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福島県 白河市

平成20年  3月 定例会 03月25日−06号




平成20年  3月 定例会 − 03月25日−06号







平成20年  3月 定例会



          3月白河市議会定例会会議録 第6号

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             平成20年3月25日(火曜日)

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議事日程 第6号

     平成20年3月25日(火曜日)午前10時00分開議

第1 議案第66号 平成19年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

第2 議案第67号 平成19年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)

第3 議案第68号 平成19年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第4 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

第5 議案第6号 専決処分の承認を求めることについて

第6 議案第63号 平成19年度白河市教育財産特別会計補正予算(第1号)

第7 議案第71号 平成19年度白河市介護保険特別会計補正予算(第6号)

第8 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

第9 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて

第10 議案第5号 専決処分の承認を求めることについて

第11 議案第7号 専決処分の承認を求めることについて

第12 議案第65号 平成19年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第13 議案第69号 平成19年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)

第14 議案第70号 平成19年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)

第15 議案第74号 平成19年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議案第64号 平成19年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第2号)

第17 議案第72号 平成19年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)

第18 議案第73号 平成19年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)

第19 議案第75号 平成19年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

第20 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

第21 議案第62号 平成19年度白河市一般会計補正予算(第7号)

第22 議案第20号 白河市後期高齢者医療に関する条例

第23 議案第21号 白河市企業立地促進条例の一部を改正する条例

第24 議案第30号 小田川市民センターの指定管理者の指定について

第25 議案第33号 東直売所「ふれあいの里」の指定管理者の指定について

第26 議案第35号 きつねうち温泉健康館及び白河市東交流宿泊館の指定管理者の指定について

第27 議案第41号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について

第28 議案第42号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

第29 議案第51号 平成20年度白河市国民健康保険特別会計予算

第30 議案第52号 平成20年度白河市老人保健特別会計予算

第31 議案第53号 平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計予算

第32 議案第55号 平成20年度白河市地方卸売市場特別会計予算

第33 議案第15号 白河市育英基金条例

第34 議案第17号 白河市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第35 議案第18号 表郷村出生祝金支給に関する条例及び大信村出生祝金支給に関する条例を廃止する条例

第36 議案第19号 白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例

第37 議案第31号 白河市デイサービスセンターの指定管理者の指定について

第38 議案第32号 白河市中央老人福祉センターの指定管理者の指定について

第39 議案第38号 白河市文化センターの指定管理者の指定について

第40 議案第39号 白河市武道館の指定管理者の指定について

第41 議案第40号 白河市市民体育館の指定管理者の指定について

第42 議案第46号 平成20年度白河市教育財産特別会計予算

第43 議案第54号 平成20年度白河市介護保険特別会計予算

第44 議案第23号 白河市下水道条例の一部を改正する条例

第45 議案第24号 白河市コミュニティプラント条例の一部を改正する条例

第46 議案第25号 白河市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

第47 議案第26号 白河市浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例

第48 議案第27号 白河市営住宅合併処理浄化槽使用条例

第49 議案第28号 白河市水道事業所企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

第50 議案第36号 白河バラ園の指定管理者の指定について

第51 議案第37号 南湖公園翠楽苑の指定管理者の指定について

第52 議案第43号 市道路線の認定及び廃止について

第53 議案第56号 平成20年度白河市公共下水道事業特別会計予算

第54 議案第57号 平成20年度白河市農業集落排水事業特別会計予算

第55 議案第58号 平成20年度白河市個別排水処理事業特別会計予算

第56 議案第59号 平成20年度白河市簡易水道事業特別会計予算

第57 議案第60号 平成20年度白河市水道事業会計予算

第58 議案第61号 平成20年度白河市工業用水道事業会計予算

第59 議案第8号 白河市部設置条例の一部を改正する条例

第60 議案第9号 白河市行政改革推進委員会条例

第61 議案第10号 白河市職員定数条例の一部を改正する条例

第62 議案第11号 白河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第63 議案第12号 白河市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第64 議案第13号 白河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第65 議案第14号 白河市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

第66 議案第16号 白河市手数料条例の一部を改正する条例

第67 議案第22号 白河市ゴルフ場条例の一部を改正する条例

第68 議案第29号 白河市第1次総合計画基本構想の策定について

第69 議案第34号 白河市白河ゴルフ倶楽部の指定管理者の指定について

第70 議案第45号 平成20年度白河市国有林野払受費特別会計予算

第71 議案第47号 平成20年度白河市小田川財産区特別会計予算

第72 議案第48号 平成20年度白河市大屋財産区特別会計予算

第73 議案第49号 平成20年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計予算

第74 議案第50号 平成20年度白河市土地造成事業特別会計予算

第75 議案第44号 平成20年度白河市一般会計予算

第76 請願第1号 幹線道路増見・小田川線(仮称)の早期整備に関する請願

第77 請願第4号 市道3161号線(万海・八内線)の道路改良舗装工事に関する請願

第78 請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願

第79 請願第3号 自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書提出の請願

第80 請願第5号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な団体を共済の保険業法の適用除外を求める意見書提出の請願

第81 陳情第1号 安全で行き届いた医療・看護をするために、医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を国に求める意見書提出の陳情

第82 委員会の閉会中継続調査の件

第83 意見書案第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

第84 意見書案第2号 保険業法の制度と運用を見直し、自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書

第85 意見書案第3号 安全で行き届いた医療・看護をするために、医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を国に求める意見書

第86 意見書案第4号 米の消費拡大(食料自給率向上)の推進を求める意見書

第87 議案第76号 白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第88 議案第77号 白河市副市長の選任について

第89 議案第78号 白河市監査委員の選任について

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第6号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 大河原薫

 総務部長 穂積 一         企画政策部長 入谷正道

 市民部長 鈴木憲行         保健福祉部長 鈴木 寛

 産業部長 鈴木直人         建設部長 岡部文雄

 行財政改革推進室長 鈴木進一郎   水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 高橋利夫   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 齋須幸司         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光         参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 加藤京子             副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1〜日程第3



○十文字忠一議長 日程第1から日程第3までの3案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。戸倉市民産業常任委員長。

     〔戸倉耕一市民産業常任委員長 登壇〕



◆戸倉耕一市民産業常任委員長 おはようございます。それでは、御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月14日及び17日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査経過の概要と結果について御報告いたします。

 まず、議案第66号につきましては、国保税収納状況について質疑があり、「平成20年2月末の収納率は、現年分78.83%で前年比0.32ポイントの増、滞納繰越分11.84%で前年比1.37ポイントの減、合計58.21%で前年比0.17ポイントの減である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号につきましては、「市場の売り上げはどれぐらい減少しているのか。原因を検討しているのか」との質疑があり、「売り上げは最も多かった平成3年度には青果で約17億5180万円、水産で約27億9300万円であったが、平成18年度は青果で約8億3380万円、水産で約13億2000万円である。減少の原因については、大型店の進出と、これまで多めに購入していた買受人の買い控え等が一因にあると見ている。昨年は市場まつりを開催し、市民にPRしたが、買受人をふやす方策を考え、経費節減にも努めていく」との答弁がありました。

 また、「地産地消として、学校給食で用いる食材を市場から購入できないのか」との質疑があり、「公設卸売市場であるため、開設者は地方自治体と定められている。営業を民間会社が行う場合でも、公設地方卸売市場条例に基づいて運営しなければならず、開設者である白河市が買受人になることはできない。現在営業している2社でも、独自での経営は難しいと判断しているため、現在の公設卸売市場の形態のまま営業を継続し、市民の台所である市場を守っていきたい。学校給食には、買受人である青果組合等を通して提供している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号につきましては、「後期高齢者医療制度移行後の老人保健特別会計予算はどのようになるのか」との質疑があり、「平成19年度予算には平成19年3月診療分から平成20年2月診療分までが含まれる。平成20年度の本特別会計予算は、3月診療分のみ、1カ月分の計上となる。4月診療分からは、後期高齢者医療へ移行するものである。なお、本特別会計は、平成20年度以降、22年度まで3年間存続する」旨の答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第66号から第68号までの3案を一括して採決します。

 3案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。3案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、3案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第4〜日程第7



○十文字忠一議長 日程第4から日程第7までの4案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。高橋教育福祉常任委員長。

     〔高橋光雄教育福祉常任委員長 登壇〕



◆高橋光雄教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月18日及び19日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号について申し上げます。

 この専決処分に係る条例改正は、介護保険料が大幅に増加する者について、平成20年度も引き続き激変緩和措置を講ずるものである旨の説明が行われ、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、議案第6号及び議案第63号については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号について申し上げます。

 委員から「認定申請から結果が出るまでの期間は」との質疑があり、「原則的には30日以内であるが、申請者が受診していないことなどから、判定の際に必要な主治医の意見書がおくれることもあり、そういう場合には30日を超えることもある」との答弁がありました。

 また、「介護相談員の人数とその役割は」との質疑があり、「現在8名の介護相談員がおり、施設入所者の不満・不安等の相談を受けたり、事業所の職員との意見交換を行いながら各施設の状況を把握し、相談内容によって改善をお願いすることもある」との答弁がございました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第1号、第6号、第63号及び第71号の4案を一括して採決します。

 4案に対する委員長の報告はいずれも承認または可決であります。4案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、4案はいずれも原案のとおり承認または可決されました。

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△日程第8〜日程第15



○十文字忠一議長 日程第8から日程第15までの8案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。大花建設水道常任委員長。

     〔大花務建設水道常任委員長 登壇〕



◆大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月18日及び19日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査経過の概要と結果について御報告いたします。

 まず、議案第3号及び第7号につきましては、「借りかえの利率はどれくらいか。また、銀行から入札という形をとっているのか」との質疑があり、「現在の利率は、民間は1%台で、公営企業金融公庫は公庫資金が借りかえの条件で、若干高い。各銀行に利率を照会し、低いところに借りかえをする」との答弁がありました。

 また、「このような形の繰上償還はいつまで可能なのか」との質疑があり、「国の制度により、平成21年度までである」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、議案第4号及び第5号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、議案第65号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号につきましては、「受益者負担金一括納付奨励金の率はどれくらいか」との質疑があり、「年4回、5年間、計20回の分割納入としているが、当初に一括納付した場合、20%の奨励金を出している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号及び第74号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第3号から第5号まで、第7号、第65号、第69号、第70号及び第74号の8案を一括して採決します。

 8案に対する委員長の報告はいずれも承認または可決であります。8案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、8案はいずれも原案のとおり承認または可決されました。

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△日程第16〜日程第19



○十文字忠一議長 日程第16から日程第19までの4案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。柳路総務企画常任委員長。

     〔柳路幸雄総務企画常任委員長 登壇〕



◆柳路幸雄総務企画常任委員長 御報告申し上げます。

 当委員会は、去る3月14日及び17日の両日、委員会を開き、付託案件を審査いたしました。その審査経過の概要と結果について申し上げます。

 議案第64号、議案第72号及び議案第73号でありますが、平成19年度末現在で、それぞれの財産区の基金積立総額についての質疑があり、「小田川財産区9233万4000円、大屋財産区334万3000円、樋ヶ沢財産区260万4000円となる見込みである」との答弁がありました。

 3案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号でありますが、平成19年度の分譲地販売に係るPRやイベント等の内容について質疑があり、市ホームページのトップページからアクセスできるようにしたことや、新たなチラシ約1万部の作成と各種イベントでのチラシ配布、首都圏の新聞への広告掲載、県南の主な企業への訪問PR、宅建業者との提携など、分譲地販売促進に係る各種事業の展開について説明がありました。

 委員より「それらPRに対しての引き合いはどうか」との質疑があり、「3月1日現在でホームページへのアクセスが2523件あり、最終的にメールや電話、また、直接窓口への問い合わせは20件程度となっており、うち3件について現地案内を行ったが、販売には至らなかった」との答弁がありました。

