議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 白河市

平成20年  3月 定例会 03月11日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月11日−04号







平成20年  3月 定例会



          3月白河市議会定例会会議録 第4号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成20年3月11日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第4号

     平成20年3月11日(火曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した案件

 議事日程第4号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 大河原薫

 総務部長 穂積 一         企画政策部長 入谷正道

 市民部長 鈴木憲行         保健福祉部長 鈴木 寛

 産業部長 鈴木直人         建設部長 岡部文雄

 行財政改革推進室長 鈴木進一郎   水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 高橋利夫   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員長 大樂睦彦        教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光         参事兼教育総務課長 八幡光秀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。

 定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問を行います。

 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。今回は、3点についてお伺いいたします。

 まず、1点ですが、生産調整について。

 この生産調整は毎年行われているわけでございますが、非常に矛盾だらけの生産調整でありまして、今までの農政の失敗はすべて農家の責任にしようとしているような内容でございます。きのうも吾妻議員のほうからお話ありましたように、東北農政局の資料なんかも、すべてが農家の責任にしようとしているような内容でございます。そこで、ことしの本市の生産調整をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 2つ目、上下水道工事についてですが、いろいろと業者さんから入札参加方法についてお話が聞こえておりますが、この参加条件についてお伺いいたします。

 3点目、学校給食について。

 今回は、非常に中国のギョーザ問題につきましていろいろと話題が豊富になっておりますが、この学校給食も本市の給食センターもどのように食品加工に対する安全確認がなされているのかと、そういう疑問が持たれるわけでございまして、全国的にも給食センターが一番加工品の扱いが多いと、これも人件費の削減と給食費を安くするという観点からやっているようでございますが、今、国会でも給食関係の法律が改正されようとしておりますが、本市の学校給食の安全確保についてどのようになされているのか、お伺いいたします。

 以上3点についてお伺いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田久男議員の御質問にお答えをいたします。

 きのうも吾妻一郎議員から同種の質問がございまして、生産調整については、幾つかの、今、議員おっしゃるとおり、問題点があることは十二分に私も承知をしておりますが、基本的には市長の立場としては、生産調整を進めざるを得ないという立場にあるということを前提に答弁を申し上げたいと思います。

 平成20年度生産調整につきましては、米の生産調整の未達成が米価下落の主な要因となる一方、米の消費についても少子・高齢化や食生活の多様化に伴い減少を続けており、このまま過剰作付を続ければ、20年以降さらなる米の価格下落が懸念をされております。こういう状況の中で19年産の生産調整の超過率を見てみますると、全国で103.1%に対し福島県は119.5%の超過、さらに、白河市は145.3%と大幅に超過をしており、国県からも20年産の生産調整目標を達成するよう強い要請がございます。

 これを踏まえ、県、JA等の農業団体や集荷業者と連携をし、また、各集落や生産者に再度制度の趣旨を説明しながら、目標達成に向け努力をしている最中であります。生産調整を推進するためには、生産者みずからはもちろんのこと、集落単位の取り組みなども有効な方策であると考えており、地域の農業をどう守るかなど、集落営農も含めて話し合いの場とするために、来年度、元気集落応援事業などを予定しておりますから、こういうことを通して目標達成に向け全力を挙げてまいる考えであります。

 他の質問につきましては、関係部長より答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 指名競争入札における入札参加条件についてお答えいたします。

 指名競争入札における業者の選考につきましては、白河市競争入札参加者の資格審査、指名等に関する規程に基づき、等級別格付基準による格付がなされ、工事等請負有資格業者名簿に登録された者が対象となり、発注する工事等設計金額に応じた格付業者の中から、白河市工事等指名運営委員会において資力、実績等を総合的に判断して選考を行っております。

 基本的には、地元業者育成の視点から、市内業者等の技術力で施工可能なものは市内業者等で対応することを原則として、適正な発注に努めているところであります。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 学校給食についてお答えをいたします。

 日常的な安全確保の取り組みについてでございますが、信頼できる納入業者の選定と日ごろの栄養士らによる食材の製造年月日や品質等検査の徹底を図り、調理を行う過程では中心温度の検査、それから、調理後においても責任者による検食や保存食の保管に注意を払うなど、衛生管理の徹底を図っております。こうしたことは、多くの食材を扱う給食センターにおきましても全く同様であり、厳格な衛生管理を心がけて安全・安心な食材の購入に取り組んでいるところであります。

 なお、加工食品の使用につきましては、O−157対策や調理時間に制約があり、多少の加工食品の使用は現実的にはやむを得ないものと考えております。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再質問を行います。

 まず、1点の生産調整でありますが、この生産調整は、確かに行政側にしてみれば、先ほど市長がおっしゃったような内容は私もないわけではございませんが、生産調整する人は、する人もしない人も同じような悩みを持っているわけでございまして、そういう観点から言いますと、今年度の生産調整のチラシ等を見ますと、意外と田んぼを休むべきだろうというようなチラシが一番多いわけでございまして、きのうも市長のほうから答弁がありましたように、飼料作物というか、そのほうのチラシなどは一向に見渡してもないわけでございまして、当市としてもそういうことも一つ入れた中での生産調整を進めるべきでないかと私は思うわけでございますが、これはすべてが飼料作物とか大豆とか、できる地帯は白河市全体であるわけでございますので、その地方地方によってはいろいろな問題点が多々大いにあるわけでございまして、その点をきちっと指導のほうに付加価値をつけたような指導をしてもらいたい、そのように思っているわけでございます。

 特に、国のほう、県のほうでも、毎年毎年違ったやり方をやっているんですけれども、それに従いまして、先ほどの答弁ありましたように、どうしてもやはり上の人等がこういうことだからということを言っていますが、本当に農家にとっても昨年の今ごろ、伊藤議員のほうからも品目横断とか、いろいろと御意見ありまして、それに対する答弁がありましたが、去年と全く変わったことしのやり方のような内容になっております。去年の品目横断という言葉が表に出なくなっちゃったような感じで、こういうやり方をやっているようでは、農家の人はなかなか国の方針にはついていけないというのが現状だと思います。

 そういうことで、白河市として、この地区の米をいかに残すことができるのかということも一つのポイントじゃないかと思います。それには、このようなばらまき農政も一つの方法だろうと私は考えますが、いかにこういう金じゃなくて、生産者のほうの付加価値と消費者のほうの付加価値をつけるような指導体制も必要じゃないかと。これは市独自のやり方も一つの工夫じゃないかなということに私は考えます。このような膨大な金を使って、もしも消費者と生産者側に使えば、もう少しよいことが生まれるんじゃないかなと。

 それを一つ言えば、きのうも答弁でありましたが、有機栽培なんかにはこういう金を使えば、おのずと生産調整と同じぐらいに減収になるわけなので、それと、所得は減らないわけです。数量が減っても所得は減らないと。それと、消費者にもそのようにPRをしていけば、消費者もおのずと多く食べると、そういうことも考えられるので、独自のそういう方法も一つの考えじゃないかなと思うんですけれども、その辺ももう一度答弁お願いいたします。

 それと、2点目の入札の先ほどの部長の答弁ありましたが、本市でもおとといの大竹議員への答弁にありましたが、条件つきの一般競争入札というのをやるべきじゃないかと、指名競争入札の上の段階、少し上の段階の人らが一般競争入札になるとどうしても漏れるというか、なかなか取れないというような現状の話が聞こえるわけなので、その辺も今後、条件つきの一般競争入札も必要じゃないかなということも私は考えているわけでございますが、その点もひとつお伺いいたします。

