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福島県 白河市

平成20年  6月 定例会 06月18日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月18日−02号







平成20年  6月 定例会



          6月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成20年6月18日(水曜日)

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議事日程 第2号

     平成20年6月18日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 小磯日出夫

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理された請願3件、陳情1件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 おはようございます。新生クラブの柳路幸雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、合併協定項目の地域自治区の地域協議会についてお尋ねいたします。

 第8条に地域協議会の権限について記載されています。「地域協議会は、当該地域自治区に関し市長その他の市の機関から諮問された事項又は必要と認められる事項について審議し、市長その他の機関に意見を述べることができる。 2 市長は、次に掲げる事項であって、地域自治区の区域に係るものについては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。 (1)新市まちづくりプラン(新市建設計画)の変更に関する事項 (2)新市の基本構想及び各種計画の策定又は変更に関する事項 (3)各種地域計画の策定及び変更に関する事項 (4)公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項 (5)地域自治区の地域内に住所を有する者の行為等が規制される地域の指定に関する事項 3 市長その他の市の機関は、前2項の規定による意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。」と記載されております。

 3月定例会で白河市第1次総合計画が採択されました。これから、総合計画の実施計画が作成されます。

 そこで、次の点について質問いたします。

 1点目として、地域協議会の権限の第8条の2項(2)新市の基本構想及び各種計画の策定又は変更に関する事項、(3)各種地域計画の策定及び変更に関する事項について、各協議会で協議された具体的な内容は、どのような項目があったのか、お尋ねします。

 2点目として、各協議会より要望されている新市建設計画の主要事業は、今後どのように決定して、いつまでに公表するのか、お尋ねします。

 3点目として、地域協議会の今後の運営スケジュールはどのようになっているか、お尋ねします。

 次に、白河市第1次総合計画の実施計画についてお尋ねします。

 本年3月定例会に配付されました総合計画説明書によりますと、「実施計画は、基本計画に定められた施策を具体的な事業として財政的な裏づけを持って実施していくことを目的とするもので、実効性の高いものとします。計画期間は3か年度とし、毎年度向こう3か年の年度別計画を更新するローリング方式とします。」と記載されています。

 そこで、次の点について質問いたします。

 1点目として、施策成果指標に現状値と5年後の前期目標値が明確になっていることは画期的なことです。ですが、本年度の実施計画、目標値が明確に示されておりません。マネジメントサイクルを回して計画の進行管理をするには、本年度の実施計画、目標値がなければ進行管理ができません。いつまでに本年度の実施計画を作成し、いつまでに目標値を明確にするのか、お尋ねします。

 2点目として、アクションの計画・実行内容の見直し、改善はいつの時期に行うのか、お尋ねします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柳路議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、地域協議会は合併後の3地域における活力を維持していくための中核であると従来申し上げ、また、地域の意見を市長に提言する大事なシステムであるというふうに申し上げてまいりました。

 また、市の一体化を醸成し、市の均衡ある発展を図っていくためにも、協議会の有する役割は大変重要であると再三申し上げてまいりました。

 これまでも、総合計画の策定など地域にかかわる重要な計画の審議をお願いしてまいりました。例えば、今、議員の御質問の中にある計画の内容で申し上げますと、総合計画の策定趣旨を18年3月末に、そして、総合計画の基本構想の骨子案を同18年10月中旬に、そして、基本構想の案を19年1月下旬に、そして、基本構想中間案、基本構想の計画素案を11月中旬にそれぞれ説明を申し上げて意見を聴取した実績がございますし、さらに、加えて計画のみならず各地域における課題あるいはその対応への議論を行ってまいりました。

 さらに、加えて今年度は、市が今年度創設しました地域づくり活性化支援事業、これは各地域の地域づくりを支援するための財政支援でありますが、この採択について、地域協議会において、実質的な審議をお願いするということを通じて、地域協議会の機能の拡大を図ってまいる考えであります。

 次に、新市建設計画における主要事業につきましては、いずれも将来の本市の地域振興と市民生活に密着した重要な事業でありますので、今後、事業の熟度あるいは地域バランス、緊急性、さらには財源の見直しなど総合的な観点から、その一部については実施をしてまいりましたが、今後ともこれら諸般の事情を十二分に踏まえつつ、また同時に今後の社会経済の状況変化にも対応しながら、対処してまいりたいと考えております。

 なお、地域協議会の開催につきましては、これまでは定例会前の年4回程度開催をしておりましたが、今後は、市からの諮問に対する審議だけでなくて、地域の将来にかかわる事項やあるいは市への提言等について議論を行うことも含め、さらに、開催回数をふやす方向で地域協議会会長と協議してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、市長公室長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 白河市第1次総合計画につきましてお答えいたします。

 実施計画の公表につきましては、昨年12月定例会での基本構想議決後の本年3月を予定しておりましたが、諸般の事情により、約3カ月おくれたものであり、今後、早急に公表してまいることとしたいと考えております。

 次に、基本計画の施策成果指標の目標値につきましては、計画期間を5カ年としていることから、平成24年度目標値のみの設定としているものであります。

 また、実施計画においても、年度ごとの数値化が困難な指標がありますので、基本計画と同じ目標値としております。

 しかしながら、進行管理に当たっては年度ごとの目標値の設定は重要でありますので、設定可能な指標に限り、早急にお示ししたいと考えております。

 次に、進行管理のアクションで見直し・改善を行う手段及び時期についてでありますが、実施計画につきましては、実施計画ヒアリングにより、事業及び施策指標の達成状況を把握するとともに、事務事業評価と連動させながら、実施計画をローリングにより策定する段階で行ってまいります。

 また、基本計画につきましては、行政評価の成果や平成23年度に実施を予定しております施策に関する市民満足度調査の結果等を踏まえ、後期基本計画を策定する段階で実施してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 3点ほど再質問をさせていただきます。

 1点目は、地域協議会の開催スケジュールなんですけれども、今まで年4回という形でやってこられたんですけれども、例えばこれを定期的に、例えば定例会前に行うとか、定例会後に行うとかという形で定期的に開催して、その地域の協議会の意見を吸い上げて行政に反映させるという形で、前もってスケジュールをつくることはできないかどうかをお尋ねしたいと思います。

 2点目は、第1次総合計画の施策成果指標、今、部長のほうからの答弁でも出ましたけれども、私もあれを読んで、非常にこれは本当に努力目標になるのかなというやつ、例えば施策名称の生涯スポーツ振興、指標名がスポーツ実施率、現状値22%、前期目標5年後、50%にしますと、指標の説明は「週1回以上のスポーツを行っている成人の割合」、これは、どうやって50%までに上げるんですか。

 要は、スポーツをやりましたか、やりませんかと市の方々にアンケートか何かとるのかなと思ったんですけれども、こういう形の目標値ではなくて、例えばスポーツ指導者を増員するとか、そういうスポーツ団体を多くつくるとか、スポーツ施設の整備をすることによって、スポーツをする人たちの割合をふやすというならわかるんですけれども、ですから、このスポーツ実施率ということを考えると、ただ単に週1回以上のスポーツ活動をしている人の成人の割合だけをカウントしていくのではなくて、やりやすい、スポーツのしやすい環境をつくるという格好の目標で、例えば今10とすれば、5年後に50にするとかというのでしたら、できるような気がするんです。

 もう一つは、これもちょっとびっくりしたんですけれども、施策名称、交通安全対策の推進、指標名、交通事故死者数、現状値4人、5年後に3人以下にします。指標の説明が「1月から12月までの1年間に市内で起きた交通事故が原因で発生後24時間以内に死亡した人数」とあります。これは、こういう形のカウントをしていく前期目標を4から3人以下にします、これは、どうやって努力するのかなと。

 例えばこういう形で、何に取り組むんですかというその取り組みの方向と目指す姿を見ますと、「交通安全に取り組む関係機関、家庭、学校、職場、企業、民間団体がそれぞれの役割を分担しながら連携を強化し、また、交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面において、市民がさまざまな形で参加、協働していくことができるよう、交通安全対策を推進します」と言っているんですよ。

 ですから、個々の指標名の交通事故者数を減らすというための手段、例えば道路の危険箇所を調査して、それが例えば50件あったとする、そのやつを5年後にゼロにしますという指標でしたら、それが、交通事故死者数が減少する一つの取り組みではないかなと思うんですけれども、そういうやつがこの第1次総合計画のこの5年間の中の入っている現状値、前期目標値の中でのふぐあいが非常に多いと思います。これについて、どんな格好の見直しをしていくのかお尋ねしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 地域協議会の開催につきましては、これはルールがあって、4回ということではないわけでありますが、今、議員おっしゃるように毎年度、定例会前に地域協議会を定期的に開催をして、その中で、今議会に市の各区の総意として、こういったものを要望してもらいたいあるいはこういった質問をしてもらいたいというようなことはあると思いますので、それについては、大変有益だと思いますが、基本的には、これは各地域協議会の会長さんの御判断でやっておられることでありますので、今後、先ほど答弁申し上げましたが、地域協議会の役割が従来に増して多少機能強化をしているということも考え合わせながら、さらに、いつがいいのか、そして、何回やったらいいのかについては、各地域協議会の会長と今後とも回数、時期も含めて協議をしていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 後段の再質問にお答えいたします。

 指標に関してで、スポーツの分野と交通安全の分野の指標を取り上げられてのお尋ねでありますが、前期目標のふぐあいについての御指摘といいますか、であったわけなんですが、これらの指標につきましては、私どもとしては、総括的な努力目標であるというような理解をしておりまして、必要があれば前期計画を見直して、後期の基本計画を策定するという段階において、検討したいと考えております。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 以上で終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、御報告申し上げます。

 深谷幸次郎議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、「全都市住みよさランキング」についての質問であります。

 このことについては、6月5日の民友新聞で掲載された「全都市住みよさランキング」についてでありますが、皆さん方に資料を配付いたしましたので、参考に見ていただきたいと思います。

 これは、東京の東洋経済新報社がまとめたことしの「全都市住みよさランキング」であります。表で見てわかるとおり、会津若松市が136位で、県内13市の中で上位とランクされております。続いて、2位で郡山市が150位、そして3位で相馬市が241位、そして4位で福島市が276位、そして5番目として白河市が293位となっておるところであります。6位以下については、割愛させていただきますが、このように本県から上位300位以内に入ったのは、白河市を含め5市となっているものであります。

 この住みよさランキングについては、表のとおり毎年公表されているものであります。これは、全国783市と東京区部全体の784都市を対象に行われておるものであります。この判定区分となる大きな要因については、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5項目を対象に総合的に評価された結果のものとなっております。

 また、この項目別で、上位100位以内を見ると、「利便度」で郡山市が34位となり、会津若松市が45位のランクになっております。それから、「安心度」で本宮市が51位となっております。また、「住居水準充実度」については、田村市が69位と上位にランクされているものであります。

 そこで、私は率直に見て、今回公表された白河市の全都市住みよさランキングについては、前年度の順位と比較して、137位と高上位にランクされていたものが、ことしは293位とその差が156位も下がったことに対し、資料でごらんのとおり、個別的な要件が総合的に満たされなかったのが原因ではないかと理解しておるところであります。

 しかし、何の要因で、このような住みよさランキングで、前年とことしの差が生じたかについては、ある一定の行政面でとらえた場合に、今後の総合的な市政運営の指針となる施策の体系を示す観点からも、個別的に解明する必要があるのではないかと思います。

 私は、白河市においては、県内の他の市より見ても環首都圏という地理的優位性、そして自然環境と緑に囲まれ、さらには、自慢のできるおいしい水に恵まれた最高の住環境に位置するものと自信を持って言えるのではないかと強く感じるところであります。

 そこで、お伺いするわけでありますが、市当局において、今回の公表された全都市住みよさランキングについて、さまざまな見方があろうかと思いますが、どのように受けとめているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、高齢者に優しい生きがい対策についての質問であります。

 改めて申し上げるまでもなく、高齢者に関する福祉の対策については、今日、社会機構の複雑化や少子高齢化の進行などにより、今後とも福祉に対する需要はますます増大するとともに、その質も高度化、多様化するものと思います。

 本市、白河市の65歳以上の高齢者の占める割合は、ことしの5月末現在で1万4141人となっております。これを人口比率で高齢化率を見た場合、21.59%となるわけであります。今後、世代単位で最も人口が多い団塊世代を迎えることになると、今までかつて経験したことのない「超高齢化社会」が到来するのが確実になるものであります。こういったものを深刻に受けとめた場合、これらにかかわる福祉対策をさまざまな点から早急に講じなければならないものと思います。

 このような点から、これまでの高齢者福祉対策として、高齢者医療、年金、介護保険等が行われてきておるところであります。これだけでは高齢者の不安と不満を解消することは困難であると思います。

 最近の高齢者を取り巻く環境の変化として、核家族化の進行でひとり暮らしの高齢者が年々ふえている現状であります。また、定年等によって退職した途端に何をしたらよいかに迷い、生きる道を失うとともに、生きがいが薄れ、ただ1日の長さに苦悩するケースも見られます。このことが健康を害し、今、言われる社会的に問題である認知症に陥る原因といわれております。

