議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 白河市

平成20年  6月 定例会 06月20日−04号




平成20年  6月 定例会 − 06月20日−04号







平成20年  6月 定例会



          6月白河市議会定例会会議録 第4号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成20年6月20日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第4号

     平成20年6月20日(金曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した案件

 日程第1

 休会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(29名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    21番 山口耕治    22番 深谷 弘

   23番 深谷久雄    24番 藤田久男    25番 山本忠男

   26番 佐川庄重郎   27番 大高正人    28番 吾妻一郎

   29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯欠席議員(1名)

   20番 須藤博之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 北條睦子

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 この際、御報告申し上げます。玉川里子議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 皆様、おはようございます。新生クラブの玉川里子でございます。

 私は今回、主に地震についての質問をいたしますが、その前に6月14日の震度6強、マグニチュード7.2以上という大変大きな地震災害に見舞われた岩手・宮城内陸地震での被害者や関係者の方々、お亡くなりになられました11名の方々に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 皆さんのお手元に配付いたしました戦後日本の主な地震災害、その一覧表を見ていただきながら、私の質問を聞いていただければ幸いでございます。

 一般行政において、自然災害とその対策についてを質問いたします。

 今、毎日、新聞やテレビで取り上げられている地震、そして世界じゅうで大型台風や竜巻など次々と思わぬ自然災害の襲来に、被害を受けている状況ですが、地球温暖化現象の悪化に伴って、今後も確実に被害が増大するだろうと言われております。その中でも、最も多いのが日本列島でございます。

 我が白河市においては、ことし松平定信生誕250年を迎え、多数のイベントが実施予定されておりますが、遠い昔の1784年にさかのぼって、天明の大飢饉について調べてみました。

 天明4年、8代将軍徳川吉宗の孫である定信公が白河11万石領主となり、当時27歳でこの地に参りました。天明3年、白河地方を襲った大飢饉で苦しむ農民を救うために、忠義心が厚く、やりの随一の使い手であった高田兵助とその妻ツルを、白河藩の京都留守居役として赴任させました。その本当の目的は、1年以内に3000両という大金を借り受けて戻ることでございました。本当にさまざまな苦労に苦労を重ねた上、茨木屋源平という浪花の豪商より借り受けて白河に戻りました。

 このやりの高田兵助に対しては、その後も含め、歴史的物語がございますが、その件はまたの機会ということにいたしまして、早速、定信公は財政の立て直しとともに、貯水池の整備事業として農民を雇い、南湖をつくり、賃金を支払うことにより農民の生活を守り、絹、漆工芸、織物などを指導し、産業の推進を図り、農民にお金を貸し付けて飢饉を救ったと言われております。

 また、今から10年前になりますが、白河地方を中心とした集中豪雨で阿武隈川がはんらんし、住宅その他、甚大な被害をもたらしたあの災害も、忘れることはできません。

 先日の岩手・宮城内陸地震では、死亡者や行方不明者が22人となっています。人口密度の高い地域であったならどうでしょうか。大都会だったらと、考えただけでも恐ろしくなってしまいます。

 この地域は地震が少ない、地盤が固いなどと言われているそうでございますが、今、日本じゅうで安心できるところはないと言われております。マグニチュード6以上の地震の割合が、世界の20%以上を占めるこの地震大国日本です。突然、白河市が大きな災害に襲われたときどうするのか、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。

 次に、避難場所の確保の状況は、どのようになっているのか。子供からお年寄りまで避難場所の浸透性を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。避難場所への立て看板の設置、そのほか必要と考えられる設備の徹底と、それに応じた配慮が大事だと思います。この点についても、ぜひお伺いしたいと思います。

 次に、一般行政についての2点目であります。公営住宅についてお伺いいたします。

 私たちの住んでいる東地区は、白河市街地に行き来するたびに、中田の市営住宅の前の道路を通ります。素朴な話題の中で、老朽化した中田の市営住宅の建物が目につくため、市のイメージダウンだとか環境に悪いなど、また、行政は気にならないのか等の観点から、住宅の近くに住む市民の皆様方に聞いて歩いてまいりましたところ、空き家が多いため、変な音がしたり、いるはずのないところに車が停止したりしていると、特に夜は気持ちが悪い、とても不安を感じるなど、決してよい影響を与えていないことを知りました。また、土地は結城住宅、中田住宅とも借地だと聞いております。

 なお、3月の当初予算に、土地賃借料として年間1722万円が計上されておりまして、今後もこの金額を毎年支払っていくことを考えますと、入居者の個人的な事情もお察しいたしますが、財政厳しい白河市にとって、多額な出費だと思います。入居者の皆さんと根気よく話し合い、よい方法を考えてほしいと思います。市の財政の健全化を図るためにも、少しでも早い市当局の積極的な解決を求めるものであります。

 そこで、何点か質問いたします。

 1番目に、白河市全体の市営住宅の場所、次に老朽化した戸数も含めた全戸数、現在の入居世帯数、入居率ですが、全戸数に対して何%になるのか、現在どのような状況にあるのかも、あわせてお示しください。

 最後に、市営住宅に関する今後の市の方針をお伺いしておきたいと思います。

 2番目に、福祉行政のひがし保育園建設についてお伺いいたします。

 ひがし保育園は、昭和61年4月1日、定員45名で発足いたしました。現在、楽しい雰囲気の中、元気に望ましい生活をはぐくんでおります。

 なお、平成18年11月よりほほえみキッズクラブと称し、親子の情報交換や子育ての相談、栄養相談などを行っております。

 しかし、この保育園の建物が、地盤の条件の悪い場所に建設されたため、ひび割れがひどく、床の傾斜も同様でございます。第一に大きな地震でも起きたらと、地域住民は心配をしております。

 非常に危険が伴うと考えられることから、子供たちの安全と安心を思うとき、一日も早い建設をと、昨年6月定例会において質問いたしました。おかげさまで予算が出て、地質調査も済みましたが、その後の結果として、建設予定地だった場所が、どうしても地盤が弱いとのこと、別なところを視野に入れ、検討中とのことですが、その際、現在預かり保育施設の場所も案として考えられていると聞きます。さまざまな方向性を思慮に入れているとの様子も聞きました。

 この延長預かり保育の施設もまた古く、昭和43年11月25日、泉崎村・中島村・東村の3村共同の健康管理施設母子センターとしてオープンいたしました。時の流れで、助産師さんの高齢化とともに産婦人科等での出産が多くなり、昭和63年、母子センターが解散となり、その後、東村が住民の健康センター施設として継承し、現在90数名の幼児の保育施設となっております。母子センターでありましたので、分娩室があり、その部分を壁で四方が仕切られていて、風通しが非常に悪く、夏場ともなりますと、とても蒸し暑くて、とても子供たちがかわいそうでございます。生活環境がよくないとの声も多く、この件につきましても、昨年6月定例会に質問をいたしてお願いをしております。明るく過ごしやすい、しかも安全な環境でと子供を思う親の心を酌み取っていただき、安心できる設備の確保を願い、答弁を求めます。

 ひがし保育園建設について、この先どのような流れで、いつごろ実施を考えているのか、できる範囲内でお答え願えれば幸いでございます。

 以上で壇上からの私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 玉川議員の御質問にお答えをいたします。

 今、資料の提出等もございまして、今ここに戦後日本の主な地震災害の一覧表がございますが、まさしくこれを見ると、戦後ずっと大体平均三、四年に一遍あるいは五年に一遍の循環でこう大震災が起きておりますし、もちろんこれ以外にも、豪雨等々による災害が頻発をしているわけでございます。

 そういった意味で、もちろんこの白河地方が地盤が強いということについては、科学的な見地から間違いないわけでありますが、しかし絶対安心かというふうな問いには、絶対という言葉は使えない。これはもちろんいつ何どきやられるかわからないという状況にあることは、認識をする必要があると思います。

 行政としましては、市民の安全を確保することが最大の使命であると考えておりまして、災害時においては、まず市民の生命と財産を守るという観点から、被害の拡大を最小限に抑える対策を講じることが、何よりも重要であるということは当然であると思います。

 日本列島は、いつも私は申し上げておりますが、今ほど議員の質問の中にもありましたが、地理的条件において、自然災害とは正面から向き合わざるを得ない宿命を持っているということ、これはだれしもが認識をしているところであります。

 幸い本市の被害状況を見てまいりますると、例えば平成8年から見てまいりますと、震度4以上の地震については、平成8年度から19年度までは5回、今年度は2回発生しておりますが、幸いにして、いずれも大きな被害には至っておりませんが、しかし水害についていえば、平成10年のいわゆる8・27水害で未曾有の大災害が発生したことは、記憶にあるとおりでございます。

 そしてまた、先週14日に発生しました岩手・宮城内陸地震につきましては、18日現在で死者がいわき市での1名を含む11名、不明者が11名の大惨事となっておることは、本当に痛ましい限りであると思います。

 当市でも、震度4を記録いたしまして、一時、大変緊張をいたしましたが、幸いにも被害の発生はなかったということで安堵をしております。

 しかし、災害はいつ発生するかわかりませんので、日ごろから万全の体制が必要であることは当然でありまして、具体的には、これは常日ごろ、常在戦場という言葉がありますが、いつ災害が来るかわからないということを常に考えながら、防災についての備えの考え方を常に持っているということ、そしてまた、一たん災害が起きたときには、やはり地域の消防団、これがまず一番最初に活動するわけでありますので、地域の消防団についての体制を充実すること、ともすれば今人数の不足、あるいは社会・経済状況の変化によって、サラリーマンがふえてきたことにより日中が手薄の状況にもありますので、この辺も含めた総合的な対策、そしてあわせまして、常備消防であります。

 常備消防については、職業として消防を担っているわけでありますが、これについての体制の強化、すなわち機器・装備の高度化、そして訓練、そういったものの質的向上を図っていくことが当然必要でありますし、もし仮に一たん災害が起きた場合には、情報連絡網をどうするのか、そしてやはり通行の道路の確保、そしてまた、水・電気等のライフラインを預かる機関との連絡調整をどうするか、これが死活的に大事、今度の場合でも、やはり水の問題は常に、生きる上には水が大事でありますから、水の確保、そしてやはり連絡網の確保というのが死活的に重要であるということから、そういったものについての体制は、やはり日ごろの訓練が必要でありますので、常在戦場ということを念頭に、常に体制を組むということを、毎年、災害訓練では実施をしているわけであります。

 加えまして、今、議員から話がございました住民の避難場所の確保とその周知徹底もあわせ、大変重要であると考えております。現在、本市では災害が発生した際の避難場所としましては、1次と2次を合わせまして208カ所に設置をしております。また、市民への周知につきましては、広報紙等でお知らせはしておりますが、まだまだ十分に浸透していない嫌いがあることから、避難場所一覧の全戸への配布、さらには市のホームページや広報紙を有効に使って、その周知徹底を図ってまいる考えであります。

 次に、現在指定をしております避難場所の表示につきましては、旧白河市においては、ほぼ表示看板を全地区において設置をしておりますが、表郷・大信・東地区につきましては、未設置の状況となっておりますので、災害時の迅速な避難誘導を図る上でも大変重要でありますので、全地域に避難場所の表示看板を設置する方向で検討してまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 公営住宅についてお答えいたします。

 市営住宅の団地数と管理戸数については、本年6月1日現在で25の団地に1206戸の住宅があります。この内訳は、白河地域が13団地で、管理戸数は849戸、入居戸数は699戸、表郷地域が4団地で、管理戸数は102戸、入居戸数は95戸、大信地域が4団地で、管理戸数は196戸、入居戸数は160戸、東地域は4団地で、管理戸数は59戸、入居戸数は56戸あり、全管理戸数1206戸のうち入居世帯は1010戸で、入居率は約84%であります。

 次に、中田市営住宅については、住宅の建築年が昭和40年度から42年度に建築され、40数年経過しており、現在の管理戸数は42戸で、入居している世帯数は15戸であります。

 住宅内は既に建物を解体し、空き地となっているところもあり、年二、三回程度、草刈り等を実施して環境整備に努め、空き家については、定期的に状況を確認に行くなどして管理しているところであります。

 今後の土地・建物の利用計画と現在入居されている方の移転計画は、住宅が老朽化していることから、入居されている方々に意向調査を行い、他の市営住宅の空き状況等を勘案しながら、移転について協議を進めてまいる考えであります。

 なお、移転完了後は、住宅敷地が民間からの借地であるため、建物を解体し、土地所有者へ返還したいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 児童福祉行政についてお答えいたします。

 ひがし保育園建設につきましては、昨年度に実施しました地質調査の結果や幼保一元化なども踏まえ、建設場所の検討をしておりますが、その後、特殊な樹脂を沈下した床下に注入する方法も考えられることから、現施設の補強改修が可能かどうかも含めまして、幅広く検討をしてまいります。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。



◆玉川里子議員 再質問を行います。

 自然災害についてでございますが、市長の答弁にありましたとおりでございます。突然襲ってくるのが自然災害であります。備えあれば憂いなしと言われておりますが、事前にできることは考えておいたほうがよいと思います。当然のことですが、避難場所を決める際にも、地盤や建物もしっかり調査し、再確認の上、選定する必要があると思います。

 また、市長のお話にもございました日本の消防団は優秀で、そのシステムもよく考えてあり、そのためアメリカでも日本の消防マニュアルをまねして実施していると聞いております。せっかくよい消防体制ができているのですから、白河市もぜひ密に連携をとりながら、住民の危機管理体制に万全を期していただきたいと思います。

 立て看板の設置の件でございますが、白河市でも昔建てて余り古いために、看板がもうわからなくなっているという箇所を数カ所聞いております。そういうことも含めまして、白河市も改めて調べ直す必要があるのではないかなと、そう思います。

 それで、看板の件なんですけれども、今、国で避難場所を示すピクトグラムというのを指導するということで、そういう方針でやっておられるそうでございまして、こういう記号でございます。御存じでしょうか。その目的は、避難標識の統一の必要性。なぜ同じものが日本国じゅうに必要かということでございますけれども、現在、地方公共団体が設置している避難標識は多種多様でありまして、災害発生という緊急時において、迅速かつ円滑な避難を行うために、だれでも、いつどこででも、全国どこの地域においても理解ができ、わかりやすく統一された標識が必要だろうということで、これを実施するということでございます。

 また、国際化されている日本でございまして、日本だけではなくて外国人にも、ここが避難場所だということがわかるように、そういうことで徹底すると聞いております。

 そういうことも含めまして、白河市でもこれから、国で決めることですから、少しは助成金が来るのかどうか、それはちょっとわかりかねますが、そういうことも含めて、ぜひやっていただきたいと思います。

 次に、市営住宅に関してのことでございます。

 白河市営住宅条例議案第93号及び94号が出ておりまして、この条例は暴力団員の入居排除の件であり、その目的は、市民生活の安全と幸せを願ってのことと考えられます。中田住宅以外にも老朽化した市営住宅があると思います。土地所有者に返還し、賃借料の節減もさることながら、古い住宅に住んでいて、台風や地震でとうとい命を奪われないとも限りません。当然そうなると、市の行政責任も出てくると思われます。ぜひ十分な対応をお願いいたしまして、この件は終わります。

 2番目のひがし保育園建設の件でございます。

 自然災害等でも申し上げましたとおり、我が白河市でも、いつ大型台風や地震が起きるかわかりません。ひがし保育園に関しましても、とにかく地盤の整備、建物など、地震に対応できることが最大条件だと思われます。石名議員が小中学校の耐震診断を質問されましたが、幼稚園や保育園も、ぜひ対象に考えてほしいと思います。まず耐震診断と危険箇所の補強、建設改良などいろいろなことを視野に入れ、安全で安心して子供たちが生活できる居場所を切に要望いたします。

 我が旧東村の保育園は、さっきも申し上げましたとおり、地盤が悪いということでございます。地質調査もしまして、そしてその後、できれば耐震の診断をやっていただいたりなんかしながら、もう少し踏み込んだ、納得のいく状況をお願いしたいと思って、この点だけ再質問をさせていただきたいと思います。本当にいつ起きるかわからないので、悠長にしていられないというのが本音でございまして、ぜひその辺を酌み取っていただいて、必ずしも今すぐ建設しろというのではなくて、そういった面の予算もとっていただいて、とにかく安心していられる子供の居場所づくりを考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 まず、これは質問ではないのでありますが、消防団についてのお話がちょっとありましたので、言及いたしたいと思います。

 まさしく消防団の組織というのは、警察と同じで、世界に誇るべき組織であるということについては、世界から高い評価を受けている。去年が自治体消防60周年の節目の年であって、いかに自治体消防が地域の安全に大きい貢献をしているかについては、論評をまたないところであります。

 しかし、残念ながら最近ちょっと、先ほども申し上げましたように人数等の不足あるいは若者の意識の変化等もあって、従来より消防団に対する団員の意識の変化も見られることは事実でありますが、しかし、日本の大変よき伝統である消防団、そしてこれがまた、単に防災のみならず、地域のコミュニティーあるいは人格形成にも、大きく寄与しているというところは間違いないところでありますので、大変私どもとしては、地域消防団について高い評価を与えつつ、また、地域からも行政からも、今後とも強い支援をしていく必要があるものと考えております。

 2番目のひがし保育園の問題については、先ほど教育部長が答弁をいたしましたが、科学的に地質的に調査をしてみたらば、ある樹脂を入れることによって、相当程度もつという可能性も一部にあるという見解もありますので、今、科学的にその辺の状況を見きわめているということ、もちろん新しくつくることも視野に入っておりますが、新規につくる、そしてまた、今、建設工法もだんだん高度化しておりますので、そういう維持ですね、今の施設の改修等で済むというような結論が出るのかどうか、これも地質調査等を含めて、両方の比較をした結果、検討してまいるということでありますので、あくまでもつくらないということではありませんので、つくることも視野に入れながら、同時に今新しい工法等の導入をしながら、今の施設で改修をした場合にどうかということも含めて、検討をしているということでありますので、議員が御懸念されていることにはならないということについてだけは、申し上げておきたいと思います。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。



◆玉川里子議員 再々質問ではございません。地域消防団に市当局の手厚いこれからの見守りを期待いたします。東の今の状況だと、しょっちゅう火事が起きておりまして、そのたびに消防団が駆けつけ、大変な御苦労をなさっております。そういうことも加味いたしまして、ぜひ消防団に手厚い考えをこれからしていただくようお願い申し上げます。

 それから、保育園の件でございますが、今御説明いただきました。いろいろなことを視野に入れ、安心して子供たちを預けることができますように、市長の御理解ある判断に御信頼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党の吾妻一郎でございます。

 さきに通告をしておきました次の3点について、一般質問を行いたいと思います。

 質問に先立ちまして、ただいま玉川里子議員から戦後日本の主な地震災害の一覧表をいただきました。まさに地震大国日本、その思いを、この資料を見て感じたところでございます。

 今回6月14日に、岩手県南部を震源とする岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。この地震によって、多くのとうとい命が奪われたわけであります。地震によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りすると同時に、いまだ所在のわからない皆様方の一日も早い救出と、そして、被害に遭われた多くの両県民の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げたい、このように思います。

 ところで、今回の岩手・宮城内陸地震、たまたま私もテレビをつけておりました。それで緊急地震速報は初めての経験でございました。瞬間に私も1つ、2つ、3つというふうに、時計も持ち合わせておりませんでしたし、ちょっと時計が見当たらなかったので、数え始めて約13から15だというふうに記憶をしております。これは私の数え方ですから正確ではありませんけれども、この緊急地震速報から約12から15数えた時点で、短い地震波が来ました。その後、大きな揺れが来たわけです。そして、このニュースによれば、約3分でこの白河地方に揺れが届いた、これは正確ではございません、そんなふうに私は思いました。これは気象庁に問い合わせをして、正確な時間を把握していただきたい。緊急地震速報から何秒でこの白河地方に波が届いたのか。そして地震発生から何分でこの白河地方に地震の波が届いたのか、これは問い合わせをすればわかるというふうに思いますから、担当課のほうでぜひともこの正確な数字を、今後のためにも、これは議会の全員にお知らせをいただきたい、こんなふうに思います。

 それから、いろいろ話を聞きますと、県南地方の活断層の分布図ですね、これは資料として白河市に残っているのではないかというふうな、そういうふうな話も聞いております。もしあれば、あわせてそういう資料も、議員、あるいは議会のほうに届けていただければ幸いでございます。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、通告をしておきました3点の一般質問に入りたいというふうに思います。