 それから、学校給食の件ですが、ただいま完璧なような答弁がありましたが、これは給食センターは、端的に言うと、一番は安く上げようというような考えが非常に多いと思うんですよね。いかに加工品を扱って安くして、給食費をなるべく安く抑えようとしているのが現状だと思うんですよね。これは全国的にもそういう傾向が一番いろいろな面から報道されているわけでございまして、白河市は違いますよなんていうことはないと思います。

 そういう観点から、きのうも何点か地元産のやつを使うというようなお話がありましたが、私らも旧東村時代から米飯給食のほうだけでも地元の米をということで、いろいろとお話し合いしてきました経過がありますが、なかなか学校給食会というのが曲者で問題が多くて、地元産を使うということを考えてもできないと、そういうようなことが往々にありまして、この辺わかれば答弁をお願いしたいと思いますが、これは旧東村のときに米を地元のコシヒカリを、うまいものを食べさせようということでお願いをしたんですが、2年がかりでやっと地元の米を学校給食のほうに入れられたと、そういうことがありますので、多分野菜のほうもなかなかその辺が大変じゃないかなと。私らも旧東村の当時、野菜のほうもいろいろ栄養士のほうから資料を出してもらいまして検討しましたが、なかなか栄養士のほうも回答が出なくて、当時でいいますと、この辺にないような野菜が往々に給食に出されていると、そういうような現状でありまして、意外と口では簡単に地産地消なんていうことを言っていますが、いざ中に入ろうとすると、そういう問題に突き当たると、そういうようなことが今までありましたので、今はそのようなことがあるのかどうかお伺いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今、議員おっしゃるとおり、この米の生産調整については、抜本的な対策を打つ前に、例えば奨励金あるいはそういった資金で誘導しようというような面が見受けられると思います。この今回の問題についても、国の職員と県の職員が協力要請に参りまして、その際にも今年度末ですが、資金のほうも用意しましたと、こんなことの話がありましたが、それではあくまで表面上の措置であって、抜本解決にはならないよということの意見交換もいたしました。

 そして、議員御指摘のように、飼料作物等の転作について、今、議会答弁しましたが、そういう内容のチラシが入っていないということの御指摘でもありますので、その点は確認をしながら、もう少しきめの細かいPRをするように、それは改正をいたしたいと思います。

 そして、今おっしゃるように、また、飼料作物といっても白河全地域に当てはまるかどうかということもありますので、その地域地域に応じて、また、多少説明する内容も変わって当然であるというふうにも思いますので、機械的、形式的にならないように、それは努力をいたしたいというふうに思いますし、有機栽培の話がございましたが、私は相双の局長時代に富岡で有機栽培を非常に促進をしております。あそこの農家に行って、渡辺さんという農家がやっているんですが、私も行って特栽・有機栽培の田んぼを見たことがありますが、非常にやはりでき上がった米を見ると、非常に茎の太い、長い米でありました。非常に強い米であった。ただ、途中の雑草とかなんかも大変だということがありましたが、確かにそれは高く売れるということで、富岡町は町を挙げて有機栽培、特別栽培に力を入れて、あそこは杉並区と姉妹都市を結んでいるもんですから、杉並区に相当それを売り込んでいるということもありますので、今おっしゃるような、特栽・有機栽培の促進なんかについても力を入れていく必要があるものと考えておりますが、冒頭、国の施策には市長として協力せざるを得ないという答弁を申し上げましたが、それはそれとして、確かにきのうもお話がありましたように、特Aの評価を得ている白河米のこれからの活用については、やはり市としてもっと具体的に、生産そして販売までブランド化に向けた方策をもっともっときめ細かい策を考えていく余地はあるものと考えておりますので、今後ともそういう方向で検討していく考えであります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 今現在行われている条件付一般競争入札については、3000万円以上で試行として実施しております。これらにつきましては、まだ1年が経過していないために、4月以降も試行を行いながら、その経過状況を分析しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 今年度から市ではJAしらかわさん等との連携協議で、ようやくジャガイモ、ニンジンなど納入をしていただく、それを調理に反映させていただいているというふうなことで、地元産の納品ということに関しては、徐々に活路を見出しているというふうな中にございます。したがって、現在、御質問にありました財団法人学校給食会との間において、地元産の利活用に関しての問題等はございません。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再々質問いたします。

 今、学校給食会のほうの問題はないと申されましたが、これは自校式のほうも大丈夫なんですか。センターは大丈夫だということじゃないかと思うんですけれども、自校式のほうも地産地消のものを使用しても大丈夫だということであるのかどうか。

 次に、先ほど生産調整のほうでいろいろと答弁ありましたが、私も昨年度から有機認定をもらいまして、そちらのほうでやっておりまして、きのうも出ましたが、ブランド品等々もやはり白河として考える必要があるんじゃないかなと。これは、有機米はかなりのやはり高値で売らなくては採算ベースに合わないということもありますので、ここでとれる米はこれだけ生産調整が進まないというのは、米もうまいから売れることも一つの原因だろうと、それも考えられますので、3類とか1類をまぜたブランド化して、名前をきちっと白河として確立していけば、意外と生産調整をやったような、見合うような方法もとれるんじゃないかなということも考えられますので、今後その辺もひとつ指導の方法をよろしくお願いいたしたいと思います。

 先ほどの1点について、再度お願いします。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再々質問にお答えをいたします。

 自校式に関してでございますが、今、詳しい数字は持ち合わせておりませんので、正確なことは申し上げられない部分がございますが、自校式においても、地元産の食材の活用というふうなことは一部においてはやっておりますが、しかし、どうしてもまだ課題は実はございます。つまり安定的に継続的に納入していただくあるいは活用し得るかどうかというふうなことについては、まだ課題は残っているところがありますが、しかし、地元産というふうなことの活用については、以前から課題として取り組んできているというふうなことでございますので、これは給食センターにおいても自校方式においても、同じものがあるというふうに考えております。



○十文字忠一議長 大花務議員。

     〔大花務議員 登壇〕



◆大花務議員 皆さん、おはようございます。政研白河の大花務でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、初めに、一般行政についてお伺いいたします。

 市役所職員にとって一番身近なお昼休み時間についてお伺いいたします。

 (1)の白河市役所、昼休み時間延長についてお伺いいたします。

 平成19年4月1日より、白河市役所の昼休み時間が15分短縮されたため、外食や買い物をする人たちが大幅に減ったと市内の飲食店などから聞いております。そこで、もう一度、昼休み時間を1時間に変更できないか、また、職員たちは毎日12時15分から昼休みに入れる人たちばかりでなく、仕事や来客の都合で、短時間で昼食を食べなければならない人もいると聞いております。会津若松市役所や福島県庁でも昼休み時間を1時間に戻したと新聞等で報道されています。

 以上のことなどから、白河市も市民のニーズにこたえて昼休み時間を1時間に延長できないかどうか、お伺いいたします。

 次に、(2)の平成20年度組織機構見直し案についてお伺いいたします。

 ?の市長部局についてどのように見直しをするのか、お伺いいたします。

 次に、?の行政委員会等についてもどのように見直しをするのか、お伺いいたします。

 そして、中央公民館と図書館の過去10年間の実人数についてどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、(3)の北部地区の開発等についてお伺いいたします。

 まず、初めに、?番の国道4号拡幅等の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、?の国道294号拡幅等の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、?の金勝寺橋と白河大橋の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、?の「道の駅」の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 そして、道の駅の中にトラックターミナルなどの併設ができないかどうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、?の白河厚生総合病院の周辺整備についてお伺いいたします。

