらに、実行過程まで官民協力して行うもの、そのように法律に書かれており、現在白河市もその方向で協議し意見を聞き進めていることと思います。

 5月28日の民友新聞には、白河商工会議所、和知会頭の談話といたしまして、第1回通常議員総会で新白河商工会議所会館を建設したい、新しく建設したい。その新建設移転地として図書館施設の敷地内に移転したいという希望がなされております。さらには、中心市街地活性化の基本計画も、こちらは協議会としての立場でありましょうが7月くらいにまとめて市のほうに答申したい、このような記事が載っております。これらを踏まえまして、以下のとおりの質問をいたします。

 まず、中心市街地活性化協議会及び民間サイドとのさまざまな意見の交換あるいは意見のすり合わせがなされてきていると思いますが、現在どのようになっているのかということが1つであります。

 次に、先ほど市長答弁がありましたように、この機軸になるのはJR跡地にできる市の施設とマイタウン、さらには厚生病院跡地に出店を予定しているヨークベニマルがかなめになると思います。したがって、この計画の中でこれらはどのような位置づけになっているのかをお示し願いたいと思います。

 3番目に、図書館建設事業について質問いたします。

 これは、正確に言えば既に図書館建設というよりは、図書館を主とする複合建設事業と呼んだほうが正確な表現だと思います。この複合施設建設敷地に商工会議所会館が移転建設希望をしていることについて、協議会並びに基本計画を策定する市としてはどのように受けとめているのか、さらには、中心市街地活性化基本計画の中におけるこの複合施設をどのように位置づけているのか、さらには、この施設の位置をどのように考えているのか、これらのことについて御質問いたします。

 現在、市としてはまだ基本計画は策定中であり、さまざまな意見を聴取したりすり合わせをしていると思いますが、今言った3点並びに複合施設が、この基本計画の中で改めてどのように位置づけされるのかをお答えいただければと思います。

 次に、このJR跡地は白河駅南地区計画といってゾーン計画が入っております。この計画は中心市街地活性化基本計画の中でどのように考えているのかもお尋ねしたいと思います。

 最後に重複しますが、基本計画の骨子と政府に対する申請時期等がわかれば明らかにしていただきたい、以上を質問いたします。

 次に、企業立地の適地洗い出し箇所について質問いたします。

 市長は就任以来、地場の企業の進展とさらに企業誘致に力を入れたい旨、語っております。そのときに、現在白河市が企業適地と考えている場所は、市当局だけでなく我々議員を含め市民多くがこの情報を共有することが私は肝要だと思っております。そのような観点から、適地箇所の位置、さらには現状及び面積、それぞれの場所の特徴をお教えいただきたいと思います。

 次に、民有地においても所有者の協力が得られる適地はあると思います。そのような箇所が現在どのくらいあるのかもあわせてお教えいただければ幸いでございます。

 4番目です。歴史・伝統・文化に着目した地域づくりということについてお尋ねいたします。

 合併前でありますが、広報白河には、白河の各町内で行われる夏祭りの予定が必ず載っていたと記憶しております。例えば大町、三・七・九番町は夏祭りは7月の何日にある、昭和町は何日だ、このようなことが書かれていて、私どもは親戚やあるいは知人のところに訪ねたりしてきたものでした。合併した表郷、東、大信においても、それぞれの地区において夏祭りあるいは新しい団地においては地域自治会の手製の祭り等もあると思います。これらは言ってみれば新しいあるいはこれまであったコミュニティーを強化するものだ。そこで一緒に楽しみ汗を流すことが近隣あるいは隣近所、その地域のきずなを高めるものだと私は認識しております。

 そこで、広報白河において旧白河のことでございましたけれども、掲載はいつから取りやめになったのか。また、その理由は何なのか、それらを検討した上で再掲載して市民に広報する考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、観光行政等大竹議員の質問もありましたが、友月山並びに小南湖には現在トイレがないと思います。これは都市計画と長期的な観点になるかもしれませんが、行く行くは考えなければならない課題だと思います。したがって、トイレ設置計画について市はどう考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、交通信号についてであります。

 主な道路については点滅信号並びに右・左折信号が設置されておりますが、これまでにも何カ所かは陳情があったり要望があったりしていると思います。したがって、どれだけの場所で要望があり、現在どれだけそれがかなえられているのかを、まずお答え願いたいと思います。

 また、国道289号、ベイシアとデンオンから来る道路でありますが、あそこは現在車の感応式になっております。朝夕はそちらから来る道路が数台しか289号線のほうに行けずに、大変渋滞しております。この現状は市は認識しているのかあるいは認識しているとすれば白河警察署と協議して、これを改善する意向であるのかどうか、お尋ね申し上げます。

 6番目に、白河市市民参画・協働推進指針が出されて、我々にもその小冊子が渡されております。それに関連いたしまして、市民協働推進事業補助金及び地域づくり活性化支援事業補助金の大きな違いは何なのか、また、そのことを明らかにした上で、上記補助金、この2つの補助金に対し、現在申し込み件数はどうなっているのか、さらに、補助金交付はどうなっているのかをお聞きいたします。

 それで、今後の方針と広報活動ということでございますけれども、これらを積極的に活用していただき、所期の目的を達成するためには、さらに、どのようなことが必要なのかをお尋ねいたします。

 最後になりますが、白河市男女共同参画計画について質問をいたします。

 実は、5月21、22日に友好都市であります桑名市、行田市との議員交流がございました。行田の市役所や施設等を見学し、その後に3市の議員の懇談会があったわけですけれども、たまたま私のテーブルに居合わせました行田市及び桑名市の議員さんとの話の中で、実は白河市においても今回この計画ができ上がったという話をいたしました。その席で、桑名市の議員さんは、実は桑名はこれは早くやった。平成14年3月25日に桑名市の男女平等を進める条例を制定したんだが、それに基づいてさまざまな施策が行われてきたが、特に学校教育の中において余りにも行き過ぎた性教育等がなされて、保護者のほうから議会のほうにも多くの苦情が寄せられた。そのようなことがもろもろあって、本来ならばこの条例の廃止条例を提案するところなんだが、この条例の提案者が市であることから、廃止にするにはあたかも打ち首獄門のようで忍びない。したがって、長島町、それから多度町と合併が始まる12月6日の1日前、12月5日で失効し、新市には引き継がないようにした、このような話を伺いました。

 さらに、行田の市議会議員さんは、平成17年の末、政府のほうから第1次計画でさまざまな国民の間にトラブルがあり、政府があるいは国民が考えていた方向と別なことが行われたということで、第2次男女参画基本計画において注意書きと留意点というものが発表になりました。そのことを行田市は十分に踏まえて、私どもで条例を制定したときには、その理念等においても恣意的な解釈がなされないように文言には極めて注意を払った、このようなお話を伺いました。

 そこで、質問でありますが、私は一議員から聞いた話ですので、改めて市当局のほうに桑名市でこの条例が失効になった理由は何か、問い合わせて聞いていただきたいということを申し込んでおりましたので、それをお知らせ願いたいと思います。さらには、その理由を白河市当局としてはどのように考えているのか、他市をどうこう言うわけでございません。白河市がこれをこれから執行していくところで留意しなければならない、注意していかなければならないこと等がございましたら、そのことに触れてお答えをいただければと思います。

 次に、今触れました平成17年12月27日に閣議決定した国の第2次男女共同参画基本計画で、特に国が地方の県、それから、一番川下で実際に行う市町村に対して注意していただきたいという留意すべき事項としてどのようなことがあり、また、骨格として何が大切かということを、ひとつ御答弁いただければ幸いでございます。

 さらに、先ほど申しました行田市の男女共同参画推進条例とこれは本市の白河市男女共同参画計画の違いなんですが、条例と計画の違いというのは当然踏まえておりますが、そこに書かれた文言等の注意すべきこと等について、留意すべきあるいは注意すべきところがございましたら、その違いで大きなところで結構ですから御答弁いただければ幸いでございます。

 一つ、例えば後で皆さん見ていただきたいんですが、白河市男女共同参画計画の文言と具体的に行田の違いというのは、行田市の基本理念には、例えば家族のことについては、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動についての家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ就業、就学、その他の社会生活における活動を行うことができるようにすることあるいは男女がお互いの性を理解し、妊娠、出産、その他性に関する事項について、男女の相互の意思が尊重されること及び男女の生涯にわたり健康な生活を営むことについて配慮されること等、恣意的な解釈の入る余地のない文言で理念を語っております。このようなことを踏まえまして、その違いがありましたらばあるいは違いと認識しているところがありましたら、御答弁いただきたいと思います。

 次に、本市が策定いたしました計画で使われている言葉について質問をいたします。

 ここには多く、自分らしくという言葉が使われております。この自分らしくというのは大変難しい言葉だと思うのであります。単に欲望を満足させることが自分らしいのか、それぞれがそれぞれの人間の数だけ欲望があるわけでございます。この欲望を実現するためには当然他人との摩擦も生じてきます。その折り合いをつけながら自分の考えている行動あるいは夢、そういったものに邁進していくことが自分らしくの意味だと思うのですが、例えば行き過ぎた自己中心主義とか利己主義、こういったものとの区別をしっかりさせないことには、自分らしくという言葉がひとり歩きする危険があるのではないか、私はそのような危惧を抱いております。したがって、この自分らしくの意味を、ひとつお答えいただければ幸いでございます。

 次に、同じく性別にとらわれることなく、性別にかかわらずという言葉遣い、これはこの計画においては固定的な意識、男女の仕事のこれまで習慣として、家庭内においてお母さんは家事、炊事、そういったものはお母さんがするものだ、お父さんは外に出てお金を運んでくるものだ、こういった考え方が、働く人間が少なくなってきたこの日本の社会においてはもう既に不可能になっている。しからば、家庭を維持し子供を育てていくときにはお互いに協力していかなければならないというのが、この計画の意味であるし、そういう社会を実現するのが目的だと考えておるんですが、この性別にとらわれることなく、性別にかかわらずというのは、お互いの性をしっかり認識した上での話なのかあるいはこれをないがしろにして、一人の人間、一人の個人という価値観のところを重視して言っているのか、この計画ではあいまいであります。

 大人社会においては、このことは職場においてもさほど男女を意識して仕事をしているとは思いません。やはり仕事の遂行能力あるいは職場での人間関係、これらにおいて、それぞれ礼節あるいは社会常識を守りながら仕事をしていると思います。しかし、学校教育、特に幼稚園や小学校低学年の場合は大人とは異なります。この計画書においても、5ページには男女共同参画意識の形成においては、幼稚園や小学校低学年からが重要と言われているとの記載があります。つまり、これらの子供に対してどのような教育を、この計画との整合性を持ってしていくのかということを、大人社会のことについて、それから、学校教育について区分けして御答弁いただきたいと思います。

 次に、社会における制度、慣行への配慮というのが計画の9ページに書いてございますが、政府も言っていますように、この男女共同参画社会の形成を阻害するこれまでの文化的な慣習あるいは習俗、それと阻害しないものというものをしっかり区分しなければならないという注意書きが第2次基本計画の中で出てきております。そうしますと、これらを区分する基準というのはどこに置くのか、また、これらを改良していく改善していくのには、当然社会的な合意、つまり、我々白河市ですと市民の合意があって進めていかなければならないと考えております。したがいまして、この社会における制度、慣行への配慮というものを、この計画の中ではどのようにとらえているのか、お答え願えれば幸いでございます。

 次に、市における広報の表現ガイドライン作成についてという項目がございます。

 これはややもするとこの理念を疑うことなく、つまり、男女共同参画社会に対する批判を封じ、そこから逆照射することによって、さまざまな言葉遣い等を選別する可能性もあるわけです。我々は現実にこの理念に基づいて行動して、その行動の結果、理念が余りにも硬直していれば、さらに、この理念並びにその計画自体を見直さなければならないと考えております。したがって、このガイドライン作成というものが言葉狩りにならない、さらには、市民あるいは市職員の物事を考える組み立て方をも制限するようにならないように留意しなければならないと考えておりますが、その点はどうなのか、お答え願いたいと思います。

 次に、学校における男女混合名簿の使用についてでございます。

 これは、先日同僚の水野谷議員に対する答弁でも、白河市の現状はこういうことだというのを答弁になっていると思いますが、県の指導は、平成22年度までに100%義務教育においては男女混合名簿を使ってほしい、これは期待値である、強制するものではないということでありますが、各市町村に通達があります。県議会の中でこのことの質問に触れたものをインターネットで調べてみましたところ、県の生活環境部長は、これらは第一義的に各市町村の教育委員会が決定することで、県としては、こういったことをしていただければありがたいという意味合いのことで、決してそれを指導するあるいはそれを強制するということではないという答えをしております。しかし、この男女共同混合名簿というものを使う価値というのは一体どこにあるんでしょうか。多分、この参画社会基本法にのっとってこれを形成するためには、今までの男女別名簿よりもこの混合名簿はふさわしいということで上がってきているんだと思うんですが、現場においては、例えば身体測定のときは男女別になるあるいは中学校等においては体育においても男女別になる、そのときには男女別の名簿を使う。しかし、入学式、卒業式あるいは朝の出欠の点検等においては、この混合名簿を使う。これだけの煩雑なことを先生方に要求する根拠というのが私は理解できないのであります。しかも、混合名簿であれば女の子のお子さんの名前、男の子のお子さんの名前、それぞれ呼ぶわけですから、必ずしも男の子について「君」づけで呼ぶとか、女の子を「さん」づけで呼ぶということでなく、一緒くたに「さん」づけで呼ぶかあるいは「さん」づけも省略して何々と呼ぶのかもしれません。そういうことに気を使うならば、少なくとも朝出席をとるときには子供の目を見てしっかりだれだれさん、だれだれ君と呼ぶように現場を指導するのが私は適切ではないかと思うんですが、この男女混合名簿を使っている白河市の現状と、それを今後どうするのかということをお尋ねいたします。

 それから、命の尊厳に関する教育並びに性教育について質問いたします。

 学校においては、子供の発達に応じてそれぞれこれらを行っているそうございますが、昨年でしたか一昨年でしたか、ホテルサンルートで県南教育事務所と県南保健所、県南保健福祉事務所が共同で10代の性に関するシンポジウムというのを行いました。それは、全国で望まない妊娠をして中絶をする数の多い県は富山県が1番、福島県が2番、その福島県においては県南地域が1番だと、こういう現状を踏まえてのシンポジウムでございました。そのときに講演をしたお医者さんが言うには、望まない妊娠をしないためには早くからピルを服用すること、それから、性の感染症を予防するためにはコンドームを使用すること、これが大切だ、こういうことで、これをそれぞれの教育機関あるいは地域が指導してほしいと、こういう物の言い方をしました。現実に対する対症療法として保健所がこれを言うのはわかります。しかし、学校教育、学校においては、そういう子供たちの価値観を押し戻して、性交渉が早いことが偉いわけでもないし、大人になることでもない、そこをしっかり打ち立てるのが私は学校教育あるいは家庭においての教育だと考えております。

 そこで、命の尊厳ということに対し、学校教育においては死ぬということを正面から取り上げた教材は余り見当たりません。そのかわり、生命の誕生ということで出産についてのさまざまな説明がございます。それに付随して性の問題も説明がございます。しかし、私たちには、生まれたときの記憶と死ぬときの記憶は体験的に持ち得ないのが我々であります。したがって、これらは当然家族、地域社会が支えている部分であります。このことをしっかりとらえないで、単に命の尊厳あるいは子供の誕生、出産に伴う性ということだけを取り上げているのは私は片手落ちだと考えております。したがって、命の尊厳並びに性教育について白河市ではどのように考え、これからどのようにしていくのかということをお答えいただければ幸いでございます。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋議員の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、いわゆるまちづくり3法と、これは18年8月に改正をされまして、それまでのまちづくり、大規模店舗の立地、都市計画法の考え方が大きく転換をいたしまして、若干遅い嫌いはありましたが、今日本の少子高齢化に見合った新しいまちづくりの方向性を出したものというふうに理解をしております。それを受けて、当白河市では19年6月にその協議会を立ち上げたわけでありますが、中心市街地の活性化の中で基本計画の骨子あるいは商工会議所会館建設に対する市の姿勢あるいはヨークベニマル進出に伴う基本計画との兼ね合い等について御答弁を申し上げます。

 まず、現在の中心市街地は、小峰城の城下町として古くから繁栄をし、白河地方の顔として居住地として、また、多くのしにせが存在する商業地としての機能のみならず、長い時間の経過の中で培われてきた歴史、伝統、文化が蓄積された安らぎと憩いの地区でもあります。このことから、中心市街地活性化基本計画につきましては、歴史・伝統・文化が息づくまちづくり、市民共楽の城下町の再生を基本的なコンセプトとしまして、具体的には定住人口をふやすための街なか居住を中心として、歩道や街路の整備事業、さらには介護福祉施設の整備、さらには白河駅舎の活用と、さらには各店舗における一店逸品運動など多角的な視点で構成されておりまして、現在、今後事業予定の具体的な事業について官と民との役割分担等について最終的な調整を行っている段階でございます。当計画につきましては8月中に計画を取りまとめた後、速やかに国との事前協議に入り、申請に向けた条件を整備し本申請に移ることにしております。