 1つは、農業振興の問題でございますけれども、この問題については、3月の定例会でも取り上げて、今の農業政策も含めて市の対応あるいは市長の考えをお聞きしたところでございます。今回もあえてこの問題を取り上げたわけでございまして、現在行われている、これは皆さんも御承知のように、昭和46年から生産調整が始まりました。1年の休みもなく、ずっと米については生産過剰だという理由から、今日まで生産調整が続いているわけですけれども、本市の生産調整の現状と、またこの取り扱いについて、今後とも生産調整を続けていこうとしているのかどうか。

 最近の世論は、まさに食料問題一色であります。3月の時点でもいろいろと資料を示して、非常に世界的にも食料危機が来ているんだと。日本の農業政策はこのままでいいのかというような、そういうふうな発言もさせていただきましたけれども、まさに今、洞爺湖で開かれるサミットでさえも、この食料問題が主要なテーマになろうとしている、そういう時期に、安閑としてこの生産調整を続けていいのかどうか。もちろん減反・転作をすべてだめだという、そう否定したものではありませんけれども、農業政策全体をやはり今見直しをする時期に来ているのではないか、こういうふうに私は思うものですから、この問題を取り上げたわけでございます。生産調整の今の本市の現状、それから、取り扱いについて、改めてお尋ねをしたい、このように思います。

 それから、近年この白河地方は野菜栽培が非常に盛んでございます。トマトは約200町歩、指定産地に指定されております。キュウリなどの栽培も盛んでありますし、あるいはそのほかにもブロッコリー等、軟弱野菜など、その生産も非常に盛んになってきております。

 ところが、とりわけ施設野菜で、特に燃料高騰によって非常に経営が難しくなってきたという状況がございます。これも3月の定例会でも取り上げましたけれども、その際に、やはりハードルが高くて、補助申請をしても、なかなか網にかけてもらえない、こういうような話もいたしました。実際に私どもの集落の生産者がこの補助申請をしたところが、非常に計算式が難しいと。聞き取りの段階で、私は20%とか30%という間違った数字を言いましたけれども、これは実際には10%節約できるような、そういうふうなことであれば、補助申請ができると。ところが、10%といっても非常に難しい。素人ではなかなか10%の数字を出すのも大変ですし、これは専門家に依頼をするしかありませんし、ただ、専門家も実際にやってみないとわからないというような状況なのではないかと。これはハウスの中に栽培されている作物によっても、非常に数字が違ってくる、そんな状況もございます。

 もうちょっと数字についても、アバウトでもいいのではないか、10%程度の効果が認められれば、私は補助申請はきちんと受け付けてもいいのではないか、もうちょっと申請しやすいようにしてはどうか、こんなふうに思うものですから、この問題をあえて改めてお尋ねしたいというふうに思って上げたところでございます。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、(3)の耕作放棄地の実態と対策についてでございますけれども、これは05年の農林業のセンサスから見ますと、非常に大きな数字なんですね。福島県全体で2万1720町歩、これが耕作放棄地というふうになっております。05年のセンサスでは、白河地方の数字も大体はわかります。最近の新しい数字も含めて、わかればお知らせをしていただきたいと同時に、この対策がもう全く手についていない。私も村時代に、この耕作放棄地をどうにかしなくてはだめだろうと、こういうことで、伐根伐倒を含めた普通畑に戻す、そういう補助事業をやってほしい、こういうことで、議会の中で何回か取り上げた経緯がございます。その結果、表郷地区の金山、それから、番沢地区で伐根伐倒が補助事業で行われて、普通畑になったという、そういう事業もございました。

 それで、さまざまな事業があるんだろうというふうに思うんですね。ですから、そういう対策を、やはりもっともっと緊急にやる必要があるだろう、こんなふうに思います。その実態と対策についてお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、(4)の農業後継者の育成の問題でありますけれども、これも私の口から言わせれば、全く何の手だてもとられていないと言ってもいいのではないか、そんなふうに感じられてなりません。今、新卒の農業後継者は、両手で余る程度しかありません。農業後継者といえば、他産業から60歳定年になって、それから、自分のうちの農業をやるのも、これも農業後継者だと、こういうふうなカウントの仕方もありますけれども、やはり何といっても、若い人が本当にやる気になって農業に取り組むような、そういう姿勢がないと、やはり本市の農業も衰退の一途をたどってしまうのではないかと、こんな心配をするものですから、私はまさに真剣にこの問題について、具体的にやはり手を出していただきたい、こんなふうに思います。その対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、2番目の福島交通バスの路線の問題でございますけれども、これは新聞紙上でも発表になりましたから、皆さんも御存じだというふうに思います。路線廃止の現在の状況についてお尋ねしておきたいと同時に、路線廃止によって、本市への影響はどういうふうになるのか、また、その対応について、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の建設行政についてでございますけれども、市内道路整備の進捗状況と整備に対する基本的な考えでございます。

 道路整備は、多くの市民の皆さん方から、ここをやってほしいというような要望がたくさん上がってきております。以前の一般質問の中でも、この問題を若干触れましたけれども、合併前の表郷村当時に、当時の表郷村議会の中で、道路の舗装整備に関する陳情書が約50数件上がって、すべて採択になっております。ところが、その50数件、ほとんど手がつけられておりません。たまたま平成20年度の予算要望書の中で、私ども4件ほど道路整備の要望を出しました。その中で、金山広畑から番沢上願に抜ける松上線と、それから、やはり金山地内の山の神線といいましたね、この2路線が予算計上されて整備されることになりました。しかし、それでも表郷地内だけでも50数件がまだ、議会の中で採択になっておっても、そのままになっております。これは予算を伴うものですから、なかなか一挙に解決するというわけにはいきませんけれども、やはり道路整備は緊急の課題だというふうに思うんです。市内の道路整備の進捗状況と、そして整備に対する基本的な市の考えをお聞かせいただきたい、このように思います。

 それから、表郷河東田行政区内の市道の整備についてもお尋ねしておきたいというふうに思いますけれども、この地内は昭和39年から40年にかけて、道路が新設された場所でございます。私が今回、一般質問に出しましたのは、市道の1044と市道の1046、それから、通称寺平線というふうに言っておりますけれども、ここの地内の2路線、これが40数年たっても、まだ舗装整備がされていないというふうな状況にございます。この4路線についても、いずれもやはり当時の村の議会の中で、整備舗装に関する陳情書が提出されて、採択になっている箇所でございまして、とりわけこの場所については、非常に日常使用頻度が高い道路でございます。そういう意味で、まさに地域の人たちの生活になくてはならない道路だ、こんなふうに思っております。しかし、財源問題も含めて、なかなかここに手を加えていただけないという、そういう状況がございます。

 ちなみに、これは私の住んでいる集落になって大変恐縮でございますけれども、私の住んでいる集落は、戸数が39戸ございます。数えてみましたら、軽トラックが44台あるんですね。それから、軽貨物−−ワンボックスといいますか、これが11台、それから、1トン車、2トン車を数えてみましたら、8台ございました。これが日常この道路を行き来するわけでございまして、最初にも言いましたように、非常に使用頻度の高い道路でございます。それで、雨が降ると、非常に水たまりがすぐにできてしまう。それで、くぼみを避けながら車が走るというような、そんな状況にございます。市のほうでも、いろいろグレーダーを通したり、あるいはトラックで砕石を運んで手直しをしてくれたりと、いろいろ配慮はしていただいておりますけれども、しかし、基本的には、やはりきちんとした舗装整備が必要だというふうに強く感じている場所でございます。予算が限られた中で、こういうこともなかなか、大変恐縮には思いますけれども、ぜひ御配慮いただければ、こんなふうに思いまして取り上げたところでございます。この点についても、考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わりにしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻議員の質問にお答えいたします。

 3月定例会でも、生産調整あるいは農政をめぐる問題については議論をいたしましたが、再度の御質問でありますので、改めて基本的考え方について申し上げたいと思います。

 今、議員が御指摘のとおり、最近の世界の穀物情勢を見てまいりますと、近年の中国、インドなどの国々の急速な経済成長に伴って、食料の需要が増加していることに加えて、食料用の穀物からバイオ燃料への転換が進んでいるということ、さらには、地球温暖化により世界各地で異常気象が頻発していること等から、穀物価格が高騰し、穀物需給の逼迫が懸念をされております。

 また、このことは世界最大の食料輸入国であります日本において、いつまでも、また幾らでも海外から食料を買えるという時代ではないということを、認識してまいる必要があると思っております。

 さらには、中国の冷凍ギョーザに端を発した食の安全・安心を求める国民の意識が、急速に高まってきているという、こういう状況が、国外の状況あるいは国内の一般的状況であると思っております。

 そしてまた、国内においても、減反見直しに言及する有力な自民党議員あるいはまた国際経済に明るい財界人あるいはエコノミストの中にも、現在の農政について強い懸念を示している声が、ここ頻繁に聞かれるようになってまいりました。

 こういうように、国内外の情勢を踏まえるとき、これは従来から申し上げておりますが、私は現行の水田農業のあり方については、先ほども議員からの質問にもありました農業後継者を含んだ担い手あるいは生産規模のあり方、そして価格支持政策等々、従来の考え方を大きく転換することが必要になってきているという認識は持っております。当然その延長線上に、生産調整につきましても、その必要性あるいはその必要性を是認するとして、その数量あるいは配分の方法についても、見直す時期に来ているものと考えております。基本的にここまでは、吾妻議員と多分認識はそう変わらないというふうに思います。

 しかし、一方、行政の担当長として見るときには、短期的に見れば、供給が需要を超過しているということの事実は、国内においては間違いない。これが米価下落の原因になっていることも間違いない事実でありますので、行政の一端を担う自治体の長としては、生産調整に取り組んでいかざるを得ないという立場については、御理解を賜りたいと思います。

 そしてまた、国内自給率の低い麦や大豆への米からの転作を進めるという方向性も、間違っていないというふうに思いますし、また、一方では小麦の価格高騰により、米粉の消費もふえてきておりますので、やはり消費拡大という面から、一層これに力を入れることを通して、水田の有効活用を図ってまいる必要性があるものと考えております。

 そういった意味で、今年度予定している市の産業祭りとして考えております(仮称)食と職の祭典、こういったものを通じて、米や米粉を使った加工商品の企画など、米の消費拡大に取り組んでまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 福島交通バス路線問題についてお答えいたします。

 参考までに申し上げますと、平成17年11月の本市合併後に、利用客の減少などの理由で廃止されたバス路線につきましては、須賀川−白河線、自然の家経由甲子線、綱子線及び台上線の4路線であります。

 そこで、本題の福島交通の会社更生法適用申請に伴う本市への影響につきましては、現在においても路線数、ダイヤ等は変わらず運行しており、現段階においては、特に影響はありません。

 なお、先週末に福島交通管財人の弁護士と同社の幹部が来庁されまして、会社の業務は順調に行われており、本年10月ごろまでに会社更生計画を提出して、経営改善に努めるとともに、現在のバス路線を継続して運行していきたいという説明があったところであります。

 また、同社の会社更生法適用申請との関係はありませんが、本市と塙町を結ぶ白河−塙線につきましては、利用者の減少と補助金の負担増加に伴い、平成18年度から廃止に向けた協議を行ってまいりましたが、本年9月30日をもって、残念ながら廃止することになりました。

 さらに、本市と浅川町を結ぶ白河−浅川線につきましても、本年4月に浅川町のほうから白河−塙線と同様な理由によりまして、廃止についての協議があったために、今後の対応について検討しているところであります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 農業振興のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 生産調整の状況でありますが、平成19年度の生産調整の達成状況は、目標面積2532.7ヘクタールに対し、作付面積3680.3ヘクタールで、作付超過率145.3%、転作達成率35.6%となっており、地域別で見ますと、白河地域は目標面積994ヘクタールに対し、作付面積1454.1ヘクタールで超過率146.3%、達成率42.1%、表郷地域は目標面積626.2ヘクタールに対し、作付面積893.1ヘクタールで、超過率142.6%、達成率27.5%、大信地域は目標面積401.6ヘクタールに対し、作付面積559.6ヘクタールで、超過率139.3%、達成率39.7%、東地域は目標面積510.9ヘクタールに対し、作付面積773.4ヘクタールで、超過率151.4%、達成率26.2%となっております。

 平成20年度につきましては、現在、集計作業を進めている段階にあり、平成19年度と比較できる数値は出ておりません。

 次に、地域水田農業活性化緊急対策の状況につきましては、現在までに実施した面積を申し上げますと、非主食用米のうちホールクロップサイレージ面積9.4ヘクタール、飼料用米面積4.6ヘクタール、一般作物等の作付による長期契約面積は5.6ヘクタール、合わせた面積が19.6ヘクタールとなっておりますが、これは今年度新規に転作面積が増加したものであります。これを地域別に見ると、白河地域は10.6ヘクタール、表郷地域は2.5ヘクタール、大信地域は3.1ヘクタール、東地域は3.4ヘクタールとなりますが、平成20年度、県より配分された作付面積は、47ヘクタールほど減少していることから、現段階においては、昨年度より生産調整達成率は悪化されることが予想されております。

 次に、原油高騰に伴う施設園芸農家に対する国県補助事業の採択要件についてお答えいたします。

 原油価格の高どまりが恒常的な状況にあり、施設園芸農家の生産に必要な生産資材や暖房用燃料等の価格が大幅に上昇傾向にあることから、特に施設園芸専業農家の経営が困難に陥っていることには大変危惧しております。このため、県では暖房効果を高めて省エネ化を推進するための施設や機械の導入に対して支援し、園芸作物の生産振興と園芸農家の経営安定を図るため、戦略的産地づくり総合支援事業において、これまでハウス等と一体的に整備することとしていた二重カーテンや暖房機等の園芸用ハウスの附帯施設について、附帯施設単独で導入できることになったところであります。

 採択要件としては、ハウス附帯施設を対象とする暖房用燃料使用量を、おおむね10%以上削減するために導入するものであります。

 したがいまして、生産農家の皆様には、的確な情報提供をするとともに、補助事業の導入を図る際には、申請も含めてきめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地の実態と対策についてであります。

 平成17年の農林業センサスによれば、市の耕作放棄地は603ヘクタールと、まさにもったいないと言われる大きな面積となっております。

 市といたしましては、その耕作放棄地の実態を把握するため、今年度中に土地所有者を初め農業委員会と一緒に現地調査等を行い、農地として利用可能な土地、農地として使えない土地に区分を行った後、平成21年度中に農地として使える土地の利用については、地域農業の担い手への農地流動化を誘導し、さらには、農業サイドだけでの取り組みには限界があるため、農業以外にも呼びかけを行い、自給率の低い作物である麦や大麦、大豆を初め、飼料作物などの作付等を、関係機関と一緒に奨励してまいりたいと考えております。

 また、調査後、農地への復元利用が不可能として整理された土地については、農地から除外する手続を経て、その後、森林育成に努めることや他産業による利活用など、幅広い活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業後継者育成対策についてでありますが、農業は白河市の基幹産業の一つであり、安定的・継続的に農業経営を行うためには、後継者の確保が大変重要であります。

 平成17年農林業センサスによれば、市内の専業農家は269世帯で、そのうち農業後継者がいる世帯は53世帯と非常に少なく、大変危惧しているところであります。

 農業後継者不足の背景には、幾つかの要因があり、一概にこれとは言えませんが、農業経営の部門別に例を挙げると、土地利用型農業の米を中心とした経営では、一定の面積を確保し、規模拡大を図らなければなりません。それには、耕作農地の確保ということが必要であり、しかも利便性のよい土地を集積しなければならないことや、耕作に必要な大型機械等の導入など、大きな問題を抱えています。

 また、施設園芸型についても、施設建設費を初め生産に係るコストが高いことや、生産技術もかなり高度な知識を要するなどの問題点があります。そのほかにも農業と他の職業との所得の格差、さらに、後継者の嫁不足等も挙げられます。

 いずれにしましても、このような問題があって、なかなか後継者が育たない状況と思われますが、しかし、市の農業を守るために、後継者確保については大変重要でありますので、市が積極的に支援し、若者が魅力ある農業の確立を目指せる環境をつくってまいりたいと考えております。

 また、若い農業後継者に対しましては、国県の補助事業や市の単独事業を受けることができる情報をきめ細かに提供することとあわせて、新規就農者にはIターン新規就農者助成金の交付などを受けることのできる制度がありますので、あわせて支援をしてまいりたいと考えおります。

 また、ことし3月に表郷地域の若い農業後継者と市長との意見交換会が開催され、大変有意義な意見交換の場となったことから、今後も若い農業後継者との意見交換会を開催したり、農業技術の向上を図るための勉強会、さらには、先進地視察研修の実施など、若者が集まって情報交換のできる場の確保に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 建設行政についてお答えいたします。

 市内道路整備の進捗状況と整備に対する基本的な考え方についてでございますが、市道の舗装率は、平成19年3月末で1819路線、延長約997キロメートルのうち、舗装済み延長が約638キロメートルで、64%となっております。

 整備の基本的な考え方については、合併4地域の連携強化に資する道路や、地域の日常生活に密着した道路について、緊急性や費用対効果等を考慮して重点選別しながら、整備を進めてまいる考えであります。

 次に、表郷河東田地区の市道清水河東田線や市道寺平横枕線等の舗装整備についてでございますが、地域の利用状況や緊急性等を考慮して、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど農業問題で市長から答弁がございました。確かに途中までは、私も市長と考えが同じかなと、こんなふうにも答弁を聞いて感じたところでありますけれども、途中から、やはりちょっとまだ私と市長の考えには距離があるなと、こんなふうに感じたところでございます。

 では、その1つは何かといいますと、現在、生産調整が進められているわけですけれども、その最大の理由は何かということで、これは全く意見が違ってくるんですね。それで、生産調整の最大の理由は、政府が言うように、生産過剰なんだと。そのためにも生産調整はやむを得ない、こういうふうな理由づけでありますけれども、しかし、果たしてそうか。

 以前は確かに、日本人が食べる消費量よりも生産量が大幅に多かったと、こういうふうな時代もございました。しかし、最近の十数年間は、そういう状況ではないということが、数字上からも明らかになってきたと。これは前にも多分数字で申し上げたというふうに思いますけれども、1995年から皆さんも御承知のようにWTO協定の遵守事項だということで、どうしても守らなければならない事項だということで、これは米の輸入が始まったわけですね。一方で、米の生産が過剰だということで、減反政策を推し進めながら、1995年から大変な量の米の輸入が始まったわけであります。

 多分、私、3月の定例会の中で823万トンというふうに言いましたけれども、これは832万トンの誤りでございまして、正確には1995年から今日まで832万トン、つまり日本人が1年間に消費する米、その分、外国から買っているんですね。年間77万トンです。一方で減反を押しつけながら、転作を進めながら、一方では、まさに日本人の1年間の消費量に匹敵するような米を輸入する、これはもう全く論外だ、こんなふうに思います。

 ですから、実際に米が生産過剰ではないんですね。3月の定例会でも、1年間の供給量はどのくらいなのかというふうなことで数字を申し上げました。96%なんですね。これは最近のマスコミなんかでも、評論家や専門家が96%というふうな数字を言っておりますから、これは間違いない数字であります。多分、農水省の統計などからも、そういう数字が出てくるのではないかなと、こんなふうに思います。

 こういうふうに減反を押しつけながら、一方でそういうふうに1年間の消費量に匹敵するような米を輸入する、しかも、1年間に77万トンですけれども、このうちの52%、これがアメリカの米なんですね。つまりアメリカの圧力に押し切られて、毎年毎年まさに大量の米を輸入しているというのが実態でありまして、ですから、こういう状況を考え合わせれば、まさに供給量が過剰だから、生産調整をやらなければならないという理由にはならない、こんなふうに私は思います。これは私ばかりではなくて、専門家も、やはりここで見直しをしなければならない時期ではないかと、こんなことを盛んに言っております。

 先ほど市長も、さまざまな転換をすべきところが出てきているのではないかというふうな、そういうふうな答弁を言われましたけれども、つい最近、明治大学の高木教授、やはり専門家ですけれども、この教授は若干私と意見が違っていると言ったら大変失礼ですけれども、生産調整そのものは、やはり多少進めなければならないけれども、今の日本の農業政策は抜本的に見直さなければならないと、こんなふうに言っております。

 また、最近の日本農業新聞で、丸紅経済研究所長の柴田さんという方ですね、この方は、農水省の国際食糧問題研究会の委員も歴任をされているんですね。この方も、日本が高い値段を払えば、食料は幾らでも市場で手に入る、そういう時代ではない、こういうことを断言しております。それで、最後になりますけれども、農業技術、環境対応、人材などあらゆる資源を総動員して、来るべき食料危機に早急に備える時代だと、こんなふうにも言い切っているんですね。