 こういったケースでまず高齢者が健康維持増進するためには、積極的な生きがいを創出して、不安感・孤独感をなくし、社会の一員として参加し、自己の生活に充実感を持たせることが、高齢者の生きがい対策の基本であると思います。

 つまり、これらを裏から見た場合、これは行政側の優しい愛の手であり、アドバイスでもあるものと思います。

 そこで、私は何を申し上げたいのかといえば、例えば物やお金だけの施策あるいは対策のほかに、行政側から高齢者に発送する文書等については、活字を大きくして、目に優しく、読みやすく工夫するような配慮もすることが大切ではないかと思います。

 また、これは国が制度化した後期高齢者の医療制度でありますが、大半の方々が不満を感じていることは、まずは、年齢の差別化であります。戦前、戦中、戦後を支えてきた方々をなぜ75歳以上と線引きするのか、これは余りにも年寄り扱いするのではないか。それから、寝耳に水である。このことは、2年前から制度改正がわかっていたのになぜ説明できなかったのか。このように不安、嘆き、怒りが出ている実態であろうかと思います。

 また、このことは、医療制度とは別に75歳以上の高齢者が車を運転する方には、シルバーマークのワッペンが義務づけられたものでありますが、このマークはぬれ落ち葉マークといわれ、センスが全くなく、いかにも高齢者そのものの扱いをされている。例えば、バラマークとか、ヒマワリマークとかそういった発想で、高齢者に優しいいたわりが欠けているのではないか。私は、このようにこれからの高齢者に優しい生きがい対策は、小さなきめ細かな配慮が大切であるのではないかと思います。このことは、関係機関と総合的に十分に話し合いをするなど高齢者に対する優しい思いやりのある対策を望むものであります。

 こういったものの観点からお伺いいたしたいと思いますが、1点目として、全体的な高齢者福祉の推進をされる中で、特に、高齢者に優しい生きがい対策について、どのように考えておられるのか。

 2点目として、ひとり暮らしの高齢者世帯についてはどのように把握され、その対策はどのようにとらえているのか、この2点についてお示しいただきたいと思います。

 次に、白河市公共下水道事業並びに農業集落排水事業の推進及び進捗状況についての質問でありますが、申すまでもなく、現在進められている公共下水道事業の推進並びに農業集落排水事業の推進については、既に事業が着手し整備が完了された地域については、供用開始がなされるなど、新たな都市づくりに欠かせない環境整備及び農業用排水の水質保全など整備が図られておるところであります。

 また、引き続き未整備の地区については、今後、さらに、1人でも多くの皆さんが1日も早く下水道並びに農集排が使用できるように積極的に事業を進めていただきたいと思うところであります。

 そこで、何点かお伺いいたしたいと思います。

 1点目として、今後の公共下水道整備計画並びに農業集落排水事業の現在の進捗状況について、どのようになっているのか。

 2点目として、公共下水道及び農業集落排水の普及・加入状況については、どのようになっているのか。

 3点目として、未加入者の加入対策はどのように考えているのか、この3点について、お示しいただきたいと思います。

 次に、生涯学習とまちづくりについての質問であります。

 私は、この質問については、平成18年6月定例会の一般質問の中でも取り上げて申し上げてきたところであります。こういった点から踏まえて、再度質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、生涯学習関連の施策等については、白河市第1次総合計画の基本計画の中でも、生涯学習社会の実現に向けた取り組みの方向性が示されておるところであります。改めて申し上げるまでもなく、生涯学習とまちづくりについては、人生の若い時代に得た学歴によって人間を評価する社会、いわゆる学歴社会から、人生の生涯にわたる自由な学習機会で学んだことによって、人間を評価する社会への転換が求められるようになってから、まだ久しくないところであります。今や、人間一生の生き方にかかわる問題として考えなければならない時代に来ているところであります。ひいては、これが、まちづくりにつながることを思うとき、生涯を通して学んでいくことを全く個人の心がけの問題として、片づけておくことはできないものと思います。

 したがって、生涯学習はこれまでの行政の枠を超えて、関係する行政各部局が一体となって取り組んでいくことが必要であります。その意味では、総合行政として展開されるべきものであります。そして、市民の方々が一丸となった市民運動として展開されなければ、真の成果は期待できるものではないものと思います。その中から、市民が生きる喜びを感じるまちづくりを掲げ、生涯学習推進の機能強化や学習情報・学習相談の充実を図るなど、関係機関との連携・協力を行いながら「いつでも・どこでも・だれでも」が学習することができる環境の整備・充実に努めなければならないものと思います。

 さらには、生涯学習に関する啓発・支援活動を強化し、市民がボランティア活動などを通して、地域活動やまちづくり活動へと積極的に参加できるよう市民本位の生涯学習を推進していくべきものと強く思います。

 このような観点から、お伺いいたしたいと思います。

 本市(旧白河市)は、昭和63年7月に助役を本部長とする生涯学習推進本部が設置され、生涯学習推進のための組織・体制が整備され、その生涯学習基本構想に基づいて、生涯学習の基盤整備が進められてきたところであります。

 そういう過程の中で、ここ数年間その機能を果たしていないのではないかと思います。そこで、生涯学習の輪を広げていくために、社会変化に対応した新たなる新生白河市の生涯学習の推進のための組織・体制の整備を図っていく必要があることからして、生涯学習推進体制の整備・構築について、今後の方向性をお示しいただきたいと思います。

 次に、丹羽長重公廟及び松平二代墓所と小南湖についての質問であります。

 私は、これらに係る件については、平成14年12月の一般質問の中でも取り上げ、周辺の環境整備について、何点か申し上げてきたところであります。そういう中で、丹羽長重公廟の前の敷石、階段、灯籠、記念碑など危険箇所については、修復・整備がされたところであります。

 改めて、再度質問したいと思いますが、私は、今回の通告に先立ち現地を見てまいりました。当墓所に行く歩道の片隅には、昔をしのぶ都忘れの花が一面に咲き乱れていました。都忘れの花の花びらが、思い出を抱いて、淋しく揺れて、ひそかに咲いていました。その花を見て、思い出をしのぶとともに、詩情になる思いが寄せられたところであります。

 それでは、本題に入りたいと思いますが、市の重要文化財として指定されている丹羽長重公及び市指定の松平直矩、基知の墳墓については、白河の歴史を理解する上で欠くことのできない貴重な文化遺産となっております。そして、今日に至って大切に守り継がれておるものであります。また、このような貴重な文化遺産を保護・保存し、後世に伝えることも大きな責務であるものと思います。

 さらに、史跡と隣接している小南湖には、今でも歴史をしのぶ城下町ならではの風情があり、地元民はもとより、市民の憩いの場として色濃く残り、静かに刻まれてきた時を感じる小南湖であります。残念ながら、現状の湖は泥が堆積し、夏にはやぶ蚊、ブヨなどが発生し、周辺の環境も破壊されている状況なので、史跡と一体化して整備を図ることにより、当時の小南湖がよみがえるのではないかと思います。

 このようなことからお伺いいたしますが、未整備となっている市指定の松平二代墓所の敷石・階段の整備について、どのようにお考えになっているのか。

 また、小南湖については、観光行政面、それから都市公園・文化面と各分野に関連するわけでありますが、どのようにとらえているのか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、南中学校通学路の横断歩道整備についての質問であります。

 既に、新しい白河南中学校がスタートされ、生徒も学校生活になれ、新しい環境の校舎で勉学に励んでおられるところであります。

 また、これらに伴う学校周辺の安全対策については、通学道路の防犯灯の設置など整備が図られているところであります。そこで、地域からの要望である通学道路の危険箇所の横断歩道設置等については、どのように対応されているのか、お示しいただきたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の質問にお答えいたします。

 大変文化的な表現を交え、大変感銘を持って拝聴しておりましたが、丹羽長重公の公廟等に対する質問について、お答えをいたしたいと思います。

 その前に、この月曜日に味覚糖の工場の竣工式がございまして、その折に社長から、大変この白河の歴史・文化を気に入っているということでお話がございまして、特に、今、お話のあった谷津田川のあの周辺について、白河市役所周辺についての歴史的な蓄積について、大変感銘を持っていますというお話と当市、白河市出身の瀬谷東邦銀行会長もお見えになっておりましたが、瀬谷会長もその応援団として、一生懸命白河の歴史・文化を説明されておりました。そして、味覚糖もこの白河の歴史・文化を踏まえた菓子づくりも考えていきたいというようなことをおっしゃっておりましたので、冒頭に申し上げておきたいと思います。

 丹羽長重公廟所及び小南湖の周辺は、まさしく幽玄、静寂さ、そして、あわせ、かつては詩歌管弦の咲きこぼれた町でありまして、本市が誇る歴史的遺産に恵まれた地域であると、こういうふうに認識をしております。

 当代随一の築城家として知られ、白河の基礎を築いた初代藩主、丹羽長重公の廟所につきましては、平成13、14年度の2カ年にわたり、墓碑と階段などの修復工事を実施しました。

 松平二代の墓所への通路階段につきましては、残念ながら損傷が著しいことから、今後、修復に向け早急に検討してまいります。

 また、これら墓所へ至る道路の維持あるいは墓所を囲む竹林あるいは緑地の整備など周辺の景観に十分配慮して整備をしていきたいというふうに考えております。

 次に、小南湖につきましては、江戸時代の城下地図を見ますと、現在の円明寺地区は歴代の大名家の菩提寺等が置かれ、その一角には「池」が存在していることが確認できます。この池が明治時代に「小南湖」というふうに呼称され、現在に至っているわけであります。

 小南湖周辺は、城下町としての資産が多く点在をしておりまして、風光明媚な景観を有する友月山や谷津田川沿いに整備された遊歩道「せせらぎ通り」など、くつろぎの空間も存在しており、回遊性も十分にあると考えておりますので、今後、歴史性と景観に配慮したまちづくりの観点から、その整備・保存について有識者の意見も取り入れ、検討してまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 「全都市住みよさランキング」についてお答えいたします。

 このランキングは、東洋経済新報社が全国の都市を対象に、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」及び「住居水準充実度」、この5つの観点から成る16の指標を採用し、同社の独自の基準や評価方法により、公表しているものであります。

 16の指標につきまして、個別の指標をさらに細かく見てみますと、例えば年少人口比率では全国69位となっており、また、若年層有配偶率では全国84位となっているなどかなり上位の項目もあります。

 また、本市は首都圏との近接性や豊かな自然環境、歴史的・文化的な観光資源などを持った潜在的開発ポテンシャルの高い地域でありますので、こうした優位性を生かして、さらに、魅力ある都市づくりを推進していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 南中学校通学路の横断歩道整備についてお答えいたします。

 南中学校の開校に伴いまして、通学路の整備が進められていますが、地域からも横断歩道の設置を初め、停止線やスクールゾーンの設置などの要望が出されております。

 既に、石阿弥陀地内の横断歩道の設置につきましては、白河警察署との協議が調い、設置に向けての準備が進められておりますが、その他につきましても、早急に白河警察署との協議を進め、子供たちの通学時の安全確保に努めていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 高齢者に優しい生きがい対策についてお答えいたします。

 福島県の平成20年5月1日現在の県平均の高齢化率は24.0%となっておりますが、本市の高齢化率は県平均を下回ってはいるものの平成17年度の19.7%に比べ高齢化が進んでいる状況にあります。

 このため高齢者の皆様の生きがいや安心して暮らせる社会を実現するため高齢者の皆様への福祉サービスとしては、はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業や高齢者にやさしい住まいづくり事業、車いす同乗軽自動車貸出事業などを実施しておりますが、本市の5月1日現在のひとり暮らし高齢者の世帯数は、849世帯となっておりますので、ひとり暮らし高齢者への福祉サービスとして、寝具乾燥事業や週に2回の昼食を配食する食の自立支援事業、緊急通報システム事業、火災警報機や電磁調理器などを給付する高齢者日常生活用具給付事業や電話で安否を確認する高齢者相談員によるお元気コールを実施しております。

 さらに、介護保険の要支援・要介護認定を受けていない方に、軽易な日常生活上の援助を目的とする軽度生活援助員派遣事業や生きがいデイサービス事業を実施するなど高齢者支援体制の充実に取り組んでいるところであります。

 高齢社会においては、多様な福祉ニーズが求められるため、今後も高齢者が生涯を通して安心して生活できるよう福祉サービスの拡充に取り組んでまいります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 白河市公共下水道事業並びに農業集落排水事業の推進及び進捗状況についてお答えいたします。

 白河市公共下水道事業については、平成19年3月の第5期変更認可により、面的整備として鹿島地区など84ヘクタールを追加するとともに、主要な管渠整備で勝多石幹線ほか3路線を新たに追加して、処理区域面積を973ヘクタールとし、汚水の流入水量の増加に対応するため、白河都市環境センターの処理能力を日当たり1万9800立米から2万4700立米に変更し、事業の推進に努めているところであります。

 進捗状況は、平成19年度末現在で認可面積の82%を整備し、行政人口ベースでの公共下水道普及率は、41.1%となっております。

 次に、農業集落排水事業については、事業採択を受けた21地区のうち事業完了地区が18地区、現在事業を実施している地区は、白河北部地区など3地区で、農業集落排水の普及率は26.3%になっております。