 次に、商工会議所の建設について。これについては本会議の冒頭にも申し上げましたが、駅前市有地内への同会館の移転につきまして、白河商工会議所から正式な協力要請を受けました。そもそも駅前の図書館については、前成井市長の時代には図書館をメーンの施設として、それに小規模の公民館機能を付与するという計画であったものを、私が市長になった段階で、この予定地が中心市街地の中心に位置すること、そして、市民の交流とにぎわいを生んでいくためにコンベンション機能、さらには産業支援機能を加えた複合的な施設と決定をいたしたものでございます。したがいまして、この複合的施設の持つ多目的機能という観点から考えますと、商工会議所会館の移転により、市が現在進めております多目的施設の中における産業支援やコンベンション機能との連携あるいは諸イベント等による交流、にぎわいの創出など各種機能を一体化し、ワンストップ化を図ることによって、より一層社会経済的効果が増大するものと見込まれていることから、市としては前向きに対応してまいる考えでございます。

 次に、白河厚生総合病院跡地につきましては、JA福島厚生連がヨークベニマルに一括売却の方向で交渉を進めておりますが、当病院跡地は中心市街地活性化計画においても、その中核的な役割を果たすということを従来から見込んでおりました。したがいまして、当地にヨークベニマルが進出することにより当計画の具現化が図られ、駅前市有地に予定しております多目的施設の利活用とあわせマイタウンの新たな利活用と相まって、中心市街地活性化並びに地域住民の利便性の向上に大きく貢献するものと考えております。

 なお、ヨークベニマルの進出によりまして、去年の10月から大変心配をかけておりましたわしおマイタウンの撤退に伴う地域周辺住民の日常生活の不安については解消されるものと考えております。

 その他の質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 白河市市民参画・協働推進指針に関連しての御質問にお答えいたします。

 まず、2つの補助金の相違点につきましては、市民協働推進事業補助金は公共・公益性のある活動に対して助成を行い、一方、地域づくり活性化支援事業補助金は地域活力の向上を推進する事業に対して助成を行うものであります。

 次に、各補助金に対する応募件数につきましては、市民協働推進事業補助金は平成18年度が7件、平成19年度は9件、今年度は9件となっております。また、地域づくり活性化支援事業補助金につきましては、募集締切日を今月末としていることから応募件数は確定しておりませんが、現時点で応募が2件、応募を前提とした相談が9件となっております。

 次に、補助金制度の活用による目的達成につきましては、それぞれの目的により事業が実施されることで、市民と行政が互いに持つ特性を生かしながら参画と協働によるまちづくりが推進できるものと考えております。

 次に、活用促進のための広報活動につきましては、今年度は地域づくり活性化支援事業補助金のスタートの年でありますので、事業に対する認知度を上げるため募集案内を地方紙に掲載していただくとともに、市広報紙へは2度の掲載を行いました。また、募集案内を市のホームページにアップし、さらに、各地域において市民活動団体などへの応募の働きかけを行ってきたところでありますが、さらに、広報活動の充実に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、白河市男女共同参画計画についてお答えいたします。

 まず、桑名市の条例が失効になった理由につきましては、平成16年3月の桑名市議会で良識あるわかりやすい条例に改正すべきであるとの決議がなされまして、桑名市男女平等審議会においても用語の不適切、条文としての未熟な部分などの指摘があり、条例の改正について研究検討は継続することとしながらも、現行の条例は合併後の新市には引き継がず、合併前日に失効することになったと聞き及んでおりますが、市議会や審議会などでの意見等を桑名市が真摯に受けとめた結果であると考えております。

 次に、国の基本計画の内容で特に留意した事項につきましては、同計画が示す男女共同参画社会として目指すべき社会の将来像を十分に踏まえたこと、また、重点分野12項目のうち特に男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援の分野に着目し、男女共同参画社会の実現に不可欠な要素の一つとなっている仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスの推進にも重点を置いたことであります。

 次に、行田市の条例と本市の計画との根本的違いにつきましては、双方ともその基本理念はおおむね趣旨を同じくしているものではありますが、条例はその定めた基本理念に沿って男女共同参画社会の実現のために市、市民及び事業者それぞれの責務を明らかにしているのに対して、本計画はその定めた基本理念に沿って施策を体系化し、具体的施策の内容を示したもので、大きな違いはそれぞれの担うべき責務が明示されていないところであると考えております。

 次に、本計画で用いている言葉についてお答えいたします。

 まず、「自分らしく」の用語につきましては、自分という一個人を形容する文言であり、自分らしくは男らしくまたは女らしくの要素を含むものであると認識しており、対立する概念ではないと考えております。そして、「自分」とは、人と人とのきずなを大切にし、家族、地域社会、国家への帰属意識とともに男女共同参画社会の形成を阻害しない範囲での性差も認識している個人であると考えております。

 次に、「性別にとらわれることなく、性別にかかわらず」につきましては、この表現は性差を否定する趣旨で使われているものではなく、社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立にするという意味で使用しているものであり、性差を無視して男女を一律に同一の扱いをするというものではありません。また、国の基本計画で懸念しているような、性差を否定したり男らしさ女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指したり、端午の節句やひな祭り等の伝統文化を否定したりする意図も含まれてはおりません。

 次に、「社会における制度、慣行への配慮」の意味につきましては、本計画では地域社会に残されている社会制度や慣行のうち、性別による差別に該当するようなものについては男女共同参画の視点に立って見直し、あらゆる分野における活動の選択に対して中立的に働くようにしようと配慮するという趣旨で使用したものであります。また、日本の生活習慣として根づいているよき伝統文化で、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすおそれのないものまで見直すものではなく、このことは国の基本計画に示されている考えと同じものであると考えております。

 次に、市における広報表現のガイドラインにつきましては、市から発信するすべての情報について、社会的性別による固定的な役割分担意識を助長する表現とならないよう細心の注意を払い、より望ましい表現とするため白河市男女共生会議等の意見を聞いて作成してまいりたいと考えており、男女共同参画の理念が広く市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 交通信号についてお答えいたします。

 まず、信号機設置の要望数についてでありますが、18年度以降では11カ所の陳情・要望が出されております。主な要望箇所につきましては、久田野郵便局前の交差点、五箇小学校前の信号機移転、市道白坂駅十文字線の石阿弥陀地内などであります。

 なお、これら要望箇所のうち2カ所は設置完了をしております。

 次に、国道289号デンオン前交差点の信号機改善についてでありますが、まず、国道289号の朝夕の混雑につきましては十分認識しております。この交差点につきましては、平成17年度に交通事故多発地点として県に報告し、停止線等の改善を行った経緯がありますが、おただしの右折・左折信号機の設置につきましても、交通事故防止に有効であると考えられますので、白河警察署と設置に向けた協議を進めてまいります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 工場適地箇所についてお答えいたします。

 本市の産業の振興を図るためには企業の誘致は必要不可欠であると考えており、市有地、民有地を有効に活用して企業誘致を進めなければならないと認識しております。そこで、現在企業等からの問い合わせに対して、紹介が可能な用地について説明いたします。

 まず、市及び県により造成・取得した工業団地につきましては、工業の森・新白河C工区の1.2ヘクタール、新白河ビジネスパークの5.4ヘクタール、大信下新城の大信第2工業団地の13.3ヘクタール、大信滑里川地区の2ヘクタール、大信堂山業務用団地の2.1ヘクタールの5件となっております。

 次に、工業団地以外の市有地につきましては、東中学校跡地を含め合計6.3ヘクタールで6件となっております。さらに、民有地で協力が得られる工場適地については合計9ヘクタール、4件を把握しております。これらの用地活用のため、積極的に企業訪問や情報収集を行うとともに、市のホームページ等において最新の情報を発信し、優良企業の誘致に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、祭り等の広報白河への掲載についてでございますが、旧白河市で広報白河に夏祭りの日程については平成17年7月15日号まで掲載をしておりました。この掲載は観光協会から各地区への問い合わせに対して回答があったものについて掲載してまいりましたが、未掲載などが発生し情報を十分にとらえ切れない状況もあって、平成18年以降、未掲載となっております。

 なお、関辺地区のさんじもさ踊りや根田地区における安珍念仏踊り等については現在においても広報白河に掲載をしているところであります。

 今後は旧4市村各地区には夏祭りを初め、古くから伝わる各種の伝統行事や祭りがあり、これらを広くお知らせしごらんいただくなどにより、各地区の相互理解を深めることが期待できるとともに、それらの伝統と文化を後世に伝え、地域コミュニティーづくりにも有効と考えておりますので、きめの細かい情報の収集を図り、次年度から掲載してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 道路整備費財源特例法に関連してにお答えいたします。

 スマートインターチェンジの予算づけと工事進捗状況についてでございますが、総事業費の財源内訳は、総事業費10億9300万円のうち国費が3億5750万円、地方債が6億9860万円、一般財源が3690万円であります。当初予算に対する国からの交付決定額は、国費3億5750万円が満額交付決定されたところであります。今後の整備スケジュールは、国会で道路整備費財源特例法の改正案の再議決により例年より約2カ月おくれておりますが、現在工事発注のための手続を進めており、早期に完成できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、まちづくり交付金事業の予算づけと工事予定についてでございますが、総事業費の財源内訳は、総事業費17億5000万円のうち国庫補助金3億4700万円、地方債13億3880万円、一般財源7020万円であります。本年度の交付額は、当初ベースと比較しても予定どおりの内示額となっております。工事については、県道白河羽鳥線の交差点改良、右折レーンの設置、構内道路整備等を予定しており、早期に着手できるよう関係機関と協議を進めてまいります。

 次に、中心市街地活性化基本計画と白河駅南地区計画との関係についてお答えいたします。

 白河駅南地区計画については、歴史的資源が蓄積された周辺環境との調和を図りつつ、中心市街地活性化に寄与するための活用を目的として地区計画を定めております。土地利用の方針は、観光スポットと都市生活中心地の接点となることから、人的交流の促進が期待できる文化的機能を集約させ、都市としての拠点性と魅力性を高めていくこととして整備・活用するものとするとしております。その趣旨からも、白河駅周辺の中心市街地の活性化を目的とした当中心市街地活性化基本計画は、当地区の土地利用に整合が図られるものと考えております。

 次に、歴史・伝統・文化に着目した地域づくりについてお答えいたします。

 友月山、小南湖のトイレ設置についてでございますが、友月山や小南湖の周辺は城下町としての風情のある歴史的資産が多く点在しており、まちづくりの観点からも谷津田川沿いのせせらぎ通りなどとの回遊性も期待できることから、歴史と景観に配慮した保全整備についての検討の中で、トイレの設置についても検討したいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 まず、男らしさ女らしさなどを学校教育でどのように取り扱っていくのかについてでありますが、国の第2次男女共同参画基本計画では、性差を否定したり、男らしさ女らしさや男女の区別を否定することは、国民が求めている男女共同参画の趣旨ではないとされております。学校教育におきましても安易に性差を否定したり、男らしさ女らしさということを否定するような指導は望ましくないと考えております。

 次に、学校における男女混合名簿の使用についてでありますが、ふくしま男女共同参画プランでは、人格形成過程において固定的な性別、役割分担意識が形成されることがないように、人権尊重を基盤とし男女平等、自立意識の確立に向けた学校教育を目指す一つの方策として男女混合名簿の導入を推進することが示されております。さらに、市町村に対し、公立学校では男女混合名簿の導入を初め、人権尊重、男女平等の推進に取り組むよう要望しております。このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては導入を呼びかけてまいりましたが、強制するものではなく最終的な判断は学校が行うものと理解しております。

 次に、命の尊厳に関する教育及び性教育を充実することについてでありますが、今回調査しましたところ、今までに市内の小中学校では行き過ぎた性教育を実施したり、問題となったりした事例はなかったという結果が出ております。今後も、御指摘のように性に関する教育が児童生徒の発達段階に応じて適切に行われるとともに、各教員が不適切な教材で指導することがないように、校長会や学校訪問時等において指導を徹底してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 2点ほど教育長とちょっと議論してみたいと思います。

 1つは、教育長おっしゃったように、学校教育においては人格形成ということが大事なわけでございます。特にこの性別にとらわれることなく、性別にかかわらずという表現の中で、先ほど教育長がおっしゃったように、決して男らしさ女らしさを否定するものでもないしと、そういうことで学校では指導していきたい、かように御答弁いただきました。特にこの幼児期から思春期にかけては、自分の意識として自分の性が男性に属しているのか女性に属しているのかというのは、単に生物学的な意味だけでなく、当然家庭においても女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てているはずだと思います。そして、そういうふうに後天的に身につけるのが私は人間だと思っておるんです。これが人間以外の動物ですと、精妙にできた遺伝子とホルモンによってそれぞれ種族を保存し、なおかつ生きていくことができるわけですけれども、我々人間はそうはいきません。本能と言われる部分は極めて他の動物から比べますと損なわれているというか劣っております。それを補うものとして後天的に身につけなければならないものとして、文化的なものやあるいは社会規範を受け入れて生きていくわけでございます。したがって、特に学校教育においてはここのところは留意して、なおかつ指導していかなければならないのではないかと、私個人は思っておるんですけれども、教育長のお考えをお聞きしたい。これが1点でございます。

 それから、6月11日の民友新聞でございますけれども、福島県教育委員会はこれまで性教育の手引という教材、先生に対する指導書で、何年ですか、平成5年からずっと性の感染症の予防とかが中心だった教育から、命の大切さや思いやりの心をはぐくむ教育に移行させることを決めた、そのような記事が載っております。先取りするわけではございませんけれども、このような観点から、市内の小中学校に指導していただければ大変幸いと思うんですが、そこのところの御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 大変難しい御質問でございますけれども、まず1点目の女らしさとか男らしさというものは、生まれながらにして生物学的に持っている部分と、それから、さらにおっしゃいますように、そうした文化、人間の今までつくってきたそういう文化に触れることによって形成されるものというものがあるだろうというふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、そういう視点からやはりきちんと学校で女らしさあるいは男らしさというものをこれからも指導していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 それから、2番目の問題についてでございますけれども、やはり性教育は人間の何といいましょうか、性というものを人格のそうした一つの部分ととらえるという考え方がございます。これは指導要領等におきましても、そうしたことを示しているわけでございまして、結局はいろいろな指導項目がございますけれども、生理的側面であるとかあるいは心理的側面であるとかあるいは社会的な側面というようなことから、総合的に指導していくという考え方でございますので、これからもそうした視点を見失うことなくきちんとやはり指導していく必要があるだろうというふうに考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 これは県教委からまだ具体的に市町村におりて、私の再質問でしたことはおりてきたわけでないので、ちょっと私自身も先走ったところがあった質問で教育長にも迷惑かけたところがあると思いますので、これがまた、来年度改めて市町村におりてきたときに、また、そのお考えを改めてお聞きしたいと思いますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時50分まで休憩いたします。

     午後0時37分休憩

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     午後1時50分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷久雄議員。

     〔深谷久雄議員 登壇〕



◆深谷久雄議員 今議会の開会日に市長さんから、提案説明に先立ちましてこれまでの動向について話がありました。市長の市政、そして議会に対しての誠実さを感じ取ることができました。これからもひとつ時折よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 第1でありますが、住みやすいまち・安全なまち白河づくりについて伺います。

 今ほど人間生活の中で安心・安全が叫ばれているときはないと思います。世界的に、そして国県においても地球規模での安心・安全の確保が必要とされております。このような時代にありまして、我が白河市の足元においての生活面での安心・安全はどうなっているかであります。ここで3項目ほどお伺いをいたします。

 まず1番目に、交通安全対策面についてでありますけれども、これまでに私が地域の方々から聞かされてきましたことあるいは私が感じてきたこと、これを例示しながら6点伺いたいと思います。

 1点目は、交差点及び一時停止の場所、個々の停止線の位置であります。

 午前中の質問で高橋議員への答弁の中から、この停止線の位置も改良といいますか、変えることができるということがわかります。こんなことから、停止線の表示は、いわゆる大型車両が回れるスペースを確保した位置に何メートルかバックして設置してほしいということであります。何メートルかバックすることで対向車線の信号待ちの車両、場合によっては数台の車両がバックしなくてはならない、こんな状態がなくなりましてスムーズに曲がることができることになります。交差点あるいは曲がり角の通行が安全になります。そして、歩行者、自転車などの安全も確保されることになります。さらには渋滞も解消されます。これについてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目に、標識、看板、ポール、ポールについては電柱さらには信号機の柱、これなども含んでおりますが、これらについてでございます。

 交差点、角地等で左右確認の支障にならないような位置に設置してほしい。そして、この左右の確認視線上、そして角地にと標識、看板、ポールなどが立っていることは、歩行者等の確認をする上で支障になりまして安全上問題であります。これらについて支障にならないように設置してほしいという要望であります。これについて考え方をお聞きいたします。