 1つ目は、白河病院と白河厚生総合病院の出入り口の信号について、また、道路と歩道についてお伺いいたします。

 2つ目は、現状の路線バスは何本あるのか、また、白河厚生総合病院では送迎用のシャトルバスなどを出す予定があるのかどうか、お伺いいたします。

 3つ目は、市内循環バスが厚生病院まで行く予定があるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、(4)の右折レーンの設置についてお伺いいたします。

 ?の国道294号の日本工機入り口、大信方面からの右折レーンについてですが、平成17年11月7日に大信村と白河市が合併し、ことしの5月に白河厚生総合病院が国道294号沿いに移転することになっています。また、工業の森・新白河に、朝日ラバー、味覚糖、泰斗、サクラテックが工場誘致されたこともあり、冬期間雪が降ったときには、カーブでの日影の場所のため大変危険であり、今後、朝夕の車の混雑が予想されますので、交通事故の起きる前に、ぜひとも日本工機入り口の大信方面からの右折レーンを設置できないかどうか、お伺いいたします。

 次に、?の国道289号ですが、数年前、県に要望した北登り町交差点の右折レーンについてですが、女性ドライバーなどから、右折レーンがなく危険なので、早急に右折レーンをつくってほしいとの話を聞きます。どうしてできないのか、また、どうすればできるのかについて市の考えをお伺いいたします。

 次に、2番の教育行政についてお伺いいたします。

 まず、初めに、(1)の複合文化施設建設事業についてお伺いいたします。

 ?の図書館建設についてですが、現図書館の現状と問題点についてお伺いいたします。

 次に、新図書館建設の概要と今後の見通しについてお伺いいたします。

 最後に、新図書館建設は、市内企業振興のためにも100%市内の企業に発注できないか、あわせてお伺いいたします。

 次に、?の中央公民館建設についてですが、現中央公民館の現状と問題点についてお伺いいたします。そして、郡山市のように、職業訓練センターを地区公民館にできないか。普通、公民館は中学校区に1つというのが一般的な日本の常識になっています。白河の場合は、今まで旧白河では1つしかなかったということですので、あわせてこれもお伺いいたします。

 次に、?の市民会館建設についてですが、現市民会館の現状と問題点についてお伺いいたします。昭和39年6月にオープンして、平成20年度で44年も過ぎます。音響や照明器具などの部品が古くて現在は製造していないことや、台風のときなどには雨漏りしており、また、トイレ、楽屋、客席、外壁が古くて汚くなったので、有名なイベントが望めなくなっており、早急にリフォームが必要であります。福島県文化センターでは、昭和45年の開館以来38年ぶりに大ホール客席の全面改修を約1億5000万円かけて工事が行われましたと、平成20年2月19日付民報新聞に出ています。棚倉町の倉美館では約36億円かかったので、白河市の場合は約50億円から100億円かかると思うので、現在の市民会館をリフォームでできないか、鈴木市長の決断をお伺いいたします。

 次に、(2)の幼稚園と保育園の見直しについてお伺いいたします。

 平成20年度から、白河地域の5つの幼稚園において預かり保育を実施する予定であると聞いておりますが、その概要についてお伺いいたします。

 次に、保育園の見直しについては、聞き取りの段階で見直しはないということでしたので割愛させていただきます。

 次に、(3)の小中学校通学区域等の見直しについてですが、白河市立白河南中学校の開校式が4月4日に開催される予定ですが、通学区域等の見直しについてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、小学校、中学校の通学区域等の見直しと人数の変更などについてお伺いいたします。

 最後に、(4)の放課後児童クラブの概要について、詳しい人数などをお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大花議員の御質問にお答えをいたします。

 組織機構の見直しにつきましては、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応することを基本的な視点としまして、柔軟でスリムな体制を構築していくことが必要であると認識しております。

 このことから市長部局におきましては、市長の方針が庁内に迅速に伝わり、すぐ行動し、また、必要な情報を的確に収集・分析する体制とするため、企画政策部を直轄の「市長公室」として設置するものでございます。

 また、市民が行政と連携し、地域運営を行う市民協働のまちづくりをより推進する「地域づくり課」、さらには、地域の活力を保持し発展させていくため、産業振興、企業誘致の促進を専属的に行う「企業立地課」を新設するとともに、各庁舎につきましては、総合行政の窓口としてワンストップを実現するため、係を廃止しまして5課を3課に再編、事務室を原則ワンフロアにまとめ、市民が利用しやすい体制をつくろうとするものであります。

 また、教育委員会の中に保健福祉部所管の保育園、児童館、放課後児童クラブと教育委員会所管の幼稚園と放課後子ども教室の利用者が同じ幼児・児童であることから、その一元化を図り、さらに、乳幼児医療や児童手当など児童福祉に関する事務を加え、これら子供に関する施策として総合的に取り組む「こども課」を新設しようと考えております。

 組織の見直しにつきましては、必要が生ずれば年度中であっても実行に移すなど、柔軟かつ機動的に対応してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 休憩時間いわゆる昼休み時間については、平成19年4月から休息時間の廃止に伴い、12時15分から午後1時までの45分となっております。しかしながら、県内の状況では、福島県や3市が昼休みを1時間に変更している現状から、本市においても職員アンケートを実施するなど検討をしているところであります。また、去る2月27日には、白河飲食業組合様から、お昼休み時間の延長についての陳情書が提出されておるところであります。市といたしましても、昼休みを延長することにより、少しでも町なかのにぎわいの創出の一助として協力できるのであれば、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、中央公民館と図書館の実人数と現状についてでありますが、まず、中央公民館の職員数の推移でありますが、平成10年度、11年度は5名、12年度は当初5名から同年9月に職員1名が退職しており、その後は4名となっております。13年度、14年度は4名、15年度は当初4名から同年12月に職員1名が異動となり、その後は3名となっております。16年、17年度は3名、18年度は当初3名から同年12月に職員1名が退職し、生涯学習課長が館長を兼務しております。19年度は当初3名から9月に職員1名が退職となり、臨時職員を雇用し対応しております。

 次に、図書館の職員数の推移でありますが、平成10年度から16年度まで6名、17年度5名、18年度は当初5名から同年8月の図書館建設班設置により職員1名が異動し、年度内は4名となっております。平成19年度は、図書館整理班設置により職員8名となっております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 道の駅につきましてお答えいたします。

 道路利用者への利便提供や地域観光のPR効果、さらには地場産品の販売活動拠点として地域経済に与える波及効果は大きく、本市のまちづくりの観点からも期待の持てる施設であると認識しております。道の駅の設置の可能性等について、今まで関係機関とともに検討を重ねてきたところであります。中でも国道4号沿線につきましては、今後4車線拡幅や白河中央スマートインターチェンジの設置など、高速交通網の整備等により東北の玄関口として、さらなる交通の要衝となることから、長距離ドライバーを初めとする道路利用者の安全を考慮した休憩施設の確保が必要になってくるものと考えております。

 おただしのトラックステーションにつきましては、国や県、休憩施設の設置要望をいただいておりますトラック協会、さらには地元住民の皆様との協議を行いながら、実施主体、施設の全体像も含め、併設の可能性等について調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、白河厚生総合病院の周辺整備についてのうち、現状の路線バスや送迎バスのアクセスについてお答えいたします。

 白河市から天栄村間を運行する今坂・牧の内線8便について、移転後の白河厚生総合病院への乗り入れを予定しております。

 さらに、新白河駅高原口どまりの追原経由由井ヶ原線のうち2便を真舟・白河駅を経由して白河厚生総合病院まで延長するなど、厚生総合病院に伴う移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。