 その他合併処理浄化槽、コミュニティープラントを含めた白河市の下水道等普及率は80.2%になっております。

 次に、接続率の向上対策については、下水道への接続についてのお願いを広報紙に掲載するとともに、毎年「下水道の日」に開催するイベント等でのパンフレットの配布など、接続について呼びかけをしているところでありますが、未接続家庭への戸別訪問を強化するなど、引き続き接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 生涯学習とまちづくりについてお答えいたします。

 生涯学習の推進につきましては、合併前の白河市において昭和63年に設置された生涯学習推進本部を母体として、各種生涯学習関連事業の普及に取り組んでまいりました。

 しかしながら、社会情勢の変化や市民のニーズに即応した推進体制という点では、必ずしも十分に機能しているとはいえない現状であります。

 こうしたことから、生涯学習の指針となる新たな生涯学習基本構想の策定に向けて、今後、実情にあった実効性のある生涯学習推進本部の確立に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時05分休憩

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     午前11時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 新生クラブの水野谷正則でございます。通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、未来を担う子供たちへの市政懇談会について、お伺いしたいと思います。

 鈴木市長は、就任されてから、公約に対しましても誠実に取り組んでおられ、中でも、産業改革につきましては、当初予算の配分やそれらに関連した施策の展開から、松平定信公が挑んだ寛政の改革にも似た覚悟と意気込みを感じているところであります。

 今回の産業改革は、白河の地理的条件を生かした企業誘致による新たな職場の創出、また、地元企業や農業への新たな支援策、観光事業では、地元の歴史や伝統・文化を見詰め直しながらの事業展開など、これらの取り組みには、住民の皆さんからも、大きな期待や賛同をいただいているところであります。

 私も、これらの努力が近い将来必ずや市民の皆様へ富をもたらし、本市の安定した財政基盤の確立にも大きく寄与されるものと期待しているところであります。

 しかし、これから先、産業改革が成功して、企業がふえ、地元産業も盛んになりますと、懸念されることがあります。それは、少子化による将来の人材不足であります。いつの時代であっても、地域を守り、発展させるのは人でありますから、地元に残る子供たちがいなくては、企業も産業も成り立ちません。この問題は、地域や企業ばかりでなく、自治体そのものの根幹を揺るがすものになってくるのではないでしょうか。

 そこで、市長にひとつ御提案があります。

 少子化時代に突入している現状から、白河の安定した自立と飛躍を目指していくためにも、将来の人材確保と人材育成も兼ねながら、市内の中学生に、まちの歴史や本市の現状、そして、今、市長が目指している白河の将来像などお話ししてはいただけないでしょうか。

 中学生が自分たちの生まれ育ったまちを再認識することは、まちへの愛情にもつながり、現状や将来像を認識することは、将来の自分の姿を想像する上でも、非常に役に立つものになると思います。それらが、やがて子供たちの就職活動のときに、地元を意識した職業の選択や将来のまちづくりにつながると思います。また、その中には、将来市長を目指す生徒が出てくるかもしれません。

 市長におかれましては、毎日、分刻みの忙しさの中で、時間を割くのも難しいと思いますが、ここはひとつ、子供たちの未来と白河の未来のために、市内の各中学校で、市政懇談会的なお話をしていただけないかと考えているのですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、道路特定財源についてお伺いしたいと思います。

 先月の5月13日、道路整備事業費に充てる改正道路整備費財源特例法が衆議院の本会議で再可決されました。それまで、地方自治体では特例法の成立を待ち、道路整備事業の凍結などで対応してきたと思います。今回、特例法が成立し、同交付金が自治体に交付されるようになったことで、ようやく20年度の執行予定事業に着手できる見通しになったとお聞きし、少しは安心しているところですが、これらの状況の中で、本市にかかわる事業について、何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、改正道路整備費財源特例法の影響についてお伺いしたいと思います。

 まず、地方道路整備臨時交付金を財源としている事業を示していただきたいと思います。

 次に、県計画の本市合併支援道路への影響と進捗状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、今年度の事業の影響についてお伺いしたいと思います。

 次に、来年度以降の影響については、道路特定財源が一般財源化された場合も含めて、お伺いしたいと思います。

 次に、白河市男女共同参画計画についてお伺いしたいと思います。

 男女共同参画社会基本法は、男女平等を推し進めるべく、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保するとともに、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担う社会を目指して、平成11年に施行されましたが、その後、全国各地である種のDNAが埋め込まれているのではないかと思わざるを得ない、びっくりするような条例ができ上がってしまったこともあって、平成17年の第2次男女共同参画基本計画の中で、見直しが行われたところであります。

 今回の白河市男女共同参画計画の策定に当たっては、市長も、歯どめがかからない少子高齢化社会などに対応し、心豊かに暮らせる社会をつくるためには、男女がともにその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成がますます重要との認識を示しており、私もその趣旨は、理解しているところであります。

 しかし、今回の計画の内容や表記等を見てみますと、性別にこだわりなく、個人を大切にし、判断の基準を個人一人一人に置きましょうといいながら、男・女というくくりでしか人間関係や社会構成、文化、伝統、歴史などを見ていないような矛盾が各所に見られます。

 そこで、この計画を進める上で、本市も全国各地のような問題が起きる前に計画書の表記等について、何点かお伺いしたいと思います。

 まず、計画書策定の目的と、作成・活用する担当所管の役割をお伺いしたいと思います。

 次に、地球市民を意識づけようとする目的は何なのか。

 これらについては、市民からも「あなたはどこの市民ですかと問われて、地球市民と答える人がいるのか」との意見や、「地球市民と答えるようにということなのか」などの意見があり、これらの疑問や誤解が市民の郷土に対する帰属意識を遠ざけてしまっては、何のための計画かわからなくなってしまうので、地球市民の意味するところはわかりますが、まずは、白河市民としてや日本人としての意識を前提とした上で理解を求めたほうが市民も混乱しないのではと思うのですが、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、人権の尊重が具体的に記載されているのに対し、義務は記載しなくてもいいのかについてですが、私は、権利を支えているのは義務であると思いますし、義務なくして権利なしと思っています。権利ばかりを主張して、義務を果たさなくなったら、家庭も、学校も、白河も、どうなってしまうのかと心配になったものですから、これらの施策を進める上で、例えば家庭における人権の尊重については、男女の責任と役割をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 また、学校生活における人権の尊重についても、生徒に人権を教えるに当たっては、人権だけが突出しないよう、義務や責任が後回しにならないよう、学校の規律や学校生活における生徒の責任や役割を前提として、権利と義務を合わせて教えていただきたいと思いますが、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、アンケートの記載についてですが、なぜ、これらの項目を選択したのか、その理由をお伺いしたいと思います。

 次に、学校生活における人権の尊重の中で、ジェンダーにとらわれずとの用語を使用した理由は何なのか、お伺いしたいと思います。

 この表現に関しましては、平成17年12月に決定された、第2次男女共同参画基本計画の中で、社会的性別、いわゆるジェンダーはそれ自体によい、悪いの価値を含むものではないが、ジェンダー・フリーという用語を使用して性差や家族や伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なるとのことから、誤解の解消に努め、恣意的運用・解釈が行われないよう広報・啓発活動を進めると記載されているのではないでしょうか。

 また、社会制度・慣行の見直しについても、社会的な合意を得ながら進める必要があるとあるのですが、この社会的合意についても、どこで合意を得たのか。委員の合意は当然得ていると思いますが、市民の合意については、せめて市民の代表である議会の合意が必要だったのではないかと思いますが、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、命の尊厳と性教育について、何を目的にどのような教育を行うのか、小学校と中学校に分けてお伺いしたいと思います。

 また、性教育については、皆さんも御存じのとおり、子供たちの発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育が、全国で問題になっているところでありますので、まず、男女同室着がえや男女同室宿泊、男女混合騎馬戦についてはどうなのか。

 次に、出産シーンの無修正ビデオや性器のついた人形を使った性教育、避妊技術教育やフリーセックスなどについてどうなのか。

 次に、男女混合名簿についても、現状と課題等を含め、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、女性の登用に関しましては、男女の性別による差別は決して許されるものではないし、女性の皆さんが伸び伸びと能力を発揮できる社会にしていかなくてはならないのは当然だと思っています。

 しかし、性別にこだわりなくと言いながら、あえて、女性の数値目標を設定する理由は何なのか。私が心配しているのは、男女の対立的要素にならないよう十分配慮しながら、推進していただきたいと思っていますので、今後、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、この計画書の中に、平成19年度に配布された啓発情報紙が転写されていますが、その啓発情報紙について、お伺いしたいと思います。

 まず、らしくについては、ある女性の方が、男性が男性らしさを失ったとき、女性は不幸で、女性が女性らしさを失ったとき、男性は不幸だとおっしゃっていました。男女にはそれぞれ天から授かった本分があるはずであり、女性は子供を宿し産み育てるという神様から与えられた神秘的なものを持っていて、さらに、子供たちや男たちに勇気を与え、勇気を奮い起こさせる魔法の力を持っているともおっしゃっていました。私も、お互いが性の違いや価値観の違いを認め合った上で、参画していくことがよりよい家庭やまちづくりにつながると思うのですが、女らしく、男らしく、これを否定する目的は何なのか、お伺いしたいと思います。

 次に、男性社会のよろいとは、どのような意味なのか、お伺いしたいと思います。

 次に、よろいを脱ごうとありますが、目的は何か、お伺いしたいと思います。

 最後に、共生会議委員の再任及び新任の状況とその理由は何なのか、お伺いしたいと思います。

 以上でありますが、御答弁よろしくお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷議員の質問にお答えいたします。

 未来を担う子供たちとの市政懇談会についての御質問にお答えしたいと思いますが、議員御指摘のとおり、いつの時代でも、どこの地域でも、人をつくる、人材を養成することは最大の使命であるというふうに常々言ってまいりましたし、これもいつも言っておりますが、明治以降、140年で日本が世界に冠たる国家をつくり上げてきたことの背景には、江戸時代における教育システムがあると言われておりますし、当時の明治の為政者のすばらしい教育システムの構築にあるというふうにも言われております。

 特に、江戸時代におきましては、我が白河藩にも、かつては立教館という武士の師弟を教育する施設、学校がありましたし、全国で一流と言われている藩には、すべてこの藩校がございました。有名な会津の日新館、水戸の弘道館を初め全国にその名をとどろかせている藩校が多数あまたあるわけでございます。そういう歴史が日本の国には連綿と続いているということが、日本をこれまで支えてきたゆえんであるというふうにも思っております。そういう観点から、人づくりは将来の白河市を築く最も重要な礎であります。

 特に、義務教育は確かな学力を身につけることはもちろんでありますが、人への思いやりあるいは地域に奉仕する心を養うこと、さらには、健康な体力をつくるなど知・徳・体のバランスのとれた人材を育成する基本であると、こう認識しております。

 加えて、先人がつくり伝えてきたこの当白河市の歴史・伝統・文化・生活様式、そういったものを学習し、地域に対する愛着や大きな誇りを持つことも大変重要であると考えております。こういう観点から、限りない可能性と希望を持った子供たちと触れ合い、今の白河市についてどう感じているのかあるいはまた将来の白河市について、どういうまちにしていきたいのか等について、意見を交換し、やわらかい感受性を持った子供たちに大きな夢を与えること、これも大変有意義であると、こう考えております。こういう意味合いから、今、水野谷議員から御提案のありました中学生との懇談会につきましては、時期を見ながら、順次開催してまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 白河市男女共同参画計画についてお答えいたします。

 まず、本計画策定の目的につきましては、男女がともに自分らしい生き方を自分の意思で選ぶことができる社会を築いていくことを目的に、進むべき方向性と具体的施策を示した構成とし、白河市男女共生会議において検討を重ね、生涯学習課が事務局となって昨年度末に策定したものであります。

 この計画に示した具体的施策については、その施策ごとに担当課を定め地域づくり課が全体的な進行管理を行うこととしております。

 次に、地球市民の意味につきましては、国の男女共同参画社会の実現に向けた動きが国連の女性の地位向上に係る活動など、国際社会におけるさまざまな取り組みと連動して行われてきたものであり、国際的な課題として認識されております。これらを踏まえ、地球に住む一人の人間というグローバルな視点にも立ってほしいという意味で、この表現をしたもので、その根本には、郷土に住む市民としての帰属意識が存在することは当然のことと考えております。

 次に、義務という表現は、男女は個人として尊重されるべき権利を有すると同時に、尊重しなければならないという義務もあわせ持つものと考えております。家庭生活はその構成員が家庭の中でそれぞれの立場に応じた役割と責任を担い、互いの理解と合意のもとに、それぞれが個人としての人権を尊重し合いながら、営まれているものと考えております。

 男は仕事、女は家庭という社会的性別による役割分担は、労働の分業という点では、効率的に機能していた時代もあったかもしれませんが、現代社会のように価値観やライフスタイルが多様化した時代にあって、真に男女共同参画社会を実現するためには、男女がともにみずからの意思で仕事と家庭生活の調和が図れる状態を選択できるワーク・ライフ・バランスの考え方が重要であると考えております。

 家庭生活の中においても、男女は常に平等であり、互いに個人としての人権が尊重されるものでありますが、男女がともに職業生活と家庭生活、地域生活等を両立するためには、互いにさまざまな権利を尊重し合うと同時に、それぞれの役割と負担もバランスよく負うことも必要になってくるものと考えます。