 3点目、これは新白河地区の歩道の実態であります。

 歩いたことがあるのか、そしてまた、調査したことがあるのか、お伺いをいたします。そして、歩道については一部補修したようであります。しかし、まだまだ危険な状態の歩道であります。そして、あの補修ではまた数年で樹木の根は舗装を突き破ると思います。工法を変えるべきであります。新白河地区は白河市の顔です。白河市の顔として町並みをどうつくるのか、あれほどの年数と事業費をかけた本市の歴史に残る区画整理事業によって整備された地区であります。現在はマンション、ビルなどの建設が一気に進みまして、新白河駅の東側、西側、いわゆる白河市と西郷村が一体化している、そして県南の経済機能が集中している、そういう都市的な顔が整いつつあります。

 しかし、私は何か無秩序に発展しているのではと気になっております。そして、もう一つ気になることは明るさです。地元の方々も人の動きがあるのに暗い、まして先ほどの歩道のように危険な状態もあり、一層町並み全体の暗さを感じているようであります。白河の顔がこんなイメージでいいのでしょうか。今まちづくりに取り組む必要があります。例を挙げれば、商店街街路灯などの設置など、商業地域にふさわしい新白河地区づくりであります。ぜひ、まちづくりについて地元町内会、商店会などと協議をすべきであります。そして、まずは街路灯の設置は急がれるべきと思いますがどうでしょうか、この考え方についてお伺いをいたします。

 4点目、国道294号大谷地地区の高速道路地下道の改良と安全対策であります。

 高速道路の地下道部分は、今回のスマートインターチェンジ建設に伴いまして当然に改良されると思います。それまでの間、一時的に分離帯ポールを設置し、歩行者や自転車の通行に対しての安全確保措置が必要であります。どのように対処するのか、お伺いいたします。

 5点目、同じく294号白坂愛宕山地内、立木が道路に覆いかぶさっているため、大型車などは対向車線を走らなければならない、そんな状況になっております。そして、ドライバー同士のトラブルが絶えないようであります。大事故が発生しないのも不思議なくらいです。立木の伐採も必要な状態となっております。ぜひ実情確認の上、早急に道路管理者への対処を願います。あわせてほかの県道そして市道などについても点検、対処が必要であると思います。どういうふうなことになるのか、お伺いをいたします。

 6点目、これは国道289号中山下交差点であります。

 市道的石前線からの車の出入りが大変危険であり、何年も前から改良の要望が出されているはずであります。数年前から国道側交差点付近の改良工事が実施されてきましたので、的石前線からの出入りは解決したのかと安心しておりました。しかし、どうも以前よりも悪化したようです。地元では当時せめてもの対策として、先ほども申し上げましたように停止線をバックしてほしいと、そうすれば少しでも危険を回避して出入りが可能になるということでありました。どのように対処されてきたのか、お伺いをいたします。これが安全なまち白河づくりについてであります。

 次に、2番目の国道4号の4車線化の進捗状況であります。

 御承知のように、米村道北市場前約400メートル、この4車線化の工事に5年もかかっている。こんな進みぐあいでは話になりません。たしかこの国道4号の進捗状況、大花議員からも3月議会で話がありましたけれども、再度お伺いをしておきたいと思います。そして、ここに来て本市では企業の誘致、厚生病院の完成、跡地への大型店出店、そして国道289号甲子トンネルの開通、スマートインターチェンジなど、これも市長から開会日に説明があったとおり、本市発展の明るいことに数えられるようになったと市民も大変喜んでいます。しかし、一方では国道4号の渋滞は一層ひどくなり、国道4号に連結する市道等にまで渋滞箇所が拡大してきている。本市のイメージがやっとよくなり、全国的に見ても注目されている自治体であると私も自負しているところであります。しかし、車の渋滞がまちの発展を阻害することは明らかであります。白河橋、そして4車線化、急ぐ必要があります。今年度はどのように進むのか、伺います。そして、市長にはひとつ政治生命をかけるぐらいの勢いで取り組んでほしいというふうに思っております。考えのほどをお伺いいたします。

 次、3番目であります。宅地開発の実情です。

 まず、市民生活に温かみのある開発指導、許可、認可、協議が必要であるとお願いをしておきます。埋め立てなどについても開発の基準や指導要綱があるのは承知しています。基準に沿った開発等であれば許可・認可がなされることは当然であります。しかし、安全・安心はもちろん、住んでよかった、住みやすい、住みたい、市長もこんな温かみのある白河市づくりを目指しているんだろうと思います。こんな思いから、果たしてこのような宅地化があっていいのかと疑問を持っております。それは、阿武隈川の堤防敷と同じ高さに土盛りをし、宅地造成工事が行われて住宅が建築されました。30数年住んできた家は南面が開け、堤防が見え、阿武隈川のせせらぎが聞こえ、日当たりがよく、良好な環境のもとに快適な生活を送ることができたわけであります。ところが、この宅地造成工事により目の前が擁壁となって、日陰の多い住宅となってしまったわけであります。こんな状況を見ますと、行政は余りにも冷たく事務的であると感じざるを得ません。宅地化に際しては幾つかの手続があり、行政の力が及びます。従来の地盤高での宅地化を誘導すべきであったと思っております。基準、数字に合っていればいいということではなくて、従来の生活にどんな影響が出るのかも考慮できる優しさ、温かさがある、こんな行政が本当の地方行政であると思います、どうでしょうか。

 次に、民間における道路、側溝の工事基準。当然これも開発行為等の基準に従って工事が行われ、工事施工後は市に移管され維持管理がなされるものと思います。工事の際には、道路に傾斜のあるまま舗装、そして道路中途のU字溝設置など、降雨時に隣接の宅地へ影響が新たに出てくる。このような工事施工がないように現場確認を行い、後日に問題が発生することのないような工事施工協議を願います。基準の運用はどのようになっているのか、伺います。

 第2番目の資源の活用について、これも2点お伺いをいたします。

 まず、工業の森の活用です。AB工区、これは山砂が採取できる山林であります。用地取得の際には採取業者への補償費も支払いがあったはずであります。県有地ではありますが県も市も財政的に厳しい自治体であります。建設事業へはもちろん、地元そして白河市民に対して山砂等を安価で供給してはどうかということであります。これにはさまざまな問題点があると思いますが、ぜひ資源の活用の視点からも、行政が率先して取り組むべきではないかと思います、どうでしょう。そしてまた、土地造成の一助としても有効と思います。

 次に、生ごみ・有機肥料のこれまでの取り組みと今後について伺います。これも、先ほど大竹議員さんからお話がありましたとおり、ダブる面があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 生ごみの収集、焼却の実態はどうなのでしょうか。この問題は平成11年から取り上げ、生ごみ処理機購入補助制度が実現しております。その後、平成13年に生ごみ・有機栽培、いわゆる循環型農業、この取り組みについて議論をいたしております。議事録を見ていただければ内容等御理解いただけると思いますので同じことを繰り返しいたしません。しかし、今リサイクル社会そして食の安全・安心のための施策が他の自治体では主流になっております。本市の実情とこれまでの経過を伺います。

 分別収集、焼却のトン数、経費、どのようになっているか、お伺いします。資源としての生ごみの意識、焼却灰、有機肥料、新たな産業の育成、先進地の研修、これなど実施してきたのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、生ごみのリサイクル、これは白河の名産、ラーメン、漬物などは有機栽培農法による安全食品と地元生産による食材である、そして、白河市民の食料は地元生産ですというふうにアピールできる農業への変換も可能になると思いますがどうでしょう、お伺いをいたします。

 次に、今特に市民の間で話題となっていることについてお伺いをいたします。

 まずペットボトル、有償処分なのか燃やしているのか。燃やしているのではないかというようなことを聞いているわけですが、そのことについて、そして古紙はリサイクルされているのか、資源の有効活用の観点から最終処分までの経路とその利用についてお伺いをいたします。

 次、第3番目に入ります。西郷村と白河市の行政協力と一体性であります。

 国道289号甲子トンネルの開通を見越した下郷町とのイベント、新白河駅東口、高原口とその周辺の変貌、西郷村は交付税不交付団体として破竹の勢いと見受けられます。そんな西郷村、白河市との行政サービス、行政水準、そして市民、村民の負担額、どんな状況なのか。また、経済、文化、交通など本市と西郷村は一体で、西郷村の発展は本市の発展と見ることができると思っております。本市との行政協力はどのようなものがあるのか。一例として白二小、白二中への児童生徒の委託状況などについてお伺いをいたします。そして、そのほかどんなものがあるのか、お伺いをいたします。

 第4番目として、行政サービス一貫性として2点伺います。

 外国人に対する行政サービスはどのようになっているかであります。まず、本市在住の外国人は国籍別にどのようになっているのか、本市に在住するためにはどのような手続が必要なのか、外国人に対応した窓口はどのようになっているのか、申請書、届け出などはどのような、英語で書いてあるのか、どういう書類になっているのか。そしてまた、人的な配置はどのようになっているのか、英語ができる人はいるのか、中国語ができる人はいるのか、そのようなことをお伺いいたします。そしてまた、他市ではどのようにこの国際化に対応しているのか、伺います。

 次に、施設の管理委託であります。

 ここ数年、指定管理者の制度化によりまして、行政財産の管理もさま変わりしてきました。指定管理者ごとの自主的な管理運営によって、その目的は効果的に達成されている状況にあります。そのような中で、従来どおり管理委託がなされている火葬場について伺います。受託者がかわったのはいつからか、管理委託仕様は同じなのか、写真撮影がなくなったと聞いているが、これはどういうことなのか、受託者のサービスは同じく維持されているのか、お伺いをいたします。

 5番目としまして、区長制度と庁舎参与についてお伺いをいたします。

 合併からはや3年、新市という言葉も合併という言葉も薄らいできたというか、もうなじまなくなってきたと感じています。それだけ世の中の動きが激しく、地方自治体にとっても激動の時代であります。過去のことをとやかく言っている暇はないわけであります。しかし、私は合併以来、何か釈然としない納得できない、自分が理解してきたとは違う、少なくとも自分がいろいろと説明してきた方々に申しわけなく思い、理解不足を反省しております。当時合併協議会の委員として区長制度導入に当たって、区長と支所長は兼務というような理解をし、そのようになると思っておりました。ところが、区長、庁舎参与という二本立ての組織機構となり2年が過ぎました。そして3月の人事におきまして区長、庁舎参与の兼務というか一本化が図られ、私が合併協議会の委員の当時の理解どおりになったことから、合併の必要性と効果を堂々と説明できる、そしてまた、そのような結果が出てくる、出していかなければならないと心を新たにしているところであります。このような思いの中から、新区長さん方には地区の発展のために、行政の一翼として活躍を期待するものであります。抱負のほどをお聞かせください。

 次に、本市における合併したことによる効果及び優位性について、ここ一、二年の実績からどのようになっているのか、お示しください。

 第6としまして、工事等の契約について2点伺います。改めて実情を確認しておきたいと思います。

 まず1点目、地方自治法上、議会の議決を得る必要がある契約はどのようになっているのか、お伺いします。そして、平成18、19年度における議決契約はどのようなものがあったのか、議決を要する金額に500万円程度満たない契約はどれくらいあったのか、変更後、議決を要する契約金額になったものはあったのかどうか。

 2点目であります。工事の契約について、専決区分を市長決裁、部長決裁、庁舎決裁ごとに示していただきたいと思います。当初契約に対して変更契約があったのはどれくらいあったのか、変更金額が当初契約金額を上回るものはどれくらいあったのか、変更によって決裁ランクが変わったものはどれくらいあったのか、お伺いをいたします。

 次に、最後の7番目についてお伺いをいたします。医療・療養・介護について伺います。

 医療・介護制度の改革は毎年確実に進められております。そして、この影響は患者になってみて、そしてまた、患者、要介護者の家族となってみて嫌というほど感じさせられます。現在の医療は、疾病ごとにその治療日数が決められていて退院を余儀なくされるという話を聞いたことはないでしょうか。療養ベッドを持っている医療機関に転院あるいは通院、そして介護へと、患者側にとってまだ回復していない、治癒していない、自分の体に自信を持てない中で療養または介護の選択をすることになります。

 医療費の増加、そして医療費の抑制、医療費の抑制は医療機関そして医師の減少へと流れています。救急体制への影響も心配されます。そして今や医療難民という言葉さえ出てきております。医療、介護を受けにくい、受けられない、そんな人たちが出てきている現状にあります。医療を受ける側、介護を受ける側、いわゆる患者または要介護の本人もしくは家族であります。そしてその家族の声が、切実な声があるはずです。そしてこの声を上げているのは白河市民であります。しかし、この医療の件については県の所管事務であります。市民が安心して安全に生活するためには、市民の痛みの現状をわかってもらわなければなりません。そして、わかってもらうための声を届けなければなりません。このような機会はあるのか、お伺いをいたします。そしてまた、本市の医師数、科別に示していただきたいと思います。特に今話題になっております産科、小児科などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。そしてまた、療養ベッドの見直しなどはどのようになっているのか、現在のベッド数はどうなっているのか、他市と比較してどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 以上でありますが、今回は交通安全対策そして道路行政など、特に県に絡んだことが多くあります。建設部長さんも県からということで、県行政にそして国へと声を届けてほしい、そのような一念から、細かいことでありますが発言させていただきました。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷久雄議員の御質問にお答えいたします。

 国道4号の4車線化についてお答えをいたしたいと思います。

 今議員御指摘のとおり、国道4号につきましては、白河厚生総合病院の移転新築等により予想通りあるいは予想を超えた渋滞が発生している状況にございまして、工事が遅々として進んでいない現状に多少ながら現状を憂えている状況にございまして、市を預かる者として、今の現状を何とか打破しなければいけないという強い使命感を持っていることを、まず申し上げたいというふうに思います。

 現在、白河橋の架けかえを進めているわけでありますが、今年度は用地交渉、用地取得におきましては、白河橋から都市計画道路道場小路金勝寺線や市道金勝寺大谷地線との交差部までの間の用地交渉を完了させたいというふうに伺っております。これを順次進めながら、ともかく現在整備を進めております白河中央スマートインターチェンジの開設あるいは隣接する工業の森・新白河への、再三申し上げておりますが、月曜日に竣工式を行って操業開始している味覚糖を初め新たな企業の立地等により、今後一層の交通量増加が懸念をされておりますことから、そしてまた、現在市が整備を進めております道場小路金勝寺線あるいは市道金勝寺大谷地線につきましては、国道4号4車線化の整備の進捗に連動していることから、これらの路線を整備し道路としての効果を発現するためにも、国に対し強く要望してまいる考えでありますが、同時にまた、これは行政の力だけではなかなか限界がございますので、どうか市議会議員各位の人脈あるいは政治力をおかりをしながら、行政、市議会一体となって関係方面、特に国会議員等に対して強く働きかけていく必要があるものと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 その他の質問につきましては、地域自治区長並びに関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 中根表郷地域自治区長。

     〔中根静表郷地域自治区長 登壇〕



◎中根静表郷地域自治区長 表郷地域自治区長として就任の抱負を述べさせていただきます。

 合併して早くも2年7カ月が過ぎようとしておりますが、当初心配されていた周辺部と呼ばれる地域の住民の多くが、自分たちの地域が取り残されてしまうのではないかといった心配も、合併後の新市による各地域における各種事業の実施により大分払拭され、新市の一体感が感じ取れるようになってきたと思われます。

 今後、当面の政策課題や新規事業、また、旧村からの継続事業の推進に当たりましては新市建設計画を基本とし、地域に密着した行政と時代の変化に柔軟に対応しながら、声なき声にも耳を傾け、市長を補佐する立場として本市の市政執行の一端を担ってまいりたいと考えております。また、地域協議会を初めとする市民各層各位の意見を拝聴し対話を大切にしながら誠心誠意努力し、着実な地域づくりと新しい白河市の発展のために尽力したいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木大信地域自治区長。

     〔鈴木勝長大信地域自治区長 登壇〕



◎鈴木勝長大信地域自治区長 大信地域自治区長としての抱負を述べさせていただきます。

 私は、合併協議書に定められました地域自治区設置の趣旨を踏まえ、地域の特性を生かしながら、住民と行政が連携して地域づくりを進め、新市の均衡ある発展を目指し、地域住民の安心感と新市としての一体感を醸成するために努力してまいります。特に、大信地域としての行政課題を市政に反映させるためには、市長の補助機関として、これまで築いてきた地域の伝統、文化を守りながら、住民と行政との連携強化に努め、地域協議会を中心として市民協働体制づくりを推進してまいります。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 小松東地域自治区長。

     〔小松伸東地域自治区長 登壇〕



◎小松伸東地域自治区長 東地域自治区長といたしまして抱負を述べさせていただきます。

 新たな組織機構の中での区長を拝命いたしまして、身の引き締まる思いであります。区長といたしまして、市長の施政方針に基づき、市長の指揮命令を受け円滑な行政運営と白河市の均衡ある発展に努めたいと考えております。

 このため地域自治区におきまして、住民の皆様の意見を一層拝聴いたしまして、地域協議会の皆様とともに地域の課題解決を図り、自治区の進展に誠心誠意努力する所存でございます。特に、自治区住民の皆様が行政との協働のもと、みずからの力でみずからの地域の活性化を推進することにより、だれもが自信と誇りを持てる住民自治力の高い地域づくりをすることが大切と考え、全力で取り組みたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 本市と西郷村の行政協力と一体性についての御質問にお答えいたします。