 また、白河厚生総合病院の情報によりますと、現時点においては、新病院、女石、旧病院、白河駅、会津町、金勝寺、新病院を回るコースで、みずからシャトルバスを1日10便走らせる予定と聞き及んでいるところであります。

 次に、循環バスの白河厚生総合病院までのアクセスについてでありますが、循環バスの運行形態上、現在以上の運行時間を要する設定については難しい面もございますが、今後シャトルバスの運行状況、さらには市民の皆さんの声をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 放課後児童クラブについてお答えします。

 放課後児童クラブは、保護者の就労などの理由により、放課後、留守家庭になる原則小学1年生から3年生までの児童に遊びと生活の場を提供して、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設です。市内の放課後児童クラブの概要につきましては、各小学校区に1カ所ずつ、合計15の児童クラブを開設しており、平成20年3月1日現在、全体で40名の指導員を配置し、628名の児童を受け入れています。

 また、平成20年3月1日現在の施設ごとの入会児童数と指導員数は、第一児童館チャイルド児童クラブが児童数57名、指導員3名、以下、児童数と指導員数の順に申し上げますが、第二児童館なかよし児童クラブが82名で4名、みさか小学校児童クラブが76名で4名、白河第三小学校児童クラブが94名で5名、しらさか児童クラブが30名で2名、おおぬま児童クラブが34名で2名、関辺小学校児童クラブが29名で2名、五箇小学校児童クラブが21名で2名、こたがわ児童クラブが18名で2名、表郷小学校児童クラブが43名で4名、信夫第一小学校児童クラブが31名で2名、信夫第二小学校児童クラブが23名で2名、大屋小学校児童クラブが16名で2名、かまこ児童クラブが45名で2名、小野田小学校児童クラブが29名で2名となっており、いずれの施設にも最低2名以上の指導員を配置し、入会児童の安全確保に努め、児童クラブを運営しております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 北部地区の開発等についてお答えいたします。

 国道4号の拡幅事業は、現在、県道白河羽鳥線交差点から薄葉地内の国道294号交差点までの区間において、4車線化の整備を進めているところであります。今年度は、阿武隈川から郡山方面の用地買収と建物移転補償及び用地測量に着手したところであり、今後は、引き続き用地買収と建物補償を進め、国道294号交差点までの早期完成を図っていく予定となっております。

 国道294号の整備につきましては、白坂から大信町屋まで全区間についての歩道整備や視距改良等の要望を行っているところでありますが、改めて国道4号から白河中央インターチェンジまでの拡幅整備についても要望してまいります。

 日本工機入り口の右折レーン設置についてでありますが、交差点部がカーブとなっており見通しが悪いため、拡幅改良の要望を行っているところでありますので、右折レーン設置を含めて早期着手を要望してまいります。

 次に、市で施行している金勝寺橋についてですが、今年度は左岸側の橋台1基と橋脚1基を完了させ、平成20年度には橋げたの架設と橋面の整備を行い、橋梁前後の道路改良を実施し、平成20年度内の供用開始を予定しております。また、国道4号の白河大橋については、現在の橋の上流側に延長148メートルの2車線の橋梁で、ことし2月に橋台2基と橋脚1基について工事を発注し、この橋梁の完成後に現在の橋を撤去し、残り2車線の橋を整備する予定と聞いております。

 次に、白河厚生総合病院周辺の市道整備ですが、国道4号から国道294号に通じる市道六反山弥次郎線が平成20年4月の供用開始を予定しております。また、都市計画道路道場小路金勝寺線から先の市道金勝寺大谷地線につきましても整備を進め、利便性の向上に努めてまいります。

 次に、国道289号北登り町交差点の右折レーン設置についてでありますが、北登り町交差点の右折レーンについては、地域からの要望が強いため、県事業調整会議の中で要望を重ねてまいりましたが、右折レーン確保のための現道幅員が狭く、設置は困難との回答でありました。しかし、交通の状況や事故を心配する地域からの強い要望を考慮しますと、大変必要性が高いと思っておりますので、再度、右折レーン設置についての調査を実施していただきますよう、県に要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 図書館建設についてお答えいたします。

 現図書館の現状と問題点についてでございますが、図書館は、市民の多様な知的ニーズにこたえる地域に根差した公共の場として機能することが求められています。しかしながら、現施設は、施設にゆとりがなく十分な蔵書ができないほか、閲覧場所も適正なスペースが確保できないなど、学習活動や創造的文化活動を支援する機会と場の提供が充足できない状況にあります。こうしたことから、市民の多様な学習意欲を支援する交流拠点、豊かな人材育成を担う知の拠点施設としての整備が緊急の課題となっております。

 次に、新図書館建設の概要と今後の見通しについてでございますが、新図書館の建設は、平成20年度においてさきに実施した説明会での市民意見を踏まえ、さらに、人の交流とにぎわいが生み出せるように産業支援機能の併設に加え、多目的利用ができるコンベンションホール機能の追加など、さまざまな機能を持つ施設として必要な設計の修正を行ってまいりたいと考えております。このため、今後の見通しとしましては、本年12月までに設計の修正を完了させ、21年度に本体工事に着手、22年度竣工を目指していきたいと考えております。

 次に、市内企業への100%発注についてでございますが、当該工事の発注につきましては、建設部に委託する事業でありますので、それらを含め、今後、建設部と協議してまいりたいと考えております。

 次に、旧白河地域の5幼稚園の預かり保育の概要についてお答えいたします。

 預かり保育の開始時期についてでございますが、各幼稚園の準備期間を考慮し、平成20年5月中に実施を考えております。預かり保育の受け入れ時間帯は、午前7時30分から午前8時30分まで及び午後2時から午後6時までを予定しております。また、預かり保育実施のために、各幼稚園の遊戯室の環境を整え、臨時職員1名を配置する予定でございます。

 次に、小中学校通学区域等の見直しについてお答えいたします。

 まず、それぞれの地区の小学校における現在の児童数、これは4月1日の見込み数でございます。及び5年後に予想される児童数についてでございますが、各地区につきまして、現在そして5年後の順に申し上げます。白河地区、3175人、2868人、表郷地区、401人、353人、大信地区、278人、268人、東地区、371人、353人、合計、現在4225人、5年後3842人であります。また、中学校につきましては、白河地区、1507人、1570人、表郷地区、現在240人、208人、大信地区、152人、154人、東地区、211人、192人、合計、現在2110人、5年後2124人であります。

 次に、中学校の通学区域についてでございますが、白河南中学校の開校に伴い、今まで白河中央中学校区であった白河第一小学校区の南湖公園南側の地域及び白河第三小学校区のうち白河実業高校周辺の地域が、この4月1日から白河南中学校区に変更となりますが、その対象となる人数、これは2月1日現在でございます。白河中央中学校2年生、43人、白河中央中学校1年生、30人、白河第一小学校6年生、19人、白河第三小学校6年生、9人、合計101人となっております。そのうち指定校変更の手続による白河中央中学校への就学予定者数は61人であります。

 次に、通学区域の見直しについてでございますが、大竹功一議員への答弁でも申し上げましたとおり、さまざまな問題があることは十分承知しておりますので、今後とも通学区域についての検討を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外の公民館の現状と問題点についてお答えをいたします。