 ですから、私は転作・減反、これをしてはいけないということではないんですね。転作をして、やはり米以上の収入を上げられれば、私はそれはそれでいいと。しかし、政府が無理やり数量を押しつけたり、そういうことはするべきではないし、今の食料危機の中で、やはり現在の39%の自給率をさらに引き上げるような、そういう努力をしていかなければならないのではないかと、こんなふうに私は強く感じます。

 ですから、最初にも言いましたように、途中までは市長と確かに意見は一致しますけれども、後段は全く違っております。今申し上げましたように、転作をいつまでも数量を押しつけながら続ける時代ではないと、こういうふうに私は強く感じますし、専門家もそのように言っております。実際に私が今も言いましたように、米の数字も減反を押しつけながら、まさに大量の米を輸入する、そういう状況がある。これではやはりいけないのではないか、こんなふうに思います。

 それで、私が思うのには、やはり先ほども市長が言いましたように、自民党の幹部さえ減反政策を見直しというふうな発言をして、周囲から怒られたというふうな話も伝わってきておりますけれども、それだけに極めて深刻な事態になってきているんだというふうに思うんです。ですから、議会も行政も含めて、まさに今、下から根本的に見直せと、こういう声を上げる時期なのではないかと、こんなふうに思うんです。

 確かに市長からすれば、言いづらいことだというふうに思いますけれども、しかし、そうは言っていられない、そういう状況ではない、こんなふうに思います。ですから、私は議会も、それから、市長も含めて、根本的に今の政策の見直しをして、しっかりと日本の農業を支える、食料問題を解決する努力をぜひしてほしいという、そういう声をぜひとも上げていただきたい、こんなふうに思います。

 ですから、途中まで意見が合って、途中から違ってしまいまして、非常に残念ですけれども、改めてこの問題について、市長に考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 それから、耕作放棄地ですね、これは私も05年のセンサスの数字でしたら、把握をしております。細かく言いますと、白河291、表郷150、東84、大信78、先ほど部長が答弁しましたように、全体で603ヘクタールの耕作放棄地があるんですね。壇上から先ほども申し上げましたけれども、一部、表郷地域では、補助事業によって普通畑に転換をされました。やはりこういう作業を、地道にやっていく必要があるんだろうというふうに思うんです。

 それで、今、大麦・小麦とか大豆・小豆、こういうものが非常に不足しておりまして、国なんかでも、やはりそういうものをつくってほしい、そんな話も出てきております。そのほかも、今とりわけ和牛を飼っている皆さん方は、飼料高によって極めて深刻な経営危機に陥っております。大量の飼料を購入しなければ経営が成り立たないわけですけれども、余りにも飼料が高過ぎて、今、廃業する農家がたくさん出てきております。少しでも自給飼料を高めるという意味では、そういう耕作放棄地などをきちんと普通畑に転換をして、牧草や穀類をつくれる、そういうふうな環境づくりが大事だというふうに思うんですね。

 そういう意味で、先ほども言いましたように全く手がつけられていない状況だと。何らかの補助事業などを見つけながら、条件のいいところはどんどんこういうふうな普通畑に転換していく必要があるというふうに思うんです。もちろん地権者との話し合いも大事ですけれども、やはり行政がそういう姿勢を示さないと、なかなか地権者も今動かないというふうな状況ですから、ぜひそれについては具体的に足を踏み出していただきたい。

 それから、05年のセンサスで数字を申し上げましたけれども、これはもう数字が相当変わっているのではないかと思うんですね。ですから、先ほど部長も言いましたように正確な数字をきちんと把握して、やはりどういうふうな状況なのかということをきちんとつかみながら、ぜひこの事業−−伐根伐倒、そうやって普通畑に戻すような、そういう事業を展開していただきたい。これは改めて、部長にお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、農業後継者育成問題、これは極めて深刻です。私の住んでおります河東田集落は、現在、トマト生産者が14名おります。それから、秋口のニラ生産が18名おります。農業後継者も七、八人おって、非常に活発に生産活動をしている地域でございます。

 ただ、今の情勢ですから、非常に厳しくて、なかなか思ったような成果が上がらないというような状況もございます。市全体を考えると、先ほども専業農家の数を言いましたけれども、269戸、この中で53名の農業後継者しかいないということです。市全体では経営耕地面積が4676ヘクタールあるんですね。ですから、わずか269戸の専業農家で、この耕地を守っていけるはずはないんですね。ですから、もっともっとやはり専業農家や農家で頑張ってみるという人たちをふやしていかないと、白河の農業というものは立ち行かなくなる、こんなふうに私は心配している一人でございます。

 ですから、農業後継者の育成についても、やはり先ほども厳しい言葉を言いましたけれども、本当に手がつけられていない状況だと。もっともっとやはり講演会なり研修会なり技術指導を、JAあるいは県の指導機関とも連携をしながら、やはり相当力を入れて頑張っていかないとだめだろうというふうに私は思うんです。ですから、具体的には、やはり足を踏み出して頑張っていただきたい。改めて部長に、その決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 それから、路線バスについては、私も昭和50年の後半から、どんどん不採算路線が廃止になって、市民の足を確保できないというような、そういうふうな厳しい状況が今出てきているんですね。生活弱者にとっては、極めて深刻な状況だというふうに思うんです。ですから、白河−塙線が今度9月30日に廃止されてしまうということで、非常に大変な状況が出てきているわけですけれども、今度、白河−浅川線についても、まさに廃止に向けて検討されているというような、廃止に向けてと言うのは失礼ですが、どうも廃止されてしまうのではないかという、そういう心配がございます。

 そうしますと、まさに今言ったように生活弱者、それから、子供たちの通学、こういうものに大きな影響を及ぼすのではないかなというふうに思うんです。具体的に例えば白河−塙、それから、今度は白河−浅川、こういう路線が廃止になった場合に、通勤・通学、こういう人たちに対する影響はどうなのか、具体的にどういうふうになるのか、ちょっと見当もつきませんけれども、どんなふうに考えておられるのか。また、これが廃止になった場合に、何らかの手だてがあるのかどうか、あるいは例えば白河−塙でしたらば、JRのバスを乗り継いでというふうな、そういうふうな方法もあろうかというふうに思いますけれども、白河−浅川ですと、どうもこれはちょっと難しいのではないかなというふうに思うんですが、その辺の事情を、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 生産調整の問題について、前段の部分については、ほぼ認識を一にしている、しかし、需給バランスのところから大きく食い違っているという、それは、私は今、言及しませんでしたが、米のミニマムアクセスの問題について触れなかったということについては、これはある程度それを所与の条件として考えるのか、これは必要ないと考えるかによって、全く答え方が違ってくる。私はある程度ミニマムアクセス−−これは細川内閣のときに導入したわけでありますが、しかし、国際経済が相互依存体制に完全に組み込まれている中で、これは量も問題はあると思いますが、門戸開放しないということがどうなのかという問題、これは大変高い次元の問題でありますので、なかなか一市長として、そこまでの認識を示すことは難しいわけでありますが、しかし、ある程度、またそこでは議論があるところではありますが、ある程度のアクセスはやむを得ないということを、前提に考えるべきであろうというふうに私としては思っております。

 そういうことで、確かにじゃんじゃん米を入れて、国民には減反を押しつけるという表現の仕方もあるかもしれませんが、一方では、そういうWTO等々、国際経済の情勢の中で、お互いがお互いをという考え方も、また是認し得るべきところでありますので、そことのバランスの中でどう考えていくかということであると思います。

 しかし、このミニマムアクセスもよく考えていきますると、例えばヨーロッパあたりは、いろいろな農産物の解放をしているとはいえ、相当保護的な施策もとられているということから、日本全体の農業施策がどうなのかという、一方で強い懸念の声もありますので、その辺も含めた上で考えていく必要がある。私はあえて輸入米の問題については触れないで、短期的にはという表現をしたわけでありますが、深く考えていけば、そこまでの議論をした上での答弁になってしかるべきだと思いますが、そこについて、あえて触れなかったというのは、実は市長の域を越えているということで、あえて触れなかったわけでありますので、吾妻議員とさほど認識の違いはない。ただ、あくまでも行政の長という肩書を背負っているという、このことについては、御賢察を賜りたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 バス路線の関係ですが、先ほど最後に答弁申し上げた中身の、塙線のほうの廃止が決まってしまったということと、浅川線については、今そういう方向に向けて検討されているということに関連しまして、影響についてどうなのか、それから、それに対する手だてはどう考えているのかということでございますけれども、まず塙線につきましては、白河から五箇地区を通りまして、東エリアの刈敷坂から県道を通って塙まで行くという路線であります。たまたまこの経路と全く同じ棚倉線という路線がございます。それで、この塙線につきましては、白河市内で利用者を把握したところ、主に五箇小学校の児童が利用されていたという事実がわかりましたので、棚倉線のダイヤを改正するということで、五箇小学校の児童の通学への支障を解消するということで、現在考えております。

 それから、浅川線につきましては、実は去る5月の中旬、5月12日の月曜日、それから、14日の水曜日、それから、16日の金曜日、1週間のうちに3回、バスの利用者についての実態調査を行いました。この浅川線につきましては、1日5便走っております。浅川のほうから白河まで3便、それと白河から浅川まで2便ということで、1日5便−−5往復ではなくて5便です、走っておりまして、ちなみに、5月12日の利用者は、延べで合計8人いたんですけれども、そのうち刈敷坂から先、浅川町の境界までの利用者は1人でした。5便で合計1人。それから、14日の水曜日につきましては、1日5便の利用者が全部で15人いたんですけれども、刈敷坂から先、浅川町の境までについては2人の利用でした。それから、16日の金曜日は、全体で11人のうち、延べ5人でした。ということで、利用実態はありますけれども、状況的にはこんな状況なんですけれども、これから9月30日に向けて、影響を最大限食いとめるといいますか、最小にしたいというようなことで、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 耕作放棄地対策であります。

 本年度に現地調査を行うというふうに御説明を申し上げましたけれども、それの内容につきましては、草刈りなどで早期に耕作が可能になる土地、それから、農業基盤整備を行うことによって農業に利用できる用地、それから、森林・原野などで農地への復元が不可能だというように、おおむね3つに区分をして、1筆ごとに調査をするということになっております。

 それで、21年度にその区分の結果に基づきまして、耕作放棄地解消の支援策というようなことで国からも示されておりまして、そのプロセスによりまして、解消を図っていきたいということであります。その簡単な内容でありますが、所有者による耕作再開、それから、担い手等借り手による耕作、それから、企業・特定法人等の新規参入とか畜産農家等による飼料生産・放牧等があるわけでありますが、その支援策を活用して、耕作放棄地の解消を図りたいと、このようなことであります。

 続きまして、農業後継者問題でありますが、この問題は大変大きな問題であります。当面は現行制度であります白河市のIターン新規就農者助成金などをPRしながら、皆さんに理解をしていただいて活用すると同時に、農業ブランド化推進研究会等によるブランド化の推進、それから、都会等との交流などにより、農業体験をすることによって、新たな新規農業者を発掘する、それから、今年度におきまして、未来につなぐ農業会議というものを立ち上げまして、白河市の農業をどのような方向にするんだというような検討会も、これからやるわけでありますが、そういうものを活用して、魅力のある農業にして、後継者がお一人でも継いでいただきたいと、そのような考えでおります。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再々質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、アクセス米の問題で、市長が今ちょっと話されましたけれども、ただ、生産調整を考えるときに、ミニマムアクセス米の状況を考えないわけにはいかないんですね。やはりこれは一体のものだというふうに思うんですね。それで、どうもこのミニマムアクセス米は、やはりWTO協定で何としても輸入しなければならない数量だというふうに、そういうふうな宣伝が盛んにされてきたんですね。しかし、実際は違う。

 これは6月4日の農業新聞ですけれども、「自給率向上を表明」、こういうふうな表題で、福田首相の談話が載っております。その記事の中で、ミニマムアクセス米は約束したとおりの数量を輸入しなければならないという、そういう指定された数字ではないと。これは極端に言えば、必ずしも守らなくてもいい数字だ、そういうふうな記事が載っております。ミニマムアクセス米輸入未達成でも、WTOの協定には違反しない、こういうふうに言われているわけですね。つまり、今まではこれは約束事だから、絶対にこの数量だけは毎年入れなければならない、こういうふうに思わされてきた。しかし、そうではないということが、これは福田首相の発言や、それから、若林正俊農相の発言でも、まさにこれは明らかになってきたことなんですね。ですから、多分、韓国ではこれは入れていないというふうに思うんですね。数量は確かに決められたというふうな、そういうような経緯もございますけれども、ですから、そういうふうな宣伝がされて、先ほども言いましたように1995年から現在まで832万トンもミニマムアクセス米を輸入してきたわけですけれども、日本の米づくりは、その犠牲になったというふうに言っても、私は言い過ぎではないというふうに思うんですね。

 ですから、今の世界のもろもろの穀物事情、食料事情から考え合わせれば、このミニマムアクセス米輸入は、これはやめるべきだというふうに私は思うんですね。その辺は若干、市長とはまた見解が違いますけれども、そうしてもWTOの協定には違反しないと、こういうふうな論調になっているわけですから、私はこういうことを、やはりしっかりととらえる必要があるのではないかなというふうに思うんですね。簡単に832万トンと言いますけれども、これは日本人が1年間に食う米ですから、これは大変な数字ですよね。そのおかげで40%近い減反が数字上押しつけられて、そういうような政策が推し進められてきたわけですから、まさにこの問題も、そういうことも含めて、やはり今きちんと見直しをしていくべきではないのか、こんなふうに思うんです。

 先ほどの市長の答弁とは、私の見解はちょっとまた違いますけれども、そういうことも新聞紙上では言っていますよと、こういうことも含めて、最後、簡単で結構ですから、市長からお答えいただければ幸いでございます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 ミニマムアクセスについて、先ほどの答弁でやむを得ないということを言ったのは、その当時の世界情勢の大勢からして、やむを得ない面もある。ただ問題は、当時のアメリカのクリントン大統領あるいは農・商務省、アメリカの穀物協会の政治的な圧力のもとに日本が押されたということ、これは間違いない事実、問題は日本政府の対応だと思っているわけです。押されて門戸を開放したのか、あるいは世界の情勢で、これはやむなしと認めて、積極的に対応をしつらえていくのかによっては、全く違ってきている。私は押された結果だと思っております。

 ですから、これは余計なことかもしれませんが、米の状況の背景には、必ず政治、穀物メジャーというものが入っているはずであります。それがアメリカ政府をすごい力でコントロールしていくということが必ず動いているわけでありますので、簡単にアクセスをするときに、世界の大勢としてやむなしと仮定しても、その後の国内に対する農業展開は変わってきているはずだというふうには思っておりますので、結果としてアクセスはやむなしと答弁申し上げましたが、その結果に至る過程では、大変大きい問題があったものと理解をしておりますし、これからの農業問題についても、各世界的な議論をする際には、その旨を十分に注意して、国内農政の政策を展開する必要があるというふうに思っております。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

     午前11時50分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時10分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 きょうの私の最後の質問の中に、地震についてお伺いしたところがございます。先ほど何人かの議員の方から、玉川議員さん、それから吾妻議員さん、今回の地震に対しまして、ごあいさつがございました。私も関連して、一言ごあいさつをさせていただきます。

 6月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震につきまして、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告の順で質問をいたします。

 まず、総務行政でありますけれども、1点目といたしまして、市の施設や公共用地に設置されております自動販売機についてお伺いいたします。

 今、全国至るところに自動販売機が設置されておりますけれども、そのすべての台数を合わせたならば、相当な数になるものと思います。我が白河市内におきましても、かなり多くの自販機が設置されていることと思いますし、その自販機内に置かれております商品の販売個数も、また、売上額も相当なものであろうと推測されます。これから暑い夏に向かって、さらに冷たい飲料水等多くの需要が見込まれることと思います。そうした中で、白河市内の自販機にかかわることについて、これからお尋ねいたします。

 1点目でありますけれども、まず現在、本市の管理下に置かれます公的施設及び公共用地におきまして、自販機全体の設置箇所数、そしてそこに置かれております自販機の台数、さらに、可能であるならば、その売り上げの総金額についてお伺いしたいと思います。

 2点目でありますけれども、それでは、その設置したときの契約の条件は、どのようになっているのでしょうか。さらに、こうした条件は、一般の民間との契約においても同じなのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 ここで、1つ例を申し上げまして、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。これはインターネットにもありますし、一般の新聞にも載った資料でありますけれども、大阪府の状況について載っておりました。大阪府は、庁舎や施設に設置されている自動販売機の事業者選定を公募制に切りかえたと、こういうことでございます。

 今、御存じのように大阪府は、橋下知事のもとで財政非常事態宣言が行われ、あらゆる面で財政再建の闘いをされております。そうしたことによって、歳出削減を目指しているだけに、歳入増で財政効果を引き出す新たな取り組みに、大きな期待に揺れているということでございます。

 それでは、その中身はどういうことかと申し上げますと、府の施設に設置されている自販機は、長い間、定額契約となっておりまして、年間利用料は設置面積に応じて、1台当たり8700円から1万9000円と、民間と比べて破格の安さということであります。このため、府議会のある議員は、いろいろ提案をいたしまして、自販機の契約の方法を見直してはどうかという提案の中から出た問題でありますけれども、それを受けまして、府が昨年の6月、従来の定額方式を改めて、最高金額を提示した業者が落札する公募方式を実施する方針を固めたということでありました。府によりますと、公募対象となっているのが、ある程度限られたものでありますけれども、公募できないものもあるということでありますけれども、昨年の12月から順次公募を進めてまいりまして、これまでに329台分の契約が成立したと、このようなことでございます。落札価格の合計は、何と約3億円に上ったということです。

 ちなみに、昨年度の使用料の合計は幾らかといいますと、約540万円と、実に55倍の落札価格だということでありました。一挙に2億9400万円の増収、こういうことになったということです。

 また、府は残りの自販機220台についても、今後公募して、1台当たり平均で約45万円、合計で1億円程度の増収があるのではないかと、こういう計算をしているということであります。

 さらに、指定管理者に委託している府で扱っております公園の自販機、これも215台あるということでありますけれども、こういったものも公募制に切りかえると、現在は1台当たり平均売上高は約110万円、そして年間の利用料は1100円にすぎないと。それでこれを一般公募にすることで、約5000万円の増収が見込めると。何とけたが違うのではないかと思うぐらいの増収があるということであります。まだほかにも、例えば市営住宅だとか、そういう住宅のところに1台設置すればどうかとか、あるいは何カ所かあれば5台、10台設置しますと、それなりの利益があるのではないかという、こういう計算もしているようでありますけれども、今、私が申し上げたのは、一つの例ということで、これに対して、今、橋下知事は、収入が得られるのに放置しているということは、一種の無駄遣いだと。市民の皆様の大事な財産、大事な土地を、収入が得られるのにほうっておくのは、一種の無駄遣いだと。このようなことで、意識を改めるのが私の責任、こういうことから取り組んでいこうということで、橋下知事がおっしゃっているようであります。彼は弁護士でありますので、いろいろな法的な面においても、これができるような方向に持っていかれるのではないかというようなことを推測されるのでありますけれども、これは08年度の増収に結びつくような形で今やっているということであります。

 大阪は、地理的にも人口的にも違うものですから、一概に白河市に充当するわけにはいかないかと思いますし、白河市は白河市なりの今までのおつき合いがあると思いますし、また条件もあるかと思いますけれども、例えばこういうような発想によって、現在の白河市が置かれている状況について、何か白河市も財政が楽であるわけではありませんので、少しでも相手の業者の方々と協力していただいて、業者の方々とお互い納得した上で、少しでも増収にならないかということで、その見直しについて提言したいと思います。

 以上、この自販機につきましては、3点についてお伺いいたします。

 次に、庁舎内のIP電話、これについて申し上げたいと思います。

 携帯電話の進歩と普及によって、人々との間の情報交換が大きく変わってまいりました。以前、活用が図られたまちなかの公衆電話は、今、大分影を潜め、子供から大人まで一人一人が携帯電話を持ち運び、いつでもどこでも必要に応じて会話ができるような、こうした便利な社会になってまいりました。

 それだけにまた、その携帯電話を悪用した犯罪も起きており、便利の後ろには、使い方を誤れば危険が待ち受けておるのでございます。人間のために考えられた科学の結晶が、人間を陥れないように活用されることを願わずにはおられません。

 さて、その科学が生み出した産物の中に、インターネットの光通信を利用したIP電話システムがございます。このIP電話につきましては、多くの方が御存じかと思いますけれども、インターネット回線を利用しているため、電話料金が安いのが特徴ということでありまして、これまでIP電話のデメリットとして指摘されたということでありますけれども、例えば警察の110番、また、消防の119番へは通報ができないと言われていたことがあったようです。しかし、現在、発信制限が改善されたという情報も伺っております。