 まず、白河市民と西郷村民の1人当たりの負担額につきましては、平成18年度普通会計決算ベースで個人住民税は白河市が約3万2000円、西郷村が約2万7000円となっており、地方債残高は、白河市が約54万1000円、西郷村が約38万8000円となっております。

 次に、本市と相互に協力して行っている事務事業につきましては、協定書を締結して行っているものには、白河斎場の利用、下水等の処理についての事務及び障がい児就学指導に関する事務などがあります。また、協定書によらず共同で取り組んできたものとしては、白河市・西郷村サイン統一計画の策定などがあります。

 次に、委託契約による就学児童生徒数につきましては年度別と5年間の計について申し上げます。白河第二小学校への就学児童数は、平成16年度が38人、平成17年度が40人、平成18年度が45人、平成19年度が36人、平成20年度が31人で、合わせて190人となっており、白河第二中学校への就学生徒数は、平成16年度が26人、平成17年度が21人、平成18年度が18人、平成19年度が23人、平成20年度が18人の、合わせて106人となっております。

 次に、合併したことによる効果及び優位性についてお答えいたします。

 まず、合併効果につきましては、財政面においては合併前の平成16年度の旧4市村の普通会計決算額の合計額と合併後の平成18年度の決算額を比較しますと、歳入においては、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの主な一般財源が3億3000万円程度の減少となりましたが、歳出におきましては、投資的経費が合併特例債や合併補助金の活用などにより2億9000万円程度の増加となり、道路や義務教育施設などの社会資本の整備が推進されたところであります。

 また、合併特例債を財源に合併振興基金を積み立てたことにより、財政調整基金及び減債基金を含めた特定目的基金の現在高が6億2000万円程度の増加となり、将来のまちづくりの財源となる基金においても増額が図られたところであります。また、その他の歳出においても、組織や事務事業の見直しにより、人件費、物件費及び補助費等についてもそれぞれ合併前より削減が図られたことにより、増加する扶助費等の社会保障費に対応できたものと考えております。

 次に、優位性につきましては、県南地域は首都圏と隣接し、豊かな自然環境に恵まれた開発ポテンシャルを有する地域であります。また、東北新幹線や東北自動車道、福島空港などの高速交通体系にも恵まれており、企業誘致や観光地への誘客の増加を図る上では、他地域に比べて高い優位性を有していると思っております。これらのすぐれた諸条件を持ちつつ合併したことは、市としての市域の拡大とともに、こうした資源を一体的に所有したことで、より広範囲な施策展開や総合的な市勢の振興を図ることが可能になったものと認識をしております。これらのことから、合併によって、今までのみちのくの玄関口白河としての白河から、全国へ誇れる魅力ある白河の基礎づくりがなされたものと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 工事等の契約についてでありますが、まず1点目の地方自治法上、議会の議決を得る必要のある契約につきましては、平成18年度では白河南部中学校改築事業校舎建設工事1件、平成19年度では白河南部中学校改築事業屋内運動場・プール建設工事、都市計画道路道場小路金勝寺線、金勝寺橋上部けた製作・架設及び橋面整備工事の2件であります。

 また、議決を要する金額に500万円程度満たない契約につきましては、平成18年度で都市計画道路道場小路金勝寺橋下部工事1件、平成19年度で白河中央インターチェンジ南線道路改良工事1件であります。

 次に、変更後議決を要する契約金額に達しているものはありません。

 次に、2点目の工事契約決裁区分で市長決裁、部長決裁、庁舎決裁ごとの件数につきましては、平成19年度の件数で申し上げますと、市長44件、副市長・区長35件、部長・参与57件、課長32件となっております。

 次に、当初契約件数に対する変更契約件数及び変更金額が当初契約金額を上回る件数ですが、当初契約168件に対して変更契約のあった件数は増額変更で75件、減額変更で13件、合わせまして88件となっております。

 なお、当初契約が10件の区長決裁でありましたが、大信庁舎のたいしん保育園建設事業用地造成工事、表郷庁舎の表郷なか地区農業集落排水事業第6回工事・第9回工事の3件が変更金額の増に伴い市長決裁となっております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 交通安全対策のうち市民部にかかわるものについてお答えいたします。

 交通安全対策につきましては、白河警察署を初め関係する団体との連携により、交通事故撲滅のため各種事業を展開しているところです。交差点における停止線や標識の設置位置の改良等につきましては、既に改良を実施している箇所もありますが、今後新たに信号機や標識が設置される場合には、交通の支障にならないよう十分留意することはもちろんのこと、おただしのとおり、場所によりましては見通しの悪さなどに起因する事故も考えられますことから、今後とも各地区町内会の交通安全協会関係者などの御協力も得ながら、改良を要する箇所の情報収集に努めるとともに、白河警察署との協議を進めてまいります。

 次に、生ごみの活用についてお答えいたします。

 まず、家庭等から排出される生ごみにつきましては、現在可燃ごみとして収集し焼却処理を行っているため、生ごみだけの総量については不明ですが、西白河地方衛生処理一部事務組合において実施している焼却ごみの組成分析調査によれば、平成18年度の西白河地方全体から排出されたごみ焼却量3万2000トンのうち2割程度が厨芥類、いわゆる生ごみという結果が出されております。

 また、可燃ごみの処分経費につきましては、平成18年度の一部事務組合決算状況で申し上げますと、人件費を含むごみ処理経費で約8億7000万円となっております。

 次に、資源物としての生ごみに対する認識についてでありますが、現在、国を挙げて循環型社会の形成に向けた取り組みを推進しているところでもあり、当市としても資源の有効活用の観点から、生ごみの有用性については認識をしております。そのため、生ごみ処理機購入助成制度、資源回収奨励金制度を活用したごみ減量化と資源化の促進を図ってきたところであり、また、平成18年11月には市保健委員会において、生ごみ堆肥化施設に関する先進地を視察するなど、堆肥化施設が新たな地域産業として雇用の創出など、地域の活性化に結びついていることを研修してまいりました。

 次に、ペットボトルや古紙などのリサイクル経路と処分量につきましては、一部事務組合において、瓶、ペットボトル、プラスチック容器包装、その他の紙製容器包装については、財団法人容器包装リサイクル協会へ、その他の資源ごみについては協業組合リサイクルセンターへとそれぞれ引き渡しを行っており、その後、再生事業者を経て製品化されるものと聞いております。それら資源ごみの処分量につきましては、平成18年度において一部事務組合全体で4100トンの回収実績となっております。

 次に、生ごみを原料とする有機肥料への活用につきましては、ごみの減量化、資源化の促進の観点からも必要と思われますので、一部事務組合や市の関係部署とも連携を図りながら、十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、外国人に対応した窓口についてお答えいたします。

 まず、白河市在住の外国人については、本年6月1日現在では31国籍849人で、国籍別で多い順に申しますと、中国360人、フィリピン212人、ブラジル73人となり、これら3国籍で全体の7割以上を占めています。その在留資格を内容別に申しますと、会社での研修等で315人、永住者が180人、日本人の配偶者が107人などとなっております。

 次に、本市に在住するために必要な手続としては、日本語と英語が併記された様式の申請書により外国人登録申請をしていただくことになります。

 次に、外国人に対する窓口対応につきましては、現在特に英語等語学力のある職員は配置しておりませんが、庁内で英語などのできる職員と連携をとるなど、窓口対応に支障がないよう努めてまいります。県内他市におきましても同様であると聞いておりますが、いわき市などでは必要に応じて他課の職員に対応を依頼する場合もあるとのことであります。

 次に、白河斎場の管理委託についてお答えいたします。

 まず、施設の管理運営受託者につきましては、平成19年度から入札により現在の受託業者となっております。

 次に、管理委託仕様につきましては、従来と同じ内容となっております。

 次に、場内での写真撮影につきましては、これまで各葬祭業者がサービスの一環として、ホール入り口付近で集合写真を撮影しておりました。しかしながら、撮影に時間がかかる、他の利用者の通行を妨げるなど、施設運営に支障を来すなどの弊害も見られたことから、斎場を利用する葬祭業各社に対して、ホールでの撮影自粛を依頼し各社からの了解を得た上で、ことし4月より写真撮影については自粛をしていただいているものであります。

 次に、市民サービスの維持についてでありますが、斎場の運営に際しましては、日ごろから受託業者に対して、常に礼節をもって接するよう伝えているところであります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 医療・療養・介護についてお答えいたします。

 まず、市内の産婦人科、小児科の医師数及び他市との比較についてでありますが、白河市の産婦人科医師は7名、小児科医師は9名であります。県内の類似市の状況は、平成19年7月31日現在の福島県医師会会員名簿によりますと、須賀川市では産婦人科医師4名、小児科医師6名、喜多方市では産婦人科医師4名、小児科医師3名、二本松市では産婦人科医師4名、小児科医師3名、南相馬市では産婦人科医師9名、小児科医師5名などとなっており、本市の産婦人科と小児科の医師数はまさっている状況にあります。

 次に、療養ベッドの見直しにつきましては、国が示している方針によりますと、医療の必要性に応じ療養病床の機能分担を推進することにより、1つには利用者の実態に即したサービスの提供、2つには人材の効率的な活用、3つには医療、介護の総費用の減少を図ることを目的として、現在全国で38万床ある療養病床を15万床に削減しようとするものであります。これらの方針のもとに、福島県医療費適正化計画では、現在の4797床を2200床にする計画が示されるなど、利用者への影響も危惧されるところでありますが、これらの計画を進めるに当たっては、医療機関の意向と患者のニーズを尊重するとともに、市町村とも意見調整を行うとされておりますので、地域の意向を的確に伝えてまいりたいと考えております。

 なお、白河市の療養病床の状況でありますが、県の資料によりますと平成20年3月末現在93床となっております。

 次に、医療等の市の相談窓口につきましては、国民健康保険の被保険者を初め、多様な制度による医療受給者の相談については、それぞれの業務担当窓口において相談を受け対応している状況にありますが、医療制度そのものへの改善要望や苦情などについては、市民の意向を踏まえて国県及び医療関係機関の動向を注視し、健康と医療機会を確保する観点から関係機関へ要望するなど、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 資源活用のうち、産業部に関する質問にお答えいたします。

 工業の森・新白河AB工区につきましては良質な山砂があり、県が施工したあぶくま高原自動車道の工事においても既に活用している実績もあり、造成までの間は市の公共事業の資材としても有効であると考えておりますので、今後は県と協議しながら幅の広い活用方法を検討してまいります。

 次に、生ごみを原料とする有機肥料による農業への転換についてでありますが、食品の食べ残しなどの生ごみを肥料へ再利用する循環型農業は、食の安全・安心や有機肥料による栽培に対する消費者の関心が強く、農産物の付加価値も高まり、ひいてはブランド化への可能性も秘めていることから重要と認識しております。今年度より新たに、生産者、農協、消費者代表などで白河市農産物ブランド化促進研究会を設立しましたが、同研究会において地域資源を活用した有機栽培などについても十分に検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 住みやすいまち・安全なまち白河づくりのうち、交通安全対策についてお答えいたします。

 新白河地区につきましては、土地区画整理事業によりインフラ整備を行った白河市の新しい顔とも言える地区であります。樹木の根による歩道の破損については定期的にパトロールを実施し、状況を見ながら樹木の剪定や根切り等による維持管理に努めているところであります。今後は根の成長方向を矯正し歩道の盛り上がりを防止する工法等について、費用対効果等を十分に考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 また、街路灯の設置につきましても、商店街を初め地域と連携を図りながら、白河市の顔にふさわしいまちづくりに努めてまいります。

 次に、国道294号の大谷地高速道地下道についてでありますが、現在は歩道がなく今後一層の交通量の増加が懸念されることから、歩行者の安全が確保されるよう、管理者である県に対して地下歩道の設置などを要望しているところであります。

 次に、国道294号白坂愛宕山地区の立ち木につきましては、道路のセンターラインまで枝が伸びており、大型車の屋根に接触しそうな箇所があるため、管理者である県に対して伐採をお願いしております。その他の道路についても立ち木の枝による危険箇所がないか、道路パトロールを実施し調査対応してまいります。

 次に、国道289号と市道的石前線との交差点でありますが、現地を調査したところ、左折レーンの部分の停止線について、車1台分程度下げることができれば市道の出入りが可能になるかと考えられますので、公安委員会や管理者である県と協議をしてまいります。

 ただいまの答弁の訂正をさせていただきます。

 「右折レーン」というべきところ、「左折レーン」と読み違えしておりましたので、訂正させていただきます。

 次に、宅地開発の実情についてでございますが、宅地開発による近隣住民の生活環境への影響については、土地利用に対する法的関与には限界がありますが、工作物の確認申請や道路、排水等の申請時において、近隣住民の皆様へ情報提供するよう施主や施工者に対し要請してまいります。また、側溝敷設を初め道路工事などの施工協議においても現場を確認するなど、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。



◆深谷久雄議員 まず区長さん方、本当に力強い意欲を示していただきました。大変ありがとうございました。

 それと、幾つか再質問でありますが、まず、順序はちょっと異なりますが、今建設部長さんからの答弁の中で、高速道路の地下道、ちょっと聞き漏らしたのかどうかあれなんですが、分離帯の関係、これはどのようになるのか。安全確保ということなんですが、歩道の分離帯というか、そういった、私はポールなどを設置して安全確保してほしいというふうに言ったんですが、この辺どうだったか、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、そこをもう一度お願いしたいと思います。

 それから、宅地開発の関係です。これも今部長さんから答弁ありました。もう終わってしまったところなので、私は今さらどうのこうのということは言いませんが、やはり土盛りの申請、こんなものがあったときには、宅地を持っている方は土盛りをしてできるだけ高い金額で売りたいというような気持ちはあると思います。しかし、そこには行政が関与しますので、やはり本当にこれはもう末代まで影響してくるような土地の形になってしまいますので、そんなところを一時的な金銭的な問題ではなくて、そして、なおかつそこに家を建てれば後ろ前で年じゅうその人たちは顔を見合わせて、隣近所づき合いやらなくてはならなくなるということになりますから、これはやはり本当に基準に合っているからいいではなくて、私は道路河川課、都市計画課、そしてまた、私が一番言いたいのは県のほうに言いたいんですけれども、堤防敷なものですから、堤防敷の安全が確保できればいいではなくて、堤防敷きは堤防敷き、それだけの安全確保できているんだから、やはり近隣の宅地開発、宅地造成については隣地の宅地に影響のないように、住宅に影響がないような許認可、そんなものを考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、生ごみの関係なんですけれども、これについては私質問で申し上げましたとおり、もう平成13年からこの問題は取り組んでおります。そして、当時もうこの生ごみの活用の効果であるとか農業関係に有効であるとか、いろんなことを私なりに勉強をして、そして議会で議論をしております。しかし、その後一向に、きょうの答弁にあったようにブランド化研究会というものが発足したようでありますけれども、もう本当に遅いと思いますね。ほかのほうではとっくにこれはもうやっていて、実例を挙げれば喜多方市なんですけれども、喜多方では白河と同じようにラーメン、これ有名です。ラーメンでもやはり最終的には地元でつくった小麦ないし野菜、そういったものを使ってラーメンを売り出すということでないと、やはり特殊性がないと、何だやはり材料は海外の材料でつくっているんじゃないかということになれば、これはもうやはり負けてしまうんじゃないかな、白河では負けてしまうんじゃないかなというようなことで、もう既に喜多方などはそういう取り組みをしてきているということですから、本当にこの有機栽培ばかりではないですけれども、地元生産というものも力を入れてやっていくべきだなと。その一つが生ごみの利用、こういったものが必要だと。これについても幾つももう各自治体やっています。そんなことをひとつこれからもやっていただきたいというふうに思います。そして、平成13年に私が議会で質問しておりますので、この内容をぜひ読んでいただきたいと思います、これは。それをひとつお願いしたいと思います。

 それから、これは答弁いただきたいんですが、西郷村との行政上の結びつき関係なんですけれども、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私はやはり一例として教育関係、学校の児童生徒の受・委託、これを言いました。これはもうこれで教育水準というか、教育関係は本当に一体だなというふうな一つの証明だと。それから、あともう一つ私がわかっている段階では、先ほど、新白河駅は白河の顔ですよというふうに言ったように、あそこは白河市と西郷村が一緒に区画整理事業をやった区域です。ということになれば、もう都市計画事業、大体もう西郷村と白河市は同じ水準になっているんではないか。あともう一つは、きのうもいろいろ質問ありましたとおり、観光面、それを含めた国道289号、そして甲子トンネルの開通、これらをあわせた西郷村の動き、これはもう白河市にとって本当に白河市のためにやってくれているようなものだと私は思います。ですから、白河市と西郷村は本当にこう一体となっているんではないかなと私は思っておりますけれども、これらについて、いわゆる自治体としての活動は違いますけれども、行政面そして経済面、それから地理的な状況などから国道4号を含め、高速道路、そういった面から含めまして西郷村との連携、そして行政の協力については市長はどのようにこれから進めていくのか、その見解、それをお伺いをしたいと思います。