 施設面についてでございますが、現在、建物全体が老朽化していることは認識をいたしております。当面は、外壁の改修工事及び屋上の防水工事の着手に取り組むなどにより、公民館利用者のサービス低下にならないよう改修等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地区公民館の設置についてでございますが、合併により職員が配置されている公民館がふえたことで、充実した企画あるいは活動の取り組みが可能になったこと、また、行財政改革の推進項目の一つに公民館事業の見直しがあることから、既存の公共施設を利活用できないかなどを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、職業訓練センターの地区公民館としての利用についてでございますが、職業訓練センターは各事業所で働いている方や地域住民の能力開発を図るため、職業訓練及び専門技能の養成の場として雇用促進事業団が設置し、白河市が管理運営を委託を受けているものであります。こうしたことから、公民館と位置づけないまでも、市民みずからが講座や研修、会議など生涯学習の場として利用している現状は、適切な活用の方法であろうと考えております。

 次に、現市民会館の現状と問題点についてでございますが、施設の照明、音響、冷暖房装置等は、開館以来、重立った更新はしておらず、ほとんど修繕で対応してきたため、トイレ、客席、楽屋などを含めて老朽化により、多様な利用者ニーズにこたえられない状況になっております。このように、市民会館は、建設から40数年が経過し、施設上、諸課題が多くなっておりますので、財政状況を勘案した中で建設について検討しなければならない時期に来ていると認識しております。

 今後、新たな施設整備計画の検討とともに、リフォームにつきましても有効な手段の一つでありますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 何点か再質問したいと思います。

 まず、1番の白河市役所の昼休み時間延長についてですけれども、ようやく1年過ぎなれてきたところで、また戻すのは大変だと思いますが、そのお昼休みを1時間に戻すことによって、あと15分延びると思うんですね、5時半まで。すると一般市民も、お昼休みが職員は延びて、あと一般お客さんは5時半まで行けるとか相乗効果とかいろいろありますので、そういうのも含めて検討してもらいたいと思います。

 次に、平成20年度組織機構の見直し案についてですけれども、こども課ができたということは大変いいことだと思います。前、佐川京子議員も言っていたとおり、片一方、保育園は福祉だとか、あと幼稚園は教育委員会だとか言っていたのがなくなりまして、これはすごくいいことだと思います。これはよかったなと思っています。

 ただし、そのほかに中央公民館と図書館の過去10年の実人数についてということで質問したんですけれども、私もたまたま中央公民館に20年ほどいたんですね。それで、昔は結構人もたくさんいて、職員も、ですけれども、だんだん減ってきまして、現在は2人ですね。館長と係長さんが2人ということで、しりすぼみに減ってきています、人数が。それで、行革とかいろいろ見直しとかでは公民館は大事だと、そういうことで言われているんですけれども、実際はどんどん減ってきていますね。それで、あと図書館の場合はふえているからいいんですけれども、そういうことですので、図書館は基本的に中学校区に1つ、職員がいてやるという、そうするとちょうどうまく回るということですね。とりあえず職員がいないとできないんですね。それで、職訓センターにと言いましたけれども、郡山のように職訓センターの中に二枚看板で、看板が取り外しできる看板を置きまして、中央公民館の職員を置いているんですね。取り外せる看板というのがポイントかもしれませんけれども、そういうことをやっているので、そうやっているところもあるんで、できないことはないんですね。だから、どうしても無理なら、公民館を掲げなくても公民館職員を1人置くとか、公民館関係者を嘱託職員を1人置くとか、何かやる気があればできるんですね。

 白河の場合は、中央公民館はありますけれども、二小校区なんですよ。二中校区で、西側なんですね。一小校区とか三小校区にはなくて、そちらのほうから歩いていこうとかいうのは、なかなか大変なんですよ。それが今まではわかっていなかったというか、そういう実施をしてこなかったんですね。そういうのを考えて、ちょうど今、組織機構の見直しとかいろいろやっていますので、そういうのも含めて考えてもらいたいということです。

 それから、幼稚園なんですけれども、前回、柴原議員も言いましたけれども、施設の整備、多分保育施設の整備はなかったと思うので、幼稚園には。それで、保育施設の整備についてどのようになっているのかというのを聞きたいと思います。今後どのように検討していくのか。

 最後に、小中学校通学区域の見直しについてですけれども、昔からいろいろ言われたんですけれども、なかなか見直しすることができなかったところなんですね。ちょうど今回は南中ができまして、やはり小中学校を見直ししなくてはならない状況になって見直しましたね、一部。それで、この次、今度、白河第二小学校も建設する予定ですので、できればそういうのも踏まえて、なるべく一番近いところの小学校に行ける、一番近いところの中学校に行けるという、基本的なそういう考えで検討してもらえたらばいいかなと。いろいろ難しい点もあると思いますけれども、基本的にそういうふうな考えで、実際に二小に行っている子供でも、2キロぐらい二小かかっているけれども、実際は第一小学校だと七、八百メートルで行けるとか、そういうのもあるんですね。だから、そういうところも含めて、小中学校区の区域の見直しを本気で考えてほしいということで、一応再質問を終わります。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 昼休み時間については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討してまいります。

 それから、中央公民館の職員数でありますけれども、職員数につきましては、例えば本年度32名の職員が退職いたします。来年度も定年退職で22名が予定されています。そういう中で、教育委員会さんのほうで行政改革あるいは組織の見直しあるいは中央公民館のあり方ということで見直していけば、それに合わせた職員の配置というものも考えていかなければなりませんが、増員というのは、今の状況の中では大変難しいものがあろうというふうには思っています。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 預かり保育を実施する上で幼稚園の施設はどうなのかということについてでございますが、一応私どもといたしましては、その預かり保育の場所といたしまして、遊戯室ですね、これを使用したいというふうに考えておりまして、必要な備品等を含めまして、現在その整備のために検討しているところでございます。

 次に、通学区域の見直しの問題でございますが、私どもといたしましては、現在のところ、それぞれの地区から4地域といいますか、4つの地区から、一部そうした見直しはどうなんだというような声が上がっていることは承知しております。これにつきましては、今後、御指摘のように南中の問題もございます。二小の問題もございますので、そうしたことを十分考慮しながら検討してまいりたいと思っております。現に平成20年2月15日に通学区域検討審議会というものを開催いたしまして、そこにいろいろ資料等を提示いたしました。そういうところで、現在検討をしていただいているところでございます。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 公民館に関する再質問にお答えをいたします。

 市民の生涯学習に対する参加の形態は、議員さん御活躍時から見ますと、大変変化しているというふうに思います。例えば、市民みずからが英会話学院に通うなどあるいは市民みずからが学習団体を結成して、みずからが学習をされているというふうな事例も市内にはあります。こうしたことを考えますと、公民館活動の充実というふうなことで言えば、あえて職業訓練センターに公民館という看板を設けなくても、市民の学習意欲を低下させるというものにはならないのではないかというふうに考えております。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 1点だけ再々質問を行いたいと思います。

 今、穂積総務部長さんが答えてくれましたけれども、考えていないと。実は、公民館は昨年9月に1人減っているんですよね。ところが、そういう何で減ったかとか、そういう原因はわかっているんですか。その後、すぐ市の対応というか、していないと。今どんどん退職している中で人数はいないと思うんですけれども、また、今現在2人ですね。それで、そのまま今度また2人になってという感じで、ずっとしりすぼみになっているんですね。退職者が多いから、公民館の人数は減ってもいいという理論は成り立たないと思うんですけれども、他市とちょっとね、検討してもらいたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再々質問にお答えいたします。

 中央公民館の職員の配置についてですけれども、今現在2名、正職員が2名と。ほかにも嘱託とか臨時職員ということですけれども、正職員について申し上げれば、来年度2名のままかというと、それは今現在作業中でありますので、御了解いただきたいと思います。

