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福島県 白河市

平成20年  3月 定例会 03月12日−05号




平成20年  3月 定例会 − 03月12日−05号







平成20年  3月 定例会



          3月白河市議会定例会会議録 第5号

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             平成20年3月12日(水曜日)

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議事日程 第5号

     平成20年3月12日(水曜日)午前10時00分開議

第1 総括質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第5号のとおり

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◯出席議員(28名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    15番 筒井孝充    16番 穂積栄治

   17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明    19番 深谷政男

   20番 須藤博之    21番 山口耕治    22番 深谷 弘

   23番 深谷久雄    25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎

   27番 大高正人    28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光

   30番 十文字忠一

◯欠席議員(2名)

   14番 大竹功一    24番 藤田久男

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 大河原薫

 総務部長 穂積 一         企画政策部長 入谷正道

 市民部長 鈴木憲行         保健福祉部長 鈴木 寛

 産業部長 鈴木直人         建設部長 岡部文雄

 行財政改革推進室長 鈴木進一郎   水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 高橋利夫   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員長 大樂睦彦        教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光         参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 総括質疑



○十文字忠一議長 日程第1、総括質疑を行います。

 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 おはようございます。通告に従いまして、質疑をさせていただきます。

 15款総務費、10項総務管理費、55目交通安全対策費中、白河駅前自転車等駐車場管理委託料について伺います。

 自転車置き場については、建設当時、それなりの市民の要望に沿った形で建設され、そしてその当時は大変活用された有効な施設であったと思うわけですが、時代の変化とともに、その使用状況も、見る限り変わってきているなというような思いもしますので、このことについて何点か質疑をさせていただきます。

 まず初めに、利用状況について、1日平均台数、それから、年間利用台数、1日の定期券平均利用者数。

 それから、2点目収入状況について、18年度決算状況について伺います。

 それから、3点目時間別利用状況について、わかればお知らせいただきたいと思います。

 まず、初めにこの3項目についてよろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 おはようございます。自転車等駐車場に関する御質疑にお答えいたします。

 まず、駐輪場における1日の平均利用台数、年間利用台数についてでありますが、平成18年度の決算実績で申し上げますと、1日平均で133名の利用があり、年間では延べ約4万8500人の利用をいただいております。また、定期券による1日平均利用者数につきましては、一般の方では約26名、学生・生徒では約94名、合わせまして約120名の方に利用をいただいております。

 次に、収入状況についてでありますが、同じく平成18年度の決算では、総額で159万7250円となっております。

 また、時間別の利用者数についてでありますが、昨年10月18日から10月31日までの2週間の調査の結果でありますが、1日平均で180名の利用があったうち、時間帯で申し上げますと、午前7時台が最も多く39名、次いで午後の6時台が24名、午後の5時台で17名、午前8時台で13名、午後7時台で同じく13名、午前6時台で11名などとなっております。

 この時間につきましては、朝の6時から9時までで63人、35%、それから、夕方の5時から夜の8時までで53人の30%ということで、通勤通学に使われていると判断されます。

 以上です。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 18年度の収支についても伺うのを忘れていたので、それもお知らせいただきたいと思います。

 それから、4点目として伺いたいのが管理状況なんですが、先日、駐輪場に行って見てきましたところ、駐輪場の中に引き取りに来ない自転車がありました。それと、伺ったところ、駅周辺に放置されていた自転車もあわせて管理されているというようなことを伺いました。

 それで、まず引き取りに来ない自転車について何点か質問してみたいと思います。

 引き取りに来ない自転車、定期券を買って期間切れになって、そのまま置いておく自転車についての持ち主の特定はできるのでしょうか。特定ができた場合、保管料の督促などの通知をしているのでしょうか。

 もう一点、後で引き取りに来たときに、保管期間の分の追加料金は徴収しているのでしょうか。

 それから、駅周辺に放置されていた自転車についてですが、見る限り、車輌登録がされている自転車が多いわけです。そういった方に連絡をしているのかという確認と、駅周辺の自転車だけを駐輪場で保管しているというのもどうなのかと思うものですから、その辺の考え方についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再質疑にお答えいたします。

 最初に、収支の関係についてでございますが、決算ベースで申し上げますと、平成18年度決算で約30%程度の収入比率になっています。これは、この駐輪場が設置されたのは、平成11年の10月からでしたので、平成12年度の状況を申し上げますと、約40%程度、当時も収入と経費との割合が40で、それが今現在は30%程度になっていると。これは、JR駅の利用者数がやはり落ちてきているというようなものがあろうかと思います。

 それから、放置自転車との絡みでございますが、駐輪場につきましては、そういう形で駅利用者、周辺利用者の方に有料で自転車を置いていただく駐車場になっていますが、それに合わせまして、同じく平成11年10月から、放置自転車による歩行空間の確保とか、都市景観の観点から阻害されているということで、全国的な駐輪自転車対策、放置自転車対策がありました。

 それに関連をいたしまして、駅前周辺、それから、大手町、中町を中心として、駅前は自転車放置禁止区域、それで大手町、中町地区は規制区域ということの指定をさせていただいています。それらに違反があったといいますか、者に対する自転車を撤去するわけですが、その撤去の方法等について事務的に申し上げますと、巡回をいたしまして、もしそういう違法の駐輪自転車があったという場合には、撤去予定日の10日前に、放置自転車に告知書を、名札を取りつけておきます。その撤去前日ですから、9日になったときに見ると、その告知札がまだ残っていれば、その後動かしていないということで警告札を取りつけます。その翌日にその自転車は撤去する。撤去した自転車は、この駐輪場に保管をしております。

 おただしのありましたような防犯登録番号があるものにつきましては、警察署に照会をし、回答に基づいて所有者に通知をいたしております。それで、もし仮に取りに来られた場合には、保管に要した費用として自転車で1000円、自動二輪で2000円を徴収いたしております。それから、引き取りに来なかった場合、これらにつきましては、法律的な規定もありますので、通知後、半年を経過した自転車につきまして、放置自転車として、この駐輪場におきまして、毎年行われております町内会のご協力によります放置自転車の一斉撤去のときに、あわせて処分をするという形をとっております。

 ちなみに、昨年の実施状況ですと、5回撤去しました。そのうち違法な放置自転車ということで72台ありまして、そのうち引き取りに来た台数が32台でありました。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 実は、質疑をした中で、駐輪場の定期的な券を買って、そしてその後期間切れとなって引き取りに来ない自転車の持ち主についての連絡というのも伺ったんですが、それについて、この後答弁していただきたいんですが、それについて連絡をしているのかと、そして、もう一つは、特定できた場合に、督促とか、保管切れ後の料金についての督促をしているのか、この2点、先ほど質問したことですが、それをもう一度お願いします。

 それから、収支のところでパーセントで言っていただいたんですが、実は私も資料をもらっておりまして、その金額を私のほうから言わせていただきますが、18年度で支出で総額527万以上支出しております。そういう状況になっておりますので、そのことについては、また、この後の質疑でしたいと思いますが、まず、処分するに当たって、1台当たりの処分料は幾らかかるのか伺いたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 1つは、先ほどの答弁の中で、放置自転車に対する通知はしているのかということに対しましては、先ほど申し上げましたように、防犯登録番号によって警察署に照会をして、わかればその所有者に通知をしております。ただ、その手続をした後に、また、とりに来ないからということでの催告なり、もう一度の手続はとっておりません。

 それから、撤去費用に関しましては、先ほど申しましたように、自転車ですと一律1000円ということでございます。自転車の処分料につきましては、先ほど申し上げましたように、町内会の一斉清掃でやっておりますから、それらの費用の中でやっています。1台当たり幾らということではございません。有価物として処分する場合もありますし、あとはごみとかなんかはばらして燃やしておるというような状況になります。−−引き取りに来ない自転車を、町内会のご協力によります放置自転車として処分しているということでございます。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 先ほどの答弁の中で、半年過ぎたらば、それを処分するような方向でやっているというような答弁をいただきました。

 先日、保管している自転車の、そこに入った年度をちょっと見てきたんですが、古いものだと18年度のもありました。それから、19年度のもありました。もう既に半年以上は過ぎているような自転車がたくさんあったわけですが、そういったものも、いつまでも置くのではなくて、やはり決められた中で、余り駐輪場の中にああした形で置くのは好ましくないと思います。そんな思いで見てまいりました。

 それから、最後に1点だけ項目として質疑したいんですが、18年度で年間368万の収支上の赤字になるわけです。これについて、今後どのような対応策をするのか、その辺のことについてちょっとお聞きしたいんですが。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再々質疑にお答えします。

 先ほどの答弁でお答えしましたように、設置の時点から収入と支出の差があったのは事実でございます。一つの駅前の顔づくりといいますか、放置自転車によって乱雑にされている駅前の整備というふうなことでの政策でやってきたものでもありますので、収入が経費に見合わないという部分もあろうかと思います。

 そうはいいましても、最近その差がどんどん広がっておりますので、私どものほうといたしましても、これらの委託料の金額すべてが、実はシルバー人材に対する人件費でございます。ですから、この辺の部分について、例えばJRさんみずから管理していただけないかというようなことで声をかけております。

 それから、先ほども御質疑いただきましたように、時間で集中、途中、日中はほとんど利用がないというようなこともあるものですから、そのときに無人化できないかとか、もう一つは、先ほどの統計では、ちょっと質疑にはお答えしませんでしたが、土曜日、日曜日はほとんど利用がないんです。そんなこともありますので、それらの無人化なども含めて、見直しをしていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 おはようございます。通告に従いまして、質疑を行いたいと思います。

 初めに、55款教育費、40項幼稚園費、10目幼稚園費中預かり保育事業についてでありますが、4点に分けて質疑をしていきます。

 一般質問の答弁と重複するところもありますが、改めてお伺いいたします。

 旧白河市内の公立幼稚園、5園において、新たに預かり保育が実施されるとのことでありますが、預かり保育の内容と予定人数、そして料金はどのようになっているのかお伺いいたします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 御質疑にお答えいたします。

 預かり保育でございますが、開始予定の旧白河地域の5つの幼稚園の予定人数でございますが、平成19年10月に実施した3、4歳の保護者へのアンケートでは、98名が預かり保育を希望しております。