 次に、アンケート項目の選択理由につきましては、特に本計画の内容の説明を補足するために効果的であると判断したアンケート項目を選択して掲載したものであります。

 次に、ジェンダーという用語を使用したことにつきましては、この表現は、国の基本計画が懸念するような性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すことや、端午の節句・ひな祭りなどの伝統文化を否定するものではなく、社会における活動の選択に対して及ぼす社会的性別による影響をできる限り中立にするという意味で使用しているものであります。

 次に、社会的合意につきましては、本計画の策定は、白河市男女共生会議が中心となり進めたものでありますが、その中では条例形式をとらなかったため、議会の合意までは必要としないと判断したものだと考えております。

 次に、女性登用の数値目標につきましては、現状において女性の登用率が17%と低いことから、目標値を設定することで少しでも登用率を向上させたいとする意図から設定したものであり、今後とも女性の参画を拡大してまいりたいと考えております。

 次に、啓発情報紙についてでありますが、まず、女らしく、男らしくを否定する目的は何かにつきましては、本計画では自分という一個人を形容する文言である自分らしくは、女らしく、男らしくというそれぞれの個性を包括的に表現したものであると認識しております。

 女らしく、男らしくは自分らしくと対立する概念ではなく、自分らしくを構成する一つの要素だととらえており、一般的に使われている女らしさ、男らしさ、これを否定するものではありません。

 次に、男社会のよろいの意味につきましては、男女共同参画社会の推進に当たっては、一般的に、これまでの社会的・歴史的風潮の中で、ややもすると差別的な取り扱いの受け手となった女性への配慮が多くなされてきましたが、差別の意図の有無にかかわらず、男性もまた、男はこうあるべきといった社会的性別による役割に当てはめられることが多く見受けられたことから、このような男性の場合における役割分担意識の一つをよろいという言葉で表現したものであります。

 そして、よろいを脱ごうとは、男女がともにみずからの意思で仕事と生活の調和が図れる状態を選択できるよう、こうした役割分担意識を和らげることを意図して表現したものであります。

 なお、今後、男女共同参画社会の形成に向けての広報活動を行うに際しては、関係する法律や各種計画またガイドライン等をもとに、その目指すべき方向性や趣旨を正しく、わかりやすく表現することに十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、白河市男女共生会議委員の再任及び新任の状況とその理由についてでございますが、同会議委員12人の任期は2年間となっており、平成20年3月31日をもって満了しているところであります。

 なお、本年4月1日付の組織機構改革で、共生会議の事務局と男女共同参画に関する事務が、教育委員会生涯学習課から市長公室地域づくり課に所管がえとなりました。また、共生会議の名称の変更も予定しているなど、共生会議設置要綱の一部改正の必要性がありますので、現在、作業を進めているところであります。改正後、新たに委員の選任を行うこととしておりますが、選任後において、その状況についてお知らせしたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 改正道路整備費財源特例法の影響についてお答えいたします。

 地方道路整備臨時交付金を財源としている平成20年度の事業についてでございますが、道路事業で白坂駅十文字線、金勝寺大谷地線、高山西1号線、白河中央インターチェンジ南線、白河中央インターチェンジ北線、大信1−1号線、中学校グランド線の7路線であります。

 また、都市計画事業で道場小路金勝寺線、西郷搦目線登町工区、老舗通りの3路線で合計10路線であります。

 次に、道路整備費財源特例法の改正案の議決がおくれたことによる今年度事業への影響についてでございますが、国からの交付決定が例年より約2カ月おくれましたが、年度内に完成できるよう工程管理に努めてまいります。

 次に、来年度以降の道路特定財源が一般財源化された場合の影響についてでございますが、閣議決定された基本方針の中で、「必要と判断される道路は着実に整備する」とされておりますので、白河市における道路の必要性を強く訴えながら、引き続き要望してまいる考えであります。

 次に、県が実施する合併支援道路への影響と進捗状況についてでございますが、本年度は、測量調査設計を予定しているとのことであり、おくれたことによる影響はないと聞いております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 まず、学校教育の中で権利と義務をどのように指導しているかについてでありますが、小中学校の社会科、道徳、その他学校教育活動のあらゆる場面を通して、自由には責任が伴い、権利には義務が伴うことを指導しております。

 次に、命の尊厳と性教育についてでありますが、学習指導要領では、児童生徒の発達段階に応じて、性に関する科学的知識を理解させるとともに、児童生徒が命の大切さを理解し、また、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持ち、望ましい行動がとれるようにすることをねらいとしております。

 小学校では、思春期の体の発育・発達について指導し、異性への関心が芽生えることから、互いに相手を思いやる心情や態度を育てる指導を行います。

 中学校では、心身の発育・発達や変化など人間の性の成熟について科学的に理解させるとともに、生命誕生を通した生命の尊重、エイズや性感染症の予防、性への不安や悩みの解消などを保健体育で指導し、学級活動や道徳で男女間のエチケット・マナーや性に関する社会問題等についても学習する機会を設定しております。

 次に、行き過ぎた性教育についてでありますが、白河市内小中学校では、御指摘のような過激な性教育は行われておりません。

 次に、男女同室宿泊等の男女の取り扱いについてでありますが、男女同室の宿泊学習及び男女混合騎馬戦を行っている学校はございません。

 男女同室の着がえにつきましては、一部の小中学校において更衣室となる別室がないことから、同室での着がえが行われている現状であります。

 なお、問題点の改善・対応につきましては、過日、改めて各学校に文書で指導したところでございます。

 次に、男女混合名簿の使用についてでありますが、現在、小学校10校で男女混合名簿が使用されておりますが、特に混乱があったとの報告は受けておりません。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 再質問をさせていただきます。

 まず、未来を担う子供たちということに関しましては、非常にありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後とも、ひとつ市内の中学生にしっかりと将来の希望を持てるようなお話を市長にしていただきたい、そのように思います。ありがとうございます。

 次に、合併道路のほうなんですが、合併道路には影響がないということなんですが、これが影響ないというと、どの路線でどのような形なのかというのがちょっとわからなかったものですから、もし路線名とかも詳しく説明していただければ、再度説明いただきたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。

 男女共同参画につきましては、私が何を言いたいのかと言いますと、計画書があるんですが、この中で見た目でもあるんですが、どうしても権利という言葉がここに非常に出てくると。そうなると、やもすると自己中的な形、考えにもいきかねないというのをちょっと懸念したものですから、詳しく中身を見れば確かに細かい字を見ていきますと、バランスはよく書かれているのかなというところもあるんですが、目に、まず、こういう大きい文字のところに非常に人権や権利というのが、大きくお題としてありますと、どうしてもそこを中心にとらえてしまう懸念があるのではないか。だから、そこのところにバランスよく、権利と責任とか、人権と義務というものを、この義務というバランスを見た目でもわかるように、権利もあるなら義務もあるんだなというところをしっかりわかるように先ほど見直しというところの観点から、次の見直しのときには義務のバランス、責任、役割というものが見た目で文字が大きくなってわかりやすいほうが、例えば小学生が見ても、だれが見てもわかるような形のほうがいいのかなと思いますので、その辺をひとつ見直しの際には、御検討していただければと思います。

 これは、今のは全体的なことでしたので、地域づくり課のほうで一言いただきたいと思います。

 それから、教育のほうに関しましては、行き過ぎた性教育は白河ではない、これは大変安心しました。いろんな状況が全国で今騒がれている中で、白河においてはないということは、私にとっては本当に安心しました。親御さんも安心するのではないかと思います。

 1点、ちょっと気になったのが、2点ですね、着がえが同室で1校と言ったのですが、ちょっと私の調査だと中学校もやっていると思うのですが、どうなのかな、私のほうでは、保護者のほうからもちょっとお話を聞いて、そんなに心配した話を言われている、どうするんだ、どうしてくれるんだのような話ではありませんが、中学校のほうも同室着がえをしていると、年ごろでありますので、その辺の認識は持っていていただいて、その上で、この程度なら同室でも特別問題ないのではないかとか、もしかして、肌とかが見えるような状況であれば、これは問題ですから、その辺は教育委員会としても、しっかりと注意を払っていただきたいと思いますので、その中学校、小学校のほうもちょっとは私も聞いているんですが、再三、市のほうに要望は出ているような話を聞いておりますので、学校名の特定名を聞きたいということではありませんが、その小学校に対して、いつごろまでに、これをできるだけ早くという言葉ではなくて、今現在、保護者のほうから、学校のほうから、要望が出ていると思いますので、その辺を早期に着工していただきたい、それをできれば、今年度中にやりたいとか、時期を明確にしていただきたい、このように思います。

 また、中学校の2校に関しましても、そのような意見がありますから、教育委員会のほうでそれが本当なのかどうなのかも、ちょっと今、確認していただきたいと思います。

 それから、権利の教育をするに当たって、私、ひとつ心配していることがあります。結局、今、事件が多いという中で、何が原因なのかということがあるんですが、その中である方が行き過ぎた平等主義、または個の尊重、こういうものがお互いの足を引っ張る構造をつくっていって、それらが社会の中に蓄積されて、その蓄積された嫉妬あるいは怨念、そのようなものが殺意やいじめ、自殺、うつ、これらを引き出す原因になっているのではないかというふうに判断している方もいるようであります。私も、最近の事件を見てみますと、どうも心配な点がありますので、この辺の平等主義、個人の尊重というところもしっかりと学生はまだ真っ白ですから、私たち大人はある程度経験しましたが、学生はまだ真っ白なので、その中に注入、教育を注入していくときに、その辺のバランスをしっかりやっていただかないと、お互いの足を引っ張る構造やいじめ、自殺、うつ、そういうものにつながってしまうのを非常に懸念していますので、その辺を十分配慮して教育していただきたい、そのように思います。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 計画書における文字の大きさなどのレイアウトについて、お話があったことにつきましては、誤解を招くことがないよう次の見直しの段階で配慮してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 再質問にお答えいたします。

 県が予定しております合併支援道路は、国道294号大信増見地区、県道釜ノ子金山線東形見地区、それから主要地方道白河石川線東蕪内地区の3路線であります。

 いずれも、今年度は測量、調査、設計を予定しておりまして、工事等のハードは伴いませんので、影響がないとのことでありました。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 小学校3年生以上での同室での着がえにどう対応するのかという御質問かと思いますけれども、御指摘のように、現在、中学校2校におきましても、同室での着がえが行われている。ただ、これは私どももいろいろ調査をしたわけでございますけれども、余り衛生的ではないんですけれども、制服の下に男女とも体育着を事前に着て学校に来ているというような状況がございまして、同室でも着がえができるという状況にあるようでございます。

 それから、小学校につきましても、そうした事実があるわけでございますけれども、一部の小学校では教室の一部にカーテンでの仕切りをつくりまして、小学校3年生以上の同室着がえに対応しているわけでございますけれども、現在、そういうことがなされていない小学校もございます。これにつきましては、2年前から、正直言いまして、いろいろ対応しているわけでございますが、いろんな事情がございまして、なかなか実現ができないでいる状況です。

 しかし、これにつきましては、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2番目の行き過ぎた平等主義ということに絡む問題でございますけれども、これは、私どもといたしましても、当然、そうした教育をしてはならないとうふうに思っておりますし、家庭、地域等におきましても、御協力をいただきながら、そうした指導を徹底してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 ありがとうございます。

 最後に1点だけ、親の要望といったらあれなんですが、先ほど言った小学校のほうは取り組んでいただけると、中学校のほうは今の認識ですと、特別に問題……。中に、Tシャツなんか、短パンとかをはいて着がえをしている分には、まあいいのかという認識もあるようですが、結果的にやはりどうしても、ちょっと汗をかいたときに、それまで脱がなければいけないときには、音楽室とか、例えば生徒会室とか、そういう何か別な教室を使ってるというんですね。その場合に、そこにかぎをつけるのが果たしてどうなのか、今、いろいろ問題があると思います。密室になれば、やはり年ごろですから、さまざまな問題も考えられますが、間違ってあけてしまったときとか、もしかしたら、そこに今、着がえ中という札を立てるのか、その辺はやはりちょっと学校のほうと相談していただきながら、進めていただきたい、そのように思っております。保護者のほうからも、そのようなできれば配慮をしていただけるといいなという声も聞いているところであります。その1点だけ。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 中学校での対応についてでございますが、実は、6月13日、議員からの指摘を受けましたものですから、改めて通知をしたところでございますけれども、その中で、私どもはできるだけ特別教室、例えば理科室であるとか、家庭科室であるとかあるいは美術室であるとか、音楽室であるとかと、そういう特別教室をうまく活用できないかどうか、工夫するようにと各学校に指導してまいりました。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時02分休憩

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     午後1時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 こんにちは。佐川京子です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、一般行政について、二地域居住の推進についてです。

 鈴木市長が市政を担当されるようになってから、白河市も二地域居住・定住促進に力を注いでいくのだという決意が、市長公室にその担当部局の地域づくり課を設けられたということからも、大変強く感じられるところです。