 ただ、事務内容から申し上げまして、例えば新規の後期高齢者医療制度ができる年とかあるいは介護保険が制度としてできますよというときには、それなりにやはりそういう事務量に応じて考えなければならないと思います。

 中央公民館は、今、教育部長答弁申し上げましたように、業務内容からして市民の方々と協働であるいはそういう流れでということになると、十分に、増員まではいかなくても、職員の配置については配慮していきたいというふうには思います。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時20分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 通告の順で質問をさせていただきます。

 まず、施政方針の中より質問をさせていただきます。

 1ページの「初めに」というところにこのようにあります。「今後、社会のシステムを正常に機能させるためには、信頼と公正の確保が何よりも重要なテーマになるものと考えており、市民の市政に対する信頼の保持が何より必要不可欠なものであると改めて認識しております」このように市長は述べられております。こうしたお考えは大変重要なことであると思いますし、私も大いに同感であります。

 施政方針の冒頭からこのように市民の信頼、これをテーマに掲げられておられるということから判断いたしまして、鈴木市長の市政に取り組むその原点を見る思いがいたします。一口に信頼を得ると言われましても、その人の考え方やあるいは行動により、いろいろと難しいことも考えられることと思います。

 そこで、市長御自身の中で信頼の保持、このための必要条件としては、どのようなことをお考えになっておられるのかお伺いをいたします。

 2点目であります。同じく施政方針の中からでありますけれども、「本市を取り巻く環境」というこの中で「行政に取り組む姿勢として、多様化・高度化する市民のニーズに対応していくためには、できない理由を考えるのではなく、行政としていかにしたら実践できるのかという姿勢が必要であると考えております」このように書かれております。この辺につきましては、多くの方々が感動されたと思いますし、高橋議員、また、佐川京子議員も同様なお話をされておりました。

 このような市長の発言からは、不可能を可能にするために積極的に、また、果敢に挑戦しようとしておられる意気込みが感じられます。改めて鈴木市長の御決意をお伺いしたいと思います。

 3点目、「青少年の健全育成」という中からお伺いいたします。

 「少年補導員による巡回指導を引き続き実施するとともに、児童連れ去りや声かけの防止など下校時における安全対策として、関係団体と連携の上、子ども安全パトロールを実施してまいります」このように書かれております。青少年の事件等、相変わらず全国的に発生しております。そうした中で、我が白河市におきましても、少年補導員の方々や学校の先生方、また、地域の関係者やそのほか多くの方々のおかげで、子供たちも安心・安全の中で生活ができていることと思います。

 以前、私の住んでおります緑が丘地域やみさか地域で、子供たちに関する事件が何件か発生しておりました。その後の事件については聞いておりませんけれども、最近の白河の実情はどうなのでしょうか。今年度における少年補導の実態、また、さらに、児童の連れ去り及び声かけ被害等をお伺いし、また、それらに対する対応もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 4点目、「高齢者福祉の推進」の中からお伺いをいたします。

 「高齢者福祉の推進における地域支援事業として、地域包括支援センターの機能強化を図り、高齢者の権利擁護としての虐待防止ネットワーク及び成年後見制度利用支援事業を充実してまいります」とこのようにも記されております。このことに対し、もう少し具体的な説明と、さらに、取り組みについてお伺いをいたします。

 5点目であります。「人材の確保」の中からお尋ねをいたします。

 「産業の振興と雇用の確保について」の中で、「地域産業の振興にあたっては、地域企業並びに誘致企業から工業技術革新及び高度情報化社会に対応できる人材の確保を求める声が強いことから、引き続き高等教育機関の設置について強く県に要望してまいります」と、このようにあります。

 大変心強い言葉であります。白河市におきましても、高等教育機関の設置は、従来から悲願と申しますか、市民の要望であり、希望であり、また、夢であると言ってもよろしいかと思います。今までも過去におきまして幾たびかの話もあっては消え、こういったことの繰り返しということも聞いております。そして、今もって設置されておりません。新しく就任されました鈴木市長には、長年の県職員としての行政経験を大いに発揮され、ぜひ我が白河市に高等教育機関を持ってきていただきたい。その手腕に期待をするところであります。高等教育機関設置に対する具体的な目的、また、内容、計画、取り組み等についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、一般行政の中からお尋ねをいたします。

 まず、その中の1点目といたしまして、災害時要援護者の避難支援対策についてお尋ねをいたします。

 災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障がい者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備させることが喫緊の課題として自治体に求められています。平成18年3月、政府の中央防災会議におきまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されました。具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを各市区町村に要請しております。

 このたび消防庁では、平成19年3月31日現在の「市区町村における災害時要援護者の避難支援対策への取組状況調査結果」を公表いたしました。その結果によりますと、平成19年3月末時点で、全1827市区町村のうち要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は15.7%、これは287団体になりますということであります。同様に、モデル地区など一部で把握している防災関係部局は10.0%、これは183団体であります。残りの74.3%、1357団体は、要援護者の情報を全く把握していなかったということであります。こうした状況を重く見て、政府も「犠牲者ゼロ」を目指し、平成21年度までをめどに、要援護者情報の収集・共有などを進めるための避難支援プランを各市町村で策定することを決めました。

 この白河市は、全国の中でも比較的災害に強い、また、災害に侵されない地域に数えられるのではないかと思いますが、それでも中小と思われる地震もたびたび起こりますし、平成10年8.27災害のときのような大きな災害がいつ起こるとも限りません。また、仙台やいわき沖あたりで大きな地震が発生するかもしれません。つい先日も3月8日のことでありますけれども、午前1時55分ごろ、関東から東北にかけて広い範囲で地震があり、本県と茨城、栃木の両県で震度4を観測しております。

 気象庁によりますと震源地は茨城県沖で、本県は警戒配備態勢をとり、また、県警本部は災害警備対策室を設けるなどして、地震被害の把握に努めたということであります。幸い、被害ということは確認されなかったようであります。備えあれば憂いなしと言われるように、支援体制の整備は早目に行う必要があるのではないかと考えます。本市の現状についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、2点目でありますけれども、青色防犯灯の設置についてお伺いをいたします。

 犯罪を起こさせない地域づくりについて、その対策を考えてみたいと思います。そのためには、小さな犯罪も放置しないことが重要であると思います。今、新たな治安対策といたしまして、犯罪の多発地域に青色防犯灯を設置するという取り組みが各地で広がっております。照明による治安対策は、明るさを上げることが多いというのが一般的でありますけれども、色を青に変えるというのは新しい発想であります。これは2000年にイギリスのグラスゴーで、景観改善の目的で、街灯の色をオレンジ色から青色に変えたそうです。しかし、結果は当初の目的とは別に、犯罪発生件数が年間1万件以上減少したことから、世界的に関心が高められました。この大幅な減少をもたらしたその原因は、街灯の色を青色に変えたからではないかと注目されるようになったのであります。科学的な検証は行われていないようでありますけれども、色彩の効果といたしまして、心を落ち着かせるといった心理的な作用が働くのではないかと言われております。また、明るさは白色に比べ、真下の照度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなるという特徴があるようです。これらの作用が、犯行を起こしにくい状況をもたらしているのではないかと言われております。