 また、「各種PRを展開しても、販売実績が上がらない状況をどのように分析しているのか」との質疑があり、「昨年、第2白鳥ニュータウンは、販売価格を下げて、宅建業者のあっせんにより1件の販売があったが、現在の場所に対して、まだ販売価格に対する割高感があるのではないかと判断している」との答弁がありました。

 さらに、「厳しい状況を考えると、分譲地としての販売を継続するのか、または別な土地利用を考えるのか、今後の対応については早い段階での判断が必要である」との意見があり、「今年度は今までにないPRを実施していることから、当面、現状での販売を継続し、その状況を見た上で、総合的に判断したい」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第64号、第72号、第73号及び第75号の4案を一括して採決します。

 4案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。4案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、4案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議案第2号



○十文字忠一議長 日程第20、議案第2号を議題とします。

 委員長の報告を求めます。高橋教育福祉常任委員長。

     〔高橋光雄教育福祉常任委員長 登壇〕



◆高橋光雄教育福祉常任委員長 議案第2号について報告いたします。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 柳路総務企画常任委員長。

     〔柳路幸雄総務企画常任委員長 登壇〕



◆柳路幸雄総務企画常任委員長 御報告申し上げます。

 議案第2号については、公的資金繰上償還関係の資料が配付され、詳細について説明を受けました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 本案に対する委員長の報告はいずれも承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。

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△日程第21 議案第62号



○十文字忠一議長 日程第21、議案第62号を議題とします。

 委員長の報告を求めます。戸倉市民産業常任委員長。

     〔戸倉耕一市民産業常任委員長 登壇〕



◆戸倉耕一市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第62号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 まず、市民部にかかわる主な部分につきましては、放置自転車等撤去・保管料について、「回収した自転車の持ち主すべてから、手数料を徴収することはできないのか」との質疑があり、「保管手数料を徴収できるのは、白河市自転車等放置防止条例に基づき、指定された区域内に放置された自転車等のみである」との答弁がありました。

 次に、産業部にかかわる主な部分につきましては、大信日籠でのほ場整備事業の内容について質疑があり、「対象面積は23ヘクタールで、地権者は14人であった。10アール当たり通常12万円かかり、用地費を充てることにより、所有者の負担を2万円から3万円と予定していたが、実際は6万円かかることとなり、負担増となるために賛同できない方がおり、実施しなかったものである」との答弁がありました。

 また、ふるさと農道緊急整備事業の減額補正の理由について質疑があり、「県の事業が平成19年度で打ち切りとなったため、借宿集落北側について本年度は実施せず、20年度に代用事業があれば実施することとして見送ったものである」との答弁がありました。

 また、県単治山事業の減額補正の理由について質疑があり、「関辺井戸ヶ入地区で平成18年度に一部着工しており、19年度で完成させたいと要望したが、県の予算がつかず、実施できなかった。20年度でも予算計上している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 高橋教育福祉常任委員長。

     〔高橋光雄教育福祉常任委員長 登壇〕



◆高橋光雄教育福祉常任委員長 議案第62号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 委員から「老人クラブ育成事業の減額は、どこの地域が減少したのか」との質疑があり、「白河地域で1クラブ、表郷地域で1クラブ、東地域で2クラブ減少した」との答弁がありました。

 また、「幼稚園バス運行委託料の減額補正が大きいが、その理由は」との質疑があり、「表郷・大信・東地域の幼稚園バス運行委託料であり、入札による請負差額分約230万円を減額するものである」との答弁がありました。

 図書館設計委託料の補正については、追加設計額の算出根拠、説明会開催状況、意見集約結果に関する資料が配付され、説明が行われました。

 委員から「設計変更するために意見を聞いたのか。また、意見が出たから設計変更をするのか。駅前市有地全体の計画とは別に、今建設に当たって、最大限取り入れるものは取り入れようとする考え方でやったということなのか」との質疑があり、「市民の意見に耳を傾けてということは、以前にも今回の手法とは違う形でパブリックコメントというふうなことでやってきた。しかし、今回、市民の意見を聞くに当たっては、とにかく耳を傾けようというようなところから入ってきたわけである。その結果、このような声が項目の上位を占めたということから、市民の意見がこれだけ多いのであれば、それを尊重し、取り入れると当然考えるべきであろうということから、設計の見直しに至ったということである」との答弁がございました。

 また、「今回、67団体に説明を行った際に、前提というものはあったと思うが、それを確認したい」との質疑があり、「前提は、まず、図書館をつくるということ。場所は駅前市有地であること。この2点を前提にして説明に入った」との答弁がありました。

 また、「監理委託料は提示された金額に含まれるのか」との質疑があり、「総事業費は、建築本体・機械設備・電気・外構工事・備品購入一切含まれているが、設計費については別枠であり、設計監理料についても別枠になる」との答弁がありました。

 「今回、設計変更の中で大幅に見直すのであれば、建築本体工事についても、もう少し安くできるのではないか」との質疑があり、「今回の設計変更に伴いまして、コンベンションホール機能を追加すると、本体工事費は当然増額となる。そこに関連事業として、交差点改良・右折レーンの設置等が1億5000万円、合計で17億5000万円という総事業費枠を示させていただいた。ただ、今回の設計変更によって、本体工事の事業費は当然増額にはなるが、関連工事、道路事業・外構工事等の事業費を圧縮し、全体の総事業費の枠内で市民の要望を満たしていきたいという考えでいる」との答弁がありました。

 また、「多目的ホールの追加、耐火構造の変更など、工事費はふえると予想される。また、原材料費の高騰も懸念されるということであったが、執行側から17億5000万円という数字が出てきている。これは変えない、増加しない、追加はしないということでいいのか」との確認の質疑があり、「17億5000万円については、上限というとらえ方で、備品購入まで含めてこれを超えないということで臨んでいきたい」と答弁がありました。

 また、「今までの経緯、図書館の位置づけについては、当初から駅前は複合型文化施設用地として取得していたと聞いている。ただ、今まではなかなか財源が確保できずに今日に至ったということであります。まちづくり基本構想でも、複合施設ということに位置づけられていて、17年3月の図書館基本構想とか、その中にも書いてあり、いろいろ問題はありますが、今までの経緯はある程度大切にしていかないといけないのではないかと思う」という意見と、「図書館の建設に当たっては、できるだけコスト削減した建物にするようにしていただきたい。あわせて、ランニングコストがかからないような施設になるようにしていただきたい」という要望が出されました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 大花建設水道常任委員長。

     〔大花務建設水道常任委員長 登壇〕



◆大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第62号中、本委員会に付託された建設部にかかわる主な部分について申し上げます。

 まず、「開発許可申請は当初予定より何件ぐらいふえたのか」との質疑があり、「当初、1件20万円で計上したが、今年度は8件、88万8000円の申請があったため、今回の補正額を計上した」との答弁がありました。

 また、「市道老久保4号線については、全体計画として、今回実施しているところまでで拡張は終わりなのか」との質疑があり、「現道に歩道1.5メートル分をプラスした幅員で、パチンコ店開発側の拡張までである」との答弁がありました。

 また、全国市有物件保険災害共済金のうち、城山公園の被害状況について質疑があり、「城山公園二ノ丸休憩所の屋根がわらの投石被害で、かわら30枚が破損し、補修に17万9000円を要した」との答弁がありました。

 また、「測量委託について、市内の業者を指名すべきと思うが、業者選定基準はどうなっているのか」との質疑があり、「市内4地域、大小合わせて10数社の中から、委託金額によって選定している」との答弁がありました。

 また、公営住宅ストック総合改善事業の大きな減額の理由について質疑があり、「松風の里の下水道接続工事、外面2号棟の外壁改修工事、梁森の下水道接続工事及び久田野の駐車場整備工事の4事業の工事費に請け差が生じたため」との答弁がありました。

 また、「次回発注の際は、このような工事請け差を勘案して発注するのか」との質疑があり、「当初の発注に当たっては、県の標準単価により積算して価格を設定するので、入札の際にこのような請け差は生じてくる」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 柳路総務企画常任委員長。

     〔柳路幸雄総務企画常任委員長 登壇〕



◆柳路幸雄総務企画常任委員長 御報告申し上げます。

 議案第62号のうち、本委員会に付託されました部分について申し上げます。

 総務部に係る部分については、まず、賦課一般管理費委託料に関して、減額の理由である入札による請負差額についての質疑があり、入札による請負差額は、図面作成委託料で211万7000円である旨の答弁がありました。

 さらに、「本入札における予定価格と落札額の差が大き過ぎるのではないか」との質疑があり、「本事業は毎年実施しており、前年度の価格を参考に予算措置をしていたが、結果的に見込んだ額より下回った」との答弁がありました。

 さらに、委員より「競争原理が働いて価格が下がってきたと理解してよいのか」との意見があり、「入札のシステムが適正に発揮された結果と判断している」との答弁がありました。

 次に、選挙費について、「早稲田方式を取り入れたことによって、どのくらいの時間短縮が図られたのか」との質疑があり、「4月22日執行された市議会議員一般選挙と旧白河市で実施された市議会議員一般選挙との比較で、35分の短縮が図られた」との答弁がありました。

 次に、企画政策部に係る部分については、まず、国際交流基金の現在高についての質疑があり、平成20年3月末見込み額で8224万3000円である旨の答弁がありました。

 また、福島大学白河サテライト教室の今年度の実績について質疑があり、「今年度は受講者40人で3回の講座、合計120人の受講者を予定していたが、見込みより少ない64人の受講者となった」との答弁がありました。

 さらに、「受講者が予定より半数ほどだったことを踏まえ、平成20年度はどのような目的で開催を考えているのか」との質疑があり、「基本的には、幅広い知識を身につけていただき、それらの知識を地域活動の中で生かしていただくことが目的であり、今後は多くの参加者を募ることだけが目的ではないが、市民の需要の多い講座の構築を図り、開催したい」との答弁がありました。

 次に、地方バス路線維持対策事業補助金に関して、現在の路線数とバス会社についての質疑があり、「生活交通路線が4路線、市町村生活路線が11路線、非生活路線が5路線、合計20路線で、いずれの路線も福島交通である」との答弁がありました。

 また、「東地域の高校生の通学について、部活動を終えての帰宅時間帯にバスがない状況だが、バスの増便や時刻改正の考えはないか」との質疑があり、「高校生の部活動による帰宅時間は統一されておらず、利用者も少ない現状では、増便や時刻の改正が難しいが、今後、対応等について検討したい」との答弁がありました。

 付託部分についての質疑を終結し、採決の結果、全会一致をもって、本委員会に付託された部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第22〜日程第32



○十文字忠一議長 日程第22から日程第32までの11案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。戸倉市民産業常任委員長。

     〔戸倉耕一市民産業常任委員長 登壇〕



◆戸倉耕一市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。

 まず、議案第20号につきましては、後期高齢者医療の被保険者数についての質疑があり、「被保険者数は、平成19年度の7901人に伸び率1.0184%を乗じて8046人と見込んでいる。また、保険料軽減人数は7割軽減2685人、5割軽減232人、2割軽減461人を見込んでいる」との答弁がありました。

 また、保険料の徴収方法や督促業務、延滞金について質疑があり、「特別徴収に関して延滞金は発生しないが、普通徴収については発生する。広域連合では、特別徴収と普通徴収の割合を8対2と見込んでいる。被保険者の方の所得の区分は、全体100%のうち、給与が17.87%、年金が48.56%、その他が33.57%で、その他には未申告の方も含まれ、普通徴収の方は年金所得の方ばかりではない。延滞金は納付金額2000円以上でないと発生しない規定となっている。督促業務も市で行う」との答弁がありました。