 それから、もう一つ、これは契約関係なんですが、先ほど契約の状況いろいろ御説明をいただきました。そして、その中で契約が変更されたもの、そして決裁ランクが変わったもの、これの個別の設計内容であるとか契約また変更の必要性、こんなものについては恐らく、恐らくといいますか確実に今年度の秋には19年度の決算審査があると思いますので、その際に決算審査にゆだねたいと思いますが、まず変更の原因と理由、これを決裁区分及び各庁舎ごとに示していただければというふうに思います。

 以上2点ですか、御答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 西郷村と白河市の行政協力と一体性の御質問、再質問でありますが、深谷議員は市職員として要職を歴任されておりますので、西郷村との関係については特別な感慨をお持ちだと思います。今先ほど部長から、市長公室長から答弁しましたように、通勤通学あるいは通院等との関係で西郷村と白河市というのはまさしく深い相互依存関係にある。今回の国道289号の甲子トンネルの開通、通常であれば西郷村に一番恩恵があるだろうというふうに思いがちでありますが、これはもう白河市と西郷村ともに同等の受益をこうむるという意味で、議員おっしゃるとおり本当にもう密接不可分な関係にあるわけでありますし、そういった意味で、例えば水でいうと、白河市の水は西郷村に生活用水を求めた、西郷村は下水処理は白河市でやるという関係であります、そういう関係。例えば都市計画でも県南都市計画区域でありますが、しかし、そのメーンは白河西郷都市計画区域がそのメーンであるという意味でいえば、都市計画の一体的な整備ということも当然必要であるし、あるいは国道4号・289号、例えば西郷搦線あるいは高山西1号線ですか、こういったものも含めるとすべて西郷村と白河市の関係に帰着するということになっているわけであります。

 ちょうど議員も新聞等で読んでいるかと思いますけれども、総務省でこんな今提言をしております。定住自立圏構想というやつを今出しているわけであります。これは人口5万人以上の都市と、それから、周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を今後確保して、人口減少に入っていますから、人口減少の流れを食いとめるためにすべての市町村に同じ機能を与えることはもう困難であると、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であるということから、母都市と周辺町村がお互いに協定を結びながら機能を補完し合うという必要性を、補完をし合いながら新しい圏域をつくっていくということをうたっております。私は、そもそも広域市町村圏というのはそういう意味合いを持っていたわけでありますが、しかし、これはあくまでも一部事務組合でありますから、業務が限定をされているということで限界があるわけでありますが、やはり連携と協力、この定住自立圏構想というのは、お互いがお互いの持ち味を出しながら補完し合っていい圏域をつくっていきましょうという考え方でありますが、この構想は、私は西白河郡が非常に合っている考え方であろうというふうに思っております。白河市を中心として生活経済圏がほぼ一体化している、高等学校もほぼ白河市に通っている等々を考えると、この定住自立圏構想というのは一番合っている構想、白河市に合っている、白河地方に合っているということを考えていきますと、今深谷議員が御指摘の、その中核はやはり白河市と西郷村であろうという認識はだれもが持っていると思いますので、今後この定住自立圏構想の動きを、これは国県がどういうふうに動くかということを見きわめながら、当然、白河市あるいは白河地方の圏域町村、西白河町村会等々と連携をしながらお互いのよさを出し合いながら、この西白河郡あるいは広く東西白河も考えていいと思いますが、当面、西白河郡内のお互いの機能をより補完するような形での連携を模索していきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 決裁区分は2000万円の区分でありまして、3庁舎−−表郷・大信・東での事業について、まずたいしん保育園建設事業用地造成事業の変更でありますが、側溝のふたかけについて、園児の安全確保を図るために施設内の側溝にふたかけをすることといたしました。また、送迎車用駐車場への進入路について、敷地から市道への土砂が流出するおそれがあることから舗装をすることといたしました。さらに、暗渠排水溝について湧水箇所がふえたために地下排水及び湧水処理を追加いたしました。

 次に、表郷なか地区農業集落排水事業の第6回工事につきましては、当初、県道と市道との交差点までの施工を予定しておりましたが、この交差点の前方がカーブ区間でありまして、地形的に見通しが悪く円滑な交通を確保するため一体的な管路布設が必要であり、増工したものであります。

 第9回工事につきましては、年次計画で舗装復旧工事を実施してまいりましたが、次年度施工予定箇所の仮復旧の状態を点検した結果、損傷がひどかったために、地域住民の安全や利便性を考慮いたしまして早急な工事の対応を図ったものであります。

 以上が理由でございます。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 大谷地高速道地下道の当面の対応として、ポールの設置による分離帯の確保につきまして、管理者であります県に検討を依頼したところ、地下道の幅員が狭いので車両の通行にも支障が生じるとのことであり、引き続き抜本的な対応についての地下歩道の設置が必要でありますので、その点についてお願いしているところであります。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。



◆深谷久雄議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時07分休憩

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     午後3時20分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 新生クラブの穂積栄治です。さきに通告しておきました点について質問をいたします。

 最近、原油の高騰などの影響でさまざまなものが値上がりし、家計を大変圧迫しております。特に子育て中の家庭にとっては大変な負担増になっているのではないでしょうか。そんな中、教育委員会からことし4月11日付で、児童用ヘルメットの希望調査についてと題するチラシの中に、児童用ヘルメット贈呈は今年度限りとなりますので御了承願いますという内容の文書が関係保護者に対して配られました。私は、この廃止の判断は子供の安全確保や子育て支援という観点からすると逆行しているように感じているところです。この事業の廃止もさることながら、これは合併協定に基づく主要事業にあるにもかかわらず、事業内容を大きく変更するようなことが、いとも簡単に行われてしまうことに対して不満と一抹の不安を感じました。

 そこで、次の点について質問します。1つ目として、小学校児童へのヘルメット支給状況についてお知らせ願います。

 次に、小学校児童へのヘルメット支給事業廃止に関し3点伺います。1つ、廃止決定の理由は何か、2つ、廃止を決定する前に、地域協議会などの意見を聞くべきではなかったのか、3つ、廃止撤回の考えはないのか、伺います。

 次に、学校給食について伺います。

 初めに、給食費の未納状況と対応についてですが、学校給食の重要性については改めて言うまでもありませんが、残念なことに全国的な傾向として給食費の未納という問題も起きてきております。未納の理由の中には、生活が困窮しているという人のほかに、単に払いたくないとか義務教育だから払わなくてもいいという全くあきれた親もいるという調査もあります。昨日、義務と権利という話が出てまいりましたけれども、最近、間違った権利を主張する人も多くなってきているように思います。間違った主張が通ってしまったのでは世の中がおかしくなってしまいます。支払い能力があるにもかかわらず払わない、普通に支払っている人がばかを見る、そのようなことは絶対に避けなければなりませんし、また、食育という概念からも絶対にあってはならないことです。

 そこで、白河市では現在どのような状況になっているのか、次の点について伺います。1つ、給食費の未納状況はどうなっているのか、2つ、未納家庭の生徒児童が卒業した後の対応はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、市立校への栄養士配置状況について伺います。

 表郷地区ではことし3月の異動により、今までいた栄養士が1人もいなくなりました。そのために、現場で新たな混乱が生じているというような話が伝わってきています。

 そこで、次の点について伺います。1つ、配置の基準状況はどうなっているのか、2つ、市内全体で何人いるのか、また、どこに配置されているのか、3つ、栄養士が担当学校を巡回するなどの勤務体制はとられているのか、御答弁を願います。

 続いて、市道番沢谷中線整備計画について質問します。

 番沢谷中線のこれまでの経緯について話をしますと、この道路は任意合併協議会が発足した当時、表郷村として整備すべき最重要路線と位置づけされていました。その後、合併協議会に移行する時期になったころ、JRバス関東からバス専用道路の無償譲渡という話や、白棚線の専用道路を利用している現在の運行経路から国道に運行経路を変更したい旨の話がありました。当時の役場の判断として、専用道路のうち番沢地内の専用道路については、沿線住民のバス路線維持を訴える強い要望や、運行経路が変更された場合の地域に与える影響の大きさ、さらには、表郷と白河を結ぶアクセス道路として大変重要な路線となるなど、さまざまな要件を考慮し、合併後の表郷地区における政策事業として急遽JR路線下宿−谷中線というのを新市建設計画の中の最重要路線として上げたわけです。そのとき問題になったのは、同じ地域に重要整備路線が2本あることは、地域の投資バランスを考えたとき理解してもらえない、1路線に絞るべきである。その場合、JR路線を整備したほうが表郷地区としてプラス面が大きい、また、もう一方の路線の番沢谷中線の抱えている朝夕の交通量の多さという問題も解決するとの判断から、JR路線1路線のみが新市建設計画の中に上げられたという経緯がありました。しかし、合併後の白河市の判断として、JR路線の整備は市財政にとって負担が多過ぎるとの判断で計画が行き詰ったような状態となってしまいました。

 現在の番沢谷中線の果たしている役割は大変大きく、白河市内を行き来するためのアクセス道路として、また、県道と国道を結ぶ横断道路、地元では南北道路と言っていますが、その役割が大変大きい道路です。表郷地区の市道としては、最も通行量が多い路線でありながら対面通行ができないところがある、あるいは大型車両が通行できないような状況にあります。朝の通勤時間帯には通学とも重なり大変危険な状況です。このままですと、谷中番沢線の朝夕の混雑状況が解消されないばかりか、年々増加している通行車両により沿線住民並びに利用者の危険度と不便さが増すばかりです。JR路線の整備見通しが立たない以上は、何としてもこの番沢谷中線の改良は不可欠です。そこで、今後この路線の位置づけをどうするのか、また、整備はどうするのかをお伺いを申し上げます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 穂積議員の御質問にお答えいたします。

 市道番沢谷中線の整備についてお答えをいたしたいと思います。

 今穂積議員からるるお話がございましたように、合併協議会の経過から説き起こされたわけでありますが、JRバスの特に番沢周辺における重要性については、JRバスの路線全体を眺めても、とりわけ重要性が高いということは十分認識しているつもりでありますし、JRバスとのかかわりについては、今議員御指摘のように方向性がなかなか出せない状況にあるということは十分御認識だと思います。それを踏まえての御質問でありますが、市道番沢谷中線につきましては、県道中野番沢線と市道関辺番沢線とを結び、関辺地区を経て市街地やあるいは白坂工業団地へ向かう路線であります。また、沿線には白鳥団地あるいは白河東工業団地もあることから近年通行車両もふえており、同時に国道289号を補完する意味からも、表郷地域と白河を結ぶ重要路線であると認識はしております。

 しかしながら、この路線は幅員が狭く通行に支障を来しているという状況についても認識をしておりますので、今後、大変厳しい財源の中ではありますが、緊急性、地域性、今穂積議員のおっしゃったJR線との兼ね合いあるいは合併協議会の議論の経過等も含め、その緊急性、地域性等を考慮しながらその整備手法について検討してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、教育長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 まず、ヘルメット支給事業についてお答えいたします。

 小学校児童への支給状況についてでありますが、平成19年度の対象児童数は729名で支給者数は526名、平成20年度は対象児童数712名で支給者数528名であります。

 次に、小学校児童へのヘルメット支給廃止についてでありますが、平成19年の道路交通法の改正により、児童や幼児が自転車を運転する場合、その保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとする努力義務が明示され、今年6月1日から施行されたことや、小学生は通学に自転車を使用しないなどの理由から、児童用ヘルメット贈呈は今年度限りとするものであります。

 次に、地域協議会などの意見を聞くべきではなかったかについてでありますが、ヘルメット支給につきましては、合併当初から校長会における意見等をもとに見直しを図ってきた経緯もあり、必ずしも諮らないでもよいのではないかと判断したものでございます。

 次に、学校給食についてお答えいたします。

 給食費の未納状況についてでありますが、平成19年度、小学校は児童数26人、金額63万8995円、未納額割合0.3%、中学校は生徒数39人、金額99万2613円、未納額割合0.8%、全体では児童生徒数65人、金額163万1608円、未納額割合0.5%となっております。また、未納家庭の児童生徒が卒業した後の対応についてでありますが、各学校において電話や文書での督促や家庭訪問を実施するなど、未納額の納入をお願いしているところであります。

 次に、栄養士の配置の基準についてでありますが、県教育委員会の基準によりますと、自校給食実施校においては、児童生徒数が550人以上の学校では1校に1名、549人以下の学校では4校につき1名を配置することになっております。また、給食センターにおいては、対象となる児童生徒が1501人から6000人の場合には2名、1500人以下の場合には1名を配置することになっております。現在、市内全体で県配置による栄養士が6名おり、その内訳は、白河第一小学校1名、白河第二小学校1名、東中学校1名、白河市学校給食センター2名、大信学校給食センター1名となっております。

 次に、栄養士が担当学校を巡回するなどの勤務体制はとられているのかについてでありますが、栄養士のいない自校給食実施校には、担当の栄養士が毎月の献立を作成しデータを学校に送り、それに基づき学校では食材の購入の手配や調理員の打ち合わせ等を実施しております。給食センター勤務の栄養士は、関係する学校において給食時間における訪問や食育指導のための訪問を計画的に実施しているところでございます。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 何点か再質問させていただきますが、まず初めに、市道につきましては今後の推移を見守っていきたいと思いますので、ぜひ計画進行するようにお願いしたいと思います。

 それでは、まず初めにヘルメット支給事業について質問をいたします。

 合併当初から校長先生方の話し合いの中で判断、話し合ってきたから地域協議会への相談は要らないというような判断だったというような答弁をいただきましたけれども、やはりこれは、昨日、柳路議員が自治区の権限について質問した中に出てまいりましたが再度読み上げます。合併協定の地域自治区の設置に関する協議、地域協議会の権限第8条第2項に、「市長は次に掲げる事項について、地域自治区の区域に係るものについては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。 1 新市まちづくりプラン(新市建設計画)の変更に関する事項」というのが第1番目に上げられております。このヘルメット事業は新市まちづくりプランの中にしっかりと位置づけされたものでありますので、私はこの廃止という判断は合併協定に定められた条文に抵触するように思いますが、その点についてどのように判断されるのか、お聞かせ願います。

 それから、もう一点、栄養士の配置状況についてですが、栄養士がいなくなったということでまだ日は短いわけですが、実は今まで出す食材についての心配というのは調理員さんはしなくても済んだ。ところが、栄養士さんがいなくなったことによって、例えば担当者が送ってくるデータをもとに給食をつくった場合に原価が高いものが入っていたりして、そのまま出せば給食費は1カ月もたないというようなことも出てくるというようなことで、現場の判断が求められるというような状況も出てきているというような話も聞いております。やはり、そういったことに関してまできちんと判断して指導するのも私は栄養士の責任であるというふうに思うわけです。調理員さんには調理員さんの責任があるわけですから、その辺を調理員さんに求めるのではなくて、求めなくてもしっかりと調理員さんが仕事をできるような体制というのは私は必要だと思いますので、その辺について今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、戻る形になりますが、未納状況についての答弁の中で、全体で約0.5%ほどあるというような答弁をいただきました。金額にしてもかなりの金額に上るわけです。やはりこのまま例えば学校長の判断でそのことを処理していくというようなことになると、やはり不足した分は次の学年あるいは同学年か、私には詳しくはわかりませんけれども、どこかで負担をしなければならないというような状況にもなってくると思います。やはりこれはこれからの課題として、しっかりとしたルールづくりをしておく必要があると思います。そこで、その辺について再度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えをいたします。

 ヘルメット支給廃止の問題につきましてですけれども、合併協定というものは基本的には尊重しなければならないというふうに考えてはおります。しかしながら、現在の財政状況等を考え、そして、平成19年度に行政評価を実施した結果におきましても、ヘルメットの事業については小学校においては20年度限りとするというふうになったものでございます。私どもといたしましては、議員さんがおっしゃいますように、ヘルメット支給事業というのはまさに合併前の表郷あるいは東地区において特色ある事業として実施してきたものであり、地域の方々の思いは大変深いというふうには考えておりますけれども、中学生への支給は今後とも継続する予定でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 次に、栄養士の配置の問題についてでございますが、現在確かに表郷小中学校と白河第五小学校、関辺小学校、この4校は自校給食でございまして、県の基準からいたしますと栄養士の配置がなされないわけでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、現在白河市の職員である、しかも学校教育課に配属しております栄養士を活用いたしまして、先ほど申し上げました4校の給食についての指導をしているところでございます。特に御指摘のような、学校現場において大変混乱があるんだと、栄養士がいないので混乱があるんだということにつきましては、私どももそういう話は伺っております。しかし、これは1校なんですね。あとの3校においては特に混乱がないということでもございますので、今後そうしたことのないように、私どもの栄養士を十分に活用しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、給食費の未納の問題でございますけれども、これは大変難しい問題の一つでもございます。それで、この点につきましては、白河市の学校給食センター運営委員会であるとかあるいは大信の学校給食センター運営委員会、つまり、この委員会というのは校長先生の代表あるいはPTAの代表者あるいは有識者という方々で構成されているわけでございますが、そうしたところにおきましても、るる御議論をいただいております。しかし、やはりなかなかいい解決の方策が見つからないという状況にございますので、今後とも御指摘のような何かルールづくりができるのであれば、そういう方向に向かって努力してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 1点だけ再々質問させていただきます。