 マスコミ報道によりますと、このIP電話を導入しておりますある市役所の職員の話が載っておりました。その職員の話では、電話番号も変更する必要がなく、安定的で高音質な通話ができ、これまでの電話機とほとんど変わらないということで、導入に踏み切ったという話が載っていたということであります。そして、その市役所では、今後さらに他の公共施設にも導入の計画をしているという話が加えられてあったということでございます。

 そこで、私もプラスになることであるなら、我が白河市におきましても、ぜひ検討していただいて、取り入れることもよいのではないかということで、御提案申し上げたいと思うのであります。詳しい内容につきましては、関係者と御相談され、電話料金の削減に結びつけることができるならばと提案をしたいと思います。

 私も、かつて自分がパソコンを入れたときに、IP電話を入れますかというお話がありました。わかりませんでしたので、どういうものかと言いましたら、IP電話を使っている相手であるならば、幾ら話をしても通話料は無料だという話も聞きました。私はそうして話をする相手がいなかったものですから、IP電話は使っておりませんけれども、例えば無料でないにしても、幾らかでも安くなれば、プラスになるのではないかということで提案したいと思います。

 そこで、4点についてお伺いいたします。

 1点目、IP電話導入による通話料の削減にならないものか、これは我が白河市が採用した場合ということです。

 2点目でありますけれども、先ほど申し上げました緊急通報110番あるいは119番の通報は可能かどうか、確認ができたらと思いますので、教えていただきたいと思います。

 3点目でありますけれども、現行方式と比較してのメリットとデメリットについてお伺いをしたいと思います。

 4点目でありますけれども、さてそれでは、よいのであったとした場合に、導入の可能性はあるのかどうか、本市のお考えについてお伺いいたします。

 以上、4点について、当局の御見解を賜りたいと思います。

 次は、保健行政の後発医薬品についてお尋ねをいたします。

 後発医薬品−−これジェネリック医薬品ということでありますが、この4月からより使いやすくなっております。後発医薬品は、新薬と比べまして同じ成分、また、同じ効能でありながら、価格は安いために、特にできるだけ薬代を安く抑えたい、そう思っている方々には関心が高まっているようであります。

 従来は、医師が発行する処方せんの中で、新薬から後発薬への変更を認める場合に限って、医師が署名をしたということでありますけれども、その変更を認める署名入りの処方せんは実際には少なくて、2割にも満たなかったということであります。これは医師の中にも、面倒だから署名しないというような事例もあったということを聞いております。

 そうしたことから、ことし4月からは後発医薬品への変更を禁止する場合に限って、署名・捺印がされるように改めたのであります。すなわち、安全面で問題なく、そして品質が変わらなければ、これは非常に価値があるものだということを私は思うのであります。

 先ほどの医者の署名でありますけれども、今まで後発医薬品を使ってもいいといった場合に署名いたしましたけれども、署名をして、それは使ってはいけないという場合だけ署名することになるということは、署名していないものについては、すべて後発医薬品が使えるということになるわけであります。医者が書くのを間違えて忘れて書かないということ以外は、使えることになるということであります。

 そして、あわせまして、今回、規則も改正されまして、保険薬剤師に対しましては、患者さんに対しまして、後発医薬品に関する説明を、適切に行わなければならないということが定められたということになっております。そうしたことから、今後、薬局側から「同じ効能で価格が安い後発医薬品に変えることができますが、どうされますか」と尋ねられる機会もふえるのではないかと、私はこのようにも思っております。

 後発医薬品は、巨額の研究費を投じて開発された新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造しているものであります。研究開発費がかからないので、価格は新薬に比べて2割から7割の割安となって、また数量ベースで申し上げますと、市場占有率は米国では現在63%、英国では59%、ドイツでは56%の普及率となっているということであります。

 一方で、我が国日本ではどうかと申し上げますと、日本国内では市場占有率は約17%、この程度にとどまっており、我が国での普及はおくれていると言わざるを得ません。

 ここ数年、テレビCMなどを通じて、後発医薬品は国民の間でも徐々に知られるようになってまいりました。患者負担の軽減、医療保険財政の改善に役立つことから、政府も積極的に推進することを決めており、2012年までに数量シェアで、現状のほぼ倍増となる30%以上の普及を目指すことが閣議で決定されたということであります。

 このようなことから、当局にお伺いいたします。後発医薬品の普及に対する本市のお考えはどのようになっておられるのか、またその対応についてお伺いしたいと思います。当然、当局は医者でもありませんし、薬剤師でもありませんので、人様にお勧めすることはできかねるかもしれませんけれども、少なくとも知らない市民の方々に、こういうこともあるよということをお伝えすることは可能ではないかと思いますし、また、市内の医療関係のそういう会合、医師会の会合等において、それについても、一般の方々にも周知できるような形のお話はできないものか。要は同じ白河の市民であるならば、そして同じものであるならば、少しでも少ない経費で医療費を抑え、自分個人の負担を少なくしたほうがいいのではないかという単純な発想も含めて、お伺いしたいと思います。

 続きまして、一般行政について、その中から改正道路交通法についてお尋ねをいたします。

 昨年改正されました道路交通法が、今月1日から施行され、自動車や自転車の交通ルールが大きく変わってまいりました。これは交通環境の安全性を向上させるために施行されたというものであります。

 今回の改正で自動車に関する変更点は、主に次のようになります。

 まず、1点目でありますけれども、後部座席の同乗者にもシートベルト着用が義務化されました。2つ目でありますけれども、75歳以上の高齢者が運転する場合には、もみじマーク−−シルバーマークと言われる方もお見えになるかと思いますけれども、高齢運転者標識ということでありますが、この表示を義務化されました。3点目でありますけれども、重度聴覚障害者の運転免許取得が可能になった。以上3点であります。

 また、自転車に乗る際のルールが変わりました。これは無秩序な歩道通行に歯どめをかけ、自転車事故による死傷者を減らすのがねらいということでありますが、それは裏返せば、自転車事故が特にふえ続けているということであり、これが大きな原因ということであります。

 そこで、最近の自転車事故について見てみたいと思います。

 2007年度、全国のことでありますけれども、約17万1000件の自転車事故があった。それは交通事故全体の20.5%を占めていると、約2割以上を自転車の事故で占めているということであります。その内訳は、死者が745人、負傷者が約17万人となっておりまして、交通事故全体として3年連続して減少している中で、特に自転車事故は逆にふえ続けておるということであります。

 そして、この自転車事故の中身としては、この10年間で自転車対歩行者事故は4.5倍に、自転車対自転車事故は6.5倍にもふえております。このため6月1日から、自転車の歩道通行に一定の規制がかけられることになったのであります。

 今回の改正内容については、あえて申し上げるまでもなく、皆様、既に御承知のことと思いますが、一応確認をするということで、自転車に安全に乗るための注意点について探ってみたいと思います。

 自転車は、道交法の上では軽車両となっておりますので、したがって、車道通行が原則となります。そして、通行可能とする道路標識がある場合だけ、歩道の通行が認められておりました。改正後もこの基本ルールは変わりませんけれども、今回、自転車の歩道通行ができる規定が新たに定められました。

 具体的には、自転車及び歩行者専用の標識で指定されている歩道に加え、標識のない歩道では13歳未満−−これは小学生以下ということだと思いますが、の児童や幼児、また、70歳以上の高齢者、さらに、身体障がい者の通行が認められることになったのであります。

 また、自転車利用者がやむを得ないと判断した場合には、一時的に歩道を通行することができるとしております。それでは、このやむを得ない場合とはどういうことかといいますと、1つ目といたしまして、道路左側で道路工事が行われている場合や、駐車中の車両があって通れないとき、それから、2点目といたしまして、車道が狭く、大型車が通行するため、自転車が安全に通行するスペースが一時的になくなるなど、このような場合については、歩道を走ってもいいということだそうです。ただし、その際には、歩行者には十分配慮し、車道側を徐行運転しなければなりません。そしてさらに、横に並んで走ってはいけません。そして、歩行者が多い場合は、自転車からおりて歩くということがルールになっているということであります。また、児童・幼児の保護者には、乗車用ヘルメットを着用させる努力義務を課しております。

 このようなことが決められたので、自転車を利用する場合は、このようなルールをしっかりと認識した上で守ってもらわなければなりません。

 そこで、改めて当局にお伺いいたします。

 1点目でありますけれども、全国では自転車事故が急増しておりますけれども、それでは、我が地域ではどうなのでしょうか。ここ数年来における事故の推移、地域対象範囲は、なかなか警察でも教えてもらえない面もあるかと思いますけれども、わかる範囲で結構ですので、数字で教えていただきたいと思います。

 2点目でありますけれども、学校での生徒たちに対するルール及びマナー等の新しい改正についての周知・指導については、どのようにされるのかお伺いいたします。

 また、今度は一般市民に対する周知については、どのようにされるのか。

 以上、3点についてお伺いしたいと思います。

 次に、消防法改正についてお尋ねいたします。

 2004年6月の改正消防法を受け、各自治体はことし6月から順次、既存住宅に対して、住宅用火災警報器の設置を義務づけるようになることと思います。2004年の改正法では、すべての住宅に対し、寝室−−2階より上の場合、そして階段、自治体によっては台所も含むということでありますけれども、そういうところに火災警報器の設置が義務づけられるようになりました。

 同法の適用は、新築住宅には2006年6月から始まっておりますけれども、既存住宅については、ことし2008年6月から始め、2011年6月1日までの3年間で警報器を設置するよう、各自治体が条例で義務化するように定めております。今月始まったばかりでありますので、全国的にも警報器の普及率は低いようでありますけれども、いずれ設置しなくてはならないのであれば、各自それぞれの事情もあることと思いますけれども、可能な限り早く設置できれば、よいものと思うのであります。

 火災を起こした方も、そしてまた、その火災によってもらい火をした方も、ともに不幸であります。そうならないよう、事前の対策に十分に配慮する必要があるものと思います。

 本市におきまして、市民に対する住宅用火災警報器設置義務による取り組みについて、お考えをお尋ねいたします。

 続きまして、教育行政の中で、最後の質問になりますけれども、学校施設の耐震化についてお尋ねいたします。

 学校施設の耐震化を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が今月の6日、午後の衆議院本会議で全会一致によって可決され、参院に送られました。一刻も早く法案を成立させ、耐震化作業の具体化を急いで進めていただきたい、このように願うものであります。

 今回の法改正は、中国・四川大地震で学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になったことを踏まえ、行われたものとも言われております。学校施設は、子供たちにとって一日の多くを過ごす、学習と生活の場であるだけではなく、災害時における地域住民の避難場所として、また、防災拠点としての役割を担っているものと思います。

 全国どこにありましても、大きな地震に見舞われる可能性のあるこの島国日本であります。耐震化の推進は、国民の命にかかわる最重要な課題と言えるのではないでしょうか。

 今まで地震が起こる起こると言っておりました東海あるいは東南海におきましても、なかなかそこには起こらないで、淡路あるいは神戸、あの辺に地震が起きたり、今回のように地盤が固い、地震に強いと言われておりました東北におきまして、宮城あるいは岩手でも起こっておるわけでありますので、この福島でも起きないとは断言できないのであります。

 先ほど何人かの質問の中で、市長もおっしゃっておられました、常在戦場だと。いつ起きるかわからないという状況でありますので、まさにそのとおりだと思いますので、これについては、じっくりと準備しなければならないと思います。

 また、この新しい法案では、公立小学校の耐震補強事業の国庫補助率を、現行の2分の1から3分の2として、さらに、私立学校に対する配慮も行うとなっております。あわせて、地方財政措置も拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的に地方の財政負担は現行の3割強から、13.3%と約半分以下に圧縮されると言われております。ただし、これにはそれなりの条件があるかと思いますけれども、そういう13%程度でもできるという内容になっているということであります。

 1995年の阪神・淡路大震災の際には、1981年−−昭和56年でありますけれども、以前に建てられた建物に大きな被害があったということで、この1981年以前の建物の耐震性向上が大きな課題として現在浮かび上がっております。こうした中において、2007年4月の時点で全国学校施設の耐震化率は58.6%となっておりまして、2002年の44.5%に比べて14ポイントの上昇となっておりますけれども、それでも依然として、約4割の建物は耐震性が不十分というのが現状であります。すべての児童生徒が安全に、そして安心して学ぶことができるように、国として、また、地方行政としての責任を果たしてもらいたいと思うのでございます。

 学校の耐震化が思うように進まなかった理由といたしまして、自治体の財政負担が挙げられております。そうしたことから、私は今回の法改正で、その地方の財政負担が軽減される意義は、大変大きなものがあるものと思っております。

 先日6月9日、私は私たちと同じ公明党党員の人たち7人とともに鈴木市長のところを訪問いたしまして、中国・四川省において地震によって学校の倒壊があった、このようなことが我が地域では決して起こらないようにということを願いまして、学校の耐震対策について要望をさせていただきました。市長からは、できるだけ早くとの前向きなお話を伺うことができました。

 ここで、この地震対策特措法につき、改めて具体的内容について御説明をいただければと思います。そしてさらに、こうした地震対策特措法の成立によって、本市においてはどのような影響があるのか、その取り組みの姿勢についてお伺いしたいと思います。

 以上でこの席からの質問を終わります。−−すみません、通告の中でAEDについて質問することがありまして、これは漏れておりましたので、これから質問させていただきます。

 AEDについて−−これは自動体外式除細動器でありますけれども、質問をさせていただきます。

 交通事故や急病などで心肺停止状態になった人の命を救うのに、大きな威力を発揮する自動体外式除細動器は、2004年−−平成16年から一般市民にも使用が認められることになり、それによって各地で設置が急速に進んでおります。

 このAEDは、心臓がけいれんを起こしたような状態の心室細動に、電気ショックを与えて治し、正常なリズムに戻すための医療機器であります。

 厚生労働省の調査によりますと、全国でのAEDの設置台数は2007年12月末現在で12万9475台に上っておるということでありますが、このうち医療・消防機関分を除いた8万8265台が、一般市民が使用できるように、駅や学校、そしてショッピングセンターなどに置かれているということでございます。一般向けの設置台数は、2005年末の9906台だったことから、2年間で約9倍に増加し、さらに、2006年末の4万3212台からしても倍増となっております。

 このようなことから、今後の課題といたしましては、いかに多くの市民の皆様にこのAEDの必要性及びその存在場所の周知を図ることが大切であるか、またさらに、講習会等を通しまして、使用方法の習得に力を入れなければならないということではないかと思うのでございます。いわゆる宝の持ち腐れにならないように、十分な配慮が必要と思います。

 そこで、AEDの設置場所を明記したマップなどをつくりながら、町内会を通し一般家庭への配布や、また、人の集まるところに用意しておいて、自由にお持ち帰りいただくようなことを検討していただいて、まず、すべての市民にAEDの設置場所を知っていただくように、そしてたとえ自分が取り扱いができないといたしましても、AEDのある場所がわかれば、緊急で必要なときに取り扱いのできる人と協力をしながら、人命救助を行うことができるのではないか、このように考えられると思います。もちろん取り扱いのできる人材の育成については、機会あるごとに講習会を行って、併用して進めていくことが必要であるものと思います。

 今後、AEDの増設があった場合、適時、広報の拡大を図ればよいのではないかと思いますが、当面、現状といたしまして、その対応を考え、現状のマップの作成を提案したいと思います。

 また、今期、市内全中学校にAEDの導入が図られていることと思いますけれども、それに対しまして、講習会の実施はどのような状況になっておるのでしょうか。また、その機器を扱う対象者についてお伺いし、さらに、今後、小学校や幼稚園、また、一般公共施設への設置計画についてお尋ねをしたいと思います。

 質問の順番がずれましたことに対して、申しわけありませんでした。

 以上で本席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の御質問にお答えをいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、先般の中国・四川大地震で学校施設が倒壊し、多数の児童が犠牲になったことを受けまして、今般の法改正となったところでございます。

 本市の学校施設は、耐震性の低い中国の建築物とは違い、危険性は少ないとは思われますが、安全の度合いについては、耐震診断を実施しなければ判断できないと思っております。

 今回の法改正により、国の負担割合を多くし、市の負担が軽減されたことにつきましては、政府・与党の速やかな御判断と国会の総意によるものでありまして、地方自治体挙げて評価をしております。

 まさしく学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であり、また、非常災害発生時には、避難所等の地域の防災拠点として重要な役割を担っておりまして、その安全性の確保は、大変重要であると認識しております。今年度は白河第一小学校の耐震診断を実施してまいりますが、厳しい財政運営の中ではありますが、優先的に順次、耐震診断及び補強が実施できるよう、配慮してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 自動販売機についてでありますが、市の施設及び市の土地に設置されている自動販売機の設置箇所数・台数は、施設内に16カ所、40台、敷地内に5カ所、14台で、合計21カ所、54台であります。

 自動販売機の設置については、業者からの行政財産使用許可申請に基づき、行政財産の目的外使用として許可しており、設置にかかわる使用料等は、各課所、各施設で実情に応じ、光熱水使用料や自動販売機実費徴収金等として徴収している状況であります。

 内容といたしまして、光熱水使用料として月額500円から5000円、実費徴収金として月額2000円から4000円に売上金の一定割合を加算しているなど、条件は統一されていない状況にあります。

 以上の現状から、売上金額の把握はしておりませんが、使用料実費徴収の歳入実績は、平成19年度で約268万9000円となっております。

 次に、民間における設置条件についてでありますが、おおむね売り上げの10%を受領している場合が多く、地代や電気料など、互いの協議によって決めているため、設置場所により異なるとのことであります。

 次に、大阪府の例で御提言をいただきました1台ごとに最高額を提示した業者を選ぶ方式につきましては、市内の取り扱い業者数や1台当たりの売り上げ実績が大阪府とは大きく異なることや、施設の近くに販売店がないなど、利用者の利便性を考慮しなければならない部分もあることを考えますと、本市において導入は難しいものがあると考えております。

 しかし、設置場所により売上額が異なることなどを踏まえますと、定額ではなく、売上額の一定割合を徴収するなど、客観的に妥当な使用料を設定し、市の財源確保につながるよう、設置条件の見直しを図っていく必要があると考えております。

 次に、庁舎内のIP電話導入についてでありますが、まず導入が可能かどうかにつきましては、4庁舎及び主要出先機関は光ファイバー網で結ばれており、また、庁内LANネットワークが構築されておりますので、これらのネットワークを利用してIP電話を導入することは、可能であると考えております。

 また、IP電話から110番、119番の緊急電話には、直接かけることはできませんが、一般の電話回線を併設することで発信が可能となります。

 次に、現行方式と比較してのメリット・デメリットにつきましては、各庁舎間の通話のほか、同じIP電話基盤事業者を利用している相手との通話が無料になるというメリットがあるものの、ライセンス費用や専用の電話機の設置、交換機の調整または取りかえなど、初期投資の費用が膨大であること、さらに、安定した通話の確保という面では、停電時やサーバーに異常が発生した場合は、使用できないなどのデメリットがあります。

 採算面についてでありますが、既にIP電話を導入している二本松市さんの例によりますと、初期投資に約2000万円を要し、削減できた電話料金は年間で約100万円とのことであり、初期投資費用の回収には、単純に考えましても、約20年を要することになると聞いております。

 通信技術は日々進歩しているとともに、競争も激しい分野であり、数年後のサービス形態がどのように変わるかを的確に予測することは困難な状況でありますので、今後、本市において、電話設備を更新する時期が来た際には、IP電話も含め、そのときの最も有利な方式を調査研究して採用していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 保健行政のうち、後発医薬品についてお答えいたします。

 後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に、同じ成分で同じ効き目をねらって開発された薬品であり、新薬の先発品と比べて安い価格のため、患者さんの自己負担の軽減につながるものであります。

 厚生労働省では、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを、18年度現在の16.9%から倍増の30%以上にするという目標を掲げ、使用促進に対するさまざまな取り組みを行っており、本年度は県において、使用促進の策定・普及啓発を図るための協議会を立ち上げる予定となっているところです。

 このため、保険者である市におきましても、後発医薬品の普及・促進は医療費の削減という見地から、国保財政にとりましては有効な手段と考えておりますので、今後、協議会等の動向を見ながら、後発医薬品に関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、改正道路交通法についてお答えいたします。

 まず、交通事故数の推移でございますが、福島県全体について、発生件数、死傷者数の順で申し上げますと、平成17年、1万4186件、1万8307人、平成18年、1万3627件、1万7489人、平成19年、1万2744件、1万6366人となっております。そのうち自転車事故の死傷者数につきましては、平成17年、1866人、平成18年、1902人、平成19年、1836人となっております。