 次に、預かり保育の料金につきましては、条例により、常時預かり保育は月額1人3000円、一時預かりは1日1人300円と規定されております。

 内容についてでございますが、預かり保育の時間帯は朝7時30分から8時30分、午後2時から午後6時までということになっております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再質疑というか、内容のもうちょっと深い確認をしたいんですが、私立幼稚園への説明では、長期休業日はどうするのか、そこら辺の説明もなされているのかなと思いますが、長期休業日の内容、あと土曜日も実施するのかどうか。土曜日は実施しないという説明をしてきたというような話も聞いていますが、その辺ちょっと再確認という形でお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 長期休業中につきましては、実施する予定でございます。

 なお、土曜日につきましては、預かり保育の実施を現在のところ見合わせる予定でございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 土曜日預かり保育を見合わせるということなんですが、施行規則では土曜日の実施をうたっているわけであります。すると、条例では3000円と決まっているから条例どおりにすると。でも施行規則でうたっている土曜日の実施というのは、やらないで休みにするというような形なんですが、土曜日をやらないという理由をまずお伺いしたいなと。

 もう一つ確認なんですが、施行規則を変えるときというのは、何ら手続もなく変えることができるのか。そこら辺もちょっと再確認したいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 現時点におきましては、土曜日については見合わせるということでございまして、今後実施状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 何と言っていいのかちょっとわからないですが、施行規則というのは、見合わせるとかいうのを勝手にできる規則なのかどうか、そこら辺の判断は私もちょっとつけかねているんですが、それは勝手に見合わせるということで判断しちゃっていいのかなというのがちょっとわからないんですが、そこら辺ちょっと教えてほしいなと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 施行規則との関連でございますけれども、その園の園長がやってもいいという判断をしたときには、土曜日についても実施は可能であるということでございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再々質疑になります。

 ちょっと判断しかねるんですが、園長が判断すればやっていい、でも、今の教育委員会の考えの中では見合わせるという形は、何かちょっと合わないような気がするんですが。最初からそれであれば、各園によって、園長さんの判断でやっていきますよという話で説明をなされるべきではないのかなという気がするんですが、見合わせると言っていて、園長がやりたければやっていいんですよというのは、ちょっと私は話が違うんじゃないのかなという気がするんですが、私だけの考えでしょうかね。そこら辺、ちょっと、再度きっちりとした話をしてほしいなと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 施行規則の規定ではないかと思うんですけれども、これによって土曜日であっても園長がやらなくてもいいという判断をしたときには、実施しなくてもいいという形になっていると思います。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再々質疑の上に越しちゃうのかなと思うんですが、ちょっと私の答弁とかみ合っていないので確認ですが、教育委員会としては、土曜日は見合わせると言っているわけですよね。私立幼稚園にそういう説明をしているのに、施行規則にうたっているのは、各園長が勝手に判断して、やらなければやらないとかという話じゃなくて、教育委員会としては見合わせますよと言ってきたんであるから、その理由は何なんですかというのを明確にしてもらいたいなと。それが園長が判断すればやってもいい、やらなくてもいいというような時限の話とは、また、違うんじゃないかなという気がするんですが、そこら辺ちょっとよくわからないんですが、どうしてやらないという判断をしたのか、そこら辺の判断理由をまずお示しくださいと言っているわけであります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 私が最初に見合わせると言ったことは、説明不足であったかもしれません。私どもが調査をした結果で、土曜日の希望者が少ないということがあったものですから、見合わせるというお話を申し上げたわけでございます。施行規則上は、先ほど申し上げたとおりでございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、入ります。

 この預かり保育料金は、どのようにして決められたのか。また、今回の631万7000円の予算算出根拠は何かお伺いいたします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 お答えいたします。

 料金が決定された経緯についてでございますが、旧3村では、合併前から既に預かり保育を実施しておりました。そのため、合併協定の中で、新白河市としては旧東村の料金体系を採用するということに決定されていたわけでございます。

 予算についてでございますが、賃金といたしまして355万7000円と、それから、備品購入費ですね、これが240万3000円というところが主な内容でございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再質疑を行います。

 先ほどから言っているように、条例で決まっているから3000円、施行規則は土曜日はやると決まっているのに見合わせるというの、何となくちょっと話が違うみたいな気がするんですけれども、それは置いておいて、3000円、その金額の算出根拠というのはどこから来ているのか。そこら辺がわかれば示してほしいですが、昔、東でやっていたから、そのままただ使う、そんな簡単なものが条例なのかなという気がするんです。やはり3000円にした根拠というのが何かあると思うんですが、どういうところから3000円という金額に決まったのか。東村が使っていたから3000円だということじゃなくて、3000円の本来の根拠、そこら辺がわかっているんであれば、お示ししてほしいなと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 十分なお答えにならないかと思いますけれども、預かり保育の保育料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、合併協議のときにそのように決定されているわけです。このときは、東と大信が預かり保育料が月3000円でございました。表郷が5000円という形をとっていたわけで、やはりどちらかと言えば、負担の少ないほうを選ぶのが適切であろうというような判断があったようでございます。と同時に、周辺の市町村が実施している預かり保育料がほぼ平均的に見ますと3000円前後ということでございました。そのようなことを根拠にして決められたものと理解をしております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再々質疑を行いたいと思います。

 言わんとするところは何となく理解できるんですが、合併協議会のいろいろないきさつで。ただ、白河市として今後何かやるときに、周りがその辺の近い金額だとか、合併協議のそういういろいろな中でやった。でも、改めて検証して、本当に3000円という金額が適切な金額なのかどうか、その数字の根拠をきっちり検証する必要が、こういう時期だからあるんじゃないかなと思って、ただ条例で決まっているから、もうずっとその条例を適用していくんだというんじゃなくて、こういう新たな事業を展開するときに、やはり再度検証して、みんなが納得できるような形で金額を決めていくというものが必要でないかと思うんですが、今後そういう検証をぜひきっちりしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 平成20年度の実施に当たりましては、時間的に余裕もございませんでして、大変申しわけないんですけれども、そうした協議は十分になされなかったことは反省しております。

 ただ、今後につきましては、関係者の皆様と協議をしながらあるいはご意見を十分伺いながら検討させていただきたいと思っております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、移ります。

 私立幼稚園側への説明は、過日なされたとの教育長答弁でありましたが、いつどこでだれに行ったのか、改めてお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 預かり保育の問題につきましては、平成19年9月8日に幼稚園の寺西園長さんと話をしております。それから、12月7日にカトリック幼稚園の園長さん、それから、丘の上幼稚園の園長さんに預かり保育の概況についてご説明を申し上げました。

 そして、20年2月29日、私立幼稚園協議会の会長さんであられますカトリック幼稚園の園長さんにお話を申し上げました。そして、3月14日、私立幼稚園の代表者の方々がおいでくださるということで、いろいろとお話を伺うことになっております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再質疑を行いたいと思います。

 私はすごく大事な話だと思っております。こういう大事な説明というのは、個別にするよりも、全部の私立幼稚園さんを一堂に会して丁寧に詳しく説明すべきだったのかなと考えております。議案として出されたものが、先ほどの教育長答弁でもありますように、3月14日に、定例会中にまた、行われるということで、本来議案として出されたものが、定例会中にまだ説明をしていると。協議がされているというのが、ちょっと違うんじゃないのかなという気がしております。すべてそういう話し合いが済んで、私立の幼稚園さんも理解してもらって、そして預かり保育というものがきっちりなされる、そういう議案が出されるというのが本来の流れじゃないのかなと。このまま行くと、14日の話し合いの中で、例えば幼稚園側からいろいろな要望がまた、説明に対して出てくると。例えば幼稚園に対しても補助を出してくれとか、支援をしてくれとかいった場合に、何らかの条件が変わる可能性があるというものが考えられるときに、議会に、もう片方では議案として出ているというのが、ちょっといかがなものかなと。

 市長は答弁の中で、きっちり精査をして、ちゃんとした時点で議案を出すというような話をしているんですが、議案を出している途中でまだまだ幼稚園と協議をしている。説明をするというのかな、そういう形をしているというのは、ちょっと私たちの感覚−−私たちの感覚が違うのかもしれないですけれども、ちょっと違うのかなという気がするんですが、そこら辺、教育長はどういうふうに考えているのか、ちょっとお願いします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 ただいまの件につきましてお答えいたします。

 14日に話し合いをするということは、これは私どものほうから、この件についてご説明をするのではなくて、従来いろいろ私立幼稚園の皆様方が要望とかしたいことがあるということでございましたので、それを要望に従ってその日を設定したわけでございまして、こちらからそれを説明するために、そういう機会を持ったものではございません。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 こういうものに対して、私立の幼稚園の方々に、公立幼稚園としては預かり保育をやりますよ。こういう形で行いますよという説明をした。説明というのは、やりますよという説明だけだ。完全に、料金の問題とか、その料金の格差が生じることによって、経営の圧迫につながるとかという問題を抱えているものに対して、いろいろな不安を今持っていると。どういうふうにしていくのかというものも含めて、まだ幼稚園側の回答が出ていないんだというような話もちょっと聞いてきたものですから、その辺やはりちょっとずれがあるのかなと。

 14日についても、再度いろいろな要望を言ったり、話し合いをすると。私立幼稚園は、この預かり保育に関してのそういう要望だという認識をしているわけですよね。そういう中で、本当に私立幼稚園の了解をとったという形じゃなくて、こういう議案が出されて本当にいいのかなと私は思っているんですが、先ほど教育長の答弁では、そういうものはすべてもうクリアしてるんだという理解でよろしいわけですか。私立幼稚園については、大体御了解をいただいているという認識で、この議案を出しているんだという形で認識してよろしいということですか。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 お答えいたします。

 この件につきましては、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、私立幼稚園側に御説明は申し上げております。ただそれが、私立幼稚園の皆様方から了解を得たものかどうかという判断につきましては、これは分かれるところだろうと思います。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、移ります。

 調査をされてわかっていると思いますが、公立と私立の料金の差、あと支援の差をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 公立と私立の預かり保育の料金の差についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては、合併協定により決定された経過もございまして、これはその差については、今は何ともやむを得ないのかなと、20年度につきましてはそのように理解をしております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再質疑を行います。