 また、「今まで社会保険等の被扶養者で、保険料の負担がなかった人も対象となる。法律が施行されても抵抗感があり、経過措置があっても、不平不満から納めない人も出てくると予想されるので、窓口対応の準備をしたほうがよい」との意見があり、「制度を開始するには市民の理解と協力が不可欠であることから、広報紙への掲載やパンフレットの全戸配布、出前講座を活用し、制度の周知徹底に努めるとともに、高齢者の負担軽減については、全国市長会等を通じ、引き続き国に要望していく。また、窓口対応については、機構改革により後期高齢年金係を設け、不安な方への対応に当たり、トラブルのないよう努めていく」との答弁がありました。

 その後、反対の立場、賛成の立場の両方から討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号につきましては、経済産業大臣等から県南地域が承認を受けた基本計画の内容と、県内他市との奨励金の比較について質疑があり、「企業立地促進法の基本計画を策定したもので、工場立地法の特例に基づく緑地率の緩和等の優遇措置がある。奨励金については、相馬市では奨励金なしで実施している。その他ほとんどの市では、立地奨励金として、固定資産税相当額を条例に定められた内容で補助している」との説明がありました。

 また、工業用水道料金について質疑があり、「本市は全国的に見て割高であるので、操業開始から5年間、使用料の2分の1を補助する措置を設けたい」との答弁がありました。

 また、A・B工区の面積について質疑があり、「開発計画面積は111.8ヘクタール、計画ベースでの分譲地面積は62.7ヘクタールである」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号につきましては、直売所の経営状況について質疑があり、「平成18年3月から平成19年2月までの売り上げは1億1940万9340円、施設利用者は10万9139人、平成18年度の純利益は30万3882円であり、まずまずの経営状況である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号につきましては、きつねうち温泉の経営状況について質疑があり、「平成17年度の総売り上げは約2億627万8000円、経常利益は約127万円、18年度の総売り上げは約1億9628万4000円、経常利益は約285万1000円である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号、議案第42号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号につきましては、「国保財政の支出を抑制するために、医療機関から請求があったときに、必要な薬なのか点検する必要があるのではないか」との意見があり、「レセプト点検はこれまで紙ベースで行ってきたが、平成20年度より画像レセプトによる点検システムに移行して、効率化を図り、内容が適正かを点検する」との答弁がありました。

 また、「特定健康診査がメタボリックシンドローム中心である理由は何か」との質疑があり、「現在、本市においては、内臓脂肪型肥満に起因する高血圧性疾患や腎不全の罹患率が高く、医療費は高血圧性疾患だけで約6900万円かかっている。これらの疾患は予防可能であるとの考え方を日本内科学会等内科系8学会が平成17年4月に示していることから、高齢者医療確保法に基づき、保険者の義務として、白河市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定したところである」との答弁がありました。

 また、老人保健制度と後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担と葬祭費の違いについて質疑があり、「窓口負担は同じである。葬祭費は当市国保では3万円、本県後期高齢者医療では5万円、死亡した方の加入していた制度別に、いずれか一方から支払われるものである」との答弁がありました。

 その後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号につきましては、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 議案第20号及び第53号の2案について、一括して討論を行います。伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 議案第20号白河市後期高齢者医療に関する条例及び議案第53号平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計予算に対し、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。

 既に、この制度が明らかになって以来、今定例会でも私を含め何人かがこの問題点を指摘し、議論されてきたところであります。また、今行われている国会でも、私どもの党も含めた野党4党でこの制度の廃止法案が提出され、議論されており、全国の600近い地方議会からも、廃止・凍結の意見書が提出されております。

 政府も、国民からの反発の多さに、急遽74歳以下の窓口負担2割を1年間凍結し、後期高齢者の保険料について、サラリーマンなどの扶養になっている人は半年間だけ凍結するなど、見直しを決めました。

 しかし、問題点を一部先送りしただけで、基本的に後期高齢者の医療負担をふやし、医療サービスの削減と今までになかった資格証明書の発行などは、本会議でも申し上げましたように、老人保健でもなかった保険証の取り上げであります。今から約30年前の1973年から10年間、70歳以上の医療費が無料だった当時を思い起こしたとき、うば捨て山と言われるほどの医療制度の改悪であります。

 このような非情な改悪でなく、戦前戦後の長い間、苦労を重ねてきたお年寄りに、少しずつでも喜ばれる方向への医療制度の改善こそ、今求められているのではないかと思うところであります。

 以上、申し上げまして、反対の討論といたします。



○十文字忠一議長 深谷政男議員。

     〔深谷政男議員 登壇〕



◆深谷政男議員 賛成討論を行います。

 私は、議案第20号白河市後期高齢者医療に関する条例及び関連する議案第53号平成20年度白河市後期高齢者医療特別会計予算の2議案について、賛成の立場から討論を行います。

 さて、いよいよ4月から、今回の政府医療制度改革の最大の柱である75歳以上を対象とした新たな独立した制度である後期高齢者医療制度が導入されるところであります。

 本制度については、社会保険の扶養家族の新たな保険料負担や年金からの保険料天引き、また、高齢者が別保険であるということは医療の差別であるとの声があるなど、問題が多く、本市議会においても、昨年12月、本制度の凍結と抜本的な見直しを求める意見書を衆参両院議長や内閣総理大臣などあてに提出したところであります。

 しかしながら、制度開始を間近に控えて、市としては法律に基づき、老人保健から円滑に本制度に移行させなければならないことも事実であります。

 法的には、後期高齢者医療条例については、高齢者医療確保法に基づき、保険料徴収に関する事務や各種の市で行う事務を条例で定めるものであります。仮に本条例がないとすると、保険料を普通徴収できないこととなるなど、法律に違反している状態となるところであります。また、関連する予算が成立しませんと、保険料を広域連合に納付できなくなり、広域連合側でも保険料軽減分の執行ができないなど、大幅な財源不足に陥るものとなり、本制度の施行に重大な支障を及ぼすことになるものと考えます。

 したがいまして、本制度が種々の問題を抱えてはいるものの、現時点においては、広域連合構成市町村の立場からも、本市の条例や関連する予算はやむを得ないものと考えるものです。

 なお、本制度の被保険者証が送付された際や4月支給年金からの保険料の特別徴収開始の際に、高齢者からの戸惑いや反発も予想されるところでありますので、市当局におかれましては、なお一層の制度周知と市民の相談の際の窓口における親切できめ細やかな対応をお願いするとともに、全国市長会などを通じて、国に対し、制度見直しを強く働きかけていただくことを念願し、私の後期高齢者医療条例案、関連する後期高齢者医療特別会計予算案に賛成する立場としての討論といたします。



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第20号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第53号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号、第30号、第33号、第35号、第41号、第42号、第52号及び第55号の8案を一括して採決します。

 8案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。8案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、8案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第33〜日程第43



○十文字忠一議長 日程第33から日程第43までの11案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。高橋教育福祉常任委員長。

     〔高橋光雄教育福祉常任委員長 登壇〕



◆高橋光雄教育福祉常任委員長 議案第15号について申し上げます。

 この条例制定の目的等についての説明を受けた後に質疑に入りました。委員から「この基金の現在額と今後の運用は」との質疑があり、「基金の現在額は約1000万円であり、今後、奨学資金等への寄附採納があった場合にはこの基金に積み立てをし、また、状況に応じて、基金を取り崩して奨学資金等への財源に充てるという運用を考えている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第17号について申し上げます。

 初めに、改正条例の新旧対照表が配付され、その資料に基づいて説明が行われました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号について申し上げます。

 委員から「合併のときの決定事項で、表郷・大信地域が対象で合併後3年間で調整するということであったが、調整の結果、平成21年3月31日に廃止することになった合理的な理由は」との質疑があり、「出生祝い金については、人口の増加と活性化、そして出生児の健全な成長に資するためという目的があり、現在、旧2村で実施している。市としては、限られた財源の中で少子化対策としてどのようにすべきか検討してきたが、合併後、新たな子育て支援事業を展開していることなど、さまざまな政策判断のもとで、4市村均一でなかったこの事業については、廃止という考えに至ったものである」との答弁がありました。

 また、「均一化が図れないということだが、ほかの事業を見ても、必ずしも同じであるということばかりではない。それぞれの地域で特色のあるものも残っていると思うが」との質疑があり、「各地域の特色ある文化や伝統等については、それぞれ残していくことが重要であると考えるが、地域によって格差がある給付事業等については、合併協議の中でも、是正すべき項目として位置づけられていると受けとめている」との答弁がありました。

 その後、反対の立場、賛成の立場それぞれから討論がありました。

 採決の結果、賛成3、反対3、可否同数となり、委員長裁決の結果、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号について申し上げます。

 説明の前に改正条例の新旧対照表が配付され、説明が行われました。

 その後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第31号について申し上げます。

 委員から「指定管理者になって委託料は下がったのか。また、サービスの面も含めて、この3年間を総括すると、どのようになるのか」との質疑があり、「以前よりも、指定管理者になってからのほうが委託料は下がっている。また、営業日をふやして利用しやすいようにするとか、利用定員をふやして多くの方が利用できるようにするとか、サービスの面においても向上している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第32号について申し上げます。

 委員から「各地区にも福祉センターはあると思うが、指定管理者制をとらないのか」との質疑があり、「老人福祉センターは白河地域、表郷地域、大信地域にあるが、表郷・大信地域は社会福祉協議会の事務所と違う場所にあるため、指定管理者制はなじまないという考えから直営で運営している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第38号については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第39号について申し上げます。

 委員から「武道館の開館時間は何時から何時までか」との質疑があり、「午前9時から午後9時までである」との答弁がありました。また、委員から「午後9時以降も利用していることが見受けられるため、周辺住宅へ配慮し、時間の厳守についてお話ししていただきたい」という要望がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第40号について申し上げます。

 委員から「総合型地域スポーツクラブというのは、今までとどう違うのか」という質疑があり、「今までは、それぞれの単位クラブが集まり、利用者協議会をつくって運営してきたが、総合型では、より地域に根差したスポーツクラブを目指して、個人・法人を問わずに、単位クラブ員を含めた子供からお年寄りまでクラブ員を集めて、地域の健康増進を含めたいろいろなスポーツを行っていくということである。なお、運営は、各スポーツクラブが指定管理者となり、行っていく」との答弁がございました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第46号について申し上げます。

 委員のほうから「土地貸付料が下がっているが、その理由は」との質疑があり、「路線価が下がったためである」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号について申し上げます。

 委員から「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、自前で策定する考えはなかったのか。また、行政改革の項目に上がっていなかったのか」との質疑があり、「行政改革の項目には上がっていない業者委託について検討した結果、前回まで委託していたアンケート調査は自前で行い、計画そのものは業者に委託することになった」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 議案第18号について討論を行います。深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 議案第18号表郷村出生祝金支給に関する条例及び大信村出生祝金支給に関する条例を廃止する条例に反対の討論を行います。

 この議案は、4市村合併前、表郷村及び大信村で実施されていた出生児1人につき2万円を支給する条例を廃止しようとするものであります。

 出生祝い金制度については、合併協議の中で、合併後3年を目途に少子化対策の中で総合的に検討の上、調整するとされており、この議案は少子化対策を総合的に検討・調整した結果、出生祝い金制度は廃止すべきであるとの結論に基づくものと理解できるわけであります。

 教育福祉常任委員会で、少子化対策の中で出生祝い金制度を廃止する合理的な理由はあるのか質問をいたしました。しかし、市当局からは、市が行っている子育て支援の事業を列挙するだけで、納得のいく答弁はありませんでした。

 市は、平成19年度から平成23年度までの白河市行政改革実施計画(集中改革プラン)の具体的推進項目調書、実施番号4−1−4、福祉関係の見直しの中で、出生祝い金は3年を目途に調整するとなっているが、他の子育て事業との中で廃止を考慮して見直すこととし、約200万円の経費削減、財政効果を見込み、平成21年度から出生祝い金制度を廃止する方針を示しております。