 次に、市民への周知方法につきましては、5月に市内小中学校、幼稚園、保育園を通し、チラシを配布しております。また、広報白河6月1日号で、道路交通法の主な改正点について掲載しております。今回の改正道路交通法の施行が、交通事故撲滅に向けて確かな効果となるよう、関連機関とも連携を図りながら、交通安全教室などを利用し、さらなる周知に努めていきたいと考えております。

 次に、消防法改正に伴う住宅用火災警報器設置義務による本市の取り組みについてお答えいたします。

 住宅用火災警報器の既設住宅への設置については、平成16年6月の改正消防法を受け、平成18年2月に白河地方広域市町村圏整備組合火災予防条例が改正され、平成23年5月31日までに、寝室や廊下等に設置が義務づけられております。

 警報器の有無により、死者数に3倍程度の差があることなどから、逃げおくれによる死者数を減少させるためにも、大変重要なものであると認識しております。

 本市では、平成19年11月に表郷地区の住宅で、20歳代の男性が2階の部屋で飲酒後、寝込んでしまい、寝たばこから出火し、住宅は全焼したものの、警報器が作動したことから1階にいた祖母が気づき、幸いにもやけどやけがはしなかったという事例がありました。

 市では、平成18年8月、広報白河に設置促進啓発の記事を掲載したほか、平成19年春・秋の火災予防運動週間に、市・消防団・消防署の連名によるチラシを全世帯に回覧するなどの広報を行うとともに、消防団や自主防災組織等の各種団体に対しても、啓発活動を実施してまいりました。特に高齢者の逃げおくれが多いことなどから、65歳以上の低所得者の寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者等に対しては、高齢者日常生活用具給付事業の中で、火災警報器の給付を実施しております。

 今後も、引き続き常備消防を初めとする関係機関・団体と連携を図りながら、積極的な普及啓発に努めてまいります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 AEDについてでございますが、設置場所マップにつきましては、市内公共施設へのAED設置が逐次進められていることから、緊急利用時の機器の所在を明示するためにも、広く設置場所を周知する必要があると認識しております。

 このため、速やかに市のホームページにAED設置場所を掲載するとともに、広報紙における周知を進める一方、防災、救急、医療等の関係機関と協議し、公共施設の窓口にわかりやすいマップを配備するなどの効果的な周知の検討を進めてまいります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 まず、学校施設の耐震化のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、今回の法改正の内容についてでございますが、本年度から3年間で学校施設の耐震化を加速させるため、市町村が実施する耐震補強事業への国の補助を2分の1から3分の2に、改築事業については、3分の1から2分の1に引き上げたものであります。

 さらに、市町村に校舎などの耐震診断の実施と結果の公表を義務づけるとともに、公立幼稚園の耐震化事業につきましても、補助対象とすることなどを定めております。

 また、補助拡充とは別に、地方交付税措置を手厚くすることで、市町村の実質的な負担を現在よりも軽減させる内容となっております。

 今回の法改正により、補助率の引き上げ、学校教育施設等整備事業、起債充当率の引き上げ及び地方交付税の配分の見直しにより、市の実質的な負担割合は、耐震補強事業の場合は31%から13%に、改築事業の場合は27%から20%に軽減されることになります。

 ただし、今回の法改正における事業要件がIs値−−いわゆる構造耐震指数でありますが、これを0.3未満の建物に限定していることから、学校施設すべてにおいて耐震診断を実施しない限り判断はできませんが、事業要件に該当する建物は少ないと考えられます。

 次に、AEDについての教育委員会にかかわる御質問についてお答えいたします。

 まず、中学校へのAED設置による講習会の実施状況についてでございますが、平成20年6月9日現在で、市内中学校8校のうち5校が講習会を実施しております。講師に消防署員やAED取り扱い会社社員を招聘し、対象は教職員となっておりますが、そのうち2校は生徒も一緒にAEDの使用方法や心肺蘇生法を学んでおります。現在、未実施の中学校におきましても、6月中にすべての学校が講習会を実施する予定となっております。

 次に、小学校・幼稚園及び教育委員会の所管となる公共施設へのAED設置については、今後、計画的に進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 答弁ありがとうございました。要望も含めて、申し上げたいと思います。

 1点目の自販機のことでありますけれども、答弁の中で、それぞれ一定にされていないような状況のように伺っております。同じ自動販売機でありながら、それぞれ設置料、あるいは電気代、いろいろかかるかもしれませんけれども、設置の金額が違うということは、ちょっと理解できない面もあると思いますけれども、例えばある程度統一をして、一つの基本的な条件をつくって、そしてその中でわかりやすい表示をされたほうがよろしいのではないかと思いますけれども、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。

 また、あわせて、これはインターネットのほうから私が引っ張った内容でありますけれども、自販機のサービス会社の一つ二つの例を見ますと、平均いたしまして、設置料というのは大体2割が一つの平均というようなことも書いてありました。うちの白河市におきましては、大体10%という形だと思いますけれども、それについて、もう少し業者との話し合いによって応援していただくことはできないものかと思いますので、それについて、幾らかプラスになるような形のお話を伺いましたけれども、現実にサービス料、手数料というものの白河市に入る金額がふえるものかどうか確認しておきたいと思います。そういう方向で進めていただけるかどうか確認しておきたいと思います。

 それから、IP電話でありますけれども、IP電話はいろいろ諸事情によってお金がかかるので、可能だけれども、今すぐはできないということでありますので、了解いたしました。福島県内におきましても、どこかやっているところがあるようなことも聞いております。ちょっと具体的に私知りませんですけれども、具体的に近辺のどこかそういうところを調べていただいて、できるわけですから、そして最初はお金がかかっても、あとはだんだん安くなっていけば、回収になる可能性もあると思いますので、その辺ももう少し研究していただきたいと思います。それについて、何かコメントがありましたら、いただきたいと思います。

 それから、自転車の交通ルール、それから、火災警報器、こういった周知の件につきましても、私ちょっとまだ見ていないんですけれども、先ほどそういうチラシみたいのがあるようなことをお伺いしましたけれども、現実にどんなものなのか、また広報お知らせ版というのを見たところ、小さな字で11行ぐらいにわたって書いてありましたけれども、例えば自転車ですと、13歳未満の方々は歩道を通行してもいいと。あとお年寄りの方も通行してもいいという、そういう政令に変わりましたので、そういう方々が、果たして広報白河をごらんになるかどうか、そういうお年寄りの方々、小さな子供さんにもわかるような、そういう広報チラシみたいなものもつくって、必要なところに置いておくとか、あるいは回覧板で全部各世帯に全戸配布するとかということもその辺だと思いますので。

 それで、ちょっと私、先ほどの答弁をよく理解できませんでしたので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 地震対策につきましては、もう何回も多くの方々が質問されておりました。あえて申し上げませんけれども、1点だけ申し上げたいと思いますけれども、いろいろ予算がかかると思います。しかし、自然災害は、こちらの予算には合わせてくれないということでありますので、いつ起きるかわからない。人間の命を預かる学校でありますので、それについて、今後もしっかりと取り組んでいただきたい。要望と、それから、質問をさせていただきました。

 以上です。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 自動販売機につきましては、今、御提言がありましたとおり、基本的な条件ということですけれども、こちらはやはり客観的に、妥当な使用料を取らなければならないという視点で見直していきたいと思っています。

 ただ、今現在設置されている状況の中に、業者さんのほうから置いてくださいということで設置したものと、例えば運動公園のように、周りに何もないので、逆にお願いしてきたというような経過なんかもあるところがありますので、今そういう条件も含めて、もろもろ売り上げの何がしかというようなことも基本に入れながら、見直していきたいというふうに考えています。

 それから、IP電話に関しましては、今後、他団体の事例等も参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えいたします。

 先ほど13歳未満の子供が広報紙を見るのかという話がありましたけれども、先ほども答弁しましたように、5月に市内の小中学校、幼稚園、保育園を通してチラシを配布しているというようなこともございます。あと文字が小さいということでございますので、今後、チラシをつくる際には文字を大きくするとか、わかりやすい、そういうふうなものを、工夫をしながらチラシをつくって、配布していきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時16分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時25分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。深谷弘議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。

 まず初めに、国保税の改定について伺いたいと思います。

 後期高齢者医療制度の導入により、何が変わるのかということについて考えてみたいと思います。

 4月から実施された後期高齢者医療を初めとする医療制度改革によって、国保財政が大きな影響を受けております。そこで、具体的にどう変わるのかを確認しておきたいと思います。

 配付資料が準備できませんでしたので、……そんなに難しい資料ではないんですけれども、これが今度、医療改革によって変わるところといいますか、2007年度と、それから、2008年度ですね、これを比べるとわかるんですが、上の段は2007年度です。それで、白河市の国保に加入している方というのは、左側から順番にいきますと、老人被保険者、これは5686人だったわけです。それから、一般被保険者、これが9759人、それから、退職者被保険者が3655人ということになっておりました。

 それで、御承知のように老人被保険者については、老人保健特別会計というのがありまして、そこで医療費の精算をするということになっておりました。国保の会計から出るお金としては、老人保健拠出金というお金が一たん外に出て、それが老人保健の特別会計に入ってくると、こういう格好になっているわけです。

 それから、一般保険の場合はどうなっているかといえば、窓口負担を除いて、大ざっぱに言えば、半分が公費で半分が保険料と、そういう理解でいいと思います。細かく言えばいろいろあるんですけれども、そういうことになります。

 それから、退職者保険というのは、自分が納めた保険料のほかに、国保に入る前に勤めていた、例えば社会保険ですね、それから、共済とか、そちらのほうから拠出金といいますか、療養給付交付金というのがあるんですけれども、そちらで見ているから、国庫負担が全く入っていない、こういう人たちが白河市の国保を支えている人たちで、ここにいるすべての方が、お年寄りから退職者まですべて国保税を納めていると、こういうことが前の制度だったわけです。

 ところが、今度4月から何が変わったかといいますと、一番左側の老人被保険者というのが、今度は別保険になりました。ですから、国保から抜けました。同じ数字からいえば、5686人の方が抜けたということになるわけですから、国保税を払わない、つまり白河市には税収として入ってこないということになります。

 それから、もう一つ変わっていることといえば、一般被保険者、それから、退職被保険者にまたがるんですけれども、65歳から74歳−−後期高齢者に入る前までの人は、前期高齢者ということになりまして、この人たちもまた、ではどういうふうに医療費が支払われるかというと、この人たちは実は窓口負担を除くと、すべてそれぞれの保険から拠出金というのを出して、そこで賄ってもらうと。これも国庫も入りませんし、国保税は全く入らないということになります。そして、一部経過措置として、退職者というのが、前と同じように残るということですね。それから、3月分が1カ月分だけ残るという格好になるわけです。ですから、同じ国保といっても、大幅に歳入と歳出の関係が変わってしまう。ですから、その中で会計をどう運営していくかというのは大変重要な問題で、全国的には引き上げの方向で出しているところもたくさんあるようであります。

 白河市は、幸いといいますか、いいのかは、これからの委員会審議で明確にしなければならないと思うんですけれども、合併協定項目で合意された第3年目のその保険料、税率と額を仕分けをして算定するということになっているようであります。

 そこで、今説明申し上げましたけれども、この国保財政に影響を与えるその要因というものは4つあると思います。

 1つは、先ほど申し上げましたように、老人保健制度が廃止をされた、それで後期高齢者医療制度が創設されたということで、国保からは、75歳以上の高齢者に対して出るお金は前も今も変わらないといいますか、額とか計算の方法が変わるんですけれども、今までは老人保健拠出金という形で出ておりました。それが今度は、後期高齢者支援金というのに変わるわけです。

 そこで、2点伺いたいと思います。

 1点目は、老人保健拠出金から後期高齢者支援金に名前が変わるだけではなくて、その計算方法、そして金額が変わります。そこで、1点目としては、計算方法、算出方法について説明をしていただきたいと思います。

 それから、2点目として、2007年と2008年のこの支出額の違い、その比較について述べていただきたいと思います。

 2つ目の大きな要因として考えられるのが、退職者医療制度が廃止をされる、そして、前期高齢者医療財政調整制度、先ほど説明いたしましたけれども、今までと来るところとお金が違います。そのことで2007年と2008年、どのように変わるのかということを確認しておきたいと思います。経過措置としては、2014年まで退職者医療制度は、65歳未満の方については残るわけなんですけれども、基本的には廃止になります。

 それで、まず1点目として、2007年度と2008年度の退職被保険者数と世帯数は、どうなるのかについて伺いたいと思います。

 2つ目に、先ほども説明しましたけれども、一般被保険者は国保税と国庫負担金を主な財源とする国保財政から医療給付を受けます。退職被保険者は、自分の払う保険税と療養給付等交付金−−いわゆる被用者保険からの拠出金を財源に医療給付を受けております。そして、退職者医療制度の廃止に伴って、退職者であるかどうかにかかわらず、前期高齢者制度、財政調整制度が導入をされるということになります。

 そこで、2007年度と2008年度における療養給付費等交付金、拠出金及び前期高齢者交付金の金額はどうなるのか、答弁を求めておきたいと思います。

 3つ目の大きな要因としては、75歳以上の被保険者が国保から脱退することの影響であります。そこで、3つ伺います。

 1点目は、国保から脱退する75歳以上の世帯数及び被保険者数、2点目が、75歳以上の国保からの脱退による税収減をどの程度に見込んでいるのか。3点目として、75歳以上の国保からの脱退が、全体の収納率低下につながるという懸念も出されておりますけれども、この点についてはどう見ているのか。御承知のとおり収納率が低下しますと、国からの調整交付金がカットになるわけです。ペナルティーがあるわけなので、そういう点で伺いたいと思います。

 4つ目の要因として、特定健診、保健指導の導入の影響が考えられます。1点目としては、これまでの基本健診は、40歳以上を対象に、全額公費、国・県・市が3分の1、一部負担金はありますけれども、基本的には3分の1ずつの負担金で実施されてまいりました。それが今度の制度で、40歳から74歳を対象とする特定健診に変わりました。これまでと違って、実施費用は国保税にはね返ることになりますけれども、その影響をどのように見ているのか、答弁を求めたいと思います。

 2つ目として、平成20年度の本算定の税額は妥当なのかという点に移りたいと思います。

 今定例会に提案された税率額は、先ほど申し上げましたように合併協定で合意された内容であります。白河市は、前年度と同等、そして旧3村については、白河市に合わせるために少しずつ引き上がると、こういうふうな中身になっております。

 そこで、皆さん方に配付した資料をごらんいただきたいと思います。

 これは、平成18年度から19年度決算見込み、それから20年度の6月補正までの歳入と歳出を表裏に印刷したものであります。歳出のほうを見ていただきたいんですけれども、御承知のように国保税を算定するに当たって、何が一番重要なポイントになるかといえば、それは医療費がどれだけかかるかということになります。これによって予算を組むわけですから、これを見ていただきたいのですが、18年度決算は上から2段目が保険給付費、これがいわば医療費と見ていただければ、とりあえずはいいと思います。共同事業拠出金とかこういうのもありますけれども、かかわりはありますが、そこだけ見てもらうと65.57%、それから、先ほど申し上げました75歳以上の方々に支出をする老人保健拠出金が18%、両方合わせますと83%と、こういうふうになります。それは同じように、19年度も大体比率は変わりません。ですから、保険給付費が大体65%、それから、20年度予算では66%というふうに計上をされているということを、ここでは見ていただきたいと思います。

 それで、後でまたこれを使いますけれども、1点目、伺います。

 今申し上げましたように、国保会計を考える場合に一番重要なところは、保険給付費、医療費がどれだけかかるかということであります。平成20年度の保険給付費について、その算定根拠について伺いたいと思います。平成19年度実績をもとに、どのように算出したのか答弁をいただきたいと思います。

 2点目として、前期高齢者の医療費、先ほど申し上げましたように65歳から74歳、ここが抜本的に変わります。ですから、今まで65歳から74歳までの方がどれだけ医療費を使っていたのかという統計はないわけなんですね。退職者保険も同じなんです。ところが、これに対する給付費をどれだけ見るかによって、どこで財源の手当てがされるから、白河市にどれだけのお金が入ってくるかというのが決まってくるということになるわけなので、この前期高齢者の医療給付費、これがどの程度見込まれているのかという点について、伺いたいと思います。そして、それはどういうふうに計算されたのかということですね。

 それから、3点目は、平成19年度決算見込みで繰越金が4億5800万円となりました。先ほどのをもう一回見ていただきたいと思うんですが、これの歳出のところの一番下のところ、翌年度への繰越額というのがありまして、そこに458067と書いてありますけれども、これが4億5806万7000円と。これは私がつくったものなので、担当者がつくったものではありませんから、正確だというわけではなくて、私のほうが正確なので、(笑声)なぜかといえば、国保税の最終的な納入の確定−−出納閉鎖した後の数字が入っていますので、この前のやつは入っていないので、若干繰越金がふえました。そういうことがありまして、4億5806万7000円ということになったわけです。昨年の繰り越しが、同じ列の一番左側のところに書いてありますが、去年は3億7805万5000円なんです。ですから、8000万円繰越金がふえたことになるわけなんですね。これについて、その要因は何なのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 これは、子供の医療費無料化対象年齢の引き下げについてであります。通告書に「子供の医療費無料化対象年齢引き上げの財源はある。具体的提案にどうこたえるのか」と書きました。財源を示し、子供の医療費無料化対象年齢の引き上げについて提案いたしますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。

 この問題につきましては、3月定例会でも取り上げましたので、初めにそのときの質問・答弁を整理しておきたいと思います。

 私ども日本共産党市議団が、ことしの1月16日に提出した予算要望書の中で、子供の医療費無料制度について、段階的に対象年齢の引き上げを検討・実施することを求めたことに対し、回答は、「現段階では考えておりません」とのことだったので、その真意について質問いたしました。答弁は、「回答した時点において、年齢拡大についての検討はしていないという意味であり、以前より県に対し、所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げを要望している。今後の制度運営に当たっては、子育て支援の観点から、財政的負担を考慮しながら検討したい。」それに対して、私は再質問で、「子育て支援ということで、子供の医療費助成制度を拡充するという考えがあるのか。あるとすれば、どういうことが条件として挙げられるのか」とお聞きしました。答弁は、「実施されれば望ましい事業だとは考えているが、大変厳しい財政状況の中で、現在、国や県の補助制度を活用しながら、より実施を要する事業を優先的に充実させている。条件については、県の制度では所得制限を設けているが、これが撤廃されれば、新たな歳入も見込めるので、検討材料となる」というものでありました。

 確認しておきたいのは、市当局の考えは、財政的負担の問題が解決すれば、すなわち財政的見通しがあれば、対象年齢引き上げをしたいということなのか確認をしておきたいと思います。答弁を求めたいと思います。

 そこで、提案の部分に入ります。財源の問題です。財源はあります。

 先ほど医療制度改革について申し上げましたけれども、健康保険法等の一部改正の実施により、本年4月から、乳幼児医療費の窓口負担を2割とする制度の対象年齢が引き上がりました。これまでは3歳未満の方が窓口2割負担、3歳以上70歳までが3割負担という制度だったのが、4月から2割負担が就学前までになりました。ゼロ歳から就学前までが2割負担、就学以降70歳未満が3割負担、すなわち3歳から就学前までの窓口負担が1割軽減となったわけであります。すなわちこれによって、福島県及び白河市は、就学前まで無料の助成制度をやっておりますので、財政負担がその分軽減されることになります。それが私の言う財源であります。

 それを金額的に見てみますと、平成18年度の決算では、乳幼児医療費に対する市の助成額は1億9694万8000円、平成19年度3月補正段階、これは2億320万7000円、そして今年度の当初予算1億7235万4000円、担当者のほうでは、よくわかっているわけです。それだけ白河市の持ち出しが少なくて済むということが、よくわかって提案をしております。

 しかし、この金額は、よく考えますと、18年度、19年度と比べると2400万円から3000万円少ないお金になります。では、このお金をもし前年と同じように子供の医療費無料化のために使おうと思ったときに、どうなるかということなんですが、私は単純に計算をしました。本年度の当初予算が1億7235万4000円ですから、これを今やるために、単純に割った場合に、1歳当たりどれだけになるのかということで、6.25という数字で割ってみました。これはゼロ歳から5歳までと6歳の3カ月、これを4分の1ですから25として、6.25で割りますと、2757万7000円になるんですね。先ほどの数字と比べますと、1歳分に当たるんですよね。

 ですから、これは単純計算ですから、必ずこうなるということも言えませんが、少なくとも対象年齢を1歳引き上げる、すなわち小学校1年生まで無料化を引き上げることをしても、白河市が今まで財政負担したことを考えれば、実現可能だということになるわけであります。