 今、やむを得ないという話なんですが、今回の問題というのは、公立、私立の料金の格差、これに尽きるのかなと。この料金格差を生むやり方というのは、民間幼稚園経営の圧迫にもつながっていくんだろうなと思っております。

 旧白河市内の幼児教育の現状を考えたときに、私立の幼稚園が支えてくれた、一翼を担ってきたというのは、紛れもない事実だと思っております。そういう中で、私立幼稚園というのは保護者の要望を聞き入れて、預かり保育を前々からやっていた。自分たちから持ち出しをしながらでも、1万5000円なり、1万3000円なりという料金設定をして、預かり保育をずっとやってきたわですよね。そこに、今度条例で決まっているからといって、3000円で公立が始めますよというのが、本当に、今みんな税金を払って、子供たちをやってもらうときに、平等感が本当にそこにあるのかな、私立幼稚園に通っている保護者の人たちは、何でこんなに負担しなくちゃならない、公立だと3000円で済むのにという不満だけは出てくるのかなという気がするんですが、そこら辺をやはり埋めてほしいなと。埋める配慮をしなければならないのかなと私は思っておるんですが、そこら辺の考えをまずお聞きしたいと思います。

 また、第1次総合計画の基本計画、これを出された中で、「1−1−5幼児教育の充実」という中で、ちょっと読ませてもらいますと、「幼稚園の機能や教育内容の充実に努めるとともに、安心して子どもを就園させることができる環境づくりに向けて、保育園、家庭、地域との連携を推進します。また、私立幼稚園に対する支援の充実や市立幼稚園における預かり保育事業に積極的に取り組みます」というものが書かれております。本当にこのとおりやってほしいなと思いながらも、ちょっと誤解を招く表現もあるのかなと。

 というのは、市立幼稚園における預かり保育事業を積極的にやると。私立の預かり保育に対しては全然目を向けないのかなというような表現につながっている。やはりここら辺の判断、あと文言というのはもうちょっと配慮をしたほうがいいのかなという気がしますし、私立幼稚園の支援の充実ということがありますが、今のところ、就園奨励金以外、何かそのほか考えているような、支援の充実というものはどういうことなのか、そこら辺もあわせてちょっとお聞きしたいなと、どんなものを考えているのか。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 料金の格差の問題についてでございますけれども、御指摘のとおり、旧白河におきましては、私立幼稚園が幼児教育に貢献している度合いというのは、極めて高いということは十分承知しております。

 しかしながら、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、そういう視点には立っておりますけれども、20年度の保育料につきましては、どうしてもやはりこれでやむを得ないのではないかというふうに考えているわけです、表現が悪いかもしれませんが。

 ただ、今後、いろいろと、先ほど申し上げましたとおり、関係者の皆様方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。20年度において協議をしていきたいというふうに思っているわけでございます。

 それから、総合計画の表現の問題でございますが、これは当然公立ばかりではございませんで、私立を含めまして預かり保育あるいは子育ての支援の強化に努めていくという意味でございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再々質疑を行います。

 1つは、ぜひ格差というものをできるだけ解消できるような方策を、なるべく早い時期に明確に出してほしいなと考えております。このまま行くと、やはり私立幼稚園の保護者の方だとか、いろいろな団体が、それの是正のための陳情だ、請願だ、いろいろな署名活動だという形で動きが出てくるのかなという気がしておりますし、1年たってから見直すというような話ではなくて、早急にこの格差を埋める方策を私は検討すべきだなと思っておりますので、そこら辺ぜひ早めに対応してほしいなと思います。

 もう一点、支援の充実、「私立幼稚園に対する支援の充実」というものをうたっているんですが、どのような支援を考えているのか。先ほどもお尋ねしたんですが、支援をしていくというのは、具体的にどんな支援を考えているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 私立幼稚園に対する支援でございますが、現在実施しているものにつきましては、私立幼稚園振興助成費というのがございます。これは一般財源で私立幼稚園5園に対して補助をしているところでございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 ありがとうございます。ぜひ従来の支援プラスアルファ、何か新しいものをぜひ考えてほしいという要望をしておきます。

 次に、移ります。

 55款教育費、50項社会教育費、10目社会教育総務費中、放課後子ども教室推進事業について3点ほど伺います。

 初めに、子ども教室とは何か、目的は何かお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 では、放課後子ども教室推進事業についてお答えをいたします。

 教室の設置目的でございますけれども、放課後子ども教室は家庭や地域の子育て機能、それらから、教育力など子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後に子供が安心して活動できる環境づくりを、地域の方々の参画と協力を得ながら、事業を推進することによって、子供が健やかに成長するように支援することを目的としているものでございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、今回は白河三小、信夫二小で実施するということですが、その内容、そして実施する理由は何か。また、ほかの学校において、実施されない理由は何なのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 それでは、来年度開設校の設置理由について申し上げます。

 現在実施しております白河第三小学校の土曜日の学校開放事業と信夫第二小学校の卓球教室、こういった事業が本事業、放課後子どもの教室の本事業の趣旨に合致しているというふうに考えまして、それぞれの学校、それから、地域との協議を行いまして、移行させようとするものでございます。新たにそれぞれの学校で学習や物づくり活動あるいは自然体験活動などを追加して計画をいたしております。

 次に、ほかの小学校区への導入についてでございますが、各小学校区で場所の確保、それから、地域ボランティアの人材確保など、それぞれ状況が異なることから、現在放課後子どもプラン運営委員会において場所のことあるいは協力をお願いする方の確保をいかにするか、こういったことについて検討をしているところでございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、コーディネーター安全管理指導員、活動指導員、それぞれの仕事は何なのか、どのような人がどのように選ばれていくのか。また、何名ぐらい配置されているのか、その報酬というのはどのようになっているのか、算出根拠がわかればお示ししていただければと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 それでは、運営に携わっていただく指導者についてでございますけれども、まず安全管理員と申しておりますが、これは、子供たちの安全の確保が主たる任務でございます。この安全管理員は一教室に最大2名を配置するというふうなこと、それから、活動指導員、これは各教室で提供する学習、つまり宿題、こういったもの、それから、文化・スポーツ活動、それから、さまざまな交流活動、こういったことの指導を主たる任務とし、児童10名に対し1名の割合で配置するというふうなことになっております。

 それから、それぞれの報償といいますか、これについて安全管理員それから、活動指導員の報償費は県の基準に基づいておりまして、1時間当たり500円であります。

 それから、コーディネーターは学校や児童クラブとの連絡調整を主たる任務といたします。1時間当たり800円となっております。それから、こういった方々の人選に当たりましては、当然地域に根差した活動が実践できるような、そういった方にお願いしたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 ありがとうございました。次に、移ります。

 20款民生費、20項児童福祉費、35目児童館費中、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブについて3点ほどお伺いします。

 20年度の入会状況、人数は、昨日の一般質問の答弁で了承しましたので、1点だけお伺いします。

 各実施場所の広さ、床面積はどのようになっているのかお伺いします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 放課後児童クラブについてお答えいたします。

 放課後児童クラブ施設ごとの面積を申し上げますと、第一児童館チャイルド児童クラブは205.34平方メートル、第二児童館なかよし児童クラブは270.78平方メートル、みさか小学校児童クラブは児童クラブ室と体育館内を合計しまして141.17平方メートル、白河第三小学校児童クラブは96平方メートル、しらさか児童クラブは53.5平方メートル、おおぬま児童クラブは99.6平方メートル、関辺小学校児童クラブは65.44平方メートル、五箇小学校児童クラブは90平方メートル、こたがわ児童クラブは56.93平方メートル、表郷小学校児童クラブは115平方メートル、信夫第一小学校児童クラブは84平方メートル、信夫第二小学校児童クラブは59平方メートル、大屋小学校児童クラブは31平方メートル、釜子児童クラブは328平方メートル、小野田小学校児童クラブは38.5平方メートルとなっております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再質疑を行います。

 前々から言われているように、三小のスペースというのは、今言われた人数に対して、きのうの答弁だと94名、その中で96平米しかないという形であります。1人1平米にも満たない、面積でいうとそんな形になっちゃうんですが、この問題というのは、本当に早急に対策を講じなければならない、前々から言っているんですが、なかなかうまくいっていない現状だと思います。今後どういうふうにしていくのか、具体的に何か考えがあればお示ししていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 白河第三小学校児童クラブにつきましては、現在も学校の協力のもとに図書室の半分を児童クラブ室として活用しております。しかしながら、現在、施設面積に対しまして、入会児童数が特に多い状態にありますので、さらなる学校施設の活用について、教育委員会事務局及び白河第三小学校とも協議を重ねてきたところであります。

 その中で、今後の児童数の推移の上では、おおむね平成25年度までは、放課後児童クラブに活用できる空き教室、これを確保することが見込めないことから、白河第三小学校児童クラブの円滑な運営を図る上では、学校施設以外の活用の可能性についても調査・検討を行っているところであります。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再々質疑をしたいと思います。

 当たり前のことというか、難しい話なんですが、調査・研究、いろいろなたびにそういう答えが出てくるんですが、もう大分たっています。やはり周りに空き地があったり、近いところに集会所があるという話も聞いていますので、できるだけそういうものを転用したりとか、用地買収してでも、みさかみたいなものをきっちりつくってやる必要があるんではないかなと思っていますので、本当に早急にそれは対応してほしいなと思います。ぜひそこら辺の強い決意を議会に示してほしいなと思いますが、用地買収も含めて財政当局と協議をしてもらって、子供たち、あの狭いところでやっていると、本当に大変だと思いますので、ぜひそこら辺のところを酌んで、もう研究はいいですから、やるというような心意気をお示ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再々質疑にお答えいたします。

 基本的に学校施設内の安全性、それから、利便性にまさる施設はないと受けとめております。しかしながら、大変高いクラブの受け入れ状況から考えますと、速やかに周辺の公共的施設の検討も含めて努力してまいりたいと考えています。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、嘱託職員の募集はどのように行われ、採用はどのように決定しているのか、賃金も含めてお知らせしていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 嘱託職員及び臨時職員の募集、採用方法及び賃金の決定方法につきましては、まず募集につきましては、ハローワークを通しまして広く募集し、応募いただいた方々と面接して、また、現場を確認、見学をしていただいた上で採用しているというところであります。