 初めから削減ありきで検討されてきたことは明らかであります。少子化対策、子育て支援対策というなら、各種アンケートで多数を占める、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、子育てへの経済的支援の充実をという切実な声にこたえることが重要であります。

 一般質問でも指摘したとおり、子供の医療費無料制度の対象年齢引き上げや妊婦健診の公費負担回数をふやすことなど、近隣市町村で実現している施策を取り入れることこそ、今の白河市の少子化対策、子育て支援対策に必要なものだと考えます。

 また、出生祝い金制度についても、白河市全体に広げるべきかどうか、もっと市民の意見を聞きながら、改めて検討すべきではないでしょうか。

 委員長報告にもありましたように、教育福祉常任委員会の採決では、賛成3、反対3の可否同数、委員長裁決で可決されました。賛成者も、討論の中では、出生祝い金制度を廃止する必要性については述べられず、この議案は表郷地域と大信地域だけに支給されている制度の廃止であるから、問題ないという立場を表明するにとどまりました。

 したがって、平成21年度から出生祝い金制度を廃止する方針については再検討すべきであり、したがって、今回の表郷村及び大信村出生祝金支給に関する条例を廃止する条例には反対するものであります。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 議案第18号表郷村出生祝金支給に関する条例及び大信村出生祝金支給に関する条例を廃止する条例について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の改正は、合併後に暫定施行されている表郷及び大信地域の出生祝い金支給事業を平成21年3月31日をもって廃止しようとするものであります。

 合併前の旧2村においては、ともに人口増加と村の活性化を図り、出生児の健やかな成長に資するため、この制度を実施してきたところであります。

 このため、地域の特性を残すべきという御意見もございますが、合併後、2つの地域だけにこの制度を残すことは、新市の地域間で不公平をもたらすこととなり、合併時点で地域の特性は残しながらも、地域の不公平感をなくし、ともに発展していこうと決めた精神から外れてしまうと思われます。また、新市の一体感の醸成には、早期の統一化が必要と考えているところでございます。

 合併後の新市においては、市内全域において、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」などの新たな子育て支援策の展開に加え、「つどいの広場事業」などの既存事業の充実など、市内全域に向けた子育て支援事業が展開されているところであり、私はこの取り組みに一定の評価をしております。

 なお、金額を下げてでも不公平をなくし、市内全域に支給できる条例に改正すべきとの意見もあり、私も確かに出生祝金条例については、必ずしもよくない制度であるなどとは考えてはおりません。しかしながら、2地域だけに限定されたこの条例は一たん廃止すべきであり、新たな事業の創設等については、今後の子育て支援策の中で、改めて予算措置を含めて検討すべきものであると考えます。

 本条例の施行については、1年間の期間を設けてありますので、全地域に支給すべきかも含め、今後議論する機会がまだあり、今回の廃止条例の制定に反対する理由にはならないと思います。

 以上の理由により、議案第18号に賛成するものであります。



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第18号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号、第17号、第31号、第32号、第38号から第40号まで、第46号及び第54号の9案を一括して採決します。

 9案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。9案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、9案はいずれも原案のとおり可決されました。

 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時22分休憩

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     午前11時32分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第44〜日程第58



○十文字忠一議長 日程第44から日程第58までの15案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。大花建設水道常任委員長。

     〔大花務建設水道常任委員長 登壇〕



◆大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。

 まず、議案第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号及び第36号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号につきましては、「翠楽苑で昼食をとる際、業者の指定があるのか。茶会には流儀もあり、規制すると利活用が図れないと思うが、自由にできるよう改善を図れないのか」との質疑があり、「都市整備公社で飲食業者に紹介し、現在、市内2業者が納品しているが、業者の規制については把握していない。少数でも昼食を注文できる方法や茶会関係業者が自由に納品できる方法など、利用者の利便性が図れるような調整をしていく」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号につきましては、「施工場所が連続しないで間があく理由は何か。その場合の住民の理解は得ているのか」との質疑があり、「施工場所は予算配分により決定し、まず幹線を整備してから面整備を実施している。場所により整備の時間差は生じるが、年次計画の中では整備できることを説明し、住民の理解を得ながら進めている」との答弁がありました。

 また、「事業認可を受け、平成21年度以降整備予定の区域は、合併処理浄化槽の補助対象とはならないのか」との質疑があり、「事業認可を受けると、合併処理浄化槽の補助金区域から除外される。この区域については、平成24年度完成に向けて事業を進めている」との答弁がありました。

 また、都市環境センター建設工事委託料の年度ごとの金額について質疑があり、「工事費で平成19年度1億600万円、20年度2億6400万円、21年度3億3900万円、22年度2億8800万円、23年度1億5700万円である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号につきましては、「最終的には何基ぐらいの設置になるのか」との質疑があり、「合併前から東地域で実施しているこの事業は、農集排の処理区域以外に、市町村が合併処理浄化槽を設置して管理するというもので、事業に終わりはない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号につきましては、「石綿管はどれくらい残っているのか」との質疑があり、「大信は約8000メートル残っており、来年度3900メートルの布設がえを予定している。また、東部・五箇で4000メートル弱残っている。年次計画で布設がえを実施したいが、思うように進まないのが現状である。なお、水については、厚生労働省から安全であるという見解が出されている」との答弁がありました。

 また、「老朽管の破裂による事故は起きていないのか」との質疑があり、「破裂による第三者への損害事故等は発生していない。しかし、地震後に漏水することなどが多く、その修繕に相当の費用を要している」との答弁がありました。

 また、「東部簡易水道水源地のポンプはどのように稼働しているのか」との質疑があり、「現在、2つのポンプの交互運転だが、ピーク時で約93%の稼働率であり、交互運転では対応できないおそれがあるので、同時運転とするために、今回、高圧受電設備に交換する」との答弁がありました。

 また、「将来的に工業用水を多く使用するようになった場合、地下水が不足し、東部簡易水道に影響は出ないのか」との質疑があり、「現在においては、阿武隈川の伏流水が相当豊富なので、渇水になることはないという想定である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号につきましては、管の種類や使用基準について質疑があり、「DIP管とは鋳鉄管で口径の大きいところ、HIVP管は硬質の塩化ビニール管で、200ミリ以下の口径の小さいところで使用する」との答弁がありました。

 また、「第4期拡張工事のように、口径を大きくするのはどのような場合か」との質疑があり、「これまで、基本計画に基づき、水量計算をしながら年次的に実施してきた。将来、人口は減少する見込みだが、企業立地や宅地造成により、一部地域に人口が集中することがあった場合は可能性がある」との答弁がありました。

 また、白河地方水道用水供給企業団の契約水量について質疑があり、「契約水量は1日6800トンで、それ以上は使用できない。また、100%使用しなくても支払い金額は決まっており、直近の使用率は白坂99.9%、表郷86.6%、東93.4%、大信99.8%の平均95.2%である。なお、効率的な配水をするため、来年度、厚生労働省に事業統合を申請したい」との答弁がありました。

 また、地下漏水の際の減免対象について質疑があり、「修理したことを確認した上で、漏水量の2分の1を減免する」との答弁がありました。

 また、使用料の滞納状況と徴収方法について質疑があり、「平成19年度滞納繰越分は1月末で4900万円で、うち収納分2900万円、58%の収納率である。滞納徴収については、普通徴収とあわせ、平成15年度から民間委託で実施しており、徴収率は横ばいである。なお、2回滞納した場合、給水停止、それでも納付がない場合は、逐次、督促状、催告書による指導をしている」との答弁がありました。

 また、「料金のコンビニ収納について導入する考えはないか」との質疑があり、「以前、行政改革の中で打ち出したが、手数料が1件63円と割高だったため、ほかの税金等に波及した場合の費用対効果を考え、打ち切った経過がある」との答弁がありました。

 また、入札について質疑があり、「水道事業はすべて本所で発注している。条件付一般競争入札は該当がなかった。なお、来年度予定の金勝寺橋配水管添架工事は、条件付一般競争入札に該当すると思われる」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号につきましては、「工業用水を使用する企業の誘致を要望してほしいが、どのように考えているのか」との質疑があり、「現在、株式会社味覚糖の1日100トンの使用だけが予定されている中で、C工区は約95%の土地が売却済みとなっており、ほかの企業に工業用水使用の期待はできない。株式会社味覚糖が、今後、水を材料とするような事業展開に期待しながら、また、A・B工区の造成及び工業用水を使用する企業の誘致を産業部を通して県に要望していきたい」との答弁がありました。

 また、「工業用水の売価は他市と比べてどうか。もし、株式会社味覚糖が工業用水を原料にした製品を開発することになった場合、工業用水の滅菌についてはどうなるのか」との質疑があり、「現在1トン60円で、他市と比較して安い料金ではないということは承知している。工業用水を原料にした製品を開発する場合は、企業側で滅菌をすることになる。工業用水として塩素を入れないで認可をいただいており、水道事業所で滅菌することはない」との答弁がありました。

 また、「A・B工区に工業用水を配水する場合、新たにどのような設備投資が必要になるのか。その場合、県に負担を求めることはできるのか」との質疑があり、「A・B・C工区に6000トン配水すると仮定した場合、ポンプの増設やA・B工区へ新たな配水池の設置及び敷地内配水管の布設などが必要と思われる。この場合の経費負担については明言できない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 議案第23号から第27号まで及び第56号から第58号までの8案について、一括して討論を行います。深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 議案第23号白河市下水道条例の一部を改正する条例、議案第24号白河市コミュニティプラント条例の一部を改正する条例、議案第25号白河市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案第26号白河市浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号白河市営住宅合併処理浄化槽使用条例、議案第56号平成20年度白河市公共下水道事業特別会計予算、議案第57号平成20年度白河市農業集落排水事業特別会計予算、議案第58号平成20年度白河市個別排水処理事業特別会計予算、以上8案に対して一括して反対の討論を行います。

 これらの議案は、下水関係の使用料を引き上げるための条例案と、使用料引き上げを前提とした予算であります。

 使用料引き上げの理由については、財政健全化計画に即した事業経営のため、受益者負担の適正化と負担の公平性の観点から、見直しを行ったものであるとの説明がありました。

 すなわち、公共下水道事業がその建設に長い年月と多額の費用を要する先行投資型の事業であり、国県からの補助金と地方債、借金により賄われているが、現在の使用料では終末処理場等の維持管理費用しか賄えず、元利償還金については一般会計からの繰り入れで補てんされている。また、農業集落排水事業においても、使用料で終末処理場等の維持管理経費を賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。市財政硬直化の大きな要因の一つは一般会計からの多額の繰出金であり、財政健全化のためには特別会計の自前の収入である使用料を引き上げなければならないという理屈であります。

 確かに、財政健全化という観点からは、市民に応分の負担を求めるという方法もあり得るでしょう。しかし、今はタイミングが悪過ぎます。今、市民の暮らしは大変な状況にあります。所得が年々減り続ける中、増税、ガソリン・灯油の高騰、それに続く物価高と負担増が暮らしを直撃しております。そのさなかに、さらなる負担増である使用料の大幅引き上げは、市民の願いに反するのではないでしょうか。

 地方自治体の仕事は、住民の福祉、すなわち住民の幸福、幸せを守ることであります。市民の暮らしが大変なとき、これ以上、市民に負担を求めるべきではありません。

 以上申し上げ、8案に対する反対討論を終わります。



○十文字忠一議長 星吉明議員。

     〔星吉明議員 登壇〕



◆星吉明議員 私は、議案第23号白河市下水道条例の一部を改正する条例、議案第24号白河市コミュニティプラント条例の一部を改正する条例、議案第25号白河市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案第26号白河市浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号白河市営住宅合併処理浄化槽使用条例、議案第56号平成20年度白河市公共下水道事業特別会計予算、議案第57号平成20年度白河市農業集落排水事業特別会計予算、議案第58号平成20年度白河市個別排水処理事業特別会計予算、以上の議案について賛成の立場で討論をいたします。