 市長の強い思いが、市政の中でも移住推進を重要課題として取り上げて、二地域居住・定住促進を強く推し進めていくものと、一市民としても強く期待するものであります。

 さて、国の三位一体の税制改革により、所得税の税率を下げてその分、市県民税の税率を上げて税源移譲するという政策は、一見公平に見えますが、実体は地方にかなり不利なものだということは明白です。その理由は、富裕層が住民登録しているのは圧倒的に都会であり、地方に住む富裕層はごく一握りだからです。したがって、地方交付税が減らされた分を市県民税の増収では補えるわけもなく、税収不足にあえいでいるという実態があります。

 したがって、市民税の増収を図るため、そしてまちづくりや活性化のためには、都会に住む資本を持つ人々や、マネジメント能力や技能に秀でた人々、つまり富裕層といわれる人たちを当市に呼び込んでくることが、急務になると考えます。ゆえに、市として、これからダイナミックに二地域居住・定住推進政策を推し進めていただくことを市民の一人として、大いに期待するものです。

 そこで、お伺いいたします。

 まず初めに、市長より、この二地域居住・定住促進についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、2つ目として、市として、今後、二地域居住・定住促進の具体的対策として、どういったことをしていくおつもりなのかをお伺いしたいと存じます。できますれば、だれが、どのようにして、いつまでに何をするのかを具体的にお示しください。

 3つ目として、単に都会から人を呼ぶだけではまちづくりやまちの活性化が実現するとは思えません。冒頭で申し上げましたように、資本力のある人々や高いマネジメント能力や技能を持った人々を呼んでこなくてはなりません。そのためには、そういう人たちにとって、魅力ある定住モデルプランなるものを構築する必要があると思います。そのことについて、だれがどのようにして、いつまでに何をするのか、具体策がありましたらお示しください。

 4つ目として、以上のような人々を当市にお呼びするためには、全市民を挙げてその推進に取り組まなくてはなりません。その総意を得ることと、意識を盛り上げるためにも、数値目標を掲げて努力することが求められると思います。そこで、いつまでに何人の移住を実現させるのか、具体的数値目標を年ごとで結構ですから、お考えがあればお示しいただきたいと思います。

 5つ目として、このような二地域居住・定住促進対策を推し進める上では、民間の開発業者とも連携することが必要になってくると思います。しかし、直接連携を推し進めることは、公平な市政をしていく上で、また、法律や条例の縛りの上からも難しい問題を抱えることになりますので、そういう意味では、NPO法人のような公益法人との協働が有効だと考えられます。市長公室には、市民との協働を推し進める担当部局も設置されていますので、今後、そういう公益法人と協働して二地域居住・定住促進対策を推し進めていくことが有効であろうと思われますが、具体的にどのような協働をしたらいいとお考えかをお示しください。

 6つ目として、関の森公園は、古民家、物産館、レストラン、そして、都市・農村交流センター等の附属施設も充実していて、まさに二地域居住・定住促進に向けた拠点としての活用が最適な場所でもあります。

 しかしながら、そういった活用がなされているようには見受けられません。もったいないという言葉が世間ではもてはやされていますが、まさしくこの施設が多機能を有しているにもかかわらず、限定した使われ方しかしていないのは、もったいないと感じます。しかも、そもそも都市、農村の交流のために設置された施設ですから、本来の目的に沿った使われ方がなされるべきだと考えます。この施設を二地域居住・定住促進の窓口及び拠点センターとして、整備するお考えがあるかどうかをお伺いいたします。

 また、そういう移住推進センターとして整備するのであれば、NPO法人などの公益法人を指定管理者として委託するほうが費用的にも、また、有効な使い方という面でも大変有益だと考えます。そのような委託のお考えがあるかどうかもお伺いいたします。

 続きまして、市内観光地の公共トイレの衛生施設の整備、クリーンアップの取り組みのその後についてお伺いいたします。

 さきの定例会でも質問させていただきましたが、南湖公園菅生舘にある駐車場のトイレの新設の予定は、市として県に要望した結果どうなったのか。桜の時期には間に合いませんでしたが、その後どうなったのかお伺いいたします。

 それから、クリーンアップの取り組みで、ハンドソープを備えていただきましたが、その後の状況はどうなっているのかもお伺いいたします。

 次に、南湖の松くい虫航空防除についてお伺いいたします。

 昨年12月の定例会の折、南湖の松くい虫航空防除について、近隣の住民より、人的にもまた生態系への悪い影響も懸念されるので、やめてもらいたいとの要望が出されているので、松くい虫対策は農薬の空中散布ではなく、別の方法を検討していただくよう要望させていただきましたが、ことしも今月6月号の広報白河によれば、来週25日にまた航空防除を実施するということであります。12月定例会時の建設部長の答弁では、今後は、専門家の指導を受けながら、方法を研究してまいりたいとの答弁であったのですが、方法を研究した結果はどうだったのかをお伺いいたします。

 それから、ことしも昨年同様、スミパインマイクロカプセル剤とのことですが、この薬品の人間でいえば副作用、つまり懸念される環境への悪影響もメーカーの公表しているもので結構ですので、お示しいただきたいと思います。

 なお、このことにつきまして南湖公園内の地元住民の皆さんにもお考えをお伺いいたしましたが、南湖の松を守るためなので、協力しているが、農薬を大歓迎しているわけではない、ほかによい方法があれば、そうしていただきたいのは当然ですと言っておられましたので、申し添えさせていただきます。

 続きまして、教育行政について。

 幼稚園、保育園、放課後児童クラブの正職員、嘱託職員、臨時職員のほぼ同程度の労働における賃金等、格差問題についてお伺いいたします。

 今、日本では、働き方でなかなか正規の社員、職員の雇用がまだ少なく、派遣や嘱託や臨時の仕事しかなく、働いても働いても、生活が苦しく税金や年金などの保険さえもなかなか支払えないといういわばワーキングプアが、いまだ未解決の大きな社会問題となっています。

 目を転じて、私たちの白河市を見ましたときに、旧白河市内において、平成4年4月を最後に白河市立の幼稚園、保育園においては、まさに15年間にもわたって、正規の職員の採用はなく、臨時や嘱託の職員の採用で対応してきました。今年度は、広報白河の5月号に資格免許職ということで、幼稚園教諭及び保育士を3人程度採用予定の募集の試験の記事が出ていました。やっと、正規の職員の採用が再開されましたことは、この問題を長らく憂いていた私も本当によかったと歓迎している次第であります。

 しかしながら、旧白河市内において、この16年間に嘱託、臨時として採用された職員の皆さんの賃金等休暇も含めての正規の職員と皆さんとの格差の問題は、仕事の内容がほぼ同じなだけに非常にゆゆしき問題であります。

 また、そもそも、幼稚園教諭や保育士は、もともと女性の多い職種でありますし、現在の白河市においては、女性ばかりの職場であります。ですから、一歩間違えれば、女性問題とも受けとめられかねない問題であろうと思います。正直、私も個人的には、そう思って見ていました。この際、私の個人的思いはどうでもいいですけれども、この格差は解消に向けて、何としても取り組んでいっていただかなければならない問題です。現在、数で見ますと、幼稚園、保育園、児童クラブの嘱託職員と正規の職員の数は、嘱託職員が87名、正規の職員が84名で、ほぼ同数です。

 そして、一月の賃金、給与を比べてみますと嘱託の有資格者の賃金が、有資格者と無資格者では少し違いますけれども、資格のある方で言いますと月額14万1900円で、保育園、幼稚園の正規職員の平均給料は月額35万2814円だそうで、目安として、単純に比べてみますと2.49倍の開きがあります。嘱託職員の賃金は、正規の職員の実に4割しかないのです。年収にしたら、さらにかなりの開きです。

 この職場は、仕事の内容が正規も嘱託も極端には違わず、ほぼ同じようなのと、将来の白河を背負って立つ幼児の育成、教育にあるという点で、余りの格差は、職場環境等を勘案いたしましても、とても容認できるものではありません。何としても、是正に向けて、早急に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、この問題を今後、どのように解決していこうとしているのか、当局の考えをお伺いいたします。

 最後に、保育園の民間移管の今後の計画についてお伺いいたします。

 平成17年、私が議員になりまして最初の定例会でありました6月の定例会での私の一般質問の際の保健福祉部長の答弁の中で、「市の保育園の課題として、以前から保育園の公設民営化を視野に進めるべきとの方針があり、本年度は白河市みのり保育園を指定管理者制度により白河市社会福祉協議会に委託したところであります。今後は、委託後の事後評価を実施するなどして、児童の望ましい保育などについて検討してまいりたいと考えております」とありました。

 確かに、みのり保育園は、平成17年より公設民営化され、さらに、この平成20年4月より民設民営化されました。そこで、お尋ねいたします。

 平成17年からのみのり保育園での委託後の事後評価は、実施されていると思いますが、その事後評価はどのようなことになったのかと、それらを踏まえて、今後の白河市立保育園の民間移管の計画についての当局のお考えをお聞かせください。

 以上、よろしく御答弁お願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えいたします。

 今、議員、御指摘のように三位一体の改革の中で、地方交付税を中心に国から地方への資源の再配分機能といいますか、国から地方に流れる金額が相当落ち込んできておりまして、各市町村ともこの財政状況に対して、地域振興づくりを行っているわけでありますが、その中で、私が就任以来、その国から地方に流れてくる分、従来から比べて減った分を地元から稼いでいく必要があるという考えのもとに産業振興ということを訴えているわけであります。そして、この産業振興と並んであるいはその関連において、二地域居住という政策が浮かび上がってくると、こういうふうに考えているわけであります。

 そういう観点から、白河市につきましては、四季の美しい自然に囲まれながら、高速交通網の整備による利便性の高さに加えて、首都圏に近接した恵まれた立地条件を備えているわけであります。

 また、同時に、米あるいは果物、野菜などのおいしい農産物を初め、当地方の良質な水を生かした日本そば、この水でありますが、先ほども話を申し上げましたが、味覚糖の工場の竣工式が月曜日にあったという話をしまして、味覚糖の当白河地域への立地の要件は、2つございまして、一つはいわゆるリスク分散、地震に強い白河への工場移転というのが、一つ大きい問題、もう一つは水であります。食品産業として、水は大変に重要な要素でありますので、白河のおいしい水に着目をしているということが、当地への立地の大きい誘因の一つであるということを申し上げておきたいと思いますが、当地方の良質な水を生かした日本そばあるいは白河ラーメン、地酒、和菓子等の食文化や古い歴史と文化、伝統が息づいている市でございます。

 加えて、首都圏の日帰り行動圏にあり、また、比較的降雪量も少ないなど気候に恵まれていること、そして、医療あるいはスポーツ・レジャー施設等の条件も満たしているという意味で、定住・二地域居住には適した地域であると、こういうふうに言われております。

 一般的には福島あるいは長野、山梨、静岡、東京近辺から日帰り行動圏にあって、比較的住みやすい、過ごしやすい地域であるというふうに言われておりまして、いわゆる東京の都市の快適性を楽しみながら、同時に地方の自然を満喫するという意味ですぐに往来ができるという距離に二地域居住は適しているというふうに言われております。そういった意味で、白河が大変適している土地であるというふうに言われているわけであります。

 そういう条件のもとで、団塊世代の大量退職の時期を迎えた今、十分な体力を備え、そしてまた高い技術・技能と豊富な知識を持った多くの方々が第一線を退き、一斉にそれぞれのライフスタイルに合った新しい生活や地域社会を求めて行動を始めている状況にあります。こうした方々を本市へ呼び込み、白河市へ誘導し、新たな交流と地域活力を高めていくための今は絶好のチャンスであるというふうにとらえておりまして、これは、福島県の佐藤雄平知事も知事就任以来、このことをまず第一声に挙げているわけでありますが、そういう意味で、本市も県と連動しながら、市の持つ優位な条件と魅力を最大限に生かしながら、定住・二地域居住に向けた施策を効果的に推進してまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係部長等から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 二地域居住の推進についての御質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、具体的対策につきましては、本市の行政分譲地であります第2白鳥ニュータウン及び田園町府ニュータウンの販売促進を中心に、各種イベントにおけるPR活動、現地見学会の開催、首都圏への新聞広告掲載、市及び県のホームページを活用した情報発信や、東京銀座のふくしまふるさと暮らし情報センターへの不動産情報提供などを行っており、今後も引き続きこれらの促進策を展開してまいりたいと考えております。

 また、新たな取り組みといたしまして、東京からの分譲地見学バスツアーを予定しており、首都圏在住者に対して販売促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、移住モデルプランにつきましては、単なる情報提供にとどまらず、移住体験や地域住民との触れ合いなど、白河の気候風土や人柄を肌で感じていただけるような体験型事業の実施も効果的であることから、白河の魅力を直接かつ積極的に売り込むことができる事業の導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、移住人口の数値目標につきましては、その実態を把握することは困難であることから、具体的な数値目標の設定はしていないところであります。

 次に、NPO法人等との協働についてでありますが、民間の情報網やノウハウの活用は施策を推進するために有効な手段の一つであると考えられることから、連携・協働による情報提供やイベント開催などについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、関の森公園を本施策推進の拠点センター等として整備する考えについてでありますが、今後、本施策を推進していく中で検討したいと考えております。

 また、本公園の維持管理につきましては、効率的な管理運営及び新たな施設活用の方向性を探るためにも、今後NPO法人などによる指定管理者制度の導入を含めて、研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 市内観光地等の公共トイレの衛生設備の整備、クリーンアップの取り組みのその後についてお答えいたします。