 なお、賃金につきましては、市の基準による職ごとの単価に基づいて決定しております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 次に、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの違い、大体わかったんですが、それを割愛しまして、連携をどのようにしていくのか、その1点だけお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 児童クラブとの連携について申し上げます。

 現在実施しております小野田小の場合、児童クラブの生活の場、これは主にですけれども、高学年はふだんの宿題などをやっているとか、あるいは低学年は遊び全般というふうなものを実際にはやっております。

 子ども教室の学習体験交流の場というふうには申しておりますが、具体的に言えば、折り紙をつくったりとか、あや取りであるとかあるいはまた、運動ではバドミントンであるとか卓球など、こういったことを行っております。これらを一体的に運営いたしております。

 そうしますと、特に活動の明確な違いというのは、言い過ぎかもしれませんが、ないというふうなことが言えるかなと思います。そういったことを考えますと、新たに開設する白河第三小学校、信夫第二小学校の子ども教室においても、活動内容の共有など、可能な限り連携をいたし、効果的かつ円滑な事業の工夫をすることにおいては、特に支障がないというふうに考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 ありがとうございました。

 次に、議案第10号白河市職員定数条例の一部を改正する条例の中で、こども課についてでありますが、改めて仕事の内容、対象年齢、そしてそれを所管する教育長の運営管理、含めて何か思いがありましたらお示ししていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 こども課につきまして、保健福祉部所管の保育園、それから、児童館、放課後児童クラブに関する業務、それから、乳幼児医療費助成、それから、児童手当など、児童福祉に関する業務及び教育委員会所管の幼稚園、放課後児童教室等に関する業務を担当することになっています。

 こども課での担当する子供の対象年齢ですが、業務によって対象となる年齢は異なりますけれども、乳幼児医療費助成はゼロ歳から就学前までであり、児童手当はゼロ歳から小学校終了までとなっており、基本的にはゼロ歳から小学校までを対象といたします。

 なお、中学生以上も対象する業務といたしましては、ひとり親家庭に対する支援や家庭児童相談業務等があり、児童に関連する業務といたしまして、こども課で担当することになります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 こども課の管理・運営についてでございますけれども、こども課設置のねらいは、幼保の一元的な管理による幼児教育の充実、それから、延長保育とかあるいは預かり保育、さらには児童クラブなどによる働く親に対する子育て支援体制の強化、そして窓口業務のワンストップ化等による市民サービスの向上、そういうことでございますので、これらを踏まえて、今後効率的かつ円滑に管理・運営するように努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 再質疑を1つだけ行います。

 こども課の職員というのは実際何名になるのか、人数がわかれば、担当職員の人数、わかれば教えてほしいなと思います。

 あと、こども課の所管の中に私立幼稚園も含まれると思うんですか、調査の中でわかったんですが、この前のいろんな不審者情報、また、強盗事件があったりしたときに、そういう情報は教育委員会から各小学校に速やかに流れているという、大変すばらしい機能を白河市は持っているんですが、私立幼稚園のほうには一切その情報が流れていないということだったものですから、これはどういう形で、小学校に流れて、私立幼稚園に流れないのか。やはり私立幼稚園としても、大事な園児を預っているので、そういう情報があったら速やかに伝えてほしいなという話があったものですから、そこら辺、どういういきさつで流れていないのか、わかれば教えてほしいし、今後改善してほしいと考えるわけですが、そこら辺の点をちょっとお示しいただければと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 新設するこども課の職員数でありますけれども、基本的には現在担当しています職員数をベースにしまして今検討しておりますので、正確には人数は控えさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 お答えいたします。

 不審者情報あるいは過日の強盗事件のようなときの情報についてでございますが、今後もそうしたことのないように、教育委員会として責任を持って伝えてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 ありがとうございました。教育長、お疲れさまでした。ぜひリーダーシップを発揮されて、こども課にしてよかったなと思えるよう、喜ばれるよう頑張ってほしいなと思います。

 次に、議案第22号白河市ゴルフ場条例の一部を改正する条例について、一括して質問します。

 条例を今回改正した理由、また、使用料の根拠、あと年間予定利用者数はどのように見込んでいるのか。また、採算点、赤字のときはどういうふうになるのか、あわせてお尋ねいたします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 ただいまの御質問、5点合わせてでよろしいですか。

 まず、条例の一部を改正する理由についてでございますが、白河ゴルフクラブは地方自治方に定める公の施設となるものでございます。その利用日時及び利用時間帯、利用の許可、利用料等について、本来条例で規定されるべきものであります。しかし、現行条例にはその定めがなかったことから、今回所要の改正を行うというものであります。

 次に、利用料金の算出根拠でございますが、今回の提案の内容は各種利用料金の上限を定めるものでございまして、条例で定めた範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て、その年度のプレー料金等を決定するものとなっております。

 その設定に当たりましては、本市の当該ゴルフ場の採算性を基本に、現在のプレー料金、宿泊料金等を勘案したものとなっております。

 次に、年間利用人数の見通しでございますが、旧大信村が清水建設株式会社から無償譲渡を受けて以降、平成17年度が3万3364人、18年度が3万480人、本年19年度は3万1950人となっており、今シーズン20年度は3万2000人を目標としております。

 次に、採算ベースについてどのように考えるのかとの御質疑でございますが、市と指定管理者であるNPO法人白河ゴルフクラブとの協議の中で、施設の管理・運営に要する人件費、維持管理費等の必要経費を賄い、さらに、施設等の修繕や備品等の更新などに要する経費も含め、今回提案しました利用料金を設定しましたが、年間利用者数が3万人ベースで推移することにより、採算性は確保できるものと考えております。

 次に、赤字になった場合の対応についてでございますが、現在の運営状況からして、収支が赤字となることによります市からの補てんは想定しておりませんが、仮にそのような事態となった場合、その実情を精査しながら、指定管理者とその対応について協議してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。



◆須藤博之議員 あと2分です。

 最後に、議案第44号平成20年度白河市一般会計予算中、一般会計繰出金についてでありますが、一般会計から他会計への繰出金の状況はどうなっているのか。3年間の推移を含め、示してほしいと思います。

 次に、下水道事業について繰り出し基準の内容と平成20年度当初予算における繰り出し基準外の繰出金の額について、特別会計ごとにお伺いいたします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 一般会計における他会計繰出金の状況につきましては、平成18年度、19年度は繰出金総額を、平成20年度は会計ごとの繰出金予算額について申し上げます。

 平成18年度決算額で28億3562万7000円、平成19年度は3月補正も含めた予算額で29億8207万円となっております。

 次に、平成20年度当初予算における繰出金の予算額は、国有林払受費特別会計5万7000円、教育財産特別会計67万7000円、国民健康保険特別会計4億8460万8000円、老人保健特別会計4695万7000円、後期高齢者医療特別会計1億1131万5000円、介護保険特別会計5億485万5000円、地方卸売市場特別会計969万2000円、公共下水道事業特別会計6億8909万7000円、農業集落排水事業特別会計5億5365万3000円、個別排水処理事業特別会計337万3000円、簡易水道事業特別会計6518万2000円、水道事業会計496万3000円、工業用水道事業会計4746万9000円、合わせまして25億2189万8000円であります。

 次に、下水道事業に関係する繰り出しについてでありますが、下水道事業に対する繰り出し基準は、経費の性質上、使用料等の収入により充当することが適当でない経費等で、その主なものといたしましては、雨水処理に要する経費や公共用水域の水質保全など、公的な便益に供する経費などであります。平成20年度当初予算での公共下水道事業特別会計における基準に基づく繰出金は4億1215万5000円、基準以外の繰出金2億7694万2000円、農業集落排水事業特別会計の基準に基づく繰出金は3億54万5000円、基準以外の繰出金は2億5310万8000円、個別排水処理事業特別会計の基準に基づく繰出金は13万2000円、基準以外の繰出金は324万1000円となっております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時21分休憩

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     午前11時35分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 通告に従いまして質疑を行います。

 初めに、議案第44号平成20年度白河市一般会計予算中、15款総務費、10項総務管理費、40目企画費中、循環バス運行補助金について質疑いたします。

 当初予算において、1426万9000円が計上されております。この補助金は、昨年9月定例会において、企画政策部長答弁にありましたように、年度途中で市町村生活交通路線に認定され、その結果として扱いが変わったものであります。そこで、この当初予算の算定の根拠と年度の期間、それから、補助金交付の時期についてお尋ねいたします。

 それらがどういう根拠でこの金額になったのか、また、期間は何年何月から何年何月までなのか、補助金交付の時期はいつなのか、ということをお答え願います。

 その前提として、また、関連があることなのでお尋ねしますが、19年当初の予算においては、19年10月から20年3月までということで、600万円を委託料として予算に計上してありました。この場合の算定根拠は、今回の循環バス運行補助金1426万9000円とどのような違いがあったのか。この件についても、あわせてお答えいただければと思います。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 お答えいたします。

 まず、期間でございますが、平成19年10月から平成20年9月までの運行に係る補助金についてでございまして、運行経費は1909万円の見積もりでありましたが、その内訳は人件費が経費の約64%の1219万4000円、燃料費が約12%の228万5000円、車輌の保険料や修繕費等のその他の経費が24%の460万9000円となっております。運賃収入見込み額を246日運行で算出した482万1000円とし、運行経費から運賃収入を引いた1426万9000円を年間の運行欠損額として算出をいたしました。

 次に、平成19年度当初予算の算出についてでございますが、運行経費の算出は平成13年度に実施した循環バスハッキー号の実績をもとに、福島交通とJRバス関東の2台が246日運行したと仮定し、1623万6000円を見込みました。運賃収入については、246日運行で算出した482万1000円を見込み、運行経費から運賃収入を引いた1141万5000円を年間の運行欠損額と算出をいたしました。

 さらに、JRバス関東の会計年度が4月1日から3月31日、福島交通の会計年度が10月1日から9月30日と異なることから、JRバス関東の会計年度に合わせた平成20年3月31日の精算を想定し、運行欠損額の2分の1に運行開始に必要な初期費用を加えた628万9000円を当初予算として計上しました。