 下水道は、日常生活における汚水の処理や雨水排水による浸水を防止する役割を果たし、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図る上で重要な施設であります。

 公共下水道については、平成6年3月に供用を開始して以来13年が経過しております。この間、下水道への接続に重点を置き、使用料については一度も改正を行っておりません。

 しかし、下水道建設についての財源は、国県からの補助金を除くと地方債による借り入れにより成り立っており、維持管理費用は使用料により賄えておりますが、資本費については一般会計から繰り入れている状況であります。

 下水道は使用する区域が限られており、その便益を享受できる住民とそうでない住民との間に不均衡が生じること、少子化による人口減少社会の到来、さらには国は使用料を1立方当たり150円を基準としており、これを下回る自治体への地方交付税の一部不交付措置を講じる旨の指導があるなど、大変厳しい経営を強いられております。

 また、農業集落排水事業は公共下水道と同様に厳しい経営状況にあり、使用料で維持管理費用も賄えていない状況であり、各個人の使用形態に公共下水道との差異はないため、公共下水道使用料と同じ料金体系に移行すべきであると思います。

 また、新白河ライフアンドビジネスパーク内の汚水処理施設及び東地域で行われている市町村設置型の合併処理浄化槽、大信地区の外面・竹ノ下・石久保市営住宅内の合併処理浄化槽等の使用料についても、従来より公共下水道及び農業集落排水施設使用料に準じた使用料体系であるため、改正等が提案されたものであります。

 今回の使用料の改定は、県内の市町村の使用料単価等を勘案し、厳しい経済状況の中、使用者の急激な負担増とならない範囲を考慮したものであるとともに、使用料が統一されることにより、公平性が確保され、一般会計からの繰り入れが減少し、新たな市民サービスの向上へつながるものと考え、賛成するものであります。



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第23号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号、第36号、第37号、第43号、第59号及び第60号の6案を一括して採決します。

 6案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。6案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、6案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第59〜日程第74



○十文字忠一議長 日程第59から日程第74までの16案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。柳路総務企画常任委員長。

     〔柳路幸雄総務企画常任委員長 登壇〕



◆柳路幸雄総務企画常任委員長 御報告申し上げます。

 初めに、議案第8号でありますが、「今回の組織の改正で大きく変わったところはどこか」との質疑があり、「企画政策部を市長公室に改め、市長公室の事務分掌に新たに男女共同参画に関することが加えられた」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号でありますが、教育委員会の職員定数がふえる理由についての質疑があり、「こども課の新設に伴い、保育園・児童館等の職員が教育委員会所管に異動するため、その人数を見込んで定数を定めたものである」との答弁がありました。

 また、今年度及び来年度の退職者数について質疑があり、「平成19年度32名、平成20年度22名、それぞれ見込んでいる」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号については、「地方公務員の育児休業等に関する法律の改正」の資料が配付され、詳細について説明がありました。

 委員より「職員が今までより休暇がとりやすいということなのか」との質疑があり、「現行の育児休業に比べ、休暇のパターンがふえることにより、職員にとっては休暇をとりやすい環境になると思う」との答弁がありました。

 また、「休暇をとった場合の職場での影響についてはどう対応するのか」との質疑があり、「職員の配置変更や臨時職員での対応など、今後、事例に沿った対応を十分に検討し、市民サービスに支障を来さないようにする」との答弁がありました。

 また、今回対象になる職員数についての質疑があり、「ゼロ歳から小学校就学前の子供がいる職員は男女合わせて126人で、全職員に対する割合としては21%である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号、議案第13号及び議案第14号の3案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号については、当該条例の新旧対照表が資料として配付され、詳細について説明を受けました。

 「今回の手数料引き上げで、年間どのくらいの負担増となるのか」との質疑があり、「平成18年度の実績発行枚数に比した額で、市民課手数料が476万8800円、課税課の手数料で133万6700円、合計で610万5500円を予定している。なお、生活環境課と都市計画課の手数料分は実績がないため、今回は試算していない」との答弁がありました。

 反対の立場からの討論の後、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号について、当該条例の新旧対照表が資料として配付され、詳細について説明を受けました。

 委員より、ゴルフ場の利用実績についての質疑があり、平成19年度現在までの実績で3万1950人の利用者である旨の答弁がありました。

 また、「利用料金は、使用料の額を限度として、市長の承認を得て指定管理者が定めるとなっているが、利用料金を定めるのはどの時点で判断するのか」との質疑があり、「基本的に、年度当初に近郷近在のゴルフ場の利用料金を参考に、指定管理者が市長の承認を得て、1年間を通した利用料金を決定する」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号でありますが、合併後初めての総合計画であり、序論第1章「計画策定の趣旨」から第5章「白河市のまちづくりの課題」まで、及び基本構想第1章「白河市の将来都市像」から第4章「施策の大綱」までの概要の説明がありました。

 委員より「男女共同参画社会の形成において、固定的な男女の役割にとらわれないとあるが、固定的な男女の役割とはどういうことか」との質疑があり、「一般的に日本に従来からある、固定的な男女に対する考え方を指している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号について、「ゴルフ場施設の老朽化による事故等が発生した場合は、責任の所在はどこにあるのか。また、対応はどうするのか」との質疑があり、「施設の老朽による事故が発生した場合は、基本的に指定管理者が加入している保険での対応となる」との答弁があり、「今後、あらゆるケースを想定し、事故に対する責任の所在を明確にしておくべきである」との意見がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号、議案第47号、議案第48号及び議案第49号の4案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号でありますが、予備費が増額された理由について質疑があり、「分譲地販売あっせん報償等、販売促進活動をより積極的に展開することになったときなどへの対応である」との答弁がありました。委員より「本来、予備費はできるだけ少なく抑え、目的を持った各事業に予算措置をすべきではないか」との意見が出されました。

 また、「工業の森団地などに立地する企業に対しても、分譲地のPRを図り、販売促進を図ってほしい」との意見があり、「昨年度も企業に対し分譲地販売のPRを行っているので、引き続き今年度も実施する計画である」との説明がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 まず、議案第16号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号から第14号まで、第22号、第29号、第34号、第45及び第47号から第50号までの15案を一括して採決します。

 15案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。15案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、15案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第75 議案第44号



○十文字忠一議長 日程第75、議案第44号を議題とします。

 委員長の報告を求めます。戸倉市民産業常任委員長。

     〔戸倉耕一市民産業常任委員長 登壇〕



◆戸倉耕一市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第44号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 まず、市民部にかかわる主な部分につきましては、今後の集会所の基本的な整備方針について質疑があり、「一町内会一施設をめどに、未設置町内会と老朽化が著しく建設年次が古い集会所から整備していく。維持管理については、基本的には利用者である地元で対応していただきたい」との答弁がありました。

 また、集会所と消防屯所との関連について質疑があり、「基本的には、集会所と屯所の併設を考えている」との答弁がありました。

 また、新年度の集会所整備計画について質疑があり、「Aタイプ1棟、Bタイプ1棟の予算を計上しており、老朽化の激しい集会所の整備をより優先したいと考えている」との答弁がありました。

 また、「自動交付機をマイタウンからなくすのか」との質疑があり、「利用の少ないマイタウンではなく、本庁窓口に移設して、住基カードのPRを図る。また、住民票等の証明書発行手数料が200円から300円となっても、自動交付機利用であれば200円になることを周知する目的もある」との答弁がありました。

 また、災害救護資金貸付金償還元金の内容について質疑があり、「平成10年8月の災害による被災者1人の元利償還金であり、平成20年度で終了する」との答弁がありました。

 また、環境水質監視測定調査の内容と結果について質疑があり、「市内の湖沼・河川30地点で年4回から6回、濁度・酸素量・浮遊度・細菌の量等について測定している。平成18年度においては、阿武隈川は環境基準をほぼ満たしているが、谷津田川では生活雑排水の流入があるため、若干高い傾向にある」との答弁がありました。

 また、消防団員確保の現状について質疑があり、「本市では、定数に対し、現在96.8%の充足率となっている。今後とも広報紙等で、地区住民や事業所に対して理解と協力を求めていく」との答弁がありました。

 次に、産業部にかかわる主な部分につきましては、農産物ブランド化・販売促進事業の内容について質疑があり、「現在は、トマト・ブロッコリー・米等が考えられる。既存作物、新作物、加工品も含めて、こだわる点やターゲットについて研究していく。農産物ブランド化促進研究会は、JAしらかわ、JA東西しらかわ、商工団体等、いろいろな方々に構成員になっていただく」との答弁がありました。

 また、強い農業づくり交付金事業の内容について質疑があり、「JAしらかわが主体となり、須賀川市の「はたけんぼ」に匹敵する規模の農産物直売所・加工所建設を考えている。総事業費は約1億6298万円である」との答弁がありました。

 また、元気集落等応援事業の内容について質疑があり、「農業経営を継続するために、集落の中で、後継者、土地、環境、生産調整等の問題を解決できるよう、さらには農用地利用改善団体へ成長することを目標とした事業である。1集落20万円を3年間交付し、集落内で話し合いの場を設けたり、アドバイザーを依頼するための経費等に充てていただく。白河地域で2集落、他地域で1集落ずつ、計5モデル地区での実施を予定している」との答弁がありました。

 また、ふるさと農道緊急整備事業の今後の予定について質疑があり、「借宿地区について、平成20年度から3年間での実施を予定している。その後は2地区からの要望はあるが、合併特例債で実施することも含め、検討していく」との答弁がありました。

 また、「本市には繁殖牛等で成功している方もいるので、畜産農家数を把握し、支援に力を入れてはどうか」との意見があり、「畜産頭数は乳用牛が650頭、肉用繁殖牛が290頭、肥育牛が1840頭と把握している。2月11日に販売開始した白河バーガーには白河高原清流豚を使用している。これまで認定農業者の声は伺う機会があるが、ほかはなかなか機会がなかった。合併して畜産農家数もふえたので、畜産農家が一堂に会する場をつくりたい」との答弁がありました。

 また、国営母畑土地改良事業償還金と償還助成事業負担金の内容について質疑があり、「償還金は総額4億1006万7000円で、平成28年まで継続する。事業費は国・県・市・受益者で負担するものだが、受益者の負担をさらに軽減するため助成するものが償還助成事業負担金である。旧東村の債務負担行為のため継続しており、総額3億4535万9980円で平成44年まで継続するが、繰上償還等で最終的にはこの金額より下回ると考えられる」と答弁がありました。

 また、有害狩猟鳥獣捕獲にかかわる活動状況について質疑があり、「市内4地域にそれぞれ捕獲隊がおり、市からの要請で出動している。近年、出動回数が多く、後継者がいない状況である」との答弁がありました。

 また、「森林病害虫等防除事業の松くい虫駆除について、1年間、航空防除を実施しなったことにより、鳥の声が聞こえるようになったと感じる。防除の効果について、科学的に分析してほしい」との意見があり、「都市計画課で航空防除を行い、農政課では被害に遭った樹木の伐倒駆除を行っている。都市計画課と協議して検討したい」との答弁がありました。

 また、森林居住環境整備事業の内容について質疑があり、「計画的に間伐し、体験できる施設等を設け、安心・安全に過ごすことのできる広場をつくるもので、約2億円の予算をかけ、5年で実施する計画である」との答弁がありました。

 また、「中心市街地商業活性化事業において、マイタウン白河の今後の活用見通しは、白河厚生総合病院跡地の利用方向が決まらないと計画を進めることができないのか」との質疑があり、「白河厚生総合病院跡地の利用については、市は関与できない。マイタウン1階の利活用については、白河厚生総合病院跡地に仮に大型商業施設ができると影響があるため、跡地利用の方向性が見えるであろう5月ころまで様子を見ることとし、厚生連の動向に注意していく」との答弁がありました。