 ただいまヘルメット支給事業に関する答弁の中で、合併協定に関しては基本的に尊重するというような発言をいただきました。合併協定は市条例に準ずるものであるというふうに私は認識しているわけです。それを基本的に尊重するというのは私にはちょっと理解ができません。たとえ行政評価でそれを廃止すべきだという指摘がなされたにしろ、また、財政面で厳しいにしろ、これはルールというものは守らなければならないわけです。やはりこのヘルメット事業の廃止ということに関しては一度白紙に戻して、そして、地域協議会の中で再度検討すべきだと私は思うわけですが、どうでしょうか。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 先ほども答弁申し上げたとおりでございまして、さまざまな事情がございますので、ヘルメットの支給については御理解をいただきたい、支給廃止については御理解をいただきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 再々質問までは行ったんですが、やはり今の市長答弁は大変これからの市政運営の中で重要になる案件なので、やはりこれで納得するわけにはいかないわけです。そして、再答弁を求めます。



○十文字忠一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後3時53分休憩

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     午後4時17分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長に申し上げます。

 議会としては再々質問までしかできないルールとなっているので、先ほどの穂積栄治議員の4回目の質問に対する答弁については求めませんが、今後、的確な答弁をするよう厳重に注意しておきます。

 以上です。

     〔「だめだ、それ。議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、議事進行の発言をさせていただきたいと思います。

 今問題になっているのは、議会運営の何回目の質問だとか、その発言が有効かどうかではなくて、実際に条例違反、いわゆる合併協定に違反する決定をしたのではないかということを問うているのであって、その事実関係をやらないで質問の回数の問題としてこれをおさめようというのは、発言の仕方ではなくて、そういうことができるのかということなので、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。そうでなければ、行政のほうは条例やつまり取り決め、合併協定に反することをやっても構わないということになりますから、これでは何のためにそういうものをつくっているのかわからないし、ちょっと別な話になりますけれども、区長制度の廃止問題になったときも、廃止するかどうかという問題が問われたときも条例を出すと、廃止の条例を出すとかいうことが議会の中で問題になりました。それと同じように、私も確認はしていないんですけれども、合併協定項目できちっと書かれてあったことに反することがやられるのであれば、それは問題だと、そこをはっきりさせていただきたいと思います。それに対する、それは問題がないということであれば今の決定で構わないと思うんですけれども、それだけはっきりさせていただかないとルールが守れませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時20分休憩

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     午後5時23分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 地域協議会と新市建設計画の関係について再度説明を求めます。

 鈴木副市長。

     〔鈴木憲行副市長 登壇〕



◎鈴木憲行副市長 合併に当たりまして、それぞれの市町村間におきまして約束されましたいわゆる行政法上の協議書は合同行為でありますから、これは尊重しなければならないというふうに理解をいたしております。それに関連をいたしまして、地域自治区の設置に関する協議の第8条の規定にかかわる地域協議会の意見を聞かなければならないという部分につきましては、1号に新市まちづくりプラン、いわゆる新市建設計画の変更に関する事項については意見を聞くことになっております。しかしながら、執行部側である私どもといたしましては、市町村合併法定協議会運営マニュアルによります合併協議会の運営の手引等によりましても、個別の事業の変更についてまで本手続によるものではないというような考え方もありますので、すべてがこの条項に基づいて意見を聞くべきものではないと考えております。第8条の規定などを見ますと、いずれも議会の議決事項にかかわるものでございますので、新市建設計画の全体の変更のときには当然意見を聞くこととなると思います。

 なお、地域協議会のあり方につきましては、先日市長から柳路議員さんのほうにお答え申し上げておりますように、意見を広く求めるという考え方を示しておりますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。

     〔柴原隆夫議員 登壇〕



◆柴原隆夫議員 大変おそくなりましたのですけれども、私もちょっと長くなります。私も議員のあれですので、きちんとした議会活動をしたいと思いますので、どうか御理解ください。

 初めに、市長の改革推進の基本姿勢のうち、改革の進行と管理についてお伺いします。

 今、人も社会も劣化しております。ありとあらゆる不祥事が続いております。弱者への虐待、殺人、自殺、詐欺、横領、そして官僚の次から次へと起こってくる不正行為、社会のあらゆる面に劣化が起きております。もう何年もこのようなことが繰り返し繰り返し続いております。このままでいくとあすもあさっても同じようなことが何度も起きます。今社会の構造の変革が求められておりますが、21世紀型のルールづくりはまだまだ進んでおりません。

 バブル経済が崩壊し長期不況に入り、命運尽き多くの企業が倒産いたしました、姿を消しました。しかし、生き残り業績を上げている企業もたくさんあります。何が違うかといえば、企業が持つ改革力であります。企業は何をどう改革すればいいのか常に考えております。組織なのか制度なのか人材育成なのかと目標をはっきりさせ、改革の進みぐあいを常に厳しくチェックし、無駄をなくすることに憶することなく改善を行っております。

 しかし、行政はとなるとそうは簡単にいきません。1989年にベルリンの壁は崩壊しましたが、中央集権の厚い壁はなかなか崩壊しません。税源と権限が移譲されみずからの判断と責任に基づく地方分権はなかなかやってきません。改革には必ず痛みが伴います。人は他人の痛みには無頓着ですが、事が自分に回ってくると途端に反対を唱えます。官僚の抵抗にはすごい力があります。政治が動きます。地方では道路整備が必要であり、また、その財源も必要であります。しかし、この地方の必要論を盾に、反省どころか手前勝手な理屈をつけ、道路整備費59兆円の全体是認論を唱えます。そして、世論に背を向けてガソリン税の関連法案が再議決されております。

 しかし、地方は国のような官僚制ではありません。地方自治の首長は大統領制をとり直接選挙によって選ばれます。人事権も予算編成権も市長にあります。そして、職員は長の補助職員です。市長は当該地方公共団体を統括し、これを代表しております。自治法には、市長に固有の権利として幅広い絶対的とも言える権限が付与されております。国の官僚のような抵抗はあり得ません。市長の考えは即実行に移せます。そこで市長は何をどう改革するのか、人をどう育成するのか、組織を制度をどう改革するのか、そして、それは何のためかという、そういう目的をはっきりさせる必要があります。

 伺います。改革は目的が達成されるまでが改革です。今後どのような姿勢で改革を進めていかれるのでしょうか、また、改革の進行と管理をどのように行っていかれるのでしょうか。

 次に、行政改革の見直しについてであります。今申しましたように、改革を推進するに当たり、何をどう改革するのか、組織なのか制度なのか、それとも人の改革なのか、そして、何のためかという目的を明確にすることが大切であります。

 「なぜトヨタは人を育てるのがうまいか」の著者、若松義人さんは、トヨタ流の基本は社員の知恵を信ずること、社員の可能性を信じることにあります。人の知恵を信じ人の可能性を信じること、トヨタ流がこれで成っておりますと述べております。すべては人です。今回、市長は組織の見直しを行いました。また、県から2名の職員が出向されました。市長の考えに意見はありましても、国のような官僚制度とは異なり抵抗が入る余地はありません。市長の考えは即実行に移せます。伊藤忠商事の社長であり地方分権改革推進委員会委員長であります丹羽宇一郎さんは、私は学歴を見て人事をしたことはありません。人の能力など変わりはありません。いかに使うかであります。伊藤忠商事には何万人も社員がおりますが、遠い近いの別はありますが、社員で私の顔を直接見たことのない社員はいないと言い切っております。

 すべての決定権は市長にあります。同時にその権力には大きな責任もあります。仕事を行うのは職員であります。このような目的で新設の課を今年度は設けました。また、2名の県職員には皆さんにかわりこういうことをやっていただきたいので、それぞれの部署に配置しました。この何のためという市長の目的を職員がきちんと理解していることが大切です。意欲ある職員にとりましては、部長と課長の職を得る機会を失ったことになります。何も感じない者は最初からどうでもいいです。しかし、意欲のある職員にとっては、この2つのポストに強い思いをはせるはずです。こういう職員が1人でも多ければ多いほど健全な職場と言えます。人を納得させて使わないと権力に上辺だけ従います。トップの前では、はいわかりましたと丁重に頭を下げます。しかし、背を向けた途端、わけのわからんことをやっているよと、おれたちに能力がないということかということになります。何もぼろいことではありません。人とはこのようなものです。これがごく普通の人間です。賢人などはごくまれにおるだけです。

 お伺いします。今回の組織改革で、何のためという市長の考えは職員に周知徹底されているのでしょうか。改革は継続されます。達成されるまでが改革です。今後、市長が意図することをどのようにして職員に対して周知徹底されていかれるのでしょうか。

 次に、人材育成についてであります。

 この人材育成は、改革大綱が掲げる行政組織の見直しの項目にも人事制度の確立の項目にも、また、教育にも子育て支援にも広く深くかかわってきます。また、人材育成は大綱の大きなテーマの一つであります。事業は人なりということで、企業は社員教育に時間と手間と多くの経費をかけます。人がどう育ってくれるかは業績に大きくかかわってきます。人づくりには時間がかかります。特に教育などは10年、20年、30年のスパンです。

 お伺いします。事業は人なりということで、企業は社員教育に力を注ぎます。人がどう育つかは業績に大きく左右します。行政も同じです。この人づくりには手間と時間と経費がかかります。市長は常に人材の育成を力説されております。市長の人づくりとはどのようなものでしょうか、お伺いします。

 次に、人事評価の確立についてであります。この人事評価の確立は、人事異動や給与決定だけでなく人材育成と能力開発にも視点が置かれております。改革実施計画では19、20年度では研究、制度設計、21、22年度の試行期間を経て実施ということになっております。具体的推進項目の「現状」では、「必ずしも当該規程に沿った形で行われていない」と述べられ、「改革内容」では、「職員の勤務評定について、これまでは不完全実施の状態であったことから、まず、規程に沿った完全実施をするとともに、人事評価制度を見据えた見直しを実施していく」となっております。現状の勤務評定が時代に沿わないところがあり、見直しの必要性を明確にされております。

 伺います。当局はこれまで適材適所に行っておりますと述べております。人を評価するわけでありますから適材適所は当然のことであります。ではまず先に、当局の言う適材適所とはどのようなものかをお聞かせください。

 次に、機会の均等についてであります。

 かつては日本航空も交通公社も、そして鉄道も国営でした。米の値段も国が決めておりました。交通料金、ガス料金、電気料金もそうでした。銀行の預金金利も外貨の持ち出し額も国が決めておりました。それを貫くものは平等主義であり官主導でありました。戦後復興のためには大変よい政策でありました。だから日本は成功し、世界に冠たる経済大国になりました。しかし、1998年のビッグバン、すなわち金融自由化によって外国資本がどんどん入ってくるようになりました。企業の買収・合併が当たり前になりました。このグローバリゼーションの波に日本が応じなければならなくなりました。これまでの平等主義から公平・公正へと社会ルールが変わってきました。公平・公正とはフェアな競争をしようという社会です。このフェアな競争が大切です。

 課長職を、部長職を望む職員には公正な競争をさせてあげることが大切です。それで差がつくのであればもう仕方がありません。機会が与えられず差がついてしまうから、何であいつがとなり、いろいろな不平不満が出てくるのです。年代のことや入ったのが遅いとか早いとか、大した能力もないのにとか、そういうもっともな意見が出てくるのです。

 お伺いします。競争の社会において差が生ずることは当然です。しかし、人に差をつけるからには機会が公平でなければなりません。当局はこの機会均等の原則をどのようにとらえているのでしょうか。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 初めに、?の教育長の預かり保育の考え方についてと?の大切な子供をお預かりするのにあのような保育環境でいいのでしょうかと関連させて質問させていただきます。

 人間形成には多くの手間と長い時間を要します。ソニーを創設しました井深大さんは、1969年に幼児開発協会を設立し乳幼児教育の研究と実践を進め、もうお母さんのおなかにいるときから人格形成が始まっていると、そういうことを聞きました。お母さんの語りかけを赤ちゃんはちゃんと聞いているということを説いたのであります。言葉もしゃべれない乳幼児に教育は無理というのが常識でしたから、素人が何を言うかと冷ややかでありました。しかし、大脳生理学や胎児の研究が進み、井深さんの理論の正しさが裏づけられました。この井深さんの洞察力と信念には驚きます。つめのあかでもせんじて飲みたいくらいです。

 人づくりは長い時間の連鎖からでき上がるものです。預かり保育は人間として望ましい人格が形成される最も大切な連鎖の一つであります。この大切な時期をおろそかにすることはできません。21世紀のこの国をこの白河を担うのはこの子供たちです。この子供たちを立派に育てる上げることは私たち大人の責任です。私は井深さんのつめのあかでもせんじて飲む心構えで、可能な限りこの責任を果たしてまいりたいと考えております。人づくりの長い連鎖の一こまにあります預かり保育にフォーカスを当て、次の4つの質問を行いますので、答弁もそのようにお願いたします。

 1つ目、今回実施されました預かり保育が、あの遊戯室の環境でいいのでしょうか、大切な子供をお預かりするのにこれでいいのでしょうか、そう訴えたいのです。

 大切な子供たちをお預かりするのに、遊戯室の床にはじゅうたんを敷き、あの大きな空間に夏には扇風機で、冬にはブルーヒーターで預かり保育を実施しようとする発想は理解できません。遊戯室を活用することは当然のことです。しかし、遊戯室には遊戯室としての本来の使用目的があります。その目的が損なわれない範囲での活用であります。放課後児童クラブを小学校の体育館で行えるでしょうか。体育館の利活用は当然のことです。しかし、体育館の本来の目的を損なわない範囲での利用でなければなりません。5幼稚園は幼児教育のために整備された施設であり、保育事業を想定されたものではないので、新たな保育事業を始めるのであれば最低限の施設整備を行う必要があると思います。認められる認められないは別としまして、予算の見積もりを検討してくださいと、本会議や委員会だけでなく直接の面談でも何度も教育長にお願いしてまいりました。しかし、教育長の子供たちを思う熱意は全く伝わってきませんでした。出発点から今の中身での預かり保育事業でありました。教育は理想を追い求めることが大切です。何が求めなくても教育だけは理想を求めなければなりません。どうして初めからそのような発想だったのでしょうか、お聞かせください。

 2つ目、核家族化での子育て、母親の育児不安、社会環境の大きな変化など、子供が健全に成長するには好ましい環境とはなっておりません。今、子供たちの問題行動がいろいろと表面化しております。かつての日本が世界のお手本となった教育も、反省すべきときに反省してこなかった長年のツケが今になって回ってきております。今世紀のこの国をこの白河を形づくるのはこの子供たちです。この子供たちをきちんと育て上げることは私たち大人の全員の責任です。教育長は、白河市の乳幼児教育の任務を背負っております。この責任をどのように感じておられるのでしょうか、また、教育長はどのような預かり保育事業を目指そうとしているのでしょうか、お聞かせください。

 3つ目、私立3幼稚園では、市が私たちの模範となっていただかないと困りますと話されておりました。3月の委員会でも申しましたように、教育長は私立3幼稚園の園長先生から、これに類したいろいろな御意見をお聞きになっております。民間の保育事業は採算主義となり、いろいろな問題を引き起こしております。当市の私立3幼稚園では幼児教育と預かり保育の2機能を整備し、立派な運営を行っております。子供たちのことを考え努力しておりますと話されておりました。子供たちのためといういい言葉をお聞きしました。この私立の3幼稚園には教育機関というものはありません。しかし、みずからの判断と責任でその使命を立派に果たされております。

 今回の人事異動により教育委員会へ着任された関係職員は、私立の3幼稚園へ着任あいさつに行かれたようです。その際、預かり保育の現場を視察されております。今回市が実施されました預かり保育事業と比較して、どのような感想をお持ちになりましたでしょうか、お聞かせください。

 4つ目、幼稚園を訪問し、今回の預かり保育を見させていただきました。朝7時40分から5時半くらいまでお預かりする子供がおります。実に10時間も幼稚園で過ごしております。先生方は、子供たちが欲求不満になりはしないかと心配しておりました。大人でもこのような過ごし方をしたならばストレスがたまってしまいます。教育長室の面談の中で、教育長は今回実施しようとしている預かり保育に御自分のかわいいお孫さんを預けたいと思いますかとお尋ねしたこともあります。

 このような長時間保育は、保育園のような保育環境が整備されてこそ行えるものではないでしょうか。また、当市の私立3幼稚園のように幼児教育と預かり保育の2機能を整備してこそ行えるものではないでしょうか、お聞かせください。

 次に、預かり保育の実施状況についてお伺いします。

 預かり保育を実施するに当たりアンケート調査を行い、希望率は平均70%を超え、希望者を15名から20名を見込んでおりますと述べておりました。しかし、いずれの地区の幼稚園でも七、八名程度で、小田川幼稚園では希望者が少ないことから実施を見送っております。また、10人以下の場合はやりませんと説明されてきました。私も関係者にはそのように伝えてまいりました。議会でもそう説明されておりますから公の考え方です。