 そういうことなものですから、端的に2点伺いたいと思います。

 1つは、今申し上げましたように、平成19年度の乳幼児医療費助成事業費は、予算額しか私はわかりませんので、決算見込額が実際幾らになるのか、第1点目として伺いたいと思います。

 2点目は、今申し上げましたように、小学校1年生まで引き上げることは、やる気になれば、別にほかからお金を持ってこなくてもできることではないかと思いますので、私の提案にどう答えるのか、明確な答弁を求めたいと思います。

 次に、まちづくりについて伺います。これは簡単に伺いたいと思います。

 現在、まちづくりにかかわる2つの計画・構想の策定作業が進められております。ところが、その経過や議論の中身、何が話し合われているのかについては、ほとんど知らないというのが市民の実感ではないでしょうか。議会に対しても、議決事項ではありませんから、中間的な報告や説明は一切ありません。

 そこで、まず2つの計画・構想策定作業の進捗状況と今後のスケジュールについて質問いたします。

 1つ目は、中心市街地活性化基本計画の進捗状況について2点伺います。

 去る4月25日、産業部と懇談をする機会を持ちました。産業部から、資料に基づき説明をしていただいたわけですけれども、改めてこれまでの取り組みと、現在どのような作業が行われているのか、また、今後の予定はどうなっているのかについて、1点目に伺います。

 2点目は、中心市街地活性化協議会というものが結成されて活動しております。ところが、この活動状況が全くわかりません。4月以降、ホームページは更新されておりません。私が去年の12月の段階、ことしの2月、3月の段階で、ホームページが更新されていないよと言った次の日に更新された経過はあるんですが、今回は言っても更新されておりません。会議が全くやられていないのか、何もやられていないのか、報告するつもりがないのか、私にはよくわかりませんけれども、私どもに提供された資料というのは、皆さん方もごらんになったと思いますけれども、6月1日付で「まちなか」というプリントが各戸に配布されたということになっているわけなんですけれども、この辺を踏まえた上で、中心市街地活性化協議会の活動状況について答弁をお願いしたいと思います。

 2点目は、商業まちづくり基本構想の策定の進捗状況についてであります。

 これについては、ことし1月下旬に基本構想策定検討委員会の委員委嘱以降の活動が何も報告されておりません。これも5月でしたか、各戸にプリントが配布されました。住民説明会資料概要版というものが出ましたけれども、その中身が明らかになりましたら、秋には説明します、こういう中身でありました。こういうことなものですから、これについても、今どのような策定状況になっているのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、2つにかかわりがあるわけですけれども、こんなまちづくりのやり方、計画づくりのあり方でいいのかということで、まちづくりの手法と方向性についてということで、2点伺いたいと思います。

 1点目は、まちづくりという課題にとって、計画とか構想とかはどのような位置づけになっているのか。そうでなければ、今の状況はよく理解できないので、その位置づけについて答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目は、計画・構想をつくる過程で、住民がどのように参加すべきなのか。これについても、先ほど申し上げましたように議会の議員も知らないし、市民の多くの方々も知らないけれども、まちづくりの計画づくりは進んでいるということになっておりますので、住民参加がかち取られているとは私は言えないと思いますので、答弁を求めたいと思います。

 最後に、住宅・建築物の耐震改修について伺います。

 これにつきましては、先ほど山本議員さんも質問されておりますし、多くの方が質問されておりますので、質問をされていない部分といいますか、具体的な部分に絞って、端的にお聞きしておきたいと思います。

 それは、公共施設の耐震対策の現況と今後の計画というふうに通告をしておいたんですけれども、これは耐震改修促進法というのができまして、今年度その改正といいますか、若干補強があったんですが、その中で阪神・淡路大震災だとか、いろいろなことがあったことをきっかけに、平成17年ですか、できたんだと思うんですけれども、ちょっと正確ではありませんが、そこで法律で決められていることがあるわけです。

 1つは、都道府県は耐震改修促進計画をつくりなさいよというふうなことですね。都道府県は基本方針に基づいて、耐震改修の促進を図るための計画をつくりなさいということが、第4条でひとつ言われております。第5条は、今度は市町村は、その県がつくった計画を勘案して、そして耐震改修の診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるように努めるものとするとなっていますね。このことについて、今どうなっているのかと。そう法律上にうたわれておりますので、1点目として、通告しておきましたので、先ほど大体答弁があったと思うんですが、一応言っておきますが、市内の建築物、特に公共施設の耐震診断、耐震改修はどうなっているか。

 それから、2点目が、今申し上げました白河市がつくらなければならないという耐震改修促進計画、これがどうなっているか。

 それから、3点目は、何人かの方から説明がありましたように、6月11日に国会で議員立法が通りまして、改正地震防災対策特別措置法ができまして、先ほど来言われているように耐震補強事業に対する国庫補助を引き上げる問題だとかがありました。その中で、私が先ほどの答弁を踏まえてお聞きしたいのは、耐震診断の実施と結果の公表を義務づけるということになっているんですね。つまり耐震診断をやったのか、やった結果どうなんだということを市町村に義務づけるということが、法律で決まったわけなんですね。これについては、どうアプローチするのか。先ほどの答弁だと、順次やっていきますということなんですが、これ3年間の特別措置でもありますし、診断をやらなければわからないという答弁もありましたけれども、では診断だけはどうやるのかということをお聞きしたいということで、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、2つ目なんですが、これはある私の知り合いの方、大工さんだったんですが、言われたんですけれども、先ほどの耐震改修促進法の中で、民間の住宅が耐震改修をやる場合、まず耐震診断をやらなくてはいけない、こういうことがあるんですが、それに対する補助制度ができたんですけれども、残念ながら福島県は−−全国的には余り進んでいないようです。福島県内では60市町村のうち17が耐震診断に対する補助事業というのをやっておりますが、この近隣では矢吹町と西郷村が平成17年から実施をしております。

 担当者の説明を簡単に言いますと、普通の民間の標準的な耐震診断をやるのに、12万円ぐらいお金がかかるそうなんです。それを個人負担でやるのは大変なので、要綱などを定めて実施すれば、国から補助金が来るわけなんですが、大体5%程度、つまり6000円お金を出せば、自分の家の耐震診断をしてもらえるということになるそうなんですね。これをやれば、これは財力によりますが、自分の家もそろそろこう耐震も心配だし、やりたいなと思っている人たちは、耐震診断で必要だとなれば改築をすることができる。そして、大工さんのお話というのは実はそういうことで、やっているところは仕事もあるようなんだというお話だったんですが、そういうことにもつながるということもありますので、このことについて、白河市としては、矢吹町、西郷村におくれましたけれども、倣って来年度からやるとか、そういうことが言えるのかどうか、考え方、対応の仕方について答弁をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えいたします。

 まちづくりの手法と方向、中心市街地活性化基本計画と商業まちづくり基本構想の兼ね合い等についての御質問にお答えしたいと思います。

 まちづくりの手法と方向性につきましては、平成18年に改正されましたいわゆるまちづくり三法は、今後の少子高齢化社会に対応し、多様な都市機能が集積したコンパクトなまちづくりの推進を図ることを目的にしているわけであります。

 中心市街地活性化基本計画及び商業まちづくり基本構想は、このまちづくりについての大きな方向を基本として策定されるべきものと考えております。

 基本計画につきましては、本市の顔のみならず県南地方の核とも言える中心市街地を、これまでに培われてきた歴史・伝統・文化を生かして、にぎわいと活力のあるまちとして再生するために、策定するものであります。

 また、基本構想につきましては、まちづくり三法に先駆けて福島県が策定いたしました商業まちづくりの推進に関する条例、この考え方を受けて、一定面積の小売商業施設を中心市街地へ誘導するために策定するものでございます。

 したがいまして、基本計画と基本構想は、今後のまちづくりにおける大きい方向のもとに、具体的内容を示すものであり、相互に補完し合うものでありまして、当然その策定に際しましては、市の総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を保つことが必要であり、十分な調整を行ってまいる必要があると考えております。

 また、基本計画を策定する過程におきましては、中心市街地活性化協議会において、市民アンケートあるいは市民フォーラムあるいはワーキンググループを実施するとともに、市におきましては、町なかでの市民への聞き取り調査をするなど、市民の意向を取り入れる一方、基本構想につきましては、策定委員会を2回、住民説明会を5回開催するとともに、その概要版を市内全戸に配布するなど、策定過程への市民の参画への努力をいたしてまいりました。

 今後とも、策定委員会や住民説明会、パブリックコメント制度を活用するなど、市民の意見や要望をでき得る限り反映させることが何よりも重要であると考えておりますので、まちづくりに対する意見や要望を伺う機会を拡充し、市民とともに地域ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 国保税の改定についてお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療制度の導入により何が変わるのかの御質問のうち、老人保健拠出金と後期高齢者支援金についてですが、平成19年度の老人保健拠出金は、医療分が8億9468万4000円、事務費分が1600万2000円で、合計9億1068万6000円、平成20年度は老人保健拠出金が、1カ月分になりますが、医療分で1億595万1000円、事務費分で143万円となり、合計では1億738万1000円となります。

 後期高齢者支援金は、11カ月分の計上になりますが、7億1125万8000円、病床転換支援金が41万8000円、事務費分で23万6000円、合計で7億1191万2000円となります。老人保健拠出金と後期高齢者支援金を合わせた合計は8億1929万3000円となり、単純な比較では、平成19年度に比べて9139万3000円の減額となっております。

 次に、老人保健拠出金と後期高齢者支援金の計算の違いについてですが、老人保健拠出金が医療費の5割を対象としているのに対し、後期高齢者支援金は4割を対象としているため、理論的には1割減となることに加え、老人保健拠出金の基本的な考え方は、「各医療保険者の高齢者1人当たり給付費×各医療保険者の加入者数×平均老人加入率」で、75歳以上も加入者にカウントする構造となっていましたが、後期高齢者支援金は、「1人当たり後期高齢者支援金×各医療保険者の加入者数」となっており、75歳以上はカウントされず、ゼロ歳から74歳の加入者数で支援金を案分する形となるため、後期高齢者の加入率が高い国保では、支援金が減少することになります。

 次に、退職者医療制度の被保険者数と世帯数についてですが、平成19年度は年度平均で被保険者数3655人、1582世帯となっております。平成20年度は本算定時で832人、358世帯となっております。

 次に、療養給付費等交付金と前期高齢者交付金の額についてですが、平成19年度の療養給付費等交付金は、11億801万9000円です。平成20年度におきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知等に基づき、療養給付費等交付金が3億8261万2000円、前期高齢者交付金が9億7679万5000円を予算計上しているところです。

 次に、75歳以上の被保険者の国保脱退の影響についてですが、後期高齢者医療制度の開始に伴い、国保から同制度へ移行した被保険者数は5701人で、世帯数については、被保険者の比率で按分しますと約2300世帯になります。

 次に、国保税収入への影響ですが、平成19年度と20年度の本算定における国保税調定額の差額である5億1665万5000円の税減少分について、被保険者数の按分により推計しますと、約4億3000万円の影響になります。

 次に、収納率の見通しについてですが、納付率の高い高齢者が移行することにより、国保の収納率が低下するおそれがあるとされていますが、一方、納付率の高い退職被保険者が一般被保険者に移行するため、変わりはないものと考えております。

 制度改正に伴い、被保険者の構成も大きく変化したところですが、平成18年度から実施しております収納率特別対策事業等により、引き続き収納率の向上に努めてまいります。

 次に、特定健診、特定保健指導の導入による影響についてですが、医療制度改革に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防を目的とした特定健診及び特定保健指導の実施が各医療保険者に義務化されたところです。

 平成20年度においては、健診受診率35%で約4390人、保健指導実施率が25%で約270人を見込んでいますが、5年後の平成24年度では、健診受診率65%で約7900人、保健指導実施率45%で約820人を見込み、また内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の減少率10%の目標数値が国より定められており、事業費の増加が見込まれることから、制度改正にあわせて、国保における人間ドック助成事業を廃止したところです。

 なお、平成19年度の人間ドック助成事業は、3175万円で実施しましたが、特定健診につきましては、事業費3443万3000円に対し、国保の負担は2134万5000円となっております。

 次に、保険給付費の見積もりについてですが、直近の1年間における支出額の動向を踏まえ算定しております。具体的には、旧4市村ごとの平成18年10月から平成19年9月までの実績額に、平成18年度月平均額に対する平成19年度月平均額の伸び率または被保険者数の伸び率の大きいほうを乗じて算出しております。

 次に、前期高齢者の保険給付費ですが、平成18年度の実績などから、17億4092万451円を見込んでおりますが、その計算式につきましては、国保の65歳から74歳の実績及び老人保健の18年度における65歳から74歳が算出不能であったことから、簡略な式により社会保険診療報酬支払基金から示された額を採用いたしました。

 次に、平成19年度繰越金増額の要因についてですが、平成18年度と19年度の決算の比較において、歳入では国庫支出金などが減少したものの、県支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金などがふえ、総額では約4億2000万円の増額となり、歳出では老人保健拠出金、介護納付金などが減少したものの、保険給付費、共同事業拠出金などが増額し、総額では約3億5000万円の増額となりました。この歳入歳出の差額により、繰越金が増額されたものです。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 まちづくりについてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況についてであります。

 活性化協議会では、市民フォーラムの開催や市民アンケート調査、空き店舗調査、通行量調査などを実施する一方、5つのワーキンググループにおいて、各種事業について協議をしてきたところです。

 基本計画の策定については、協議会において議論された事業の基本計画への反映について、具体的な協議・検討を行い、国の中心市街地活性化本部への事前協議に向け、素案の作成作業を行っているところです。

 今後、引き続き協議会並びに庁内での協議を進め、8月ごろには事業計画を取りまとめの上、関係機関及び国との調整を行い、できるだけ早期の申請ができるよう事務を進めてまいります。

 このような協議会の取り組みは、協議会のホームページにより市民にお知らせするとともに、6月には広報誌「まちなか」を発行し、市内全戸に配布するなど、活動状況をPRしてきたところです。

 今後も、中心市街地活性化に向け、協議会と連携し、積極的に情報を提供してまいる考えであります。

 次に、商業まちづくり基本構想策定の進捗状況についてお答えいたします。

 本構想は、平成19年度、20年度の2カ年で策定するもので、平成19年度は住民代表、学識経験者、商工団体等で組織する策定検討委員会や庁内プロジェクト会議において、本市の現状と問題点を分析しながら、基本構想の骨子案を策定したところです。

 今年度につきましては、骨子案を基本に、商業について4地域の特性を生かした将来像を示す基本構想とするため、引き続き策定検討委員会及び市民説明会などで御意見を聞きながら、具体的内容の策定作業を進めてまいります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 住宅・建築物の耐震改修についてお答えいたします。

 公共施設の耐震対策の現況と今後の計画についてでございますが、耐震改修促進法の規定により、耐震診断及び耐震改修に努めることとされている市の建築物は、現在38カ所で、このうちこれまでに20カ所で耐震診断を実施いたしました。その内訳でございますが、市営住宅のうち対象となる17カ所については、すべて耐震性の確保が確認されました。学校関係では、対象となる11校のうち大屋小学校及び大信中学校の校舎の診断を行い、いずれも補強が必要との診断結果でありました。

 また、集会所関係でマイタウン白河は、引き渡しを受けるまでに耐震改修は実施済みであります。

 次に、耐震改修促進計画と住宅・建築物耐震改修等事業についてでございますが、国の要綱によると、住宅・建築物の耐震化に関係する国の助成制度を活用するためには、本市の耐震改修促進計画に定める取り組み方針に基づき行うことが、事業要件とされていることから、現在策定を進めているこの計画を早期に公表できるよう、関係機関と協議・調整を進め、住宅建築物の耐震化の向上に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 子供の医療費無料化についてでございますが、白河市の財政状況は中長期的に大変厳しいものとなっており、市といたしましては、市民にとって何が必要なのかを重点選別し、取り組んでいるところであり、乳幼児医療費についても、市全体の事業の中で検討する必要があります。

 次に、健康保険法等の一部改正に伴う財源に係る助成の引き上げについてでありますが、御提案の試算による見込額であれば、引き上げは可能であると思われます。

 しかしながら、今後、医療費の推移や財政状況を見ながら検討する必要があると考えております。

 なお、平成19年度の乳幼児医療費の決算見込額は、約2億272万円となっております。

 次に、住宅・建築物の耐震改修のうち、教育委員会にかかわる質問にお答えいたします。

 改正地震防災対策特別措置法への市の対応についてでございますが、今回の法改正における事業要件が、Is値−−構造耐震指標を0.3未満の建物に限定していることから、まず耐震診断未実施の学校施設において、耐震診断を実施し、建物の現状を把握することが先決と考えております。その診断結果を受け、改正法の対象となる学校施設につきましては、制度を活用しながら、順次、耐震補強等が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 再質問を、順序はアトランダムにやらせていただきたいと思うんですけれども、まずはっきりしておかなければいけない子育て支援のやつは、より具体的な話なものですから、ちょっと初めに伺いますが、私の試算であれば可能だと、こういうふうな話なんですが、そうすると市のほうは、何をやっていたのかというのがわからないですね。答弁でいうと、検討した結果、やはりほかのものが重要なので、そちらにお金を回したので、そちらには回さなかったということを言っているのかなというふうにも思うんですけれども、そういうふうには言っていないので、勝手にそう解釈してもまずいかなと思うんで、ちょっと確認をさせていただきたいんです。

 実は、先ほど申し上げました、私ども毎年、予算に対する要望書というのを、継続要件が多いんですけれども、毎年出しているんですよね。こうやって出して、その回答書というのが前々回から出てくるようになったんですが、その中でここにかかわる回答書は、先ほど私が言いましたように現段階では考えていないという答弁だったんですね。それで、もう一つ重要なところがあって、取り組み状況というランクがあるんですよ。ABCDというランクがあるんです。Aランクというのは、至急取り組むべき内容と考えているものなんですよ。Bというのは、調査検討を加え取り組む内容と考えているというものなんです。Cというのが、関係機関とさらなる検討を要しますというものなんです。Dは、現段階で市として取り組みは困難ですと書いてあるものなんです。このことに関するランクというのは、Cなんですよね。もう一回申し上げますけれども、「当該要望は関係機関とさらなる検討を要します」と、こう言っているわけなんですね。

 そうすると、この前の私の質問に対しては、その答弁をする段階で考えていないということだったんだというお話でしたね。そして、前回の私の質問に対して、例えば県の所得制限とかそういうのが撤廃されれば、その分、市の負担分が減るので、検討材料となるんだと、こういうふうな話だったわけですね。だから、望ましい事業だけれども、財政の問題もあるのでと言って、今も財政の問題もあるのでという話と、私が示したやつについては、そうであればと言うんですけれども、少なくとも先ほど言いましたように、国の医療制度改革の中で、白河市の負担分は減っているんですよ。その金額が幾らであるかは、それはきちっとはわからないかもしれませんけれども、毎年それこそ医療費はわかりませんから、これからかかるものですから、そういう言い方をすれば。

 そうしますと、白河市としては、どういう検討をするのかということなんですよ。私は少なくとも、当初予算に減額計上したということは、負担が少なくて済むということは、あらかじめわかっていたと思うんですね。わかっていたが、その同じ財源を使って、子供の医療費の無料化の制度を拡充するというつもりはなかったから、こういう予算になったんだというふうに、状況証拠的にいえばあるわけですね。そういうことなのかどうか、確認をさせていただきたいですよ。

 それは、私、前回も言ったんですけれども、よく白河市は、いろいろな総合計画とかのアンケートをとるんですね。住民の方の一貫した子育てに関するアンケートの中で一番多いのは、出産や子育てにかかる費用負担の軽減をしてくれと言っているんですよ。何回やっても要望は強いんですよ。にもかかわらず、財政上の問題があるからできないと。そして、具体的な財源を示しても、いや、ほかにもやることがあるからと。これは簡単に言えば、やる気がないということだと私には受け取れるわけなんですが、そのことを、言葉の揚げ足取りではなくて、では白河市としては、どうすれば、あるいは白河市の主要施策として、なぜ子供の医療費の無料化を1歳引き上げるとかということがやれないのかということですね。

 それは、前にも申し上げましたが、近隣の西郷村では、ことし4月から小学校6年生までになりましたよ。だから、それは政策判断だと思うんですね。そして、白河市にもっと人口をふやしましょうだの、いろいろな子育て支援をやっていますと言うけれども、お金のかからない、ずっとメニューだけはいっぱいあるみたいな事業をやって、やりましたと言うのは、私はちょっと違うのではないかと思うんですね。そのことを否定するわけではありませんけれども、やはりこたえられるのであれば、今までそれだけお金を使ったと思えば、その分を充てたらいいではないかというのは、これは道理ではないかと私は思うので、もう一度、この財源が浮いた分に見合う負担の軽減というのは考えていないのかどうか、それが何歳だとかということは、私の計算では1歳、1学年まではできるのではないかという計算になるわけですが、これは私は確証があって言っているわけではなくて、計算上そうなるという話です。