 また、商業まちづくり基本構想策定検討委員会の活動状況について質疑があり、「去る1月21日に第1回委員会を開催し、17名の委員の委嘱を行い、趣旨、スケジュールを説明した。第2回委員会は3月18日に開催する。まちづくり基本構想の住民説明会資料概要版を全戸配布する予定である」との答弁がありました。

 また、産業支援センターの設置見通しについて質疑があり、「平成20年10月をめどに設置、法人化し、所長、事務補助員等の人材を確保する。設置場所については未定である」との答弁がありました。

 また、企業立地促進費における用地購入費の内容について質疑があり、「大信堂山工業団地にかかわる用地取得及び造成事業費用の債務負担行為として償還するものである」との答弁がありました。

 また、市小企業無担保無保証人融資制度の利用状況について質疑があり、「平成20年1月末の融資残高は、8件、578万9000円である。融資を受けるためには信用保証協会の保証があればよく、条件はさほど厳しくないと思われるが、平成17年・18年度と件数は伸びておらず、19年度はゼロ件である。市中小企業経営合理化資金の申し込みは平成18年度25件、19年度2月末で31件と伸びているが、市小企業無担保無保証人融資制度利用者の減少の理由はつかんでいない」との答弁がありました。

 また、観光施設管理事業にかかわる南湖公園駐車場の面積と借地料について質疑があり、「フラワーワールドが借りていた場所で、面積は3105平米。賃借料はフラワーワールドと同額の77万円を目安に、これから協議していく」との答弁がありました。

 また、「関の森公園の管理について、知識技能のある方にも入っていただき、適切に管理してほしい」との意見があり、「管理業務は都市整備公社から業務をシルバー人材センター等に委託しており、樹木の維持管理等の講習会を計画したが、既に平成19年度より庭師の技術を持った方にも入っていただいているため、管理はうまくいくものと思う。平成16年には約11万6000人だった入園者が平成18年度には約9万6000人に減少している。都市整備公社、シルバー人材センターの事務局長とアジサイ等の管理について話し合った。今後、入園者がふえるよう努力することとしたい」と答弁がありました。

 その後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 高橋教育福祉常任委員長。

     〔高橋光雄教育福祉常任委員長 登壇〕



◆高橋光雄教育福祉常任委員長 議案第44号中、本委員会に付託された部分について御報告申し上げます。

 初めに、保健福祉部について申し上げます。

 「障がい者小規模作業所運営事業費補助金であるが、なくなるのは来年からか」との質疑があり、「県補助金が2分の1から10分の3、10分の2、10分の1となってきており、平成22年度から廃止になる」との答弁がありました。

 また、「新たに老人クラブ活動特別事業費補助金が計上されたが、どのようなものに対して補助するのか」との質疑があり、「それぞれの単位クラブにおいて、介護予防事業、健康増進事業、地域奉仕活動事業などに取り組んだ場合に上限を10万円として補助するものである」との答弁がありました。「この補助事業は、単位老人クラブの減少、会員の減少の歯どめとなり、高齢者の閉じこもり防止にも期待が持てるので、今後さらに充実してほしい」との要望が出されました。

 関連して、「これは、本来、市でやるべきものを元気な高齢者にやってもらうものなのか。高齢者自身がそこに参加することによって元気で健康になるというものなのか。また、既に実施されているものに対して財政支援するものなのか、考えを伺う」との質疑があり、「基本的に、老人クラブに入っている方々は元気な方であると考えている。そういう方々が先ほど申し述べたような事業に取り組んでいただければ、介護予防にもつながると考えている。補助は、基本的に新たな事業の取り組みに対して行うものと考えている」との答弁がございました。

 次に、「母子訪問指導事業の臨時職員賃金の積算根拠は。また、対象は市内全域か」との質疑があり、「助産師が月13日間、該当する世帯を訪問するものであり、単価は1日7200円で積算した。また、この予算は本庁分であり、庁舎は保健師が訪問している」との答弁がありました。

 教育委員会について報告いたします。

 委員から「スクールカウンセラーを配置する小学校4校はどこか。また、他の小学校で要請があった場合の対応は」との質疑があり、「白河一小・二小・三小、みさか小学校を予定している。スクールカウンセラーについては、市内の小中学校すべてを対象としているので、学校長からの要請があれば、その時間の範囲内において相談者に来ていただくとか、カウンセラーが出向くという対応をする」との答弁がありました。

 「スクールカウンセラーを要請しても、なかなか回ってこないという話を聞いたが」という質疑には、「勤務校によって校内の教育相談の日程が詰まっているという状況があり、他の学校に出向くことが厳しい状況にあることは事実である。都合をつけて対応できるような体制を整えているが、多少御不便をかけているという実情はある」との答弁がございました。

 関連して、「中学校はどこに配置予定か」との質疑があり、「県による配置が白河中央中、白河二中、表郷中、東中、大信中、東北中で、市単独では南中学校を予定している」との答弁がありました。

 また、「不登校児童についてであるが、今まで表郷地域では相談員がいたが、それにかわる体制は」との質疑があり、「不登校児童生徒適応指導教室については、今年度から職員の配置を充実させ、全市対応ということで進めているため、次年度以降も同様に進める」との答弁がありました。

 次に、預かり保育についてでありますが、資料が配付され、説明が行われました。

 委員から「臨時職員1名を各園に配置予定とのことだが、1名で不安はないのか。また、補助職員はいるのか」との質疑があり、「幼稚園の正規職員1名が預かり保育終了まで待機予定であり、万が一の場合でも2人いれば対応できるだろうという必要最小限の体制である」との答弁がありました。

 「預かり保育を希望している人数が98名とあるが、全員預かる予定なのか」との質疑があり、「現在、旧白河市の公立幼稚園に在園している3歳・4歳児保護者のすべての希望人数であるが、希望者98名全員が預かり保育を申し込むことは想定していない」との答弁がありました。

 委員から「旧白河市の私立幼稚園が果たしてきた役割は大きい。私立幼稚園協会とよく協議し、公立と私立の預かり保育料の格差についても考慮しながら進めていってほしい」という意見、「預かり保育職員が1名では不安がある。職員体制の整備が必要では」という意見、「預かり保育を行う遊戯室等の環境整備も重要である」という意見、また、「費用の問題があって、預けたくても預けられないでいるという方にとっては、いい提案である」という意見、「実施予定の5カ所の幼稚園の保護者はかなり期待を持っている」という意見等々がそれぞれ述べられました。

 「当初予算に計上された背景には、当然、公立幼稚園管内の保護者から、そういう要望が出ていたからだと思う。とりあえず、さまざまな意見を教育委員会でまとめて、さらに私立幼稚園と協議をしながら、一つ一つ解決していただければいいのかなと思っている」という感想が述べられました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 大花建設水道常任委員長。

     〔大花務建設水道常任委員長 登壇〕



◆大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第44号中、本委員会に付託された建設部にかかわる主な部分について申し上げます。

 まず、「建築基準に関する事務権限移譲交付金について、どのような権限が移譲されているのか。また、みなし道路については、市に権限が移譲されれば、確認申請が早く出せるようになると思うが、どうか」との質疑があり、「建築確認申請等に関する進達事務の委任にかかわる手数料であり、確認申請等の許可について権限移譲されているわけではない。また、みなし道路の県との事前協議については、速やかに県と連絡をとって、なるべく早く進達できるような体制をとっている」との答弁がありました。

 また、「河川火入れの報償費とは何か。また、各地域での実施状況はどうか」との質疑があり、「表郷では、毎年実施している河川火入れの際に消防団に対し報償費を支給している。白河や東でも以前から実施し、大信では今年度初めて実施したが、報償費は支給していない。報償費支給については、生活環境課とも協議しているが、火入れが始まった根拠は明確ではない」との答弁がありました。

 「河川火入れについては、河川管理上、国県とのかかわりを明確にして実施すべきであり、今後よく協議してほしい。また、報償費を支給することは有事の際の責任問題や環境問題についてもかかわってくるので、時代に合った実施方法について検討してはどうか」との質疑があり、「庁内や県の関係機関と全体的な今後の方針について調整していきたい」との答弁がありました。

 また、「国道289号トンネル開通に伴い、市内の交通量の増加が見込まれるが、市内道路の渋滞緩和策について協議されているのか。また、右折レーンの設置についてはどうか」との質疑があり、「渋滞緩和策については、環状線一帯を4車線化しなければならず、現段階において具体策はない。各交差点に右折レーンを設置すれば、渋滞が緩和されると思うので、県に対し、詳細設計などを進め、交差点改良するよう要望していきたい」との答弁がありました。

 また、「道路維持工事費の今回の予算計上では、どれくらい要望にこたえられるのか」との質疑があり、「平成20年3月中旬の時点で、側溝ふたがけ等92件、改良舗装関係106件の要望が寄せられているうちの10%弱、約20件ぐらいである」との答弁がありました。

 また、「道路維持関係では、各庁舎において、合併前と合併後ではどのような変化があったのか。また、予算面についてはどうか」との質疑があり、「道路維持関係の予算面はかなり少なくなっているが、合併しなくてもこの程度の減額は予想されたと思う。また、道路維持関係については、かなりの減額だが、生活道路の整備や農集排接続工事など、合併により前倒しで完成できる事業もある。また、簡単な道路補修やパトロールは職員で対応している」との答弁がありました。

 また、「住民からの要望のほとんどは道路補修や交通安全施設及び防犯灯の設置であるので、予算確保に努めてほしい。また、道路パトロールや補修関係のシルバー委託について、白河地域だけでなく、各地域にも範囲を広げられるような予算確保をして、地域差をなくしてほしい」との意見があり、「財政は厳しいが、道路維持補修についての予算確保には努力したい」との答弁がありました。

 また、今年度の除雪の実績について質疑があり、「本庁舎1回、各庁舎2回である。費用は本庁舎1回分で約350万円であった。なお、除雪は市内24の建設業者の協力体制で実施している」との答弁がありました。

 また、高山踏切の今後の整備予定について質疑があり、「用地交渉が終了し、平成20年度からJR東北本線の踏切新設工事を実施し、21年度で完成する予定である。現在の第2踏切は、工事中は通行可能だが、新しい踏切が完成した後閉鎖する。なお、負担金については、計画路線西郷側と白河側の距離8対2により、2割の負担である」との答弁がありました。

 また、「施政方針の中で、小峰城については引き続き国指定に向け取り組んでいくとあるが、小峰城は都市公園として整備してきたが、文化財の指定に当たっては整備が規制されることもあり、都市計画審議会に説明して検討すべきと考えるが、どうか」との質疑があり、「都市公園を文化財に移行するのは大変重要なことだと認識している。城山公園は都市公園として基本構想に基づいて整備してきたが、文化庁から規制がかかってからは構想どおりに整備できない部分もあった。国指定史跡となれば都市公園としての整備を変更しなければならず、本市としては、都市公園としての整備が終了してから国指定史跡について考えたいと文化庁に回答している。また、史跡整備計画の策定をしなければならず、バラ園については場所を移すことが考えられる。今後、都市公園と文化財の両方の整備を把握しながら、都市計画審議会の中で検討し、方向性を見出していきたい」との答弁がありました。

 また、都市計画道路交通調査の実施状況と都市計画道路の今後の見直し予定について質疑があり、「都市計画道路交通調査は市が事業費の50%を負担して実施する県の事業で、内容は都市計画街路における24時間体制での車両調査であり、その結果をマスタープラン等に反映していく。また、長期未着手道路については、平成19年度と20年度にかけて見直しのための予算化をしている。見直しの基礎になるのは県が作成したガイドラインで、その内容は平成18年3月31日時点で20年以上未着手の路線または未着手の区間が対象であり、本市においては6路線、9区間を予定している。なお、白河第二小学校の建設に関し、北側への配置計画となった場合には、昭和町桜町線と近接する状況になる話を検討委員会で説明した」との答弁がありました。