 その後、市町村生活交通路線の指定を受ける検討に入ったことから、既存の路線と同様に、平成19年10月1日から平成20年9月30日を運行対象期間とすべきと判断し、バス事業者の同意を得て、これに合わせた契約期間とし、平成20年度当初予算に改めて計上することといたしました。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 再質疑をいたします。

 金額の算定根拠及び期間、それから、交付の時期、これはわかりました。

 で、市町村生活交通路線に認定されたということは、ただいま部長のほうから答弁がありましたように、欠損にかかわる部分を補助として市はこれを補てんするということでありますので、そうしますと、利用者増のために努力するのは、運行バス会社の方はどういうスタンスでいるのか。あるいは市の担当のほうとしては、どうしても利用者数の努力を講じなければならないわけです。

 一方、運行を委託されているバス会社の努力というのは、ただ運行していればいいのか、例えば公共施設においても、指定管理者制度を取り入れて、それぞれの努力を求めるような方向に今行政サービスは来ているわけです。このときに、市町村生活交通路線、これは県が認定することでございましょうけれども、そこの規則においては、この路線に認定された補助金額というのは、欠損額を補てんするということになっていると思うんですけれども、そうであったとしても、バス会社の努力というのはどのようになされるのか、この点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 バス会社の再質疑にお答えいたします。

 努力ということでございますが、私どもとバス会社と、いろいろな点で定期的に会合を持って、いかに乗車率の増加につながるかというような観点から協議をしているわけでございますが、一例としては、ある方の御提案で、バスに200円というあれを大きく張ったほうがいいんじゃないかと。市民の皆さんもわかりやすいんじゃないかというようなことで、そういう点では速やかにバス会社と協議して、利用者増につなげるような方策は検討をしております。

 また、我々としても、一般質問でお答えいたしましたように、NPOの皆さん方と協議して、近々地図をつくりまして、NPOの皆さんにつくっていただいたんですけれども、この駅に降りるとこんな食べ物があるよとか、こんな観光施設があるよとか、特に若いお母さん方に興味を持っていただけるような地図も配布をする予定でございます。

 そういった面で、今後とも行政側、我々とバス会社と利用者増についていろいろ検討を重ねていきたいというふうに考えています。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 次に、同じく20年度一般会計の中で、地方バス路線維持対策事業補助金4487万4000円が計上されております。この地方バス路線、種類が幾つかあると思うんですけれども、これを種類ごとにそれぞれ算定根拠及びその期間、交付金の交付の時期をお答えいただきたいと思います。

 あわせて、次の議案第62号平成19年度一般会計補正予算もかかわっておりますので、あわせて質問いたしますので、答えのほうもあわせてもらって結構でございます。

 3月の今期出ておる補正予算において、補正額が3602万3000円、全20路線でこれだけの補正金額が計上されております。19年当初予算は1467万1000円が計上されております。普通会計を考える場合に、補正額というのは、当然当初予算金額の何割か、1割かあるいはそれ以下であるのが常道だと思うんですが、我々議会といたしても、当初予算が出たとき、これが財政健全化計画の中でどんなふうな量なのかあるいは実質公債費負担比率においてどうなのか。総額を考えて議論するわけでございます。その上で、不確定要素あるいは見積もりによる多少の修正等があって、それぞれ補正がなされると思うのでありますが、19年度においては、当初予算が少なく、3月の補正額が多いというのでは、財政規律を遵守するという考え方からも、このようなことはおかしいのではないかと、そう考えていたところ、今回の当初予算においては、年間のかかる経費であろうと思いますけれども、4487万4000円ということが計上されております。私は、これが王道であり、また、市長が言う、議会と執行部の信頼関係あるいは市民と市役所の、行政との信頼関係の基盤になるものだと思うのであります。

 したがいまして、この当初予算で計上された4487万4000円と、それから、今回の補正額と合わせて算定根拠並びに期間及び交付の時期もそうですが、これらの違い、それから、今後どのような姿勢で当初予算を扱うのか、そのこともあわせて御答弁いただければと思います。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 まず、地方バス路線の種類から御説明をいたしたいと思います。

 地方バス路線につきましては、生活交通路線、市町村生活交通路線、非生活交通路線の3種類がございます。生活交通路線は、複数市町村にまたがり、経路が10キロメートル以上、1日の運行回数が3回以上で、中心都市などにアクセスする幹線的な路線で、本市では4路線が運行しております。この路線は、国及び県のバス事業者に対する補助金交付要件が平均乗車密度5人以上であることから、これを保持するのに必要な所要額をバス事業者に補助金として交付をしております。

 市町村生活交通路線は、県の市町村生活交通路線の指定を受けた路線で、本市では11路線が運行しております。運行経費から運賃収入を引いた額を運行欠損額としてバス事業者に交付しております。

 なお、財政力指数等に応じて県補助金が交付される仕組みになっております。

 生活交通路線、市町村生活交通路線のいずれにも該当しないのが非生活交通路線で、本市では5つの路線が運行しております。運行経費から運賃収入を引いた額を運行欠損額としてバス事業者に交付しております。

 平成19年度当初予算の地方バス路線維持対策事業費補助金は、市町村生活交通路線のみを計上しておりましたが、平成20年度当初予算の計上に当たっては、地方バス20路線全部を計上いたしました。生活交通路線については、平均乗車密度が5人に満たない状態が続いておりまして、利用者数が増加する要因も見込めないこと、非生活交通路線についても、運賃収入が運行経費を上回るのは難しく、運行欠損額が生じることはほぼ確実であるとの見込みのもと、当初予算に計上をすることといたしました。

 なお、当初予算編成時に、平成19年度の補助金が確定していなかったため、平成18年度の確定額で計上したものであります。

 今後ともこの予算の計上に当たりましては、今年度同様、通年の予算で計上してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 了解いたしました。このような予算の組み立て方でございますけれども、今、入谷部長のほうから答弁ありましたように、今後とも通年できちんと精査して、事業内容も積み上げて、そして議会のほうに提出してくれる、これが鈴木和夫市政における市民あるいは議会との信頼関係のかなめだと思いますので、ぜひともこのような姿勢で執行していただきたい、このようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

     午前11時53分休憩

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     午後1時10分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして総括質疑を始めたいと思います。

 まず初めに、総括質疑についてでありますけれども、昨日行いました一般質問と非常に関連が強い質疑の形になると思いますけれども、総括的に考え方を、施政方針といいますか、市長がどういうふうに行政をやられていくのかということをお聞きするというのが全体の流れですので、それぞれの議案、そういう意味で、初めは細かいことを質問いたしますけれども、総体としてお聞きいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1番目の議案第16号白河市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、この条例は、受益者負担の適正化を図るためということで、住民票等の証明手数料の金額を200円から300円に引き上げるための条例であります。

 それで、通告しておきましたのは、この手数料を100円引き上げることへの影響額がどうなっているかということで、引き上げの実施は7月1日からということでありますので、平成18年度実績に基づいて、どの程度金額的に総額が引き上がるのかお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 手数料を100円引き上げることの影響額についてお答えをいたします。

 影響額につきましては、平成18年度発行枚数に、7月1日施行として単純に12分の9カ月を乗じた数字を20年度の予測枚数として算出いたしました。その結果、市民課及び課税課にかかわる200円から300円に引き上げた場合の影響額は、およそ600万円となっております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 ただいま答弁していただきまして、事前にどういうような形でそういう金額になるのかというふうなことをお聞きしておりまして、市民課といいますか、そちら関係が476万8800円、それから、課税課に関するところが133万6700円の増加になると。これは今、御答弁あったように、単純に平成18年度の枚数に、7月からということなんで、3カ月と9カ月に分けて200円と300円の配分をして計算をしたというわけであります。ですから、600万円、つまり収入が、そういう意味では、市の財政的にはふえると。手数料がふえるということになるわけでありますが、これは後で一括して答弁を求めたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、受益者負担の適正化ということを言っております。私、昨日も申し上げましたけれども、適正化というのは何なんだろうと。これは市民に負担をしていただくことであるということなんですが、辞書で適正化はどういう意味なのか調べてみたんです。そうしたら、「適当で正しい様子」というのが適正なんです。適当というのは、「よく当てはまること、ちょうどいいこと」となっているんです。ということは、今回の200円から300円に100円上げるということはちょうどいいんだと、この辺が適正なんだとおっしゃるわけだけれども、そういうことが言えるのかということですね。

 なぜ例えば据え置くことができないのかあるいは逆に400円でないのか。つまり、何が適正なのかという、提案理由は適正化ということを言っているわけですけれども、そういう安易に適正化といいながら、どういうわけか知らないけれども、100円程度上げてもいいだろうという判断としか思えないわけで、これは後で後半の分に下水道料金とか、公共下水道と農業集落排水事業でも料金引き上げのことをやりますけれども、あわせてこれは最終的にちょっと伺っておきたいと思いますけれども、適正化という言葉の裏に、非常にあいまいなといいますか、非常に安易な考え方があるような気がしますので、そのことだけ指摘しておきたいと思います。

 続きまして、2番目の議案第18号表郷村出生祝金支給に関する条例及び大信村出生祝金支給に関する条例を廃止する条例でありますけれども、これにつきましては、通告では旧4市村地域ごとの出生児数と出生祝い金実績というふうに出しておきましたけれども、これは私の質問する趣旨は、子育て支援の話を一般質問のときにいたしました。結局はお金をどう使うかということになるわけですが、実際には白河の4地域があるわけですけれども、出生祝い金2万円を支給していたのは、表郷村と大信村でありました。

 この17年、18年、19年の、この出生祝い金もらえる年齢といいますか、生まれた子供の数なんですけれども、それを伺っておきたいと思います。平成17年、18年、19年の出生率ですね。これについて答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 旧4市村地域ごとの出生児数について申し上げます。

 平成17年度白河地域では430人、表郷地域では55人、大信地域では44人、東地域では60人、合計いたしますと589人であります。18年度は、白河地域が461人、表郷地域が51人、大信地域が41人、東地域が47人、合計で600人でございます。