 この前も言いましたけれども、では今、私が前回、「1歳ごとにどれだけ医療費がかかるのか、データは」と言ったら、白河市はデータを今までつくったことがないんですね。はっきり言えば、やる気がないから。やる気があれば調べるでしょう。幾らかかるか計算して金を支出しなければならない。計算したことがないんです。粗い計算しかしたことがない。ですから、例えば去年の助成費の中で、ゼロ歳児に対しては幾ら助成したか、1歳児に対してはどれだけ助成したか、何もつかんでいない。総額しかわからない。これはだから、やる気がないとしか思えないんですよ。やる気があれば調べるんですから。

 だから、私はその政治姿勢、市長はそういうふうにやりなさいということを言っていないんですね、間違いなく。これは市長が言えば、担当部課はやりますよ。だから、市長の指示はないと。そして、セクションでもやるつもりもないということが、客観的には明らかになるわけなんですが、改めて、そういうお考えと理解していいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 それから、あと具体的な話で、耐震改修のところなんですけれども、これもこの定例会で何人も質問して、私も同じ質問をしているんですけれども、それは答弁書は同じなんでしょうけれども、何回も聞いているのに、さらに、私は、では耐震診断をやらなければ改修はできない。先ほど言ったIs値というんですか、それはある程度の基準がなければ改修もできない。補助も2分の1から3分の2になったって使えないんだよと。それはそのとおりだと思うんですけれども、だったら、耐震診断を例えば3カ年ある中で、今まではやるつもりはなかったけれども、法律が変わったのだから、やるんだというのであればわかるんですけれども、そういうことも言わない。これから検討してまいりますしか言わない。これはちょっとおかしいのではないかなと思うんですよね。今すぐ答えられないというよりも、6月11日に国会で決まりましたから、それから相談していないということなのかもしれませんけれども、このことについて、今すぐここで白黒つけろとは言いませんけれども、いつまでにその計画をつくるということをはっきりさせるのか。先ほどのことで言いますと、白河市は耐震改修促進計画というのをつくらなくてはいけないし、先ほど言いました民間住宅も含めた補助要綱をつくって、できるようにするためには、それをつくらなければいけないということになっているわけですから、これはいつ、早急にとしか答弁がないので、今年度中にできるのか、その中で学校なんかの耐震診断をやる計画が描かれるのか、そうでなければできませんよ、これ3カ年しかないんだから。だから、そのことについてどう考えているのか、これについても具体的にやるのかやらないのか、やるつもりがあるのか、やるつもりで検討するのか、やるかやらないかわからないけれども、検討するのか、その辺について、今言った点について、わかるように答えてください。あいまいな答弁は要りません。あいまいな答弁では、私は次の質問に立ちません。3回しかできませんから、よろしくお願いします。

 それから、まちづくりのところなんですけれども、これについては、私はいつも調査をいろいろしようと思うんですけれども、なかなか難しいんです。わからないんですよ。商工会議所にかけ合えば、議事録は見せられないとか、中心市街地活性化協議会の議事録を見せてくれと言ったら断られるとか、当時ですよ、今はインターネットに公表されていますけれども、ただ公表されていても、3月いっぱいで更新されていないんですね。今は3月いっぱいのままです。だからその後のやつは何をやっているかわかりません。何が議論されているかもわかりません。

 そういうことの中で、しかし、計画としては、中心市街地活性化基本計画は9月にもう国に出す準備を整えて出すというんですよね。私は思うんですけれども、何のためにつくるのかという、これについて、ちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、それがすべて姿勢にあらわれているのではないかという気がするんですね。つくるためにつくるのか、何のためにつくるのか。素朴な疑問なんですけれども、中心市街地活性化とは、だれが、なぜ望んでいるんでしょうか。そこを考えたら、やり方はおのずと出てくると私は思うんですね。何か今までのやつを見ると、いわゆるまちなかに住む、その空間を共有するというか、利用して、豊かな生活というか、するために利用するのは市民なんですね。多数の市民なんですよ。

 ところが、話し合っている人たちは、建物をつくるだの商売をどうするとかという議論をしているんですよね。ここに何をつくったらいいべ、ここに何をつくったらいいべ、何かをつくる計画をやっているんですよね。そうすると、ちょっと違うのではないかと思うんですね。市民レベルでよく考えてみると、中心市街地活性化はだれが望んでいるのか。本来は市民が望んでいなければならない。でも、望んでいるとすれば、何で望んでいるのか。どういうふうなまちを、それは何のために望んでいるのかということを、もう一度考えてみる必要があると思うんですけれども、少なくとも今の段階で、国のメニューがあって、そしてそれにこたえなくてはならない、期日が決まっているからといって、今策定作業をやっているわけなんですけれども、そこにどれだけの意味があるのか。何を議論しているのかもわからない、調べても教えてくれない、そして粛々とその計画づくりをやられて、国に提出されて、そして本になると。今まで何回もこういうことをやってきたんですけれども、もうそろそろやめていただきたい。

 ですから、はっきり言えば、9月につくって、ことし中につくることは、やめたほうがいいと私は思うんですが、それよりも、今申し上げましたように、まちづくりということに対して、市民が本当にどんな意識で物を考えているのか、どういうふうにして参加をかち取ることができるのか、そこに心を砕いて、それを実現することが、私はまちづくりになるのではないかという気さえするわけなので、その辺について、手法について、考え方をお聞きしておきたいと思います。

 それから、国保の問題ですけれども、これについては、実は私もいろいろ言いましたけれども、はっきり言ってわかりません。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、いろいろなものが、がらがら変わってしまっているんですよ。例えば先ほど答弁もありました。前期高齢者の方がどれだけ医療費を使っているかわからないんですよ。だから、何を計上したかといったら、今の答弁はどういう答弁だったかというと、国からこのくらいだよと言ったから、そのくらいだよと書いて予算にのっけただけなんです、わからないから。だから、はっきり言って今回の予算は、結果が出てみないとわからないという感じなんですね。だから、私は余り言えないんですよ。わからないと言ったのは、こうではないのか、ああではないのかと言おうかなと思っても、幾ら調べてもわからないし、聞いてもわからないし、わかるはずがないということがわかったんです。

 ということなので、きょうは何を言いたかったかというと、もう一度確認しておきたいことが、実はあって言っているんですね。それは、先ほど今度の医療制度改革の中で、国保に物すごい影響がありますよと、4つあるんだと私は言いました。1つは、老人保健制度がなくなって、それから、後期高齢者医療制度が導入されました。これは厚生労働省の説明とか、いろいろな物の本を読んだり、いろいろな説明を聞くと、これによって国保全体としては負担軽減になると、どこでも言っています。つまり白河市の国保は負担軽減になると言っています。白河市といいますか、加入者でしょうね、なると言っています。それから、退職者医療制度の廃止と前期高齢者医療財政調整制度の導入についても、結果として国保は負担軽減になると、こう言っています。そして3つ目の、75歳以上の方が国保から抜けることについては、ダメージになると、収入が減ると、こう言っています。あと特定健診については、国保財政で賄わなくてはいけないから、財政負担のほうになると、大体こういうことを言っています。

 だから、これすべてが動くし、全体としてはわからないですね。それぞれの市町村の年齢構成やさまざまなことがありますから、だから、結局はわからないということなんですけれども、しかし、白河市の国保の担当者の話を聞いたり、私ももらった資料を分析しますと、どうも国保税は危ないぞと、これは引き上げなければまずいのではないかというぐらいの危うい、やっと繰越金が8000万円ふえたから、何とか予算が組めたみたいなあんばいなんですね。この辺を、後期高齢者医療制度だとか国の制度だとか、市長は必要だ必要だと、そういうことを言っては悪いんですけれども、言葉の端をとらえて言うのは悪いんですが、どちらかと言えばいたし方ないと、高齢化社会を迎えてと言っているんだけれども、どうもはっきりしていることは、国庫負担が減るということだけは、いろいろな意味ではっきりしているみたいですね。つまり国が金を抜くということは、はっきりしているので、結局、金がどこに行くか、どこから取るかの話になって、それがよくわからないというところが今あるということを確認しておきたいと思うので、今後予算を組むときに、国保税、つまり市民にとって税が高くなる可能性が、だからこれによって、危険が高まっているとも言えなくはないんですよね。その辺の今度の国保の予算を組んだ状況の中で、私はそういうふうに、一般論としてはプラス要因、マイナス要因はあるんだが、実際にはどうだったのかということを、ちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上、再質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木副市長。

     〔鈴木憲行副市長 登壇〕



◎鈴木憲行副市長 再質問にお答えいたします。

 まず、第1点目につきましては、先ほどの子育て関係で、医療費の国の制度改正に伴いまして、歳入がふえる分、さらに上乗せはできないかという質問でございますが、これに関しましては、深谷議員さんからお示しいただいた計算、その内容につきましては、その可能性を認めました。しかしながら、その金額がストレートに年齢の引き上げになるかどうかということについては、市全体の政策判断だと思います。国が補助枠を上げましたけれども、さきに県の制度でかさ上げされておりましたから、その制度が変わったことによって年齢を引き下げたわけではありません。

 したがいまして、その歳入が白河市全体の予算編成の中で、政策判断で別なものに使っていると、こういうことでございます。

 それから、今の国保にかかわる関係でございますが、私、前任者でもあったということでお答えをさせていただきますと、おただしのとおり大変こう不透明な部分があります。老人保健と後期高齢者で、後期高齢者のほうに支援金が4割、片方は半分だということですから、当然1割は下がるものだと、こういうふうに見ておりました。しかしながら、現実的には、その細かい数字の積み上げが前年度と新年度で、制度が変わっているために対比ができません。そのために、お話しのように決算を待たないと、どうもその辺はわからないと。ただし、今回の本算定におきまして、それらを解明するわけにもいきませんでしたし、現実にお話しのとおりでございます。繰越金がふえたことで、前年度に約束をしていた暫定税率の改正で、ようやくおさまったと、こういう現状であります。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画でありますが、少子高齢化社会に対応して、多様な都市機能が集積したコンパクトなまちづくりというのが基本的な考え方でありまして、おおむね5年以内で実施可能な事業を計画書に盛り込む、いわゆる実施計画的な性格を持っている事業でありまして、その事業につきましては、市で行うものの事業、それから、民間が行うものの事業というのがあります。それで、中心市街地活性化協議会のほうでは、民間で行うものの事業について、いろいろ検討をしていただいているところでありますが、市民アンケート、それから、市民フォーラム、5つのワーキンググループに分かれて、延べ25回ほど実施しております意見の集約、それから、市におきましても、新白河ヨークベニマル、それからマイタウン、駅前などで300人から市民の聞き取り調査などを実施して、市民の合意形成を図りながら進めておるわけですが、その事業につきましては、駅前の交流館施設の整備事業、駅前の駐車場の整備事業、それから、確かにハード面では、まちなか居住の事業についても検討はされているところでありますが、ソフト的な事業としては、白河駅舎のアンテナショップの運営事業とか、商店街の一店逸品運動とか、食の商品開発事業とか、ソフト事業につきましても十分検討をしながら、5年以内に事業を実施しまして、中心市街地の活性化、城下町白河の再生を目指すということであります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 現在、作業を進めております本市の耐震改修促進計画には、対象建築物に学校も含めて検討しております。また、この計画には、市内の対象建築物の耐震化の目標値や一般住宅への国や県の助成制度とも関係することから、協議・調整の必要があり、早期の策定に努めているということで、御理解を願いたいと思います。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 耐震診断の再質問についてお答えいたします。

 耐震診断の実施につきましては、早い時期に検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 本当は立ちたくないんですが、そうはいっても、きのうも遅かったことですし、再々質問に移らせていただきます。

 子供の医療費については、やる気がないということがよくわかりました。先ほどの回答書と同じですね。ですから、どこをつついてみても、どこかからお金が降ってこなければ、結局はやらないということなんですね、としか理解ができないと私は解釈をいたしました。そう市民の方にも説明したい。

 なぜこういうことを言うかといえば、別にやる気になれば幾らでもできることだからなんです。それはどこかからお金が来ればではなくて、ほかのことを削ってもやるというのが政策判断というんです。そういう気はない、やる気はないということはわかりましたという意味です。私は、ほかのことを削ってもやるべきではないかという意見ですから。しかも、こういう財源もあるではないかと、わざわざ見つけてきたのに。でも、見つけてきたって、私が思っていたことはわかっていたんですね。わかった上でやらないということですから、まあこれは確信犯といいますか、よほどやる意識がないんだと思いますね。だから、それは今の鈴木市長を初めとする執行部の方々には、少なくともどこかが財源の手当てをしてくれるとか、県がもっと補助するとか、国がやるとかということがない限り、やらないということと理解してよろしいかどうか、もう一度最後に確認をさせていただきたいと思います。

 それから、まちづくりについては、本当にがっかりするというか、私は何も中心市街地活性化基本計画の中身について、説明してくれと言ったわけでも何でもないんですね。5年以内に実施できる事業についてやっていますなんて、私は少なくともそのぐらいはわかっているんですよね。

 ただ、問題は、なぜ今、一生懸命そんな手間暇かけてやって、だれが喜ぶんですかと。もう一度原点に立ち返って、まちづくりとは何ぞやと、市民は何を望んでいるのかということを聞くべきではないかと。それで計画づくりをやめたらどうかと言ったのね。なぜかというと、アンケートを私ももらいましたよ。それで見て、アンケートに答えていますよ。でも、先ほど言ったようにアンケートに答えたって、アンケートをやっただけなんだから、子育てだってアンケートをやっただけ。やらないでしょう。それと同じで、アンケートはさまざまありますよ。でも、これアンケートをやっただけなんです。市民の意見が反映されるかどうかはわからなくて、聞いたよという事実が残っただけなんです。なぜかといったら、市民の方が今まちづくりで何をやっているかというのが、なぜわからないわけですか。何がどこでやられているか、私が知ろうと思ったってわからないですよ。そして、まちづくりの計画をつくっているというわけですよ。この異常さになぜ気がつかないのか。

 まちづくりとは、そういうことなんですかね。だれかが知らないところで、そこにかかわる人だけが集まって、白河市の地図を眺めて、こっちにあれをつくって、あれをつくってとか、補助金があればやるわと。それは全く無意味とは言いませんけれども、今までそういうことは、さんざんぱらやってきたのではないですか。なぜこういうことに対して学習能力がないのか。本当にがっかりするんですね。私も10年やっていますけれども、本当に学習能力がありません。国のメニューがあれば、そのメニューに従って期日を決めて、それまでに段取りをして、話し合いをして、委員を決めて、やって、文書をつくってできました。何回やれば気が済むのか。そこには市民不在だと、私はそう思わざるを得ないので、むしろ百害あって一利なしとは言わないけれども、害のほうが大きいのではないか。また変なものをつくって、結局は金まで使って、何の役にも立たなかったと、こういうことになると思うので、私は一つだけ伺いますが、もう一度市民の方々に、これについて、今の計画どおりにつくることをどれだけの人が望んでいるのかということを調べていただいて、その上で先延ばしをするといいますか、もうちょっと別なことをやったほうがいいのではないかと思うんですが、それについて答えていただきたいと思います。

 それから、耐震改修については、もうこれ以上聞いてもお願いするしかない部分があるんですけれども、ただ、やはり何か具体的ではないんですよね。いつまでにやるのかよくわからない。しかも、時限立法の問題もあるので、だったら早急に具体化するという答弁ぐらいあってもいいのではないか。例えば年内にはこれを決めるんだと。そしてできれば今のところは、すべての学校の耐震をこの3年以内にやるというぐらいのことは、言えないから答弁できないのかもしれませんけれども、そういう答弁を私は期待をしているんですけれども、そういうふうな答弁は無理なのかどうか、私が要求すること自体が無理なのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

 以上で再々質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再々質問にお答えいたします。

 子供の医療費無料化の1歳引き上げの問題については、その限りにおいては、財源の見通しは私は確たるものは持っておりませんが、もしお金が出るということが明白であれば、その限りにおいては、充当することは可能だと思います。

 しかし、今おっしゃるように、耐震だ道路だ何とかだ、いろいろな行政需要があるわけであります。それはその限りにおいては、多分市民の要望も強い。ただ、それ以外にも市民の要望の強いのはいっぱいあるわけでありますので、それについては、どこかを削って持ってこい。それはそのとおりだと思います。しかし、今のこの状況を考えるときに、なかなか難しいということも御理解を賜りたいと思いますし、深谷弘議員の話をずっと聞いていると、市のやっていることをすべて否定的に考えていらっしゃる。ほとんど評価されていないというのは非常に残念でありますが、そこはそこで見解の相違でありますから、しようがないと思います。

 中心市街地の問題についても、これは深谷議員のおっしゃるとおりの面も、それは認めざるを得ないと思います。確かに、市民をいかほど巻き込んだのか、そしてホームページの問題については、従来から会議所はほとんど情報を出していなかったということについても、そのとおりだったと思いますが、今ホームページを出し始めている、3月以降変更がないというのはどうとらえるべきか、水面下での作業が続いていれば、なかなか出しにくいということもあるわけであります。

 ただ、議員おっしゃるように、もっとなぜ中心市街地活性化をするんだという基本的考え方について、もっとコンパクトに説明をすべきであろうということについては、そのとおりだと思っております。

 ただ、今回の中心市街地活性化基本計画、前も計画をつくってお蔵入り、何回かそういう繰り返しがあったということの御経験から、その発言になったものと思いますが、少なくとも今度の計画は、多少意味合いが違うと私は思っております。それはるる説明するまでもないと思いますが、基本的考え方が大きく変わってきたということを踏まえて、そして以前の計画よりも相当具体的に国の支援策が出てきているということもありますので、この機をとらえたほうがいいと、この政策判断だと思います。それはまた今回もつくらないほうがいい、つくったって何もできないだろうということの趣旨が背景にあるものと思いますが、そうであるかどうかは、これから見てもらうしかないというふうに思います。

 それから、耐震問題については、それは言を左右にしているわけではありませんが、これもまた財政問題を伴いますので、そして政府の方針が最近決まったものでありますから、近々早急に検討をしてまいる考えであります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時53分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時05分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 今定例会最後の質問になりますけれども、最後までよろしくお願いします。

 通告の順序で一般質問を行いたいと思いますが、通告のうち1の(2)普通徴収という部分を保険料徴収と訂正することを、あらかじめ御了承いただいて、お伺いをいたしたいと思います。

 まず初めに、後期高齢者医療制度、今回で3回目になりますけれども、この制度についてお伺いいたします。

 この制度が導入されて、早いもので3カ月目になりました。御承知のとおり参議院では廃止法案が可決され、衆議院に送付されたところであります。一方、この13日には、2回目の年金天引きが行われたところであります。この間、毎日のようにマスコミで取り上げられ、この制度に対する国民の怒りの声は、日に日に大きくなっているのではないかと思われます。特に4月15日の1回目の年金天引き直後には、担当課に問い合わせが殺到したとの報道もあったところですけれども、白河市での4月以降の問い合わせ件数について、問い合わせ内容も含めてお伺いをいたしたいと思います。

 また、保険料徴収の具体的な内容についてであります。3月定例会の質問で、特別徴収は年金18万円以上は天引きで、4817人ということでしたが、所得階層別、できれば年金階層別ではどのようになるのかお伺いをしておきたいと思います。

 また、調査の中で、普通徴収になるのは、年金18万円以下の人と無年金の人、また、後期高齢者保険料と介護保険料を合わせた額が2分の1を超える人、さらには、現役で社長さんなど被用者保険に加入している人、このような説明もありましたが、年金18万円以下と無年金者の人数、その他の普通徴収になる所得階層別人数はどのようになっているのか、この点についても明らかにしていただきたいというふうに思います。この階層の方が一番大変な状況の中で、保険料が9割に減額されましたけれども、納めなければならない、こういう方が圧倒的だというふうに思いますので、できるだけこの内容について、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、保険料の減免についてでありますが、まず、減免の状況について、3月定例会で法定軽減については7割軽減が2685人、5割軽減が232人、2割軽減が641人という答弁があり、減免についての質問に対して市民部長は、「後期高齢者医療制度の減免につきましては、広域連合において減免取扱要綱を平成20年4月1日から施行し、制度発足時の保険料から適用することとされております。その減免取扱要綱には、損害の程度や所得金額見込額の減少割合に応じた減免の割合等、具体的な基準を定めております」、このような答弁がありました。この13日には、年金から2回目の保険料の天引きも行われたわけですが、これまでに減免された人は何人か、その減免の具体的内容も、あわせてお伺いいたします。