 南湖公園東側駐車場内のトイレの新設につきましては、県の来年度予算編成に向けた白河地方広域市町村圏重点要望の中で設置補助を要望しており、また、福島県自然公園等施設整備事業の補助要望も行っているところであります。

 次に、トイレのハンドソープにつきましては、南湖及び城山公園内のトイレに設置をいたしましたが、持ち去り等が発生し苦慮しているところであり、現在、点検の頻度をふやすなど、その対策を検討しているところであります。

 次に、南湖の松くい虫航空防除についてでございますが、国の史跡名勝である南湖公園内の松はその景観上なくてはならないものであり、その保護策として、航空防除や樹幹注入を実施しております。専門家によりますと、航空防除のほかには地上散布や樹種転換等の方法があります。地上散布は、車両に搭載された動力機を用いて人力により一本一本地上から散布する方法であります。また、樹種転換は、松くい虫の飛来を防ぐ目的で周囲2キロ四方の松を除去し、松以外の新たな樹種を植林する方法であります。

 しかしながら、南湖公園は車両の入らない丘陵地であり、周囲が民有林であることからいずれの方法も実施が困難な状況であり、現在のところ航空防除が広範囲な丘陵地の保護策としては、最善の方法であると考えております。

 なお、スミパインマイクロカプセル剤に含まれているスミチオンは、一般家庭の園芸薬品としても使用されており、人畜、鳥類に対しても毒性が低く、体内に入った場合でも、分解や尿からの排せつが早い比較的安全な薬品であるとされております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 教育行政についてお答えいたします。

 嘱託職員及び臨時職員と正規職員との賃金格差につきましては、十分認識しておりますので、今後、嘱託職員及び臨時職員の職務への意欲の向上を図るため、基本賃金の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園の民間移管の今後の計画についてお答えいたします。

 みのり保育園につきましては、平成17年度から指定管理者制度を導入して、白河市社会福祉協議会による民設民営の運営形態とし、さらに、本年4月には同協議会へ移管し民設民営としたところでございます。

 したがいまして、みのり保育園の民設民営化を図って日がまだ浅いことから、一定の期間が経過しましてから、運営内容等を検証しまして、延長保育や土曜日の1日保育など多様化する保育需要に対応するため検討してまいりたいと考えております。

 ただいま保育園の民間移管の今後の計画についての答弁の中で、みのり保育園についての指定管理者導入の中で、「公設民営」を「民設民営」ということで、運営形態を誤って答弁しましたので、御訂正をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 再質問をしたいと思います。

 順番は少し前後するかもしれませんが、まず最初に、一番最後にお答えいただいた保育園の民間移管の件なんですけれども、みのり保育園が平成17年に公設民営化されてから、平成17年、18年、19年、この3年間でどのような評価、事後評価があったのかをまずお聞きしたかったんですけれども、その点、もう一度。それともこの3年間、事後評価しないままに完全に民間移管したのか、その点をもう一回、御説明をお願いしたいと思います。

 それから、一つずつ上に戻っていく形にはなりますけれども、幼稚園、保育園、放課後児童クラブの嘱託職員、臨時職員さんたちの基本賃金の改善を図っていきたいというような答弁でしたので、ぜひ実施してくださるように、この件はお願いということにしたいと思います。

 それから、南湖の松くい虫航空防除の件なんですけれども、これは、毎年実施されていて、それでも毎年100本前後枯れているという現実があります。それで、この航空防除が本当に効果がどこまであるのかということ。空中散布しているにもかかわらず、19年度は100本弱ではあったというようなことも聞いていますけれども、昨年の質問させていただいたときにも、農薬散布にやはり反対があって、平成3年、4年に中止したときに、平成5年には284本も、通常の3倍ぐらい松枯れが発生してしまったということで、その後も、その後は毎年空中散布しているということなんですけれども、空中散布をしても、やはり100本弱は枯れているということについては、もう少しやはり根本的に松くい虫防除の対策について、農薬の空中散布に頼るばかりではなく、考えていく必要があるのではないかなというふうにも思われますので、昨年、私が12月の定例会でもいろいろ述べさせていただいたんですけれども、農薬のそれに頼るばかりではなく、一番の根本策は松を健康にするということが一番大事だということをたしか話させていただいたと思うんですけれども、もう一度この件については、スミパインマイクロカプセル剤に頼るばかりではなく、あと、南湖の池の周りの太い松については、直接一本一本注入することもやっているということなんですけれども、それは本当に枯らさないために大事なことだと思いますが、松山の上の部分に関しての松の保護対策については、もう少しいろいろ研究していく余地があるのではないかと思いますので、その点は、今後もぜひとも研究して、いい方法をとっていっていただきたいと思いますので、その点についての答弁もお願いいたします。

 それから、公共のトイレのクリーンアップの件なんですけれども、私も聞き取りのときなどにハンドソープとか置いてもすぐに持っていかれてしまう、盗難されてしまうということがあるということで、私もちょっと心を痛めたんですけれども、公共のものを大事にする心というのは、とてもこれから白河市民みんなで教育もそうだし、大人も気をつけていかなければならないことだと思いますので、これを契機に、こういう公共のものでさえも、公共のものだからかもしれませんけれども、公共のものこそ大事にするということを教育も含めて、みんなで取り組んでいかなければならないというふうに考えたものですから、この件については、担当の方、本当に大変であると思うんですけれども、ただ単に盗まれてしまったからそれでおしまいではなくて、何か市民に訴えるような形で改善策というか、ひとつのきっかけにもなると思いますので、今後とも本当に大変であると思いますけれども、何かいい方法がないかどうか、取り組んでいっていただきたいと思います。

 あと、二地域居住の推進については、市長のほうからも御答弁いただきまして、今後、私も、とてもこの事業が福島県の中でも県南で首都圏に近い優位にあるということ、それから、隣の那須塩原市、那須地域ではかなり進んでいるというお話も聞いていますので、その隣の白河も地理的状況は、知名度は那須にはまだまだ負けるかもしれませんが、何とか上げていって、市を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、この件については、よろしくお願いしたいということでお願いします。

 以上です。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 二地域居住の推進、促進につきましては、ただいま佐川議員から、那須地域においては、大変進んでいるというようなお話も承りましたので、さらに、内容等を調査したり、研究をしたりしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 松くい虫対策でございますけれども、再質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり平成3年、4年に航空防除を停止しましたところ、平成5年、6年に相当数の松くい虫による被害がございました。その後、対策を継続しておりまして、ここ数年は50本から80本程度、18年度は104本ほどございましたけれども、気候の変動等さまざまな影響等はあるのかなというふうに思っております。

 また、この松くい虫対策は、いわゆるマツノマダラカミキリが線虫を松から松に移動するということでございますので、この対策が重要でございます。

 また、南湖公園は今回の松平定信公生誕250年にありますように南湖の周辺の松につきましては、かなり老木でございます。ですから、樹勢の回復等に努める必要も当然あろうかなと思っております。今後とも、樹木医等と相談しながら、対策を検討してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 17年度からの指定管理者制度をしてからの評価ということでございますけれども、3年間の委託期間を経まして、委託の実績及び効果を検証した結果、指定管理者の形態よりも、施設自体を移管したほうが民間活力の導入となり、柔軟な運営による多様な保育ニーズへの対応が可能になり、また、財政的にも市の負担軽減につながっているというふうなことでございます。

 なお、保護者のアンケートでは、どちらかといえば満足しているという方が85.7%ということで、皆様からおおむねよいというふうな評価をいただいております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 1点だけなんですけれども、再々質問をさせていただきます。

 南湖の松くい虫の件なんですけれども、この松くい虫対策で最近の考え方として、先ほども申しましたようにマツノマダラカミキリという虫が、マツノザイセンチュウというものを媒介して、それで松を枯らすということなんですけれども、農薬のスミパインというものは、マツノマダラカミキリを駆除するということだと思うんですけれども、そういうふうにしていても、やはり100本前後が枯れていく、この対策として、やはり松が健康であれば、マツノマダラカミキリにかみ切られても、松やにを出して、それでマツノザイセンチュウの侵入を防ぐということで、最近は空中散布に頼るのではなくて、松を健康にするために里山の管理というようなことを力を入れてやっていくのがいい方法だというふうになってきているということなので、手のかかることだとは思うんですけれども、できるだけ農薬に頼ることなく松を健康にしていくということにまず重点を置いて、稲作の田んぼの空中散布も白河はとうとうやめたこともありますので、本当に空から降るということに対しては、人であればみんな嫌なことだと思うので、さらに、今後研究を進めていっていただきたいと思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再々質問にお答えいたします。

 松くい虫については、実は、私、県の財政課のときに林務を担当したことがあって、多少松くい虫の防除にかかわったことがありますので、当時の経験からちょっと申し上げたいと思いますが、昭和60年前後福島県で猛威を振るって、そもそも西日本からずっとまいって、茨城、そして栃木、福島と昭和50年代後半ぐらいからだと思いますが、猛威を振るってまいりました。その折に、対症療法的にマツノザイセンチュウ、そして問題はマツノマダラカミキリが移動して、松に食いつくものですから、まず移動媒体としてのカミキリをどういうふうに阻止するんだということで、当時は朽ちた松に入っている虫を殺すために伐倒駆除、切って、そしてビニールで覆って殺すあるいはガンノズル方式といって、一本一本ヘリコプターから撃ち出して、特定の松を撃つというさまざまな方法を駆使をしてきたわけでありますが、残念ながら、対症療法に過ぎなかったというふうに総括をされているわけであります。

 今、議員おっしゃるように、その根本は、そもそも山が健康であれば、体力があれば、それを押し返す力があるというふうに言われているわけでありますが、残念ながら、日本の森林が戦後非常に経済的な機能を喪失したことによって、山の手入れを怠ってきた、それによって、木の体力が落ちてきたというふうなことが根本の原因だというふうに言われているわけであります。同時に、マツノマダラカミキリに天敵がいないということもあわせて猛威を振るう原因であるというふうに言われております。ですから、今言った対症療法でいかにやっても、それは限界があるというふうなことは、従来から言われておりまして、根本は樹枝の体力を回復する以外にないという処方せんはもう出ているわけでありますので、今、議員おっしゃるとおり、根本のところにメスを入れなければ、根本の解決にはなり得ないということであると思いますので、議員おっしゃるとおり、御指摘のとおり、そういう方向でも里山の健康管理、山の健康管理という方面からも、市としては対策に万全を期していきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時05分休憩

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     午後2時17分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 本日、最後になりますが、一般質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 初めに、市内小中学校の耐震対策についてお尋ねしたいというふうに思います。

 中国四川地震では、多くの人たちが亡くなりました。その中で、学校施設が倒壊し、子供たちのとうとい命が奪われたことは、記憶に新しいことであります。

 白河市でも先月の宮城県沖、6月14日の岩手・宮城内陸地震で震度4の揺れに見舞われています。昨年5月に報道された学校施設の半数以上が、震度6以上の地震で倒壊のおそれがあるということを思い出しました。もし、大地震が起きたらという不安を覚え、改めて備えあれば憂いなしということを考えさせられました。

 言うまでもなく学校施設は、未来を担う子供たちが学び、生活するところであり、忘れたころにやってくる地震に備え、耐震強度が足りない施設であるならば、補強工事を行い、安心して生活できるようにしなければと考えるのは、当然ではないでしょうか。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 1点目として、市内小中学校の建設経過年数をまずお聞きをしたいと思います。

 2点目として、今年度耐震診断を予定している箇所名をお聞きをしたいと思います。

 3点目として、学校施設の耐震化事業に対する国庫補助、3年間の時限措置で拡充する改正地震防災対策特別措置法の活用と、耐震改修促進計画に基づく対策事業をどう進めるのかをあわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、学校給食関係についてお聞きをします。

 先般、会派として給食センターを訪問し、施設の概要や小中学校10校に1日約3000食を提供している、食材費は1食当たり小学校261円、中学校295円でやっているが大変厳しい、最近農協から新鮮で安価な安い野菜が入っていることなど、また食材の仕入れの多くは学校給食会からの購入であることを聞いてきたところであります。

 そこで、お尋ねしたいと思いますが、まず、給食センターで使用する地元食材の割合はどうなのか。もっと地元産品の割合を多くできないのかをお伺いしたいと思います。

 2点目として、給食センターの食材購入額は幾らになるのか、また、学校給食会からの購入額は幾らになるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 さらに、仕入れの半数以上が学校給食会になるのはどうしてなのか、お聞きをしたいと思います。

 最後に、学校給食会の運営形態、商品の値段をどのように決定するのか、また、この学校給食会に市の代表者等が出ているのか、出ているとすれば、どのようにかかわっているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、見守り隊についてお尋ねしたいというふうに思います。

 見守り隊は、市内小学校区ごとに組織され、約1900名のボランティアの皆さんが登下校時の子供の安全と安心を確保するため活動を続けています。この活動によって、登下校時の安全確保だけにとどまらず、地域での犯罪防止、事件の抑止力にもつながっていると言われています。