 平成19年度は、白河地域が383人、表郷地域が50人、大信地域が30人、東地域が52人、合計515人となっております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 今の最後の平成19年度は説明ありませんでしたけれども、これは2月末現在の数ということなんで、若干少なくなっているかと思うんですけれども、平成17年度は589人、それから、18年度は600人、そして平成19年度は2月末現在が515人と、こういう数字なわけなんです。

 それで、実際に決算額が出ている17、18年度についてはわかるわけですが、決算額と若干人数の関係が、届け出の関係があるものですから、ちょっと比較するために申し上げますと、表郷地域と大信地域は支給しておりましたから、単純に2万円なんですね。2万円を掛けるとどうなるかというと、17年度は実際に支給された額は、白河市で支給した額は198万円になるんです。これは決算額と違いますけど、若干違うんですけれども、わかりやすくするために。そして18年度の場合は184万円、19年度は現在までの数でいうと160万ということになるわけなんですが、例えば全地域でやったら、どういう金額になるだろうということなんです。平成17年度は589人ですから、単純計算で2を掛けて1178万円、全員に祝い金を出していたとすれば、そういう金額になる。それから、18年度は、1200万円になると。それから、平成19年度については、1030万円になると。これは全地域でですね。あるいはこれからもこれを続けようとすれば、1100万〜200万円の支給、財政負担になると、こういうことがここでわかると思います。

 ここでは、また、最後にあわせてお聞きしますので、ここについては、特に細かく議論をいたしません。

 続きまして、通告の3番目、議案第21号白河市企業立地促進条例の一部を改正する条例、これは今までのやつとは余り関連がないんですけれども、通告に従って質疑したいと思います。

 1点目は、今回の条例の中身で、第2条で増設というところの規定が変わったわけであります。それは、説明書の中にも書いてありますけれども、指定区域で操業している事業者が指定区域内の用地を増設する場合というところが、増設するのが指定地でなくてもということが加わったような形になっているわけですけれども、この改める理由について伺いたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 増設の定義につきましては、改正後の条例でも増設の定義を定める条文の前段で、「本市の指定区域で既に操業または営業を開始している事業者が」と規定しておりますので、指定区域外における増設まで枠を拡大するものではございません。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 聞き取りのときとちょっと説明が違うわけなんですけれども、そうすると、改正の理由はと私聞いたので、指定区域外のことを言っているわけじゃないという答弁は、私の質問に答えていないと思うんですけれども、もう一度申し上げます。

 旧条文では、「本市の指定区域で既に操業または営業を開始している事業者が、当該指定区域内の用地を新たに取得又は借地し、工場等を新たに建設する場合をいう」と、こうなっています。この変更された内容は、「事業規模を拡大する目的で、既存の工場等の用地又は当該用地に隣接する用地に、工場等を新たに建設する場合」、ですから、どこが違っているかというと、増設する場所が当該指定区域内の用地でなくてもいいというふうに読めるわけです。それについての、聞き取りのときには、例えば既に工場を操業していると。しかし、隣接する土地が指定区域、いわゆるこの指定区域というのは、白河複合型拠点整備事業区域あるいは東部工業団地、堂山業務用団地、それから、滑里川工業団地及び大信第二工業団地とされているわけでありますけれども、そこに入っていなくても、どういうケースなのかわからないですけれども、そういう意味で増設しやすくするといいますか、それに対してこの条例を適用させるという積極的な意味といいますか、そういう意味を込めて私は改正されたのかなと思ったんで、聞き取りのときにはそういうふうな表現だったような気がしたんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 現行の条例では、用地を新たに取得または借地をして増設をする場合のみ優遇制度の対象としているため、企業側ではそれを回避する手法として、工場を増設する都度、必要面積だけを求める形になるおそれもあります。このことから、増設の意義を改正するものでありまして、その改正後の条例におきましても、条例の前段におきまして、本市の指定区域外で既に創業または営業を開始している事業者だと規定しておりますので、指定区域外における増設までは枠を拡大するものではありません。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 私の解釈が間違っているのかもしれないんですけれども、でしたら、なぜこれは改正をするのかという理由が説明がないんですけれども、そうしたら、なぜ改正する必要があったんでしょうか。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 改正の理由でありますが、先ほども説明をさせていただきましたけれども、現行の条例では、指定区域内に新たに土地を取得するか借地をして工場を建設した場合のみ増設扱いとして奨励金の対象としておりますが、このため、当初の計画で大規模の用地を取得し、年次計画により工場建設をするような場合には、2期目以降の増設は、現在の条例では奨励金の対象外になっております。

 そのことから、当初の用地取得が小規模な投資にとどまるおそれがあるため、企業側の投資力を促す、そういう目的で条例の改正をするということであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 正直言いますと、まだ理解不能なんですが、ちょっと私自身の読み方が自信がないものですから、次に、移りたいと思います。

 それから、2つ目ですけれども、立地奨励金の交付要件についても、今回改正をされております。細かくは触れませんけれども、主なものは、取得または借用地の面積が、3000平米が1000平米になったり、建築延べ床面積が500平米が200平米になったりということで、緩和をしているという形になっているようでありますけれども、これについての改正の理由について答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 立地奨励金の交付要件の変更でありますが、指定区域業務管理用地、指定区域工場用地、指定区域外について取得または借地、用地面積それから、建築延べ床面積を改正しているところでありますが、新規事業起業者や中小でも技術力のある企業などを、指定区域外にも幅広く立地を誘導するために、既に建築延べ床面積については、業務管理用地と同じくするものであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 ?番目のところですけれども、3項のところに工場立地協定締結というものを新たに加えたわけですけれども、この加えた理由についてお伺いしておきます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 要件に、工場立地協定締結を加えた理由であります。

 現行条例では、民間同士の売買により企業立地が決定した場合、公害等の発生が危惧される企業でも、法的な要件を満たせば立地は可能であり、優遇制度の申請があり、要件を満たせば交付することになっております。

 このため、他の自治体等でも一定の制限をしている例もありますし、本市においても、交付要件として工場立地協定の締結を条件の一つに加えたということであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 次は3番目ですけれども、立地奨励金の額及び限度額が今回変更になっております。これは、今までは限度額というものはちょっと設定もしていなかったわけですけども、なぜ今回年数や限度額の制限といいますか、支給制限という形になっていると思うんですけれども、設けたのか、その理由について答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 奨励金の額及び限度額を変更する理由でありますが、まず、額の変更につきましては、現行条例で奨励金の上限を定めていないため、大規模な企業が進出した場合、市の財政負担が膨大となるおそれがあることから、他自治体等との上限例を参考にしながら、おおよそ1年間1億円を目安に交付額に上限を設けたところであります。

 さらに、指定区域外についても、市の所有地など企業誘致可能用地等に積極的に企業を誘導するため、固定資産税相当額の2分の1の部分を削除したところであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 続きまして、奨励金の実績についてですけれども、平成17年以降についての実績、どのくらいあったのか答弁をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 17年度からの立地奨励金交付の実績であります。

 平成17年、18年度につきましては、交付実績はございません。平成19年度は1件で約840万円でございます。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 実は、平成20年度の予算額は3614万円であります。今報告あったように、奨励金の実績はここ3年で見ると840万、過去について見ましても、平成16年が796万、平成15年で955万、それから、私が1年前の定例会のときに質問をしておりますが、その中で、過去10年間で奨励金の総額4000万、こういう金額だったんです。これは今回予算が計上されておりますので、なぜ今回の予算が3614万になるのかというのが大変不思議なわけなんです。先ほどの条件を緩和したからこうなるであろうという推測なのか、何か根拠があってされているのかちょっとわからないんでが、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 平成20年度の立地奨励金等の予算の内訳になろうかと思いますが、企業立地の奨励金該当企業が、20年度から大幅にふえてくるということでありまして、20年度では6社、企業立地奨励金2029万2250円、それから、環境奨励金7社324万7220円、雇用奨励金3社1260万円、合わせて3613万9470円が予算に計上しておるところでございます。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 これは工業の森とか、そういうところが操業が開始されるとか、そういういろいろなことがあるんでしょうから、別に私、疑問に思っているわけではありませんけれども、間違いないですよね。予算の説明書の中には、今言った6社で立地奨励金が2029万3000円とかというのは、私たちも資料をもらっておりますので、それはわかるんですけれども、もう一度確認しますけれども、ことしから操業し、開始をする企業が、もう既に決まっている企業があるので、こういう予算計上になったということでよろしいでしょうか。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 前にちょっと環境奨励金「7社」と申し上げましたが、「6社」でございます。申しわけございませんでした。

 それで、今のおただしでありますが、議員の御質疑のとおりであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 続きまして、4番目、議案第29号白河市第1次総合計画基本構想の策定についてに移ります。

 ここに通告のところに、基本構想全体について質疑をしたいという思いはあるんですけれども、焦点が定まらないということで、私は一般質問のときに子育て支援の問題について触れました。なぜ触れたかということは、人口減少社会ということで、今度の総合計画の一番の特徴は、何といっても人口が減少するという、そういう想定のもとにこの10年間の計画を定めると。白河市が一番初めこの総合計画をつくったのは昭和47年、市勢振興計画、これは14年間の計画なんですけれども、このときに決めました。このときには、将来の人口を、その当時ですよ、1972年、昭和47年の時点で、これは旧白河市ですけれども、人口6万人にするんだと、こういうふうな計画でありました。

 次に、2番目に総合計画をつくられたのは、1982年、昭和57年からのものなんですけれども、これは9年間の計画でしたけれども、このときには7万人を目指すというふうな計画でありました。

 次の1991年、平成3年から2000年までの総合計画においては、人口10万人にする、これは旧白河市ですけれども、そういうふうな総合計画でありました。2000年から2009年までが6万人ですね。そして今回が、現在の人口よりもちょっと減った数と。これは、目指す人口というよりも、計算によればこのぐらいになるだろうということしか示しておりません。

 ですから、白河市は将来、白河市の発展の一つの目安になるだろうと思うんですけれども、人口をどれぐらいの規模のものにするんだという積極的な目標を立てていないというふうに私は解釈をしております。それがいいか悪いかという問題ではありません。そういうことになっているために、大変今までの計画とは性格を異にするという部分があるのではないか。