 日本におきましては、奈良県が昨年6月初めて導入し、同県内の駐車場や駐輪場などに設置されております。そして、犯罪の抑止効果について奈良県警では、現在検証中ですが、設置地区では犯罪が減少傾向にあると、このように言われております。広島県や静岡県、また、沖縄県や大阪などでも青色防犯灯は進められており、犯罪抑止への効果が期待されているということであります。我が白河市でも新たにテストケースとして採用し、調査すべき点があるのではないかと思います。したがって、提案したいと思いますが、いかがでありましょうか、当局のお考えをお尋ねいたします。

 3点目、同じく防犯にかかわりますけれども、今度は防犯カラーボールの常設についてお伺いをいたします。

 犯罪を少しでも抑止するために、さらにもう一つの方法といたしまして防犯カラーボールの設置を提案させていただきたいと思います。御承知のように、犯人にこのカラーボールを投げつけ、犯人の衣服や身体にカラーが付着することにより、犯人が逮捕されやすくなるようにするための防犯グッズであり、コンビニや金融機関などでは既に普及されております。これは、犯人追跡の目印となるだけではなく、設置による犯罪抑止効果も期待されております。そうしたことから、コンビニや金融機関だけでなく、白河におきましても「子どもひなんの家」など、登録されている商店などに御協力を願い、賛同されたところに防犯カラーボールを用意し、設置していただけたらよいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか、御所見を賜りたいと思います。

 次に、福祉行政、また、情報企画にもかかわることと思いますけれども、そういった内容につきお伺いいたします。

 1点目でありますけれども、音声コード、別名SPコードと申しますけれども、このことの導入についてお尋ねをいたします。

 視覚障がい者への新たな情報支援として注目される音声コードと活字文書読み上げ装置を導入することによって、情報の格差を少しでもなくするように提案をさせていただきたいと思います。このことにつきまして、私は、平成19年9月議会におきましても、この音声コードの導入を求めて質問をさせていただいたところであります。改めて再度この音声コードについて申し上げたいと思います。

 同装置は、文字情報を格納した約18ミリ角のコードを読み取り音声に変換するもので、視覚障がいで目が見えず、したがって文字が読めない方に音声で伝えることを目的としております。また、この装置は、厚生労働省の日常生活用具給付事業の対象機器にもなっておりますので、対象者となる方で必要な方には低価格で手に入れることもできるようになっております。日本視覚障がい情報普及支援協会では、今全国で約30万人の視覚障がい者のうち、点字ができる人はわずか10%にも満たず、限られた情報しか提供されていない現状を指摘し、情報格差解消のためには音声コードの活用が不可欠と、このように強調されております。

 交通事故や疾病による中途失明者にとって、点字の習得は難しいのが実情とした上で、さらに、音声コードの利用として即時活用できる、広範囲で利用できる、経済的に負担が少ない等、このような利点をも挙げております。

 また、音声コードは、専用ソフトを使えばワード文字で簡単に作成できるということであり、そして、一つの媒体で健常者も視覚障がい者も情報を共有でき、事務の効率化にもつながると、このようなこともおっしゃっておられます。

 本市におきましても、音声コードや活字読み上げ装置の導入を図り、さらに、また、普及促進されるよう、活字読み上げ装置を使った研修会等を開催し、各庁舎内の部署におきましても習得され、活用されることを望みます。そして、また、提案したいと思いますが、いかがでありましょうか。前向きな取り組みを求めたいと思います。

 次に、保健行政についてお伺いいたします。

 1点目でありますけれども、5歳児健診の実施についてお伺いいたします。

 今、乳幼児健康診査は、母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳、3歳となっておりまして、その後は就学前健診になっているものと、このように認識をしております。実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を含んでいる、このように言われております。

 なぜならば、発達障がいは、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと、このように言われているからであります。発達障がいは、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応や対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状が多いようであります。

 厚生労働省による平成18年度緊急報告書によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達障がいの問題を指摘されておりませんでした。報告書の結論といたしまして、現行の健診体制は十分に対応できていないと、このように話されております。平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割といたしまして、発達障がい児に対して、発達障がいの症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講ずることを定めております。

 本市におきましても、財政的に厳しい中であると思いますけれども、早期発見で多くの子供たちを救うために5歳児健診の導入をぜひ推進していただきたいと思うのであります。当局のお考えをお伺いいたします。

 ここで御存じかと思いますけれども、発達障がいとは何だかということでありますので、ちょっと述べてみたいと思います。

 発達障がいとは、さまざまな分野でそれぞれの意味で用いられております。ここでは平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法に基づいて、ちょっと述べさせてもらいます。次のようになります。「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」このような難しい名前でありますけれども、あります。要するに、これは子供たちの問題じゃなくして、子供が持って生まれたそういう一つの病的なものです。脳の障がいというふうにとらえる必要があるかと思います。ですから、子供さんが学校で落ち着かない、そして、いすに座っていられない。すぐ暴れる。立ってしまう。親が怒ってたたいたりします。これは子供に罪があるのではなくして、そういう症状になっているその病気自身、多動性のそういう病気自身の問題でありまして、幾らしかってもたたいても直らないわけです。その辺のところがわからないと、誤った治療をしてしまう。そのために、早目に5歳児健診をして早く発見してもらって、少しでもそういう方々を少なくするというのが、私の今、きょう申し上げる5歳児健診のお願いということであります。

 あと、細かいことを述べますと時間がかかりますので、大体このぐらいにしておきますけれども、必要な方は資料もありますので、後で申していただければ、これはできるようにさせていただきます。

 次に、教育行政の中から1点目といたしまして、外部人材活用事業についてお伺いいたします。

 教員の不足と忙しさは、全国どこの小中学校においても共通しているようであります。教師は、保護者の要求や事務作業に追われ、子供と話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊したりうつ病になるなど、こうした事例も少なくないのであります。文部科学省は、このような教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するため、2008年度に公立中学校の教員数を3年ぶりにふやすとともに、小学校を中心として7000人の非常勤講師を配置する計画であります。2008年度より各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置を考えている外部人材の活用を推進するため、退職教員等外部人材活用事業がスタートいたします。

 教員の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担とする新規事業であり、2008年度政府予算案といたしまして29億円が盛り込まれております。財政状況が厳しい中で、独自に非常勤講師をやりくりしている自治体にとっては大変ありがたい制度ではないかと、このように思います。具体的な取り組みといたしまして、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門科教育の充実、不登校等への対応、特別支援学校のセンター機能の充実などに力を入れ、教師が子供と向き合う時間の拡充を図ります。また、自分の仕事を持ちながら、学校で先生として授業を行っている特別非常勤講師の経験を生かした授業が非常に人気であり、小学校での活用件数も増加しているということでもあります。幅広い経験や優れた知識、そして、技術を持つ社会人が教育現場で活躍することは、学校の多様化や活性化を目指す上で非常に重要なことと思います。今までも自治体によって同様のことが行われてきたところもあるものと思いますけれども、正式に国の制度として行われることから、大いに人材の活用を進めていただきたい、このように思うところであります。

 先月の3月5日、2月定例福島県議会の中で、県教育委員会は新年度から外部人材非常勤講師といたしまして100人程度採用し、小学校の児童の学力向上や担任教師が子供と向き合う時間を確保するということを県教育長が答弁をされておりました。本市におかれましても、こうしたことを念頭に人材の確保に十分配慮され、現場で頑張っておられる先生方や児童生徒たちのために、大いにこの事業を推進していただきたいと思うのであります。当局の御見解を賜りたいと思います。

 次に、学校の耐震化の推進についてお伺いをいたします。

 学校施設は、児童生徒が勉強や運動、そのほか学校生活で多くの時間を費やす場所であり、また、災害発生時など住民の避難場所となることなどから、安全性に対する配慮と、その確保は十分でなければなりません。