 次に、減免基準と市独自の対応についてであります。

 広域連合が策定した減免取扱要綱(案)につきましては、常任委員会でいただき、目を通したのでありますけれども、対象者が限定されてしまい、無年金者や低額の年金受給者というだけでは、該当しなくなってしまうのではないかと思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、広域連合と県あるいは広域連合と市町村が連携し、独自の減免制度をつくれば、できるとも言われております。この根拠法は、高齢者医療確保法103条、111条、これによって減免もできるというふうに言われておりますけれども、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 次に、制度発足3カ月目、市長の見解についてであります。

 制度発足3カ月目になりましたが、先ほども申し上げましたように、この制度への怒りはますます大きくなってきているのではないかと思います。国も幾つかの制度の改善を細切れに出してきましたけれども、国民の怒りはおさまらないのが今の状況ではないかと思います。

 何よりも75歳で区切って別枠の医療制度にし、限りなく負担をふやし、安上がりの医療制度に改悪する、ここに国民は気づいて、怒りが大きくなっているのではないかと思います。

 このような点を見たとき、私は今までも繰り返し申し上げてきましたけれども、廃止以外にないと思いますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 大きな2点目として、国保制度についてであります。改めて、この制度の持つ問題点についてお伺いいたします。

 国保制度の問題につきましては、私どもの今は亡き先輩議員当時からも議論されてきました。基本的に1983年に老人保健制度を導入し、それまで10年間続いた70歳以上の老人医療費無料制度をやめる一方、国の負担を削減して、老人に差別医療を導入以来、国は一貫していかに国の負担を減らし、国民の負担をふやしていくか、しかも、負担のかかっていない低所得者への負担の制度導入をいかに図っていくか、今の国の医療制度のあり方を見たとき、私にはそのように見えてならないのであります。

 そこで、改めてお伺いいたしたいと思いますが、ことし今現在の市民税所得割非課税基準、生活保護基準でのことしの国保税額について。

 2点目として、ことしの国保税課税所得なしの世帯数について。

 3点目として、平成19年度決算の滞納繰越額と世帯数について。

 この3点について、お示しいただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度と国保制度の実効性のある減免制度の確立についてお伺いいたします。

 憲法25条から見た2つの制度の問題点についてであります。読み上げます。

 第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」。2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このような点から見たとき、3月定例会でも申し上げましたように、後期高齢者医療制度の保険料でも国保税でも、生活保護受給者以外は、所得がなくとも国保税、保険料がかかる。根本的な問題は、ここにあるのではないかと思います。地方税の非課税基準、生活保護基準は、憲法25条に基づいて定められているものと思いますが、この憲法25条から見て、所得がなくとも国保税、保険料の負担がかかるこの制度について、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 3月定例会答弁と具体的な実効性のある減免制度の確立についてであります。

 3月定例会で、私の再々質問に対し、「議員指摘のようなことが多分国内ではやっている自治体もあるということでありますので、その実例を参考にしながら十分検討してまいりたいと思います」、このような市長答弁があったところですけれども、今定例会には、条例改正としては提出されておりませんので、これからだとは思いますが、憲法25条が生かされる、具体的な実効性のある減免制度の条例改正を、一日も早く制定すべきと思いますが、この2つの減免制度について、改めてお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、今回3人目の御質問であります。去年の9月の定例会、私の市長としての初議会の際に、伊藤議員から同様の御質問を受けて、あのときは相当程度、制度についての擁護的な発言をいたしたという記憶がございます。

 しかしながら、4月1日の制度開始、あるいはそれ以前から、多少マスコミでも報道されておりましたが、るるこれまで答弁してきたとおり、非常に高齢者に新たな負担が生じたこととか、あるいは非常に制度が複雑である。そこに広域連合という従来にない制度を、また中に組み込んできたということもあり、そしてまた、国民年金から天引きをするという人の気持ちを逆なでするようなことというようなところで、非常にマスコミを初め各界あるいは各階層から厳しい批判のあったことは事実でありますし、そしてまた、この間、これは市もそうなのでありましょうが、制度周知の期間が2年間あったにもかかわらず、私も含めて勉強不足でありましたが、非常にこの制度の周知については、努力を欠いてきたと、これは言わざるを得ないというふうに思っております。

 そういう中で、今月12日には国民的な反発を受けて、国において制度の改正を図ったところであります。いわゆる低所得者の保険料を7割から9割の負担あるいは納付の口座振替を一部容認をする、あるいは年金210万円以下の方の所得割額を50%軽減する等々の見直しを行ってまいったところであります。問題は、そこのところだと思いますが、それほどまでして制度改正をするのであれば、廃止をしろということが、まずは一方の参議院の院の趣旨であります。一方、衆議院は、現行の手直しでいいということでありますが、非常に判断の難しいところではありますが、私としては、前回も答弁を申し上げましたが、基本的には今の制度、その基本理念あるいは制度の根幹については、これはやむを得ないものというふうにも再三答弁をいたしております。この制度の中身を再度もう少しこう継続しながら、その状況を見ていくということも必要ではないのかというふうに思っておりまして、今後この基本制度を容認することを前提に、しかし、今後さらに制度及び運用において改善を図るべきものがあれば、あるいはさらにもっと大きい欠陥があるのであれば、それは制度の運用という次元ではないというふうにも思っておりますので、もうしばらくこの推移あるいは運用の実態というものを見ていくべきであろうというふうに思いますし、運用の改善を図るべきものがあれば、速やかにこれは県の広域連合あるいは県の市長会等々を通しながら、国のほうに強く要望してまいる考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 後期高齢者医療制度のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 初めに、4月以降の問い合わせ件数についてでありますが、電話や窓口対応での件数は、制度の内容に関するものが176件、保険料に関するものが185件、特別徴収に関するものが53件、社会保険加入者からの制度移行に関するものなどが76件、合わせて490件であります。

 次に、保険料徴収の具体的内容のうち、普通徴収と特別徴収ごとの所得階層別人数、年金18万円以下と無年金者の人数、さらに、保険料の算定方法についてでありますが、4月1日の制度施行後、年金からの保険料の特別徴収が始まっておりますが、これは前々年の所得に基づいて算定した仮徴収金であり、8月に前年の所得金額に基づいて算定する、いわゆる本算定をもって、20年度保険料の確定を行うものであります。

 また、被保険者は、制度創設前に国民健康保険に加入していた方、社会保険等の被保険者であった方、社会保険等の被扶養者であった方の3類型に分けられ、それぞれ保険料の徴収方法により違いがあり、国民健康保険に加入されていた方については、年金からの天引きとしております。

 ただし、年金が年額18万円未満の方または介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、特別徴収の対象としてはおらず、8月の本算定をもって保険料額を決定し、普通徴収で納付していただくことになります。

 次に、社会保険等の加入者であった方またはその被扶養者であった方につきましては、本算定後の10月に支給される年金から特別徴収されます。

 また、受給している年金額を初めとする被保険者個々の所得情報につきましては、本算定に作成されるものであります。

 さらに、被保険者の保険料や軽減判定、特別徴収か普通徴収かにつきましても、本算定において決定することになりますので、年金が18万円以下と無年金者の人数や所得階層別の人数につきましては、いずれも現時点ではお示しできません。

 次に、保険料の減免についてでありますが、4月の制度施行後、現在までの保険料の減免の申請はございません。

 次に、広域連合と白河市が連携しての独自の減免制度創設についてでありますが、後期高齢者医療制度の保険者は福島県広域連合であり、広域連合の条例の定めるところにより、県下統一の減免規定の運用がなされるものであります。特定の市町村だけが独自の減免規定を創設することは、広域連合内の被保険者間に公平性を欠くこととなるため、現在のところ考えておりません。

 次に、国保制度についてお答えします。

 初めに、平成20年度における市民税所得割非課税基準及び生活保護基準での国保税額についてでありますが、まず、生活保護基準での国保税額については、生活保護基準は世帯構成や年齢などにより基準額が異なり、さまざまなケースが想定されますが、最低生活保障水準の具体的な例として示されています、夫35歳と妻30歳と子供が9歳と4歳とした4人家族の場合、保護基準額は年額243万7000円となり、これを給与収入とみなすと、所得が152万5000円となります。

 この例で申し上げますと、介護保険分と後期高齢者支援分を除いた医療給付費に係る国保税額は、平等割と均等割が2割軽減となり、年額17万3900円となります。

 次に、市民税所得割非課税基準では、夫婦と子供2人の世帯で妻と子供2人の3人を扶養しているとした場合、非課税限度額は172万円となっておりますので、この所得の場合ですと、先ほどの生活保護基準の場合と同様に、介護保険分と後期高齢者支援分を除いた医療給付費に係る国保税は、均等割と平等割が2割軽減され、年額18万7900円となります。

 次に、課税所得なしの世帯数についてですが、現時点で正確な数値は出ませんが、国保の税額試算の時点においては、1808世帯となっております。

 次に、平成19年度の滞納繰越額と世帯数についてですが、滞納繰越額は9億2184万5000円、また、滞納繰り越しの世帯数については、5月末時点で2681世帯となっております。

 次に、憲法第25条から見た2つの制度の問題点についてお答えします。

 国民健康保険や後期高齢者医療保険のいわゆる社会保険制度は、相互扶助の精神に基づき、病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかれるよう、保険税または保険料を負担し、みんなで支え合う制度であります。

 したがいまして、保険税または保険料は、被保険者が受ける保険給付に対する対価としての性質を有する目的税でありますので、租税と同一視することは相当でないと考えておりますので、すべての被保険者に公平に保険税または保険料を負担いただくことが、制度存立の前提であると考えております。

 次に、減免制度についてですが、本年4月からは医療制度改革の最大の柱である後期高齢者医療制度がスタートし、多数の国保被保険者が同制度に移行しました。また、65歳以上の退職者医療制度が廃止され、前期高齢者の財政調整が全国的に行われるなど、国保の状況も大きく変化しているところです。これらの制度改革が国保運営にどのような影響を及ぼすのかを注意深く見ながら、引き続き減免制度の見直しを進めてまいります。

 なお、後期高齢者医療制度における減免制度につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおりです。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 再質問をしたいというふうに思います。

 今も答弁がありましたように、生活保護基準で2割軽減で17万3000円からの国保税がかかってくる。また、市民税所得割非課税基準で18万7900円かかるというような答弁がありました。そして、滞納繰越額9億2000万円、相変わらず、前よりは多少減ったと思いますけれども、そして国保だけで2600世帯ある。これは世帯数がふえているのではないかというふうに思うんですが、こういう状況です。

 減免については、相変わらず相互扶助だから、減免制度をやる、やらないというような答弁を相変わらず繰り返しているわけですけれども、憲法25条を読み上げましたけれども、相互扶助だから、もう生活保護基準を割っても、その人が医者にもかからなくてもいいのか。これは憲法の精神に反すると思うんですね。だから、きのうかきょうの新聞のように、毎年毎年もう10年以上も3万人を超える自殺者が出ているんですね。半分は生活困窮、失業したりリストラに遭ったり、あるいは病気を苦にしてというふうに表面上はなっていますけれども、こういう状態で医者にもかかれないんですよ。だから、これは白河市だけの問題ではなくて、全国的な問題として、こういう大変な滞納者がもう毎年毎年累積しているんですね。ふえ続けているんです。ここが最大の問題なんです。そして、基本的には、国保制度、さらに、これに介護保険が加わるわけですから、また大変なんですね。

 そして、今も答弁がありましたけれども、これから徴収される方は2870人ですね。恐らくこの七、八割以上だと思うんですけれども、1万5000円以下と無年金の方だと思うんですね。これは恐らく年金から天引きできないために、切符で納付書を発行して徴収するわけですから、この人たちに切符が行ったときの怒りというのは、今に輪をかけた怒りが、また爆発するのではないかな、私はそう思うんです。

 それで、介護保険と今度は後期高齢者ですから、今まで扶養になっていた方にも行くわけですよね。一銭も健康保険税を納めなかった方にも、今度は行くんです。そして、圧倒的にそういう人らが、この2870人の中にはいるんですよね。それでも相互扶助なんですかと私は言いたいんです。

 憲法の精神にのっとってこの問題を見たときに、これは救済してやるべきではないか。今まで非課税世帯、7割軽減を今度は見直して9割軽減にしたと、それで改善したんだということになっていますけれども、年間2000円ですか、年金もない人なんですよ。働けない人なんですよね。医者にもかかれないでしょう。自殺するしかなくなってくるんです。

 だから、私は憲法の精神にのっとって、ここの最初にうたわれている、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるんだと、これは憲法で保障されているわけですから、そうしたら生活保護基準あるいは非課税限度額基準、これ以下は全部−−医療費も国保税も介護保険料も、無料にすべきなんですよ。これが本当の高齢者に温かい政策だと私は思うんです。相互扶助方式だから、年金なくても納めろと、おまえら9割減免してやるんだと、これは余りにも冷たい仕打ちではないですか。

 私は、そういう怒りが、そしてしかも1万5000円以上は天引きでしょう。75歳になって、1万5000円から2万円の年金から天引きされる。この大変さを想像しただけでも、私はこういう政策はもうやめるべきだと思うんです。そして、非課税基準から下の年金生活者は、もう全部無料と。これは75歳で年齢を切らないで、退職して働けない人、60歳以上で働けない人、すべてにそういう血の通った減免制度をつくるというのが、私は何よりも先に、どんな地方自治体の政策課題よりも、最初にやるべき血の通った市民本位の市政だというふうに思うんです。そういう点では、改めて市長の見解を求めたいと思います。

 それから、今回の算出は前々年度の収入を基準にして算出している、予算編成しているという答弁があって、具体的には本算定で確定するんだという答弁がありました。

 そこで、本算定は間もなく7月ごろにはできると思うので、その段階で所得階層別の人数については、それぞれの普通徴収、特別徴収の人数については、明らかにしていただきたいと。そして、できれば議員の棚に投函しておいてもらいたいというふうにお願いしたいと思います。

 もう1点、年金階層別の人数なんですが、今非常に国の統計というのは後退しています。今から四、五年前までは、社会保険事務所単位の年金構成別の統計が発表されていました。私もいただいたことがあるんですが、今は全国一本なんですね。だから、それぞれの自治体の年金階層別の人数はどうなっているのかというのは、全くわからないんです。本来、後期高齢者医療制度も国保制度も、この社会保障制度をきちっとやっていくためには、例えば、153万円以下は最初は7割軽減ですよという発表をしていますけれども、153万円を限度にして7割軽減なんですが、今申し上げましたように、ゼロでも7割軽減なんですね。年金ゼロでも納付書で納めなければならない。ここのところがきちんとなっていないんですね。わからなくなっているんですよ。

 だから、そういう点では、やはりもっともっと親切な、市民がどのような実情にあるのか、一遍に7割軽減は153万円ですよ、あと下は皆同じですよということで、本当に市民の生活の実態というのをきちんと把握していないというところに、単純にゼロであっても、153万円の年金収入があるんだというふうな誤解を与えるような新聞報道や一般的な報道がされていますけれども、それは間違いなんですね。そういうふうにゼロから153万円までが7割軽減なんだと。この中身は、例えば2万円ぐらいの年金でやっている人は、2800人のうちどれぐらいいるんだと、4万円ぐらいの人は何人ぐらいいるんだと、こういうことを明らかにすれば、市民の怒りはもっともっと爆発すると思うんですね、これはひどいではないかと。

 やはり、そういう点では、国のそういった、どんどんわからなくする今の統計のとり方、あと私、常々いろいろな統計を見させてもらうんですが、商業統計なんかもそうですね。3年に1度やっていたのが、今は5年に1度なんです。農林統計も、今まで毎月出していたのが、年に何回かに削られました。どんどん知る権利を国民から奪って、わからなくして、こういう制度を導入してきているんですね。

 そういう点では、ぜひわかった時点で明らかにしていただきたい。白河市だけでわからなければ、県全体でもいいですから、そういう点では、ぜひともより内容をわかりやすく、どういう状況の人たちが後期高齢者の構成をしているのかということを、できるだけわかりやすく把握していただいて、7月に確定するとすれば、改めてその時点で資料を提出していただきたい。これは要望ですから、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、市長さんに、憲法とこの後期高齢者制度あるいは国保制度の減免の問題について、改めてお伺いをしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今、議員おっしゃるように、生活保護基準ぎりぎりの生活、あるいは市民税課税限度額ぎりぎりの生活を送っている方は、年々ふえていると思います。ワーキングプアに代表されますように、それが平成10年以降、自殺者が3万人をずっと割り込まない、3万人台をずっとオーバーしているという大変痛ましい悲惨な事件の背後には、経済的な要件があると、これは全く私も同じだと思います。私は、経済格差を一番憂えているのは、このところいつも、いろいろな経済団体の講演会でも女性の会の講演会でも、その経済格差が教育格差に移転をして、階級格差になるということを非常に憂えているということを、常に申し上げております。ですから、伊藤議員の気持ちは十分にわかります。

 ただ、国民健康保険制度も、私はそもそもこの国民健康保険制度が持続可能であるのかどうかという根本的な疑問を持っております。本来は保険制度すべて、これはある意味、後期高齢者もそうなのかもしれませんけれども、国民皆保険制度の仕組み自体を、根っこから考え直す時期にあるんだろうと、これも思っております。各市町村、個々にこの会計を持つことがどうなんだろうか。小さい村も大きい政令市も同じ仕組みでやっているということは、どうなんだろうかという疑問は持っております。

 しかし、それは制度論としてさておいて、生存権との問題でありますが、憲法第25条の生存権、これは昔、私の記憶に間違いなければ、最高裁まで行った朝日訴訟という有名な裁判があったわけでありますが、多分このときの中に、憲法25条は国の責務を課しているが、しかし、それは努力規定、方向づけを課しているものであって、何をもって生存権というか、これはその時々の社会・経済情勢と大きくかかわってくるという判断を示している。例えば昭和22年、23年の憲法制定時の生存権と現在は全く違うわけでありますので、その時々の社会・経済あるいは財政の状況を踏まえて、総合的に判断をしていくんだと。個別の具体的な事務事業まで、そこに憲法25条の精神は体する必要があるけれども、基本的にはその時々の政府の判断であると、こういうことになっていると思いますが、しかし、それはまたさておいて、今、生存権の考え方というのは、我々地方自治体住民のセーフティーネット、住民の安全を守るという答弁を先ほども申し上げましたが、そういった意味で、この憲法第25条の精神というのは、きちっと体して、日々の行政を行うべきものと、そういう認識は持っております。

 そして、3月にも再々質問で、他の例でもそういうことがあるということでありますので、そういう例も今取り合わせながら、今検討を加えておりますが、どういう実態なのか、全国800市あるうち、どの程度がそれを実施しているのか等々も検討をしながら、再度時間をちょうだいしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 先ほど減免制度については、広域連合でやらないのでやらないというような部長答弁があったのですが、私、申し上げましたように、減免制度の拡充を図ることについて市町村が合意して、そういう制度をつくれば、これは可能だというふうになっているんですよね。第103条「都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療に関する費用に対し、補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることができる」となっていて、これは国会答弁でも、市長が独自に減免制度をつくって、後期高齢者に補助金か何かという形で納付すれば、これも可能だというふうに言っているんですね。2007年の10月24日の国会答弁で、そんなふうに答弁しているんです。水田邦雄厚生労働省保険局長、この方が私どもの国会議員、衆議院議員の高橋議員に答弁しているんですね。

 だから、自治体単独でもそういう減免制度の基準をつくって、議決して、広域連合にやってくれということで予算をつければ、単独でもできるというふうになっているんですね。これは法律でもなっていますし、国会答弁でもそういうことをきちんと裏打ちしています。

 そういうことですので、十分にその辺も配慮いただいて、そして、800何市のうちの半分やったから、ではやるかということではなくて、市長の決断でできるのですから、先頭を切って、そういう高齢者に温かい、血の通った制度を導入していくべきではないかというふうに思いますので、これ以上の答弁があれば、いただきたいんですが、よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。(午後4時54分)

 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 そういう規定があるということについては、承知しました。

 したがいまして、よく考えていきたいと思います。



○十文字忠一議長 お諮りします。ただいま伊藤議員から資料の要求がありました。これについては、執行部に要求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、資料の提出を求めることにします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○十文字忠一議長 これにて一般質問を終了します。

 ただいま議題となっております25議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、6月23日から26日までは休会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、6月23日から26日までは休会することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 6月27日は定刻から会議を開きます。

 本日は、これにて散会します。

     午後4時56分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−