 そこで、お尋ねしたいと思います。

 1点目として、このような活動をしている見守り隊について、白河市としてどのような考えを持っているのか、見解を求めておきたいと思います。

 2点目として、市内で起きている声かけなどの情報の共有は、見守り活動をしていく上で、大切な情報であります。何か事があれば見守り活動中、周囲への目配りや注意力が違ってきます。しかし、これまでは情報が届くのに時間がかかるなどの実態がありました。この間、事件等が起きた場合の取り扱いと連絡方法は、どうなっているのか、お聞きしたいと思います。さらに、見守り隊の多くは、何かあったときの第一報は、警察に通報することになっています。そこで、市と警察の連携・連絡はどうなのか、お聞かせいただければと思います。

 3点目として、これまで大竹議員さんを初め見守り隊会議を開くべきとの発言もありました。私もこの意見に同感であります。改めて市当局の見解をお聞きをしたいと思います。

 次に、特定健診について伺いたいと思います。

 医療制度改革に伴い、ことし4月から始まった特定健診は、国民健康保険や健康保険組合などすべての医療保険者が、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群を主眼とした新しい特定診断・特定保健指導が40歳から74歳を対象に受診目標値が義務づけられました。この制度の目的は、糖尿病などの生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの予備群・該当者の発見と進行・発症の予防を主な目的としています。

 そして、糖尿病等の生活習慣病有病者、予備軍の25%の削減目標、健診率65%が義務づけられ、数値目標達成のため各都道府県単位、市町村単位で計画を立てなければならないとされています。数値目標が達成できない場合は、ペナルティーが課せられ、目標を上回れば逆にメリットがあるとされています。医療関係者からも、この健診について、さらに研究・改善しなければとの意見も出されています。

 また、メタボリックシンドロームそのものが、科学的根拠が確立していないと、日本内科学会での議論や糖尿病が見落とされる危険があるなど疑問視もされています。私も、健康診断は決して健康の強制であってはならないと思います。

 ここで、お尋ねしたいと思います。

 1点目は、メタボ診断とこれまで実施されてきた基本健診との違いについて、まずお伺いしておきたいと思います。

 2点目として、メタボとされる基準を男女別に、健診受診率を高めるための手法は、どのように考えているのか、また、受診率によってペナルティーがあるが、ペナルティーはどのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、後期高齢者の皆さんは、特定健診・保健指導は努力義務となっている根拠をお聞きをしたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいというふうに思います。

 この間、高齢者は老年者控除廃止、配偶者特別控除の廃止、年金所得への課税、介護保険料の年金天引き、追い打ちをかけるような中での今回の制度導入であります。厳しい生活がさらに厳しくなると不安の声が多く出されています。

 4月以降、日本列島総値上げ狂騒曲が吹き荒れる中で、高齢者の皆さん方の怒りが爆発したことは、連日のマスコミ報道で御承知のとおりだと思います。政府与党は、減免率を引き上げるという小手先だけの対応策として、矛先を変えようとしていますが、依然、高齢者の不平・不満はおさまらない実態にあります。

 そこで、お聞きをしたいと思います。

 政府与党の減免策で、白河市からの持ち出し額は一体幾らぐらいになるのか、1点目の質問としてお聞きをしたいと思います。

 2点目として、後期高齢者医療制度保険料は、75歳以上の方全員から徴収することは、実質的な年金額の削減となり、また、低所得者ほど保険料が安くなるという説明は違うのではないかということが明らかになりました。このままでは高齢者の皆さんから、さらに大きな不満の声が出ますよと、3月の委員会の中で質問をしたところであります。私はこの制度は、75歳以上の方々を他の世代から切り離し、一つの制度に閉じ込め、診療報酬を定額制にすることにより、高齢者への医療がないがしろにされるのではないか、また、受けられる医療の質が低下をするおそれがあると考えられています。

 さらに、医療費の効率化、医療費の抑制が最優先されれば、保険料を上げるか、医療の質と内容を下げるかの二者択一しかなく、医療費抑制のみを目標として、医療政策を進めていくことは、大変怖い方向へ行くのではないかと危惧をしています。

 そこで、お尋ねしたいと思います。

 まず、包括払い方式の導入で、高齢者が安心してかかれる適切な医療が担保されているのか、まずお聞きをしたいと思います。さらに、診療費が決められている中で、医療関係者は丁寧な検査や処置をすればするほど赤字になると言われています。このような中で、医療体制が本当に確保されているのか、お尋ねしたいと思います。

 質問の最後になります。

 観光行政についてお尋ねしたいと思います。

 ことしの秋、国道289号甲子トンネルが開通し、会津地区との交流が活発になると期待されています。また、マスコミによれば、会津鉄道利用者が、前年度より増加したと報道されました。もともと会津地区は首都圏からの観光客が多い地域でありますから、私にとっては大変関心の深い記事の一つでもありました。甲子トンネル開通の機会をとらえ、これまでも取り組んでいる白河の伝統・文化・観光資源のPRとあわせ、新たな広域観光ルートを開発・設定することで、会津地区に来る観光客を白河地区に誘導するための施策と対策をどう考えているのか、考えをお持ちならば見解を伺うものであります。

 JTBに勤める友人と話をいたしました。その中で、観光ツアーを設定するとき、観光目的や内容をはっきりさせ、料金も手軽に設定すれば集まる。バスツアーの客層は中高年が多く、料金も1泊で2万から2万5000円の商品がよく出るとのことでした。私は、白河〜那須甲子〜会津地区のツアーはどうかと話をしてみましたが、答えはよく考えてからとの返事でありました。

 当白河市にも、桜シーズンなど観光バスが来ますが、観光客が来ても食事や土産を買うところがありません。見る光景は、バスからおりる観光客の手弁当、帰りは手ぶらだけ、残るのはごみとし尿だけと悲観の声が出ています。

 私もツアー旅行をしますと、旅行会社の考えもありますが、昼食やトイレタイムで立ち寄れば、お客は土産品を買います。私はいつも思うのですが、白河市にも旅行会社とタイアップできる施設があればと考えるのは、皆さんも同じだというふうに思います。

 そこで、提起したいと思いますが、例えば小峰城内に、それらの施設をつくってはどうかということであります。当然、小峰城が史跡であることは承知をしています。しかし、史跡だからできないのではなく、どこをどうクリアすればできるのかという前向きな見解を求めたいというふうに思います。

 続いて、松平定信の古文化、日本図録「集古十種」から名づけられたと聞いています集古苑についてお聞きをしたいというふうに思います。

 ネット上では、集古苑には、中世の領主結城家と江戸末期の藩主阿部家にまつわる古文書や名品などを展示、保存しているとあります。

 簡潔に言います。この展示だけではなく、当白河には歴代7家21代の藩主がいました。ことしは、松平定信公生誕250周年記念事業もありますし、時には展示品等を変えながら、白河市や小峰城の歴史、文化を紹介してはどうかということをお伺いをしたいと思います。

 また、集古苑は、城内にありますから、市民書道展や和歌・短歌・俳句会などを展示開催をし、幅広く市民に活用していただく対応ができないのか、あわせて市当局の見解を求めたいと思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の質問にお答えいたします。

 私からは、観光行政、観光ルート並びに物産館の関係について御答弁を申し上げます。

 石名議員はそっちのほうの専門家でありますので、多くを語る必要はないと思いますが、まず、本市の観光につきましては、この秋にも予定されております国道289号甲子トンネルの開通により、会津地方との交流が飛躍的に強まるというふうに期待をされております。

 今後は、従来から観光振興に連携を組んできた那須地域、西郷村、天栄村に加え、会津地域も観光振興のエリアに取り込む必要があることから、4市町村と下郷町により、広域観光連盟推進協議会というものを設置することにいたしました。

 今後、白河、会津間の軸ができたことから、この軸を生かし、東京、白河、会津、さらには仙台、山形あるいは越後、新潟への多様な観光ルートの可能性が広がってくるものと見込まれております。

 数年前に、NAMという言葉で、3県で実は−−NAMというのは、日光、会津、宮城の文字をとってNAM構想というもので−−佐藤栄佐久知事のころにこの構想を打ち上げてまいりましたが、まさしくこの甲子トンネルの開通によって、そのNAMという構想が、今、具体化するきっかけができたものと、こういうふうに思っておりますので、そういう観光ルートの可能性を踏まえて、今後、歴史、伝統、文化に恵まれ、また、地勢的条件に恵まれた白河市としましては、より多くの観光客を誘導するチャンスととらえ、本協議会と連携しながら、観光振興に取り組んでまいる考えであります。

 次に、観光物産の振興におきましては、本市の物産を一元的に展示販売する施設や多数の客が一度に食事をする場所が不足するなど観光地として備えるべき条件を満たしていないことについては、十分認識をしております。

 したがいまして、今後、物産館の整備につきましては、小峰城、南湖公園等、白河を代表する観光エリア内を中心にその可能性を探ってまいりますが、今、議員からも御指摘のように従来ともすれば、文化財保護法というものの網がかぶっているということを盾に、議論がなかなか進まなかった嫌いがあるということは、私も承知をしておりますので、文化財保護法等の制約もあることは事実でありますが、法の許容する範囲内で前向きに多方面からの調査・検討が必要であるというふうに考えております。

 その他の質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 特定健康診査及び保健指導についてお答えいたします。

 これまでの基本健診及び保健指導につきましては、個別疾患の早期発見、早期治療を目的として、老人保健法に基づき市が実施してきたものであります。

 また、健診後は要精検や要治療となった方に対する受診勧奨を行うことや高血圧症、高脂血症、糖尿病、肝臓病などの疾患を中心とした保健指導を行ってきたところであります。

 一方、本年度から実施しております特定健康診査及び特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者が実施するもので、糖尿病等の生活習慣病の予防を目的としております。

 内容につきましては、内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査により保健指導を必要とする方を抽出し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、生活習慣病の有病者や予備群を減少しようとするものであります。

 特定健康診査の項目につきましては、厚生労働省が定めた特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準によるものですが、これまでの健診との具体的な内容の違いにつきましては、腹囲の計測が追加されたこと、血液検査と心電図、眼底検査が詳細健診の対象となったことなどです。

 なお、特定健康診査及び特定保健指導は、40歳から74歳の方を対象としており、75歳以上の方の健診につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として実施するものです。

 また、がん検診等につきましては、これまでと変更はありません。

 次に、メタボとされる基準につきましては、腹囲が男性で85センチメートル以上、女性で90センチメートル以上であることに加えまして、最高血圧が130以上、または最低血圧が85以上のいずれか、もしくは両方、空腹時の血糖値が100以上、またはヘモグロビンA1cが5.2以上、中性脂肪が150以上、またはHDLコレステロールが40未満のいずれか、もしくは両方のこれら3項目中、2つ以上が該当する場合となります。

 次に、市の目標につきましては、平成19年度に策定しました計画において、5年後の平成24年度までに特定健康診査受診率を65%、特定保健指導実施率を45%とし、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を10%減少することとしており、国が示しております国保における数値目標と同じものになっております。

 次に、目標達成に向けた手法についてですが、庁内関係課による連携・協力が重要であると考えており、本年度は、特定健康診査及び特定保健指導実施の初年度に当たり、特定健康診査の受診率やメタボ該当者数についての数値が把握できておりませんが、受診勧奨につきましては、広報白河への記事の掲載及びチラシの全戸配布、対象者への通知等による広報を行ったところです。今後、集団健診の結果等を見ながら、さらなる受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。

 次に、目標が達成できなかった場合のペナルティーについてですが、国においては、5年後の成果により、平成25年度以降の後期高齢者支援金の額をプラス・マイナス10%の範囲で加算または減算するとしております。

 次に、75歳以上の高齢者に対する健診及び保健指導が努力義務とされた根拠についてですが、厚生労働省によれば、糖尿病等の生活習慣病で治療を受けている方については、医師とのつながりのもとで、医学的管理の一環として、必要な検査を受けていただくことが適当であるためとされております。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 政府の減免措置に伴う白河市の財政負担についてでありますが、政府・与党においては、6月12日に、後期高齢者医療制度の円滑な運営のための負担の見直しを行うことを決定し、その中では、所得の低い方への配慮といたしまして、現行の7割軽減世帯のうち被保険者全員が年金収入額80万円以下の世帯について、9割軽減とすることなどを決定しております。これに基づき、当市の現時点で推定する7割軽減世帯がすべて9割軽減世帯に移行するとして試算した場合に、その軽減総額は7516万6000円から9664万2000円となり、2147万6000円の減収となります。

 このような保険料の減収分につきましては、保険基盤安定制度により県が4分の3、市が4分の1の負担割合により措置することになりますので、新たな減収額2147万6000円の4分の1に当たる536万9000円が市の一般財源により補てんすることとなります。

 次に、後期高齢者医療包括払い方式についてでありますが、包括払い方式と呼ばれる後期高齢者診療料は、高齢者と医師との信頼関係に基づき、みずから選んだ担当医が病気だけでなく、例えば気分が落ち込んでいないか、日常生活に支障がないかなど、心と体の全体を見て、外来、入退院、在宅医療まで継続してかかわる仕組みとなっております。