 こんなうわさが出ておりました。10名に達しないと預かり保育はやらないので、◯◯お母さんも預けてよと誘いかけの事例があったといいます。また、去る6月3日に、希望者が10名以下なら預かり保育はやらないので、その10名を確保しようと誘いかけがあったことを知っておりますかという保護者からの電話がありました。もし事実だとすれば、保育の条件は満たしているかもしれませんが、母と子の触れ合いやおじいちゃん、おばあちゃんからかわいい孫との触れ合いの機会を奪ってしまったことになります。もしそのような子供がいたとすれば、触れ合いは心の成長期にある子供たちにとって大切な時期ですから、今後その子供の人格形成に大きな影響を与えるかもしれません。10人以下の場合はやりませんと説明しているのですから、このようなことがあったとしても少しも不思議なことではありません。火のないところには煙は立たずと言いますから、そのようなことがあったと考え、素直に反省することのほうが大切と考えます。

 議会でも指摘しましたように、希望しますか、希望しませんかの二者択一のアンケートなら大抵は希望しますを選択します。現在当市では保育園の待機児童はおりません。しかし、7割の方が希望しますと言い切り、いかにも急務であるような説明をしておりました。大切な子供をお預かりする事業を行うのでありますから、もう少し慎重な見通しが望まれたのではないでしょうか。市長はこの預かり保育を今年度の主要事業の一つとして新聞発表をいたしました。また、開会日にもこの預かり保育事業に触れております。市長が主要施策として新聞や議会で発表するわけですから、普通に聞けば旧白河市の私立3幼稚園のように幼稚園機能と保育機能の両面が整備された立派な事業が行われるものとだれでも思います。しかし、これは現場の責任です。市長は枝葉末節のことは知りません。またその必要もありません。市長の方針が示されたなら、その色づけや枝葉づくりは現場の仕事です。このような大切な事業を行うのに、このような実態とは異なる仕事の進め方でいいのでしょうか、お伺いしたいと考えます。

 次に、今後どのような問題が予想されるでしょうか。また、あるとすればその対策をどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。

 5番目、教育長は、市長の、できない理由を考えるのではなく、行政としていかにしたら実践できるかという姿勢が必要であるという施政方針をどのように受けとめられ、どのような子育て支援を行おうとしているのかについてお伺いします。

 この言葉はいい言葉です。いろいろな物事の進め方の基本を教えています。口の不自由な方であっても熱意と誠意に強いものがあれば、筆談するとか身振り手振りを交えるとか、いろいろな工夫をして何とか伝えようとします。こちらでも何とかわかってあげようと身を寄せて真剣に聞きます。このように、いかにしたらという熱意からいろいろな工夫が生み出されます。

 教育長から預かり保育について何度かお聞きしました。何度かいろいろなお願いをしました。しかし、会話からは子供たちのためにいかにしたらという熱意は伝わってきませんでした。教育長は、当市の子供たちを立派に育て上げる責任をだれよりも多く背負っております。井深さんのようにとはまいらないまでも、当市でその熱意を一番強く持った人でなければいけないと思います。子供たちのことを思い、今回はだめでも次回はという熱意があれば、こうしたらどうだろうとか、この次はこんな方法で市長に話してみようとか、いろいろと工夫が生まれてきます。子供たちのためという目線で預かり保育を考えいろいろと工夫していただきたいものです。私は、このように市長の施政方針を理解しておりますが、教育長はどのように受けとめられ、今後預かり保育を考えていかれるのでしょうか。

 次に、市民会館のバリアフリーについてであります。

 公の施設だけでなく、ほとんどの建築物は障がい者に配慮して設計されるようになっております。市民会館は古くはなりましたが、建てかえは望めない状況にありますから、必要な整備を行いつつ使用していくことになります。年間の利用者は3万人を超えております。車いすの方が来場され、数人で車いすを持ち抱える様子を時折見かけます。障がい者専用通路はもうごく普通になっております。整備の必要があると考えております。ぜひお願いいたします。

 次に、白河厚生総合病院の跡地対策についてお伺いします。

 白河厚生総合病院は5月より市民に惜しまれながら、精度の高い医療機器を備え、新天地で新たな地域医療に貢献していくことになりました。現代はいろいろな難しい病気があって、高い水準の検査や治療が求められております。また、医師不足や大学病院のある都市部やそうでない地域や過疎地間の医療格差が大きな問題となっております。当市におかれましても、高速交通網が発達しているとはいえ、福島医大まで診察に行くことはなかなか容易なことではありません。

 このような中で、白河厚生総合病院が当市にありますことは大変ありがたいことです。中心市街地からあれだけ大きな医療機関がなくなるということは、それだけまちが消えることであります。また、移転に伴ういろいろな問題が出てきます。当市は空洞化対策として白河厚生総合病院側へ一部診療機関を残すなどの要望をしてきましたが、中心市街地活性化対策の課題は遠い道のりにありました。今回、JA福島厚生連さんのありがたい御努力により、市といたしましても最も好ましい空洞化対策の方向性が示されたものと思われます。

 私は、これまで次の2つを要望してまいりました。

 1つ目は、たくさんの方々の温かい御協力により、厚生病院はその使命である地域医療に貢献できたものと考えております。ですから、跡地をどのように整理し新天地に向かわれるのかといった方向性を地域住民へ説明し、地域住民の心配や不安を解消することが必要と考えております。厚生病院側にはその責任があると考えております。個人や一町内にはこのような交渉力はありませんので、市が窓口となってこの説明会を開催していただきたいということを要望してまいりました。

 2つ目には、白河厚生総合病院側でも市街地の活性化について、ただお願いされるだけでなく、JA福島厚生連は跡地の利活用で何が地域のために、地域に貢献できるかをみずから努力していただきたいということをお願いしてきました。これに対して厚生連といたしましては、跡地利活用について、中心市街地の活性化に資することができるようさまざまな角度から検討を行っている段階であり、方向性が示せるようになった段階で地域住民の皆様方との話し合いの場を持ちたいとの意向ですとの回答をいただきました。

 今日までさまざまなうわさがありました。去る5月22日、白河市役所正庁にてJA福島厚生連の中山代表理事長から、このように立派な病院に成長させていただいたことは皆様方のおかげと思っております。御礼申し上げます。何とか地域の方々にお役に立ちたいとの思いから、また、御礼を兼ねましてヨークベニマル誘致に努力してまいりましたとのコメントがありました。また、現在の建物は本年6月から約1年かけてすべて取り壊し、用地の一部には私有地が含まれており、ヨークベニマルはこの私有地も含めた敷地の確保を誘致条件としておりますので、皆様方の御協力を切にお願いします。用地の売買契約については建物の取り壊し後となりますという説明がありました。この説明会にはテレビ局を初め多数の報道機関の取材があり、関心の高さがうかがわれました。

 そこで、次の2点についてお伺いします。1点目、このJA福島厚生連の中山代表理事長のコメントをどのように評価されたでしょうか。2点目、厚生病院の跡地問題は行政でもいろいろと対策を練ってきましたが、しかし、なかなか妙案が出てきませんでした。ヨークベニマルの誘致はそうある機会ではないと思います。市は、実現に向けてどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。

 次に、これまで跡地対策についての質問や説明に対して、当該地がJA福島厚生連の所有地であることから云々と否定的な表現がされておりますが、この所有地とはどのような意味で使われてきたのでしょうか、法的な所有権についてではありません。企業には、その活動を通して社会に貢献していく使命があります。そして、企業活動を通して社会生活の向上を図るという役割があります。また、周辺地域と融和し、地域に望まれたものでなければなりません。今はこのような企業倫理が確立しており、企業はいろいろと地域の方に気配りを行っております。厚生総合病院は公益法人であり、地方税である固定資産税は非課税となっております。公益法人としての意思を持ち、多くの市民に親しまれ、長きにわたりその使命である地域医療に貢献してきました。

 私はこのような視点から、白河厚生総合病院側でも市街地の活性化についてお願いされるだけでなく、先ほども述べましたようにJA福島厚生連は、跡地の利活用で何が地域に貢献できるかということをみずからも努力していただきたいと要望してまいりました。JA福島厚生連の中山忠代表理事長さんはこのことをよく認識されておられ、何とか地域のお役に立ちたいという思いから、また、御礼を兼ねましてヨークベニマルの誘致に努力してまいりますという立派なコメントがされたものと理解しております。そして、このように立派に成長できましたのは皆様方のおかげと思っておりますとの御礼がありました。このあいさつについても、やはり公益法人としての、または企業としての立派な姿勢でなかったかと思われます。

 このことから、当該土地がJA福島厚生連の所有地ということで、厚生連の意思がすべてであるかのような趣旨の答弁にはなかなか理解できませんでした。ヨークベニマルの誘致は決定したわけではありませんし、実現したわけでもありません。ただ、方向性が示されただけです。過去最高の原油高や食料品の高騰が続く社会経済が不安定な今、何が起こるかわかりません。きちんとした姿勢で取り組まねばならないと思います。そこで、この件に対する市の姿勢はどのようなものか、お伺いいたします。

 以上で、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柴原議員の御質問にお答えいたします。

 厚生病院の跡地対策について答弁をいたしたいと存じます。

 白河厚生総合病院跡地問題につきましては、再三、本議会冒頭でも申し上げておりますが、中心市街地の空洞化が進行している中で、また、昨年10月にマイタウン白河からライフポートわしおが撤退したことによりまして、多くの市民の方々が日常生活への不安の声を上げておりました。このため、これも12月あるいは3月、従来のわしお店にかわる新しい出店方式として直売方式あるいは市場方式等、さまざまな形態での出店の可能性を探ってまいりました。こうした折に、同病院跡地に商業施設の立地が明白になったことは、特に市街地に居住されている方々の生活物資購入等における不安解消、さらには市街地の中心地に位置することから、まちのにぎわい創出にも大きな効果があるものと期待をしており、好ましく歓迎をしたいと思っております。

 次に、同病院跡地は中心市街地活性化の観点から、駅前の多目的施設及びマイタウン白河との関連において最も大変重要な場所でありまして、私は市長就任以来、再三にわたりJA福島厚生連に対し、市民の利便性と中心市街地の活性化に資する方向での利活用をお願いしてまいりました。そしてまた、中心市街地活性化協議会としてもJA福島厚生連との協議の場を持っております。そしてまた、今柴原議員御指摘のように、JA厚生連は公益法人でありまして、60年間この白河の地で厚生病院として営業して医療行為をやってまいりまして、白河とともに発展をしてまいったと、厚生連としては一番大きい病院がこの白河厚生総合病院でありますので、そういった意味で白河には大変恩義があるということも申し上げ、そしてまた、公益法人としての使命感もあわせているというふうに私は受けとめてまいりました。

 私は今回のJA福島厚生連側の対応は、こうした市並びに経済団体等の強い要望、そして、JA厚生連側の白河市への長年の信頼関係あるいは公益法人としての社会的な貢献、そういったものを総合的に勘案されてこういう判断になったものと思っておりますので、今後商業施設の整備に際しましては、もちろんこれは今議員おっしゃったとおりでき上がったものではありません。そういう方向で今動いているということでありますので、市としましては、今後ヨークベニマルの商業施設の整備に際しましては十分な支援と協力をしてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 人事評価の確立についてお答えいたします。

 まず、適材適所の考え方ですが、行政には多様な職種、業務がある中で、職員にはそれぞれ能力、個性と得意とする分野があり、個人に最も適した分野に配置したときに、その職員の能力が最も発揮され、結果として効果的な行政運営ができるものと考えております。しかしながら、職員の適性は業務に従事して初めて判断できる場合も少なくありません。また、職員として広く市政全般についての見識を深めるためにも、さまざまな分野の業務を経験することも重要であります。このため、採用後できるだけ早い時期に多くの分野を経験する機会を与え、その中で職員の適性を見出して、それぞれに合った配置をしてまいりたいと考えております。

 次に、人事評価制度の構築に当たっての考え方ですが、人事評価の役割は職員の人材育成であり、職員にみずからの現状を知る機会を与え、また、職員として職務の能力、業務目標達成に向けての取り組み方など、職員としてあるべき姿を提示することにより、自分自身を見直す機会を与えることもあります。そのことにより、職員はより能力を高めるための機会を得ることになり、結果として人材育成に寄与するものと考えております。制度の構築に当たりましては、評価する者と評価される者が、この制度の役割を十分に認識し、評価の公平性、客観性を確保できる仕組みとすることがまずもって重要と考えます。

 このような中で、評価の公平性を確保するためには共通の評価基準を設けることはもちろんですが、評価する者が同じレベルで評価を実施できるよう、評価者の事前研修等も重要になるものと考えております。同時に、能力開発の手段である研修の受講についても、職種や職責に応じて均等に機会を与えることが必要であると考えております。これらにより、限られた人材の中であっても、分権時代に求められる能力開発を含めた人材育成を進めることで、より一層の市民福祉の向上に努めなければならないものと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 行政改革の推進についてお答えいたします。

 行政改革実施計画にあります45項目の推進につきましては、それぞれの項目の推進担当課におきまして、毎年度の取り組み内容と成果を記載するとともに、取り組み状況を6段階で、進捗状況を3段階で表示した進行管理票を作成し管理することとしております。また、その内容につきましては、市長が本部長であります行政改革推進本部会議に報告することとしております。現在、行政改革推進委員会市民委員のうち2名を今月末まで公募しており、8月中には委嘱する予定でありますが、その委員会におきまして、行政改革の推進状況の報告を行い必要な意見を述べていただき、さらなる改革の推進に役立てていきたいと考えております。

 なお、平成19年度の進行管理票につきましては、既にホームページにおきまして公表しているところであります。

 次に、組織の見直しについてお答えをいたします。

 見直しにつきましては、行政需要に適切に対応できる体制づくり、簡素で効率的な組織機構の構築、市民からわかりやすい組織の整備を基本とし、効果的・効率的な行政サービスを提供する視点のもとに庁内で議論を重ねて現在の組織体制にしたところであります。また、組織改正につきましては、直接市長から幹部職員にその旨を話をし、幹部職員から職員に話をすることで周知を図ったところであります。

 なお、今後の見直しに当たりましても、基本的な考え方を徹底させながら庁内の検討会議の中であるべき姿を検討するとともに、行政課題にスピーディーに対応できる組織を構築してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 預かり保育についてお答えいたします。

 預かり保育の考え方についてでございますが、近年の社会環境の変化に伴い働く女性が増加する中、幼稚園における預かり保育の要望の高まりにこたえ、子育てを支援する環境を整備することは極めて重要であると認識しております。

 次に、施設環境整備につきましては、資格を有する職員を採用するとともに、各園の施設状況を踏まえて、冷蔵庫、遮光カーテン、布団収納棚等を配備し、園児が安全に過ごすことのできるような環境づくりに努めたところであります。

 また、どのような預かり保育を目指すのかにつきましては、保護者のニーズにこたえ、質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園との格差につきましては、施設設備等の違いがあることは十分承知しておりますので、今後充実した預かり保育となるよう検討してまいります。

 次に、園児が園で10時間過ごす環境をどのように考えるかについてでありますが、幼児教育のあり方という視点に立てば決して望ましいことではないと考えておりますが、働く保護者に対する子育て支援という視点に立てば、要望にこたえることも必要であると考えております。

 次に、預かり保育の計画と実施状況についてでありますが、旧白河市内の5つの幼稚園で4月中旬から募集を行ったところ、大沼幼稚園で8名、白坂幼稚園で8名、小田川幼稚園で4名、五箇幼稚園で8名、関辺幼稚園で8名の利用申し込みがありました。各園とも当初予定していた10名以上になりませんでしたが、小田川幼稚園を除き4園についてはおおむね10名に近いことから、預かり保育を開始したところであります。

 次に、今後想定される問題についてでありますが、預かり保育を開始して2週間経過した現在において、特に問題は発生しておりませんが。危機管理等について各園と密接な連携を図り対応してまいりたいと考えております。

 次に、預かり保育の実施につきましては、行政需要に速やかに対応するという市長の考えをもとに、保護者のニーズを踏まえ事業の実施を行ったところであります。

 次に、市民会館の障がいを持つ人の入り口についてでありますが、当会館の南側管理用入り口が地面とフラットであることから、これを入り口として利用したいと考えております。

 なお、会館正面などに車いす専用入り口であることがわかるよう表示をするなど、周知徹底してまいります。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 何点かお伺いします。

 一般行政については適材適所についてです。

 今、部長から適材適所ということについて答弁がありましたけれども、聞けばもっともです、当然です、当たり前です。しかし、そういった内容を具体的にどうしたらそれが反映されるかという方法を考えなければいけないかと思うんです。例えば、適切だ適切だといっても何が適切なのか基準がなければわかりません。何か方法がなければわかりません。例えば医師が適切な治療だ適切な治療だといっても、その病気が改善されなければ適切な治療とは言えません。ですから、私は次の5つの点について適材適所についての考え方についてお伺いしたいと思います。