 また、「街路事業の来年度の整備はどの程度予定しているのか。また、向新蔵の車どめ付近の迷惑駐車に対する住民からの苦情については、どのように対応しているのか。また、プロムナードの回遊道路の整備についてはどうか」との質疑があり、「来年度は市民会館から新蔵の老舗通りの現路拡幅工事、友月山及び南町の整備を予定しており、できれば東邦銀行わきの通りも整備したいと考えている。車どめの苦情については、今後は駐車空間を生まないような施工をしたい。また、現在2カ所ほど、車どめが破損しているが、新たに設置はしない。回遊道路については、身近なまちづくり支援街路事業で取り組み、年次計画で進めているところである」との答弁がありました。

 また、「バラ園及び翠楽苑の指定管理者制度を実施してみて、メリット・デメリットについて検証したのか」との質疑があり、「バラ園については、バラの開花がよかったという電話が寄せられており、バラの開花が思わしくない時期はバラの苗木の低価格販売や球根の提供などでサービスが図られた。翠楽苑については、結納や七五三の会場として貸したことや十五夜、十三夜などの月夜見会の実施、石川町の八幡屋との連携により入園者数がふえている。デメリットについては感じられなかった」との答弁がありました。

 また、「市営住宅において、長期間部屋をあける入居者がいて、近隣入居者に不安を与えているという話を聞くが、どのように把握し、対応しているのか」との質疑があり、「本人あるいは保証人から事情を把握するように努めている。また、入居の際にも指導しているが、積極的に訪問して、そのようなことがないように努めたい」との答弁がありました。

 また、真舟市営住宅の駐車場整備の内容について質疑があり、「3棟72戸の入居者があるが、近隣に有料駐車場がないため、93台分の整備を予定している。施工に当たっては、底盤の舗装を利用し、緑地部分は伐採や整地後に舗装して整備する。また、93台のうち3台分は、障がい者や緊急車両の利用と考えている。これから補助申請、入居者への説明をして、施工に当たっての協力体制を固めていきたい。また、隣接する県営住宅の入居者が市営住宅の敷地内に駐車しているとの苦情もあるが、整備して有料化すれば、苦情もなくなると思われる。なお、完成時期については12月ころを予定している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 柳路総務企画常任委員長。

     〔柳路幸雄総務企画常任委員長 登壇〕



◆柳路幸雄総務企画常任委員長 御報告申し上げます。

 議案第44号のうち、本委員会に付託されました部分について申し上げます。

 総務部に係る部分については、地方交付税のうち普通交付税の予算算定資料が配付され、詳細について説明を受けました。

 まず、「福島県後期高齢者医療広域連合に派遣する職員は、どのような職の格付の職員なのか」との質疑があり、「後期高齢者医療連合会からは、係員程度の職員の派遣を依頼されている」との答弁がありました。

 次に、「総務一般管理費の中の道路通行料はどのようなものか」との質疑があり、「高速道路の通行料である」旨の答弁がありました。

 次に、職員採用・研修関係費用に関して、「自治研修センター負担金は、市職員の人数等によって自治研修センターから割り当てがあるのか」との質疑があり、「研修派遣予定職員の給食費相当分を計上している」との答弁がありました。

 また、「平成20年度の職員採用の規模はどのくらいか」との質疑があり、「新年度早々に採用職種や人数などを検討するため、現在は未定である」との答弁がありました。

 次に、マイクロバス管理費に関して、現在所有のマイクロバスの台数と乗員数についての質疑があり、「本庁舎34人乗り1台、27人乗り1台、表郷庁舎29人乗り1台、東庁舎27人乗り2台を所有している。また、大信庁舎において、矢吹まで運行しているバスを運行しない時間帯に使用している24人乗りバス1台を所有しており、合計で6台所有している」との答弁がありました。

 また、マイクロバス運転委託の方法について質疑があり、「本庁舎では専門の嘱託職員を雇用しているが、嘱託職員で対応できない場合や各庁舎においては個人、東庁舎では団体と委託契約をしており、それぞれ申し込みのあった時点で、それらの委託先で対応している」との答弁がありました。

 さらに、バスの利用状況について質疑があり、「平成19年4月からことしの1月末までの利用回数は、本庁で204回である」旨の答弁がありました。

 次に、庁舎一般管理費について、庁舎ごとの管理費について質疑があり、後日、各委員へ資料の配付があり、「本庁7408万8000円、表郷庁舎2406万9000円、大信庁舎1053万1000円、東庁舎1021万7000円である」旨の説明がありました。

 次に、地籍調査維持管理事業に関して、「地籍調査はどのような形式で委託しているのか」との質疑があり、「平成19年度から外部発注もできるようになり、専門業者への委託を予定している」との答弁がありました。

 次に、一時借入金の借入額と借入期間についての質疑があり、「限度額35億円に対し、ことしは25億円の一時借り入れを予定している。借入期間は数週間程度の短期間である」との答弁がありました。

 次に、企画政策部に係る部分については、まず、国際交流基金繰入金の内訳について質疑があり、「白河市国際交流協会補助金に227万円、表郷の姉妹校交流事業分に25万円の合計で252万円である」旨の答弁がありました。

 次に、循環バス運行費補助金について、「上限は設定しているのか」との質疑があり、「補助金の上限は設定していないが、2月の1便当たりの乗客が4.7人と少しずつではあるがふえてきており、当初の目的が高齢者等交通弱者の方々への足の確保であるが、今後は観光客等に市内の散策マップの配布なども行い、利用促進を図りたい」との答弁がありました。

 次に、難視聴地域受信調査委託料について質疑があり、「新年度において、アナログ放送の共同アンテナを使用している市内30カ所の地域と、新たに難視聴が予想される旗宿、西みさか、石切場、大信地域赤坂など、各地域において調査を予定している」との答弁がありました。

 また、補助対象地域とする範囲と補助率について質疑があり、「基本的にある程度の広がりを持つ地域において組合を結成していただき、その組合が補助の対象となる。また、補助率については、国が2分の1で、残りを市と受益者で4分の1ずつの負担となる見込みである」との答弁がありました。

 付託部分についての質疑を終結し、反対の立場からの討論の後、起立採決の結果、賛成多数により、本委員会に付託された部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論を行います。吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 議案第44号平成20年度白河市一般会計予算に、日本共産党白河市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。

 鈴木市長にとっては初の予算編成となりますが、市長は施政方針の中で白河市の安心・躍進・自立と、さらに合併白河市の一体化の推進、均衡ある発展を目指すと述べ、特に行政に取り組む姿勢として、市民のニーズに対応していくために、できない理由を考えるのではなく、行政としていかに実践できるかという姿勢が必要と強調されましたが、果たしてそのような立場での予算編成になったのでしょうか。

 平成20年度の予算については、歳入面では、地方交付税、市税の若干の伸びという数字が示されましたが、市民税の数字などから、今の市民の厳しい暮らしぶりを示す中身であり、依然として厳しい歳入状況であることに変わりはありません。

 一方、歳出面では、一般会計から特別会計への繰り出しが依然として大きな額となりました。公共下水道事業会計へは6億8909万円、農業集落排水事業会計へは5億5365万円で前年度とほぼ同額となり、それも大部分が公債費に充てられるという状況にあり、これが一般会計逼迫の要因にもなっているところであります。これまでの問題指摘にもかかわらず、抜本的な見直しは行われておりません。

 また、白河中央インターチェンジ整備事業は、当初の予算計上の実に2.5倍の予算規模に膨れ上がり、事業そのものはもちろんのこと、事業遂行のあり方にも大きな問題を残したと指摘せざるを得ません。

 今、市民の暮らしぶりは大変厳しいものがあります。相次ぐ生活必需品の値上がり、後期高齢者医療制度等にも見られるように高齢者に対する新たな負担増、生活保護者への老齢加算の廃止あるいは母子加算の段階的削減、障害者自立支援法による負担増など、国のさまざまな制度改悪によるサービスの切り下げ・切り捨てによって、特に高齢者や障がい者、生活保護者など、いわゆる生活弱者と言われる人たちへのしわ寄せが極めて深刻になってきております。高齢者が大事にされる、安心して暮らせる、働き盛りの若い世代が安心して仕事ができ、また、子育てもできる。今こそ、そのための手だてが必要なのではないでしょうか。

 今年度の予算の中では、子育てや福祉、教育あるいは農業振興対策など評価できる部分はあるものの、市民の暮らし、福祉に直結しない多額の予算計上や市民の負担増になった条例改正など、市民への配慮を欠いた予算編成と言わざるを得ません。

 実質公債費比率23.4、経常収支比率92の数字が示すように、白河市の財政状況は極めて大変な状況にあります。不要不急の事業をしっかりと見直しをすると同時に、今こそ自治体本来の使命に立ち返った予算編成を行うべきであります。

 以上申し上げ、反対討論といたします。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 議案第44号平成20年度白河市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 我が国の経済は息の長い景気回復を続けているものの、地域間のばらつきが見られ、また、中小企業においても景気回復が及んでいないところが多いと言われております。本市のような地方都市では、特に厳しさが感じられるところであります。さらに、昨年から石油製品価格等の高騰や食料品価格の上昇により、今後の先行きもまた不透明な状況であります。

 このような中、国と地方を合わせた長期債務残高は平成20年度末で773兆円に達する見込みであり、国においては平成23年度に基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、安定した成長を図りながらも、財政健全化に向けて歳出・歳入一体改革をさらに進めることとしております。

 地方財政においては、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、地方再生対策費4000億円が創設されており、これにより地方交付税も3年ぶりに増加に転じております。

 しかしながら、地方歳出総額は、特別枠である地方再生対策費を除いた場合、7年連続でマイナスとなり、国と歩調を合わせ、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図り、引き続き歳出改革路線を堅持することとされております。

 このような状況下にあって、平成20年度白河市一般会計の当初予算案は235億8000万円となり、前年度対比0.1%の減となっております。

 今回示されました白河市第1次総合計画基本計画の中の重点戦略プランに基づき、予算の内容を検証いたしますと、「白河の活力を支える基盤をつくる」ための施策として、地場産業及び誘致企業を支援するための産業支援センターの設置、市街地の整備、商業の活性化、街なか居住促進などについて今後の方向性・戦略を示す中心市街地活性化計画や商業まちづくり基本構想の策定、平成20年度内の社会実験を目指した(仮称)白河中央スマートインターチェンジの整備、市民の利用しやすい図書館を目指した図書館建設事業の実施を具体化しております。本事業の実施に当たっては、さらなる市民の意向を付加するとともに、議員各位の意見なども反映されることを望むものであります。

 農業の振興策としては、本市の将来について検討する未来につなぐ農業会議の設置や農産物の販売促進策としての農産物ブランド化促進研究会の立ち上げ、担い手育成や集落営農のあり方などについてみずから考える取り組みを支援する元気集落等応援事業の実施など、本市の基盤づくりのための施策が示されております。

 次に、「白河の将来を担う人を育てる」施策として、子育てをバックアップするためのつどいの広場事業の拡充や子育てネットワーク育成事業の実施、将来のまちづくりを担う子供たちの健全な育成を目的とした次世代育成支援行動計画の策定、公立幼稚園預かり保育事業や放課後子ども教室推進事業の拡充、通常学級に在籍する障がい児等のために支援員を配置する特別支援教育推進事業の拡充、平成21年度開園に向けたたいしん保育園建設事業や白河第二小学校建設事業における基本設計の実施、平成20年度に開校する白河南中学校建設事業など、本市の将来を見据えた子育て環境の充実にも力が注がれております。