 医師が、患者の同意を得ることが前提となるため、すべての高齢者が強制的にこの包括払い方式による診療報酬での治療を受けることになるものではありません。

 さらに、後期高齢者の外来診療につきましては、患者の希望により、出来高払いによる診療報酬で、従来どおりの治療を受けることを選択することができます。

 後期高齢者診療料を選択しても、病状が急に悪化したときの検査や処置の一定額以上のものにつきましては、別に算定することとなっておりますので、75歳以上と74歳以下で受けられる診療に違いはなく、診療を制限するものでもないことから、高齢者に対する適切な医療は確保されているものと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 学校給食についてお答えいたします。

 食材の地産地消の割合についてでありますが、平成19年度、白河市学校給食センターで使用した主な地元産の割合は、米100%、野菜15.7%で、野菜のうち、キュウリ75%、ネギ39.9%、ジャガイモ23.1%などとなっております。

 大信学校給食センターでは、米100%、野菜43.1%、野菜のうち、キュウリ34.3%、ネギ73.1%、ジャガイモ75.4%などとなっております。

 次に、年間食材購入費につきましては、平成19年度、白河市学校給食センターは1億6487万7461円で、このうち学校給食会からの購入は、9033万4626円となっております。

 また、大信学校給食センターは2869万5613円で、そのうち学校給食会からの購入は、1344万4871円となっております。

 次に、仕入れの半分以上が学校給食会になるのはなぜかにつきましては、学校給食会では、米飯・パン・めん類の基本物資あるいはその他の一般物資について県内同品質、同一価格で大量に供給することが可能であり、さらには、高度な品質管理を行っておりますので、食材の安定的な確保及び安全・安心の観点から学校給食会からの仕入れを行っているところであります。

 次に、学校給食会の運営形態でありますが、学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実とその健全な発達を図るため会長を福島県教育長とし、県内各地の教育長、小中学校長、市町村職員、給食センター所長、栄養技師などの代表で構成する理事会、評議員会、学校給食用物資委員会、食育に関する調査研究会などが運営に当たっております。

 なお、白河市からは、関辺小学校長が理事になっており、運営全般に関与しております。

 また、学校給食会の食材の値段につきましては、学校給食用物資委員会で検討されることとなっております。

 次に、見守り隊の位置づけについてでありますが、そもそも見守り隊は、平成17年ころ立て続けに起こった児童生徒の悲しい事件を教訓として、各学校等の要請により、地域の方々が地域の子供たちを自分たちで守ろうと集まったボランティア団体であると考えております。

 次に、声かけ事案発生時の対応についてでありますが、まず、当事者が警察及び学校へ連絡するとともに、学校から教育委員会に報告し、教育委員会からすべての幼稚園、小中学校へ情報を提供するという体制で対応しております。また、見守り隊には、各学校から情報提供されることとなっております。

 次に、代表者会議等の定期開催についてでありますが、見守り隊発足時は、白河警察署が事務局となって意見交換会の開催や腕章の支給等を行っておりました。しかしながら、昨年から警察署が見守り隊の取りまとめや腕章の支給もしないとの姿勢に転じたため、現在は、各見守り隊の自主性に任されている状況でありますので、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、集古苑についてお答えいたします。

 集古苑は、条例により「結城家」「阿部家」に関連する資料の展示・公開を行う施設と位置づけられていますが、これまでも来館者の意見などを踏まえ、城絵図や御櫓絵図、本丸跡で行われた白河日食観測の展示など、可能な範囲で小峰城にかかわりのある展示を行ってまいりました。

 今年度も、戊辰戦争140周年に関連した展示を予定しており、引き続き来館者が小峰城を理解しやすい展示や市民の皆様がもっと活用できるような方策などについて、今後、検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 市内小中学校の耐震対策についてお答えいたします。

 まず、建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当する小中学校の建設経過年数についてでございますが、白河第一小学校、校舎39年、体育館36年、白河第二小学校、校舎43年、体育館40年、五箇小学校、体育館26年、関辺小学校、校舎29年、体育館28年、表郷小学校、校舎28年、体育館27年、信夫第一小学校、体育館34年、大屋小学校、校舎36年、体育館35年、釜子小学校、校舎39年、体育館35年、白河中央中学校、校舎37年、白河第二中学校、校舎36年、体育館34年、大信中学校、校舎39年であります。

 次に、今年度耐震診断を予定している学校につきましては、白河第一小学校を予定しております。

 次に、今後の耐震化計画についてでございますが、すべての児童生徒が安全に安心して学ぶことができる学校施設の実現へ向け、順次、耐震診断を実施するとともに、大屋小、大信中を含めまして、耐震補強や改築について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 それでは、何点かについて再質問をしたいと思いますが、市長答弁でかなり前向きな答弁をいただいたというふうに私自身は思っています。そういった意味もありますし、本来ならば、本当はここで観光行政について質問はやめてもいいんでしょうが、でも、どうしてもやはりやらなければならないということがありますから、教育委員会にお聞きをしたいというふうに思うんです。

 私、質問の中で、物産館をつくるために何をクリアすればできるのかという質問をしたと思うんです。そのことは、この間、私も何回も観光行政や南湖の問題でよく桜シーズンの話をさせていただきました。そうすると、皆さん、さっきも言いましたけれども、手弁当を持って帰りはお土産も何も買わないということなんですね。私はJTBの友人とよく話をするんですが、やはり市長が言ったように白河にそういう施設がないんですよ。どこの観光地でも、そういう施設を例えば史跡という中であっても、できる努力をして、つくって、少しでも、せっかく白河に来た観光客からお金を取るというのはよくありませんが、お土産を買っていただく、また、食事をしていただくような努力をしているということはあると思うんですね。どこがどうだとは言いませんが、いわゆるそういう史跡の中でどうあるべきなのか、単に史跡を守るだけというのも大変重要であります。しかし、観光資源と位置づけて、そこをその規制の範囲内でどうクリアをしていくかという教育委員会としての回答はないと思っていますから、ぜひ、まず1点目は、観光行政については、それをお願いをしたいと思います。

 それから、もう1点、耐震の関係なんですね。今、わざわざ学校の建設年数をお聞きをしました。白河は御承知のとおり、旧3村の学校もそんなに新しい学校はないというふうに思うんですね。大変これから先々、白河第二小学校、近々来年度から始まるんでしょうが、そういう白河第二小学校的な学校がだんだん多くなると、だから、私は早く耐震診断をやって、今回の3年間の関係もありますから、そういったもので、その3年間のうち、耐震診断だけは終わらせてしまうと、それで、補強しなければならないところは、補強するという回答が欲しかったんです。だから、この活用策について、どう考えているんですかと。今までだってやりたかったんでしょうが、予算の関係でできなかったということは、私も承知をしていますから、そういった意味では少しでも市の持ち出しが少なくなるときにやはり耐震診断をして、ここはまだだ、もつと、もたないと、補強が必要だということになれば、そういう補強工事を行う、そして、子供たちが安心して生活できるような学校をつくっていくということを具体的にもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、3点目ですが、見守り隊の関係なんですね。正直言いまして、前までは警察がやっていたという回答でした。それは、それで結構だと思うんですが、要はこれだけの見守り隊がいて、横の連携なり、そういう会議がないと、なかなかいろいろ状況が把握できないというところがあるんですね。そこは、ひとつ見守り隊を一応考えて回答したわけですから、教育委員会のほうで、やはりその種の会議を持って、横の連携がとれるような体制を考えてみていただきたいと思っていますから、もう一度御回答をお願いをしたいと思います。

 それから、学校給食の関係は、私、何を言いたいかというと、地産地消は当然これから先もっと広げてほしいと思いますし、なるべくそういう対応で進んでいただければありがたいなと思っています。しかし、学校給食会から半数以上ですよね、相当数買うわけです。確かに、学校給食会が出している本を見れば、いわゆるしょうゆから何から全部あそこから買うような状況にならざるを得ないというのは、私はわかるんですが、問題はその値段が果たして現行より安いのか、高いのかという判断が、やはりこの委員会の人たちが、学校物資委員会の人たちが、本当に市場の動向を見ながら、判断してもらっているのかということなんですね。要は、年に2回値段が変わるみたいですが、その都度、市場動向を見ながらやはり適宜な値段で決めていただかねばいけないのかなというふうに思うんです。だから、今、調理師さんも栄養士さんも、大変苦労していますよね。結局、今は野菜が豊富ですから、幾らでも安い野菜を農協から入れてもらっているみたいですけれども、そういった意味では、そういうところはいいんですが、端境期といわれる野菜が高くなる時期などは、やはり少しそういうところに参加する人も、市場の動向などを見ながら、ぜひ発言などをしていただければ、また、そういう姿勢で臨んでほしいということのこれは要請であります。

 それから、もう一、二点、特定健診の関係なんですが、要は、今までのやったやり方と今回の4月からの特定健診は、簡単に言えばお金のかかる検査業務はやらないということなんですよ。心電図はやらない、血液検査はやらない、簡単に言えば、一番お金のかかる検査はやらないんですね。それで、メタボリックシンドロームという生活習慣病にかかわるものについて、腹囲をはかるということなんですね。あとは、もしやりたいならば自分でお金を出して受けてくださいというところにあると思うんです。

 メタボリックは先ほど私も言いましたが、本当に85センチ以下でなければならないのか、女性は90センチ以下でなければならないのかというのは、決して学会的に言っても、きちっと医学的に証明されていないんですね。だから、私は今までの基本健診といいますか、やはり心電図もとったり、それから血液検査もやったりというようなことができるような体制をしていただくと、いただけないものかということをお聞きをしたいと思います。

 それから、後期高齢者診療の関係についても同じことが言えます。というのは、医療のフリー化といいますか、医者はどこにかかってもいいのではないかということなんですね。ただ、診療報酬の関係で、なかなかそれ以上いくと、その保険の適用外になってしまうとかいろいろありますが、いわゆるフリーに高齢者の皆さんが選べるということにしておくのが、一番ベターなケースではないかというふうに思っているんです。このままいくと、結果として、なかなかかかれないし、余分なお金がかかってしまうと、高齢者の皆さんが医者にかかるたびにね。だから、この制度については、私は非常に大きな問題を含んでいるなというふうに考えていますから、そういった意味で、部長答弁で医療体制は確かに確保できているんですよ。要は、今まで以上に支払いをしなければいけないというところに今回の高齢者医療制度の問題があると、だから、私はそういった意味では、確保されているのかと聞いたんですが、実際はそういう問題も含んで、そのことを何とかならないのかと言いたいです。

 したがいまして、今回の高齢者医療制度の問題は、単にお金を安くしたとか、減額をふやしたとかだけで整理がつくような問題ではありませんから、そういった意味で、この高齢者の医者のフリー化、また包括方式の関係について、もう一回答弁願いたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えいたします。

 これまでの基本健診と同じような形でできないかと、そういうふうな体制ができないかということでございますが、それにつきましては、今後、検討していきたいというふうに思います。

 もう1点なんですが、後期高齢者は包括診療ということで、かかれない部分があるのではないかということでございますが、これにつきましても、広域連合のほうで今後そういうふうな意見等も、広域連合のほうに上げて、また、市長会のほうも通じて、できるような形で、意見を上げていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 物産館についての問題でございますけれども、御案内のように小峰城は、市指定の史跡として、本丸あるいは三の丸を中心に保存を図ってまいりましたが、今後は、国指定の史跡として指定を受け、城郭の保存を図る予定でございます。

 したがいまして、史跡指定地域内におきましては、城郭にかかわる遺構等の保存を図ることとなりますので、基本的には物産館については、史跡指定の周辺地等において検討すべきものであると考えております。

 しかしながら、御指摘のように史跡はやはり活用するということも重要でございますので、具体的な状況が生じた場合には、改めてその都度、文化庁と協議してまいりたいと考えております。

 次に、見守り隊についてでございますけれども、子ども見守り隊活動というのは、地域の方々による地域の防犯活動の一環でもありますので、今後、関係機関と協議し、各見守り隊間の連携を図りながら、組織的な取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。

 失礼いたしました。先ほどの物産館にかかわる答弁の中で、「本丸、二の丸を中心に」というころを「本丸、三の丸」と読みましたので、訂正をさせていただきます。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 地震防災対策特別措置法が平成20年度までの3年間の中において補強等をした場合に、その補助率が引き上げられるということになったわけでございますが、教育委員会としましては、まず、対象学校、これをまず耐震診断を早期に実施して、その後、耐震補強を図ってまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 そんなにあれはないんですが、本当に今の耐震診断の関係、この3年間、これまでやりたくてもやれなかった耐震診断ですから、ぜひ進めて、おらが町の学校の耐震診断はどれぐらいあるんだということが、全体でわかれば、安心してできるんだと思うんですね。今までやりたくても、多分、教育委員会もやりたくてもやれなかったんだろうと思うんですが、この際だからぜひ進めてほしいものだというふうにお願いします。

 それから、物産館の関係なんですが、例えば史実に忠実に、または当時あそこの上に本殿があったわけですね。それもちゃんと地図には残っていますね。だから、そういうものなどを例えば上につくったりなんていうことも考えられるわけでしょう。そういう方向なども検討しながら、確かにどうしても周辺ということではなくても、そういうことを利用しながら、一歩前に進めばそういう方法というのは、くぐれるような私は気がするんです。だから、やはりいろいろ研究をしているのはわかるんですが、そういうものを生かしながらも、やはり少しは観光行政のほうにも協力をいただけるように特段の配慮をお願いをして、終わります。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後3時13分散会

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