 まず1つ目は、適材適所には二面性があると考えております。まず、適材適所に行っています、そういうことを一方的には果たして言えるかどうかです。評価側の適材適任を受け手側、評価された側がどう判断したかということも大切だということがあると思います。ですから、適材適所といっても受け手の評価の側が20点とか30点としか採点しなかったならば、それは果たして適材適所と言えるかどうか。試験には合格できません。やはり何らかの最低でも70点、80点とまではいかなくても、最低でも半分以上とか6割とか、そういうような基準を超えなければ適正評価だったとは言えないと思います。受け手側のほうの評価ですよ。ですから、私は評価というのはただ評価するほうだけじゃなくて、評価される側にも評価があるということです。そして、この評価されるほうの側がどの程度の基準かはわかりませんけれども、やはり一定基準の最低でも半分を超えるような基準を満たさなければ、それは適材適所に行ったと私は言い切れないと思います。

 それから、2つ目ですけれども、ですから、適材適所には検証の必要性があると私は考えております。評価を行う側がよかれと思った判断が果たして受け手側のほうが、評価された側のほうがどう評価しているのか、果たして今回は適材適所とやったけれども、この評価はうまくいっているのか、それとも何か問題があるのかと、そういった検証が必要であると私は考えております。例えば医師は経過観察をしながら適切な治療のあり方を探っていきます。医師が適切な治療治療といっても、病気が改善されなければ、先ほど申しましたように適切な治療とは言えません。だから、この医師の経過観察のように評価したからには、それが本当に適切であったのかどうか、そういう検証が必要だと私は考えております。片方だけ適切だ適切だといっても、これは検証、受け手側のほうがどう評価したかを調査検証してみなければわからないものです。そこで、私は適材適所にはこういうふうにやったけれども、こういう検証をして初めてその適材適所であったかどうか、反省すべき点があったかどうか、これはまずかったんじゃないかとか、もう少し考えなければならなかったのか、そういうようなものが大切ではないかなと思います。

 それから、3つ目としましては、やはりこの検証の制度を確立する方法、検証方法、これは必要じゃないかなと思います。例えば面接とかアンケートとか、いろいろな考え方があるかと思うんです。そういった検証の方法を確立することも大切じゃないかなと思っております。

 それから、4つ目ですけれども、一般的に評価というのは上から下を評価しています。しかし、逆もあります。これ逆が大切です。下も上を評価しているわけです。ですから、上から下を評価したとしても部下の評価が20点とか30点とかという上司では、これはなかなか望まれた上司ではないかと思います。しかし、下から上に評価する評価は非常に難しいと思います。だけれども、しかし、その上司がいろいろな部下の評価に対して反省をしたり、それから、こういうことを努力しなければならないと、そういう判断の基準にはなるかと思います。

 それから、5つ目としては、やはりいろいろな職員には要望、境遇、環境、状況があります。ですから、面接制の確立、そういうことが大切じゃないかなと思います。幾ら人事のほうが担当しても一人一人の適材適所なんてなかなか見つけることができないと思います。そこで、おれはこういう才能があるんだとか、あの分野が得意なんだとか、この分野でやってみたいとか、私はこんな仕事に興味があるとか、または家庭状況がこうだとか、健康状態がこうだとか、そういう職員の状況を知ることも大変重要なことだと私は思います。ですから、こういうような職員のいろいろな状況をとらえることも適材適所の一つじゃないかなと思っております。

 この5つの点についてお伺いいたします。

 それから、厚生病院についてですけれども、これは市長からも答弁ありましたように、まさしく市長の今答弁されたとおりです。決定もされておりません。方向性が示されただけです。前に、この白河地区のうたたねの森という地区にヨークベニマルの誘致のうわさが出て、地権者からも既に地代が支払われたという段階まで来ていたんです。しかし、それでもヨークベニマルの誘致はなかったわけです。ですから、今後やはり市は例えば企業誘致をするに際してもかなり市は努力しております。今市長が、大きな施政方針でありますように、造成をしたりお金をかけたりいろいろそこに資金を投じて、そして急に優秀な企業が来ていただいて、そして雇用の安定とか税収とかいろんなそういう政策をとっております。

 極端なことを言えば、あの厚生病院の跡地を白河が買い取って何らかの整備をして、そしてヨークベニマルさん、どうかお願いしますと、そういうような話があったとしてもちっとも不思議ではないと思います。しかし、これは条件が整っているんです。JA福島さんがありがたく交渉していただいて、そういう方向性が決まったわけですから、やはりこのチャンスをぜひとも物にしなければいけないと私は思っております。ぜひ、その点を踏まえて、今後ヨークベニマルの、また、3つの用地は私有地でありますから、ぜひいろいろな面で努力していただいて、この誘致を実現していただきたいと、そのように思っております。

 それから、預かり保育についてですけれども、教育長の答弁が全く私は理解できません。確かに預かり保育についてのニーズは、私立幼稚園と公立については環境が違うとか、保育設備が違うと認識しているとか、あくまでもそういうようなものがあるかもしれないけれども、保護者側だとかね、言っているわけです。

 私は、ただ一点だけなんです。そういうような大切な子供をお預かりするわけですから、きちんと今後そういう施設整備、環境整備、人員も物的面もそうです。そういう環境整備を整える努力をしてほしいという姿勢が欲しいだけなんです。今すぐやってくださいとか、今すぐ実現してくださいとか、そういうことを言っているわけじゃないんです。私は、本来は市長に将来を担う人づくりについては大切だと市長述べておりますから、本来は気持ちとしては市長さんお願いしますと言いたい気持ちです。しかし、本家本元の教育委員会がそういう姿勢がないのに、どうして市長と言えるんですか。やはり教育委員会がこのようにして、こういう保育環境を整備したいと、努力したいと、どうかよろしくお願いします、そういうようなきちんと姿勢が方針があって、今答弁でもそういう答弁されればそれでいいんじゃないですか、全然ないでしょう。もっともなような意見で一つの部分に対して理論をつけて合理化しているだけでしょう。ですけれども、現実はそうでしょう。遊戯室の床にじゅうたんを敷いて、そして夏は暑いのにあの大きな空間に扇風機で冬は温風ヒーターで、そして行ってみますと寂しいんですよ、先生方、七、八人の子供を1人で見ているんですよ。恐らくあの先生は仕事のやりがいも何も感じないと思いますよ。居場所も座る場所も机の場所も何もないんですから、語る相手もいないんですから。ですから、私は保育園へ行って、恐らくあの先生方というのはそんなに長続きしないと思いますよ。すぐにやめてしまうと思いますよ。

 そこで私、教育委員にお伺いします。教育委員会というのは地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあります。その中で、「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」と言っています。やっぱり教育委員会が主なんです。教育委員会が指揮監督をして、教育長を指揮監督してこうこうこうなんだと、だから議会でいろいろこういうような問題がありましたときに、いろいろ議会の内容をお聞きして、教育長にアドバイスを出して、ですから、教育委員に一つお願いがあるんですけれども、現在白河市が行っている預かり保育の現場を実際に視察していただきたいと思います。そして、なおかつ白河市の私立3幼稚園、これについても視察していただいて、比べまして、そして果たしてこの市の預かり保育行政、これでいいのかどうか、検討していただきたいと思います。それでよりよい、今すぐということではないんです。なかなかお金もないしね。ですから、そういう方向性、努力していただきたいということです。そして、そういう今の白河市の預かり保育については決して望ましい状況ではないということを認識して、そして新たな努力目標を掲げてできる限りよりよい保育行政を目指していただきたいということなんですね。

 本来は教育委員会がすべてを把握していなければならないことです。教育長は単なる教育委員会の事務局の事務長です。ですから、教育委員会がぜひ主導権を握って、この白河の預かり保育について視察をなされて、民間のほうも視察をなされて、それで何がいいのか何が悪いのか何が問題点なのかと、教育長の答弁だけではどうも理解できないですから。そして、改善できる面はこういうものだとよく整理をして、そして今後努力していただきたいと思います。

 それから、今後の問題点ということなんですけれども、教育長が答弁したような問題点も一つの問題点だと思われます。しかし、幼稚園の保育料というのは圧倒的に3000円なんです。例えば民間の保育園ですと、いろいろな所得によって表があって2万とか3万とか4万とか取られるわけです、所得に応じて。そういうことを考えていると、幼稚園には学校のように学区というのがないんです。フリーなんです。ですから、どこからでも可能なんです。入園がですね。そういったときに、果たしてやはりこれから保育料が安いということ、絶対安いんですから、やはりだれでも高いよりは安いほうに行きたいですよ。ですから、今後駆け込み入園というようなことも、例えば五箇とか小田川とか白坂とかに、学区がないんですから、決まりがないんですから来る可能性があります。ですから、その辺の対策についてもぜひやはり考えていただきたいと思います。

 それから、遊戯室のことなんですけれども、例えば幼稚園では卒園式とか入園式とか発表会とかいろいろな行事があるかと思うんですよね。その際に、やっぱりこれらの行事というのは何日かの時間がかかるわけです、数日間。しかし、そういうような対策とか、果たして立てていられるのかどうか、例えば入園式とか発表会なんかあると、本当あの小さい子供たちですから、いろいろあるわけです。そのときもどういうような対策が立てていられるのかどうか。私は一言一番言いたいことは、あの預かり保育をこの白河市の、先ほど市長の主要施策で述べているわけですから、さぞかし立派な預かり保育だと思いますよ。新聞に発表されているわけですから。

 ですから、教育長、教育委員会でもいいんですけれども、ぜひ委員会の中で検討していただきたいです。そして、こういう点がやっぱり改善して、こういう方向でできる限り教育委員会はこういう方向性でもっていかなければならないということ。単なる今のあることに理由づけをするんじゃなくて、こういう部分とこういう部分とこういう部分はやはり着々と改善していかなければならないと、1カ所で無理ならば臨時制をとって改善していかなくてはならないとか、何らかの形で方向性、このままでいくとずっと行きますよ、恐らく今の教育長の答弁ですと。ですから、ぜひ教育長じゃないですから、教育委員会ですから、この仕事は、ぜひ検討して、そういうようなものをぜひ視察をして、そしてやっていただきたいと思います。

 以上です。

 教育委員さんに具体的に、難しいことはいいですよ。視察してこういうふうでこうだというだけでいいですよ、別に、教育委員さんに突然申しわけないんですけれども。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 厚生病院跡地、ヨークベニマルの進出については、今柴原議員おっしゃるとおり大変な朗報でありますが、しかしまだ、決定段階ではないわけで、そういう方向で交渉をしているということ。しかし、明らかに名前を出して売るということは相当の確率で高いものとは思っておりますが、しかし、いつ何どきどういう状況の変化があるかわかりませんので、これについては、先ほども申し上げましたが、市としては支援協力をしていきたい。さらに、強く言うのであれば、今柴原議員御指摘のとおり、企業誘致と同じ程度の熱意を持ってというお話がありましたが、そういう熱意を持って支援していきたいと思っております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えします。

 具体的に適材適所についての考え方、柴原議員さん5つほど上げられましたが、それに適材適所、これは難しい課題であります。ただ、1点目として、例えば二面性があると、受け手側の判断としてということでありましたが、これは共通な基準、いわゆる評価する側も評価される側も共通な基準を示すことによって、開示することによって、お互いに共通な基準を持つことによって、ある程度受け手側としてはこのような基準で判断されるんだというのがわかるということで対応していかなければならないというふうに思います。

 2点目の検証の必要性、これにつきましては、やはり1年で検証ができるのかというと、これは長い期間やっぱり2年から3年あるいは必要だと思いますので、そういう期間の中で検証をしていく必要があるんであろうというふうに考えます。

 それから、3点目の検証の方法を確立することとありますが、これは日常の中で、例えば要望を聞いて、今ですと12月ごろに職員からの例えば内申というものをいただいていますから、課長があるいは部長がそれぞれ管理職として課員を判断し、その中で総務のほうにこの人物はというふうに上げてくるわけですけれども、それらの中でも評価をしてあるいは評価されたほうが日常の中での対話というものも大変必要だと思います。評価されたものがその場で終わるのではなくて、例えば評価された者が日常の仕事の中で課長からあるいは部長からそういうお話を続けるということが必要だというふうに思います。

 それから、4点目は下からも評価されるということでありますけれども、これは最終的に任命権者が判断をすることでありますけれども、当然上司からのいわゆる職務を全うするに当たっての見方で評価をしていきますけれども、それから、もちろん係員あるいは係長から課長、課長から部長という見方の中で評価されるということは大変重要であるとも思っています。

 それから、5点目の面接制の確立ということでありますけれども、これらも日常の業務の中で課長等と話をするあるいは部長等と話をする、そういう中で職員の適性あるいは職員が何を望むのか、そういうことも重要なことでありますが、以前は職員の調書というものが7月1日付で職員の希望とか、そういうものを含めて調査をしていましたが、昨年19年度は10月15日に職員の意向調査というものをやっておりまして、その中で例えば希望する職場ありますか、あなたの希望する異動については3点ほど挙げてくださいあるいは現在の職場があなたに合いますか、合いませんかと、適していますか、ということでいろんな本人、職員等の希望を聞いておりますので、5点目についてはそういう具体的な対応をしている。

 いずれにいたしましても、適材適所、これを確実に実行するというのは非常に重要なあるいは難しい課題でもあります。ただ、これからの地方分権に対応した、いわゆる例えば政策形成の能力、法制執務の問題、政策形成、政策法務と呼んでいますが、そのような能力あるいは市民協働との例えばコーディネーターとしての役割を果たせる職員の能力とか、これからの地方分権時代に合った能力が求められてきますから、それらに対応できるような職員の能力を開発をし、人材管理をしていく中で適材適所という考え方を通していきたいというふうに思っています。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 預かり保育の環境等につきましては、私どもも決して十分であるとは考えておりませんので、今後市長とも十分協議しながら整備に努めてまいります。

 次に、教育委員会についての問題でございますけれども、教育委員会といたしましても、現在5園を視察する予定でございますので、その結果を十分に踏まえて預かり保育の条件整備に努めてまいるつもりでございます。

 それから、3つ目の問題でございますが、私立幼稚園との格差の問題でございますが、今後いわゆる公立での預かり保育の実施が私立の幼稚園にどのような影響を与えるかを検証し、問題があれば適切に対応してまいりたいと考えています。

 それから、4つ目の問題でございますが、入園式等の行事のときについてでございますが、入園式のそうした行事の前日は休みでございます。特に支障はないというふうに考えております。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 適材適所についてはぜひ今部長が述べましたように、ある程度制度化してその適材適所のあれについて適正を図っていただきたいと、そのように思います。

 それから、ようやく教育長からいい答弁聞かれました。一生懸命努力して市長と協議をしてやっていきますと。最初からこういう言葉を聞けば何も問題なかったわけですよ。

 それから、一つ勘違いしていることがあるんですけれども、格差といいますけれども、私は保育環境の格差を言っているんですよ。そのことは最初の答弁の中で十分承知していますということでしたから、これは了解しました。

 それで、5園を教育委員の方々が視察されるということですけれども、ぜひ白河私立の3園についても視察をしていただきたいと思いますが、やはり一面ばかり見てもいろいろ見て、いろんな環境を知ることも非常に大切なことですから、ぜひそれもお願いしたいと思います。

 それから、教育長が幼稚園についてもこれから訪問していろんなことを、恐らく料金の格差のことだったろうと思うんですけれども、そういう意味でお話ししたんじゃないかなと思うんですけれども、私本来ならばここで問題にする気−−当初に本当は教育長にお話ししたかったんですけれども、時間も差し迫っていますし、ですから、これは避けたんですけれども、教育長に2つだけきちんと反省していただきたいのがあります。

 それは、第1点は、議会の答弁できちんとなされたことをきちんと履行していただきたいということですよ。それから、委員会でもきちんとあのように私は述べております。それで私はきちんと配慮しております。委員長にこういう部分については委員長報告としないでくださいと、教育長は一番知っているかと思うんです。私は私立3幼稚園をちゃんと回ってきました。2回回りました、どうしましたかと。教育長、行っていないんじゃないですか。ちゃんと私が委員会で言ったことをこういうわけですから、こういうことをいろいろ話ししてくださいと、そして部長と担当課長がメモをとってうなずかれて了解しましたと言って話されていたわけでしょう。それが履行されていないでしょう。本来はこの質問に入る前に、そういうようなことでは私は質問できませんとお話ししようかと思ったけれども、やはり委員会とか議会とか、そういうことできちんとなされているわけですから、議会でなされたことをきちんと履行して、委員会であのようにされたわけですから、きちんと3幼稚園に一日も早く懇談会なり説明会を開いて、話を聞いてやってください。されていないでしょう。委員会であれだけお話ししても、またそういう姿勢だけは教育長に反省していただいて、今後ですね、でなかったら、私何のためにこうやって議会で質問したり、委員会でああいうふうにして言っているかわからないでしょう。細部については私はここで具体的には申しません。いや、申していいんだったら申しますけれども、ですから、もう時間もいいと言っていますから、ぜひその点について反省をして、議会で答弁なされたことは履行していただきたいとそのように思います。

 以上で終わります。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後6時46分散会

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