 次に、「自然、歴史・文化を生かしたふるさとづくり」の施策として、生誕250年松平定信展開催事業を初めとして、松平定信公生誕250年・戊辰戦争140年記念事業の開催など、年間を通し展開する各種事業の支援、地域に伝わる伝統行事等の育成・保存を図るしらかわ民俗芸能支援事業やしらかわ歴史と文化の案内板設置事業の実施、南湖公園の環境整備のため、南湖公園駐車場設置事業や森林居住環境整備事業の実施など、本市の持つ自然、歴史・文化を生かした施策が実施されます。

 次に、「いきいきと輝く地域をともにつくる」施策として、地域の特性を生かした自主的な活動を支援する地域づくり活性化支援事業補助金の創設や市民協働推進補助金の交付、市民の安全を守るため、最大の協働・共助の組織である消防団が統合することに伴う団員刺し子の整備や消防施設整備事業、防災行政無線・親局設備更新事業の実施、第20回全国生涯学習フェスティバル開催に合わせた生涯学習関係事業の実施、女性の社会参画を促進するため、女性キャリア形成支援事業の実施、高齢者がともに支え合うため、介護予防等の事業に対して補助する白河市老人クラブ活動特別事業補助金の交付、そして老朽化した施設にも目を向け、武道館改修事業など、白河市づくりを市民とともに進めようとする施策が計上され、その意欲が強く感じられます。

 これらの内容は、本市が厳しい財政下にありながら、各分野ごとに行政課題に的確に対応し、限られた財源を有効に活用するため、重点化を図り、市民の安心・安全と住民福祉の向上を図るきめ細かな予算編成となっていることがうかがえるところであります。

 また、白河市が抱える大きな課題である財政健全化の観点から当初予算を検証しますと、歳入において、市債借入額は公債費負担適正化計画及び財政健全化計画における市債借入額を下回っていること。また、市税は伸びないものの、地方交付税が増加に転じたこと。合併以来続けてきた財政調整基金の取り崩しをしないなど、財政の健全化に向けて着実に前進していることがうかがえるところであります。

 合併から2年4カ月が経過し、白河市の一体性の確立はもとより、白河市の今後の姿を描く大事な時期にあって、子供から高齢者まで、子育てと教育、福祉、地場産業の育成、企業支援と、幅広く市民生活に密着した施策の展開が図られており、今後の道しるべとなる予算となったことについて、敬意を表する次第であります。

 最後になりますが、限られた財源の中、国県の動向を見きわめながら、多様化する住民要望に的確に対応し、諸施策を推進していくことは容易ではないものと推察いたしますが、予算の執行に当たっては、白河市の安定、躍進、自立に向けて、関係部署が連携を深めながら、一つ一つ施策に魂を込めて全力で対処されますようお願い申し上げ、議案第44号平成20年度白河市一般会計予算に対する賛成討論といたします。



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第76〜日程第81



○十文字忠一議長 日程第76から日程第81までの請願5件、陳情1件を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。戸倉市民産業常任委員長。

     〔戸倉耕一市民産業常任委員長 登壇〕



◆戸倉耕一市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。

 請願第1号につきましては、委員より「国道294号は国道4号との交差点付近において朝夕の渋滞が厳しく、今後はスマートインターチェンジや厚生病院の建設でさらなる渋滞が見込まれ、バイパス道が必要となる。また、現在、大信地域と白河地域を結ぶ幹線道路が国道294号のみという状況のため、平成10年の災害のときには陸の孤島となった経緯もある。万が一、災害が起きた場合、大きな問題となるため、幹線道路を早急に整備することは必要である」との意見がありました。

 また、「合併した市町村の連絡道路として、県が推進していることでもあり、国や県にも働きかけるべきである」との意見もありました。

 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、この請願につきましては、関係執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 大花建設水道常任委員長。

     〔大花務建設水道常任委員長 登壇〕



◆大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。

 請願第4号につきましては、委員より「願意妥当である」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、本請願につきましては、関係執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 筒井議会運営委員長。

     〔筒井孝充議会運営委員長 登壇〕



◆筒井孝充議会運営委員長 御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月12日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査の概要と結果について御報告いたします。

 初めに、請願第2号についてでありますが、本請願は、福島労働局に対し、一般労働者の賃金水準並びに産業・経済の実勢に見合っていない最低賃金の引き上げと早期発効を強く要望するものであります。

 各会派からは「採択すべきである」との意見が出され、全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第3号及び請願第5号についてでありますが、両請願は、政府に対し、自主的かつ健全に運営してきた自主共済制度を存続させるため、3項目について見直し、改善を求めるものであります。

 各会派からは「両請願とも採択すべきである」との意見が出され、いずれも全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、陳情第1号についてでありますが、本陳情は、政府に対し、医師・看護師などを大幅に増員するために必要な法律を制定・改正し、安心して医療を受けられるように医療・社会保障予算の確保を強く要望するものであります。

 各会派からは「採択すべきである」との意見が出され、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 請願第1号から第5号まで及び陳情第1号の6件を一括して採決します。

 6件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。6件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、6件はいずれも採択と決定いたしました。

 ただいま採択された請願のうち、委員会において送付を要するものと決定したものについては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにします。

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△日程第82 委員会の閉会中継続調査の件



○十文字忠一議長 日程第82、委員会の閉会中継続調査の件を議題とします。

 市民産業常任委員長、教育福祉常任委員長、建設水道常任委員長、総務企画常任委員長から、現在、委員会において調査中の事件につき、委員会条例第37条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△日程第83〜日程第86



○十文字忠一議長 日程第83から日程第86までの4案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。筒井議会運営委員長。

     〔筒井孝充議会運営委員長 登壇〕



◆筒井孝充議会運営委員長 提案理由の説明を申し上げます。

 まず、意見書案第1号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書についてでありますが、本県の最低賃金は全国31位と低く、一般労働者の賃金水準、産業・経済の実勢に見合ったものとなっていないことから、最低賃金の引き上げと早期発効を求めるものであります。

 次に、意見書案第2号保険業法の制度と運用を見直し、自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書についてでありますが、保険業法の改正は、「共済」を名乗り不特定多数の消費者を相手に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆる「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することが目的でありました。

 しかし、当初の趣旨から逸脱し、自主共済についても保険会社に準じた規制を受け、自主的に運営されてきた自主共済団体が存続の危機に追い込まれているため、政府に対し、3項目について見直し・改善を強く要望するものであります。

 次に、意見書案第3号安全で行き届いた医療・看護をするために、医師・看護師など大幅に増員するための法改正を国に求める意見書についてでありますが、全国的に医師不足や医療現場の過密労働が深刻な状態となっていることから、政府に対し、医師・看護師などを大幅増員するために必要な法律を制定・改正し、医療・社会保障予算の拡充措置等を講ずるよう強く要望するものであります。

 次に、意見書案第4号米の消費拡大(食料自給率向上)の推進を求める意見書についてでありますが、食料自給率向上については、食料・農業・農村基本法の中で計画が示され、取り組みが進められていますが、今、世界の食糧事情は大変厳しく、将来的に輸入農産物の安定確保は困難な状況となることが予測されることから、実効性のある対応策として米の消費拡大(自給率向上)の推進と農業の根幹である稲作を守るため、政府に対し、4項目の措置を講ずるよう強く要望するものであります。

 以上4案について議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 これより採決します。

 意見書案第1号から第4号までの4案を一括して採決します。

 4案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、4案はいずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第87〜日程第89



○十文字忠一議長 日程第87から日程89までの3案を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 3月市議会定例会の最後の最後で恐縮ではありますが、大変急を要する案件につきましての議案を追加提案申し上げますので、御審議をお願いしたいと思います。

 まず、議案第76号白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でありますが、地域自治区長の給料月額を改正するため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第77号白河市副市長の選任についてでありますが、現副市長大河原薫氏が平成20年3月31日付で退職し、県に復帰することに伴いまして、その後任として、白河市副市長に鈴木憲行氏を選任いたしたく御提案を申し上げます。

 同氏は、昭和46年以来、白河市職員として、総務部長、議会事務局長を歴任し、現在、市民部長の要職にあるなど、地方自治に精通をしており、白河市副市長として適任であると考え、地方自治法第162条の規定により、その選任について議会の同意を得ようとするものであります。

 次に、議案第78号白河市監査委員の選任についてでありますが、白河市監査委員田代行孝氏が平成20年3月31日付をもって辞職するため、新たに有賀秀晴氏を選任いたしたく御提案を申し上げました。

 同氏は、人格が高潔で、財務及び事業の経営管理に関し、すぐれた識見を有し、白河市監査委員として適任であると考えますので、地方自治法第196条第1項の規定により、その選任について議会の同意を得ようとするものであります。

 以上、御提案を申し上げました議案につきまして、御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 ただいまから議案調査のため休憩しますが、上程議案に対し質疑を行う議員は、休憩中に御通告願います。

 議案調査のため、暫時休憩します。

     午後1時29分休憩

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     午後1時36分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上程議案に対する質疑は通告がありません。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 この際、人事案件について、先に採決します。

 まず、議案第77号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第78号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第76号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△副市長の退任あいさつ



○十文字忠一議長 この際、大河原副市長から退任のごあいさつがあります。

 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 最後のあいさつですので余裕を持ってお話をしたいなというふうに思ったわけでありますが、今定例会も、私のあいさつもこれで最後だというふうに思いますので、もう少し御辛抱いただきたいと思います。

 3月31日付をもちまして白河市の副市長を退任するということになりまして、議場でごあいさつをさせていただける機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。

 まず初めに、この3年間、十文字議長さんを初めといたしまして、大高前議長さん、また、市議会議員の皆様、それから、市職員の皆さん、また、市民の皆様方に公私にわたって温かい御指導と御厚情を賜りましたことに対しまして、改めて御礼を申し上げます。

 思えば、早いもので、私が旧白河市の助役に就任いたしましたのは、平成17年4月でございます。合併協議が大詰めの段階でございました。平成17年11月7日、4市村による合併が成立をいたしまして、新市の市長選挙を経て新しい白河市としての船出とともに、平成18年1月1日、新市の助役として再び就任をさせていただきました。

 昨年4月には地方自治法の改正がございまして、助役という名前から副市長というふうな名前に変わりました。4月末には市議会議員の皆様方の選挙がありまして、新市として順調な船出をしたというふうなことに見えたのではありますけれども、6月には成井前市長が急逝をされるということで、この間、市長の職務代理、さらには総務部長の事務取扱というようなことで、自分で自分に辞令を出すという、普通、公務員生活の中では考えられない、そういうことを経験させていただきました。まさに、この白河市における3年間、本当に激動の、私にとって忘れることのできない経験をさせていただいたと思っております。

 今後は、白河市での体験を生かし、再び県という立場から県民の皆様の幸せのために微力ながら尽くしてまいりたいと思っております。

 今後の白河市のますますの御発展と皆様の御健康、御多幸をお祈り申し上げまして、私の退任のあいさつにさせていただきます。

 本当にお世話になりました。ありがとうございます。(拍手)



○十文字忠一議長 議長として、一言御礼の言葉を申し上げます。

 副市長さんには、4市村の合併を間近に控えた時期の旧白河市の助役として就任以来、さらには新生白河市の初代助役として、本市発展のために市政各般にわたり多大な御貢献をいただきましたことに対し、議会を代表し、心から深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。4月から県に復帰されますが、今後とも健康に留意され、ますます御活躍されますことを願うとともに、新たな立場から白河市政の進展にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 本当に御苦労さまでございました。(拍手)

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○十文字忠一議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。

 これにて平成20年3月白河市議会定例会を閉会いたします。本当に御苦労さまでございました。

     午後1時43分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              白河市議会議長   十文字忠一

              白河市議会議員   穂積栄治

              白河市議会議員   深谷幸次郎

              白河市議会議員   星 吉明