 その中で、人口減少社会という言い方、これは基本構想の中の序論のところですね、時代の潮流という中に6点指摘されているわけですけれども、非常に特徴的なものではないかというふうに思うわけです。この中で、人口減少社会あるいは高齢化への対応ということで考えた場合に、この基本構想や基本計画というのは何をしようとしているのか、そのことが明確になっているのかどうかということを今回解明しようかなというふうに思ったわけです。

 引用がちょっと長くなりますけれども、結局この基本構想の中で言われているのは、こういう人口減少社会の中で、これまでの人口が増加するんだというそういうことを前提とした制度や社会資本の整備のあり方を根本的に見直し、地域社会の活力を維持することが求められていると、こういう言い方であり、あとはその人口減少のところではありませんけれども、地方自治体は本格的な地域間競争の時代に突入すると、これは地方分権という項目で述べられておりますけれども、そして自治体の政策形成能力が大きく問われるようになるんだ、こういう指摘もしているわけです。そして、まちづくりの課題の中では、これに対応すると思われるものは、人生をだれもが元気で過ごせる健康づくり、それは子供を安心して産み育てることができる環境づくり、高齢者、障がい者への支援体制の充実などについて市民相互の力を結集し、地域ぐるみで支え合うまちづくりが課題となっている、ここに対応するのではないかと思うんですけれども。そして、どういう方向でやっていくかということの中では、就職の場の確保や住環境の整備を図る、若者が定住できる環境を整える、団塊の世代などに対して、地域コミュニティーの担い手として参加を促す、都会に住む人に本市への移住を働きかける、こういうふうに課題のところで言われております。

 そして、基本構想の中でいろいろな分野の政策が述べられているわけなんですけれども、その中で基本計画の中で子育て支援というところがあるんですけれども、そこを見ると、保育サービスの充実だとか、子育て支援体制の充実だとか、保育園等の施設の充実だとか、それぞれの部門について言っているわけなんですけれども、一般質問のときに申し上げましたように、子育て支援、子供の医療費の無料制度あるいは妊婦健診などをどうするんだというと、検討してまいります。でも基本構想の中では充実させますと、ある意味では言っているわけです。

 そして、実はこの基本構想をつくるに当たって、白河市民意識調査、アンケートをやったんです。アンケートは基本構想の中でも触れられているんです。ところが、私ちょっとひっかかったのは、今子育て支援に引きつけて話をしていますので、このアンケート調査の結果報告の中で、子育て支援のところがあるんです。これは問い12というところがあるんです、「子供を産み育てる環境を充実させるために、今後どのようなことに取り組むべきだと思いますか」、こういう質問があります。項目が設定されて、そこに印をつけることなんですが、その中で一番多かったのは何か、出産する子育てにかかる費用負担の軽減を図る52.6%、こういうふうにアンケートが出ているんです。ところが、だったらアンケートとった人の半分が負担軽減してくれと言っているんだから、私は少なくとも実施計画にはのせるべきなんじゃないかなと思うんです。

 だから、結局何が言いたいかというと、基本構想でいろいろ言っているけれども、一般質問のときも申し上げました。結局この基本構想というものが、それぞれの分野があれもやります、これもやりますという形になっているんです。これはいたし方ないかもしれません。しかし、アンケートをじゃなぜとるのか。具体化をするために、市民の意見を反映させるために、信頼と公正の市政にするためにやるんじゃないんですか。そのときアンケートをとったときは市長はいませんでしたからね、心外かもしれませんけれども。こういうふうに、やっぱりやる以上はそれを参考にとか、取り入れて計画をつくるというのが、私は真摯な態度だというふうに思うんです。これ一つだけで言うのは大変失礼かもしれませんけれども、そういうふうなことがあると。

 そういう点で、私、全体として、今、人口減少社会に対する対応ということで子育て支援について言っていますけれども、どうもこの総合計画の中身が非常に今の白河市が進むべき方向の漠然とした、何となくこうなればいいなということしか言っていないような気がしてならないわけなんですけれども、こういうことに対して、白河市としてはこの総合計画基本構想の中で、何をどのようにしようという、1本の柱というのは何なのか。第1次総合計画基本構想というものは、結局何をしようとしているのか。私は、もう一度申し上げますけれども、人口が減っていくという社会の中で、この少子高齢化に対応していかなくちゃいけないんだ。しかし、積極的に人口をふやすとか、ふえるよという施策をするという計画にはなっていない。でも、市民はそういう子育てする、そういうものに対してもっと支援してもらいたいあるいは今負担が大変なので、負担を減らすような中身でやってもらいたいという意見が出ているんだけれども、それに対する施策はない。

 確かに項目だけはあるんですよ。だけれども、それは今やっている項目と同じなんです。特別新たに具体的な数値目標が掲げられているわけでもありません。ですから、そういう点では、どうも私はこの計画が漠然としたものであって、こういうものでいいのかなというふうに思っているわけであります。

 しかも、ちょっと長くなりますけれども、この計画にはどれだけお金かけられているかということを考えると、どれだけお金がかかっているか、皆さん、聞くと驚くと思うんですけれども、驚くかどうかはあれですけれども、平成18年度はいろいろなもろもろの経費で510万かかっております。それから、19年度は568万かかっております。合わせて1078万7000円というお金がこれにかかっていますね。1000万かけてこの計画かと、やられた方には大変失礼な言い方ですけれども、でも何を言っているのかわからない、総花的な、あれもやります、これもやりますという計画になってはいまいかと、私は大変疑問に思うわけであります。

 そういう点で、まずこの総合計画基本構想について、どのような計画なのか、特に人口減少社会と少子高齢化への対応という点では、どういうことを目指そうとしているのかお答えいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 お答えいたします。

 まず、基本構想でございますが、これは議員さんも当然おわかりのことと思いますけれども、この総合計画の基本構想というのは、まずまちづくりの基本理念、そして将来都市像を示すと。それらを達成するための基本方針を示すという大きな観点から書いてあるわけでございます。

 そういった中で、今、人口の問題が出ました。今まではどちらかといえば、議員さんおただしのように、開発指向型といいますか、人口がどんどん伸びていくといった総合計画でございましたが、今の情勢を見ますと、もうこれは人口減少社会の到来は避けて通れない。少子高齢化という問題もございますが、では減少社会にどう対応するんだというようなおただしであると思います。それが明確にうたっていないんじゃないかということで御答弁申し上げたいと思います。

 基本構想も施策の大綱、分野別項目、市民生活に関連する6分野の柱ごとに施策の基本方向を明示してございます。これらに基づきまして、総合的かつ体系的な施策展開を図っていくことが重要ではないかというふうに私どもも思っております。この6ついずれも、これは人口減少社会に対応する施策になっていくんじゃないかと。その方策として特に申し上げますと、「産業・雇用分野」で「活力と魅力が実感できるまちづくり」におきましては、地域商業・工業の振興、特色ある農業の振興等の産業の振興と雇用環境の充実ということでうたっております。

 ここの部分なんですけれども、アンケート調査のお話が出ましたけれども、今市政に対して不満が何があるかというアンケートをとりました。それが載っていますけれども、やはり、雇用の不安定というのが1番です。2番目が、中心市街地の活性化、それでさらに、アンケートを分析していきますと、将来白河を転出したいと思っている方、その方の理由を聞いてみますと、1割は仕事が少ない、そしてまちに活気がないということなんです。そういった観点から、ここの分野において、産業の振興を図っていくんだということをうたっております。

 それで、高齢化につきましては、「健康・福祉・医療分野」、ここで「健やかで元気に暮らせるまちづくり」ということで、高齢者福祉の推進、子育て支援、健康づくり活動の充実などについて、基本的な方向性を基本構想で明示しているものというふうに考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 ちょっとまだ質問事項が残っているんで長くできないんですが、例えば今おっしゃられたような産業の振興について、私、対立してとらえているわけではありません。ただ、子育て支援の問題で今も報告がありましたように、じゃ具体的になっているのかという点で、例えば分野別計画にこういうのがあるんです。これは、いわば「子育て支援の推進」という施策の名称、2−3−4というところなんですけれども、ここの中に、「子供を安心して産むことのできる環境整備」ということの中で、児童手当の支給や乳幼児への医療費の助成などにより、子育てに伴う経済的な負担の軽減を図るとともに、妊婦や父親を対象とした各種講座や相談の場を設けるなど、安心して子どもを産むことのできる環境の整備に努めます」、これは全くそのとおりで、構わないんですけれども、今も乳幼児医療制度をやっていますよね。さらに、今のままでいいんだ、さらに充実させるということではないと、続けるということだというふうなことを意思表明しているということになるんですか。

 と私は、一般質問との関連でいうと、何をやるのかというのが、あくまで項目として挙げられていると思うんです。しかも、この総合計画の中に基本計画があって、実施計画は毎年3カ年の計画をつくってローリングしていくと言っているわけでしょう。この3年間の中に、こういう問題はどういうふうになるんですか、どう具体化されるんですか、やらないという計画なんですか、そこは何にも表現されていないわけです。今、私が例えば子育ての乳幼児医療費の話をすると、検討いたしますと言うんですね。だから、あらゆる分野が、何か基本構想があって、基本計画があって、分野別計画があるんです。あるんだけれども、実施計画3カ年でローリングというと、これは手法の問題だけなんです、実際は。例えば今まで総合計画をやって、3年間でローリングしてやってきたことがないと思うんです。最もそういうふうに言ったのは、今回の構想と一番初めの市勢振興計画では3年のローリングという表現を使っています。

 だから、この構想というのは、本当に基本的な計画になるんだろうかと、非常に私は、中身がおかしいというんじゃないんです。先ほど言ったように、1000万円もかけてつくるだけの中身なのか。今、市政が進めているものをまとめた、一応いろいろな分野に。アンケートもとり、あらゆる問題を網羅して、そういうことをやったと。しかも、新市建設計画というのを合併のときに時間をかけてあれほどつくって、また、これで1000万かけてつくると。しかし、中身はどうかといったら、そんなに特別具体的なものでもないと。

 だから、私はそういう意味で、今後のことを考えますと、やはりもっと具体的に構想と計画と、あと実際にいろいろな、ありますよね、実践的な計画が。それをちゃんと連動してやってもらわないと、これはこれになると。例えば中心市街地活性化基本構想というのがあるんですけれども、これだって5年間に実施しなければならないそういう政策を掲げろと言っているわけです。ことしの9月までにつくると言っているんだけれども、これが本当にこれとどうかかわり合うのかあるいは財政計画とどういうふうにリンクしているのかさっぱりわからないし、そういうものがあるものですから、どうもこの基本構想というのが、果たしてこの程度でいいものかどうかということを申し上げたい。今後これをどう活用するかという、もうでき上がって、1000万もかけたわけですから、棚の上に飾っておかないで、活用できるようなものにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、移ります。時間がありませんので、移ります。

 次は、5番目と6番目、議案第56号平成20年度白河市公共下水道事業特別会計予算、それから、議案第57号白河市農業集落排水事業特別会計予算、これは一括して行いたいと思います。下水道事業ということでお聞かせいただきたいと思います。

 それでちょっと時間がありませんので、通告していたのはいろいろあったんですけれども、端的にお聞きしたいと思います。

 この下水道使用料、農業集落使用料については、条例の改正が出ておりまして、料金の引き上げが行われます。なぜ料金の引き上げを行うのか。金額の設定は、なぜこういう引き上げの幅になるのか、その辺について答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 なぜ使用料の引き上げを行うのかというふうなことでございますけれども、本市では昭和55年に事業に着手いたしまして、平成6年3月に供用を開始し、現在までに13年が経過しております。この間、下水道事業の初期段階として位置づけ、接続の促進に重点を置き、下水道使用料については一度の改正も行っておりませんでした。

 しかし、下水道はその建設に長い年月と多額の費用を必要とする先行投資型の事業でありまして、国県からの補助金と地方債による借り入れにより賄っております。また、現在では、下水道使用料により終末処理場等の維持管理費用は賄えておりますけれども、資本費、いわゆる元利償還金については賄えておらず、一般会計からの繰入金により補てんされている状況であります。

 また、農業集落排水事業につきましても、使用料で終末処理場との維持管理費用も賄えていない状況でありまして、旧4市村とも使用料等は世帯の人数制となっておりまして、料金も統一されていないために、今後5年を目途に使用料の統一を図ることとなっていることなどから、財政健全化計画に即した事業の経営等を考え合わせ、使用者負担の原則に基づき、使用料を改定するものとして条例を提案したものであります。

 今の答弁で、今後と言いましたけれども、「合併後5年を目途に」というふうなことでございます。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 これは、ずっと質疑してまいりましたけれども、一番初めに手数料の料金の100円の引き上げあるいは種々祝い金については廃止、そして今度、今、下水道料金につきましては引き上げと、こういう形で、私から言わせれば、住民にとっては負担がふえるという、いろいろな意味でですね。そういうふうなことになるのではないかというふうに思うんです。

 しかも、この下水道料金の引き上げについて、財政負担健全化計画の中にも料金の見直しについては触れられております。ですから、財政的な要因、要件といいますか、実質公債費比率がふえる要因の一つとして繰出金がある。つまり、公共下水道事業や農業集落排水事業に対する繰り出しというのは非常に多いんです。しかも、その中身は借金の返済が極めて高い比率を示していると。繰出金のほとんどの、借金返済という点で見れば、この下水道事業のほうにお金が繰り出されると。

 そういう中で、その金額を減らしたいという、そういうことなので、市民の皆さんには申しわけないけれども、上げてもらうんだと、負担してもらうのを勘弁してくれということなのではないかと、中身はね。そういうことを言っているんだと思うんですけれども、じゃ、どこまで料金が引き上がるのかという心配も、実は私、しているんです。

 例えば公共下水道事業で言えば、18年度決算ですが、分担金負担金、使用料及び手数料、つまり、自前の収入ですね。自前の収入というのは、全体の18%なんです。その他国県の支出金だとか、起債ですね、これは事業をやっていますから、これで賄われている状況の中で、この使用料の部分を引き上げたら、どこまで行ったら採算が合うんだ。つまり、今は上水道事業、水道事業は独立採算の企業会計になっています。建前はこの下水道事業も独立採算でやるという建前になっております。

 しかし、それでは採算が合わないので、一般会計から繰り出すという形で、不足分を繰り出すという形をとっているわけですが、そうすると、今回の引き上げ幅というのは何でそうなったのかというところははっきりしないわけです。実は担当部署と学習会をしまして、なぜこの計画になったのかというのはわかったような、わからないような説明なんですけれども、そういう数字もあるのかなという数字の根拠はあるようです。

 しかし、今申し上げましたように、公共下水道事業で言いますと、全体の予算の18%しか自前の収入がないと、今現時点で。つまり、今の下水道料金の収入だけでは、全体の会計の18%しか賄えないんだというわけです。独立採算だったら、100%やれと言ったら、今の使用料を5倍にしなきゃいけないと、そういうことになるわけです。そういうことをやるのかと。段階的に、今回はここなんだよということなのか、その辺の線引きが私にはよくわからないということなんです。

 ちなみに、下水道事業の中身を言いますと、もう時間がないんであれなんですが、公共下水道と農業集落排水事業の全体計画といいますか、それは処理区域人口というのは6万ちょっとなんです。そして今実際にやられている段階での処理区域内人口というのは、4万3000人なんです。白河6万6000人ですから、そこの中で今こういうことになっている。さらに、この事業をして全体を網羅しようという計画になっているんです。これにまた、お金がかかりますよ。それから、人口密集地域でありませんから、資本投下すれば料金として返ってくるというのは少ないと。

 こういう中で、本当にどこを目指して料金を考えているのか。私は、一般質問のときに申し上げましたけれども、税金は上がる、物価は上がる、そういうタイミングの中で、こういう料金を上げていくことは本当にどうなんだと。白河市の財政のことを考えれば、それは市民の皆さんの懐から取って、白河市の財政を数字をよくするというのは、それはそういう方法もあるでしょう。でも、果たしてそういう選択をすべきなのかどうかということが言いたいわけです。

 特に一番目にやった手数料については600万ですから、これをどう考えるかということが一つありますし、それから、下水道料金の値上げというのがどれだけの影響があるのかなと、私のところは農業集落排水がわからないんで、公共下水道料金で言いますと、私の家の、これは2カ月分で来るんですけれども、ちょっとことしじゃなくて、10月から12月、2カ月間ですね。これの下水道料金、私の家は57立方使って、水道料金が7918円なんですよ。で下水道料金が6940円なんです。今度引き上げるとどうなるのかと見ますと、私のところの下水道料金は8113円になります。パーセンテージでいうと16.9%。一番上がる層はどこかというと、大体40立方前後ですね。40立方を超した人たちが17%台の引き上げ幅になるんですね。これは家庭の構成やさまざまでいろいろ違いますけれども、かなりの負担感はあるんじゃないかなと。

 だから、私のところでいえば、1173円上がるんですよ、2カ月分で。年間でいえば、今度は6倍ですよね。7000円上がるということですよ、年間。

 ですから、こういうふうな負担が、今生活が大変だという中でやられようとしているということなので、本当にこれが必要なのかどうか。白河市の財政をよくするために我慢してもらう、だから提案したんだということなのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 下水道の料金改定についてでございますけれども、やはり維持管理を賄っている状況でございまして、やはり元利償還金のほうに回していけないような状況でございますので、やはりその全体の一部でありますけれども、御負担をいただきたいというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 手数料につきましては、特定の者の利益のために発生した事務に係る経費でありまして、改定に当たりましては、原価計算による費用算定を行い、また、県内各市との均衡を考慮し、100円を値上げし300円としたところであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 もう時間がありませんので、これは市長に答えていただきたいんですけれども、市政運営の基本ですから。つまり、どういう側面から何を決定したのかということなんです。今、部長は答えていませんよね。私はだから白河市の財政のために、これは負担してもらわなければいかんのだと、少なくともほかから比べても安いみたいだと、例えばですね。だから引き上げていただく、それが適正なんだと。しかも、財政にも貢献できるからやるんだという選択を白河市はしたのだということなのか、私流に言わせれば、今生活が大変なんで上げないということが市民サービスにつながるんだと。負担軽減という要求はものすごく強くあります。負担をこのタイミングで上げないということも重要な政策だと私は思うわけなんです。

 ですから、そういう立場に立つのか立たないのか、これからの市政運営との関係で大変重要だと思いますので、市長からの答弁をいただきたいと思います。

 それから、一つつけ加えると、適正なと言いますけれども、あとは受益者負担と言いますけれども、例えば手数料を払うことが、納税証明書を出してもらうことが、これは受益なんですか。市民はそれで何か利益を得ているんですか。自分が納めたやつを証明してもらうのは当たり前じゃないですか。何でそこに手数料が発生するのかという考え方もあります。だから、単純に受益者負担、受益者負担と言いますけれども、そこはよくと考えていただきたいし、基本的には今申し上げました、どのタイミングで料金を上げるんだったら上げる、そういうことの判断はきちっとしていていただきたいと思いますので、市長から答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 各種手数料あるいは下水道料金の問題については、今、深谷議員がおっしゃったような判断があると思います。しかし、基本的にこれは行財政改革の一環として、常に使用料金あるいは手数料というのは本来の目的がありますから、その本来の目的に沿って現在の料金が妥当であるのかどうかあるいは国の制度との絡みでどうなのか、他市町村との絡みはどうなのかということを総合的に勘案してやったものでございます。

 深谷議員がおっしゃるように、そういう政策判断をした上で、これをストップするという判断も、それはもちろんあると思います。しかし、私はそういう観点から、適正かどうかという用語は使いませんが、やはり、市民の方にも応分の御負担をいただくということを通して、もちろん財政の好転にも寄与するという面もないこともないと。しかし、総合的にはその手数料あるいは使用料の原理原則に照らして判断したということであります。

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○十文字忠一議長 これにて総括質疑を終了します。

 ただいま議題となっております75議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、3月13日、14日、17日から19日まで、21日及び24日は休会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、3月13日、14日、17日から19日まで、21日及び24日は休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 3月25日は定刻から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時12分散会

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