 文部科学省は平成18年末に、耐震診断を完成させるよう設置者に対し耐震化の取り組みを指導し、また、支援もしてまいりました。さらに、平成19年3月に、各都道府県教育委員会を通じ公立学校施設の耐震改修状況調査、これは平成19年4月1日現在でありますけれども、これを行い調査した結果、耐震診断実施率の大幅な伸びが見られましたけれども、まだ一部完了していないところがあったという結果でありました。耐震化率では、小中学校では58.6%となり、平成18年4月1日時点と比較して3.9%伸びております。さらに、耐震診断の結果、詳細な構造耐震指標が算出される第2次診断等について、緊急性の高いとされるものが22.4%あったこともわかりました。一方、何らかの形で耐震診断の結果を学校ごとに公表している設置者は22.2%となっていることであります。こうした結果、耐震診断実施率、耐震化率ともに依然として地域格差が存在していることも判明いたしました。

 本市では、20年度重点戦略プランの主な事業に小学校耐震診断調査事業といたしまして、白河第一小学校の校舎及び体育館の調査費が計上されております。この学校耐震診断については、今までに私の記憶しているところでは、議員の中の山口議員、また、石名議員、そして、戸倉議員が熱心に質問されておりました。私も平成14年9月の定例会、また、平成18年3月定例会で質問し、生徒たちの安全や災害時の避難場所として教室や体育館等の安全性の確保を訴え続けてまいりました。今後、順次、他の学校の調査を行っていかれるものと思いますけれども、その具体的計画につきまして明示していただきたいと思います。

 最後の質問でありますけれども、蛍光チョークの配備についてお尋ねをいたします。

 視覚に障がいのある児童生徒たちに対しまして、学校などで先生がチョークで黒板に書かれた文字・数字などが見やすいよう、蛍光チョークの使用を提案いたしたいと思います。色覚検査におきまして、以前は学校健診の際、色覚異常検査表により色覚検査、これは色盲あるいは色弱というのでありますけれども、行っておりましたけれども、平成14年3月29日付の文部科学省通知、学校保健法施行規則の一部改正によりまして、平成15年度より学校での定期健康診断時におきましては必須調査ではなくなったのであります。このようなことから、子供たちの中で今だれが色覚障がい者かわかりにくくなっているのではないかと思います。そのため、色覚障がいのある子供が黒板の文字が見えない、見えにくい、このような状態になっていても気がつかない場合があるのではないかということが憂いとなります。

 そこで、このような子供たちのために開発されたのが、掲題であります蛍光チョークのことであります。このチョークは、色覚障がい者と健常者が同じように見えるチョークということではありませんけれども、蛍光チョークは障がい者にとって、書いた文字が鮮明で明るくて見やすい、また、ほかのチョークで書いたものと比べてもはっきりと区別がつくということであります。そして、健常者にとっても当然見やすいチョークであるということであります。

 本市におかれましても、この蛍光チョークを採用していただいて、学校等で使用したらどうかということで思いましたので、提案をさせていただきます。当局の御見解をよろしくお願いいたします。

 以上で、この席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市政に対する市民の信頼の保持につきましてでありますが、多様化・高度化する市民ニーズを迅速かつ的確にとらえて、知恵と工夫を発揮しながら、これを的確に施策に移すなど、みずからの判断と責任による自治体運営が必要であると考えております。このため、市の有する情報は市民の情報であるということを徹底し、情報公開を推進するほか、政策の立案・執行について常に行政が説明責任を果たし、さらに、政策形成過程への市民参加を進めることが必要であると考えております。加えて、白河市の発展に向けた礎をつくるためには、当面、財政の健全化が緊急の課題でありますが、同時に産業の振興や少子化対策など、山積している課題に有効な対策を講ずることも重要であり、このため行政改革を積極的に推進し、限られた行政資源の有効活用と事業の重点選別化を図ることが必要であると考えております。

 また、日々の行政を担う職員一人一人が市民の意見に誠実に耳を傾け、公正、公平を旨とし、さらに、自己研さんを積み、広い視野と柔軟な発想をもって職務を遂行することが重要であると考えております。そして、また、何よりも市民の代表である市議会と真摯でかつ誠実な議論を展開しながら、市民の共感をかち得ること、これも大変重要であるというふうに考えております。

 いずれにしても、市民の支持と共感なくして市政の進展はあり得ないということを肝に銘じまして、全力で市政運営を行ってまいる考えであります。

 次に、行政というのは現在のさまざまな課題を的確に把握し、その解決策を講ずることや将来を見据えた問題設定と対応策について、与えられた行財政の権限を有効に行使し、民生の安定を図ることにあると考えております。

 そして、これを具体的に実現するためには、難しいが、しかし、市民にとって必要な行政課題を克服しようとする強い意思を有すること、そして、これを具体化する実行力でありまして、このためには既成概念や前例にとらわれることなく、目的達成のためには何をすればいいのか、また、どうすればいいのかということを常に考える前向きな姿勢が必要であると考えております。

 特に、地方分権時代にありましては、自分の道は自分で切り開くという気概を持って、職員一人一人がその職責を全うすることが事業目的を達成し、白河の自立に向けた最も重要なテーマの一つであるというふうに考えておりますので、今後ともできない理由を考えるんではなくして、いかにしたら実践できるかということを市の一つのキーワードとして、職員ともどもこれを実践する考えであります。

 他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 高等教育機関についてお答えいたします。

 本市におきまして、これまでにも大学などの誘致活動を行ってきたところでございますが、実現には至っておりません。さらに、今後ますます進行する少子化の影響などにより、四年制大学や短大の設置は極めて厳しい状況にあります。

 一方、近年の景気回復に支えられ、低迷が続いていた工業団地の販売にも動きが見られるなど、企業誘致に向けた追い風が吹き始めております。このような状況の中、工業技術革新及び高度情報化社会に対応できる高度な技術と技能を有する人材育成が急務となっていることから、高等技術専門学校などの産業技術系高等教育機関の設置により、地域産業に対する次世代の技術者育成や地域の活性化を目指すべきであると考えております。

 今後は、商工会議所や各地域の商工会との連携を図りながら、高等技術専門学校等の設置につきまして実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 一般行政についてお答えいたします。

 まず、災害時要援護者の避難支援対策についてでございますが、本市におきましては、現時点で災害時要援護者の避難支援プランは策定しておりません。市の要援護者対策の基本的な方針につきましては、地域防災計画において記載している状況であります。また、昨年9月に白河市を会場として実施しました福島県総合防災訓練では、要援護者避難訓練を取り入れ、災害発生直後の情報伝達、安否確認から救援、避難所への収容まで一連の訓練を福島県内で初めて行い、避難支援プランの必要性や課題等について検証したところであります。災害時要援護者対策は、喫緊の課題であると認識しておりますので、まずは、新年度、避難支援プランの全体計画の策定に着手してまいりたいと考えております。

 次に、防犯カラーボールについてでございますが、金融機関、コンビニ、大手スーパーなどには、白河警察署の指導もあり既に設置されておりますが、一般小売店等までに普及はしていない状況にあります。防犯カラーボールを設置することにより、犯罪を抑止する効果が期待できることから、広く関係機関とともに働きかけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 高齢者福祉の推進についてお答えします。

 まず、高齢者虐待防止ネットワークについてですが、近年、高齢者の虐待が深刻な社会問題となっていることから、高齢者の虐待を防止するため、平成18年4月1日に高齢者虐待防止法が施行されたところであります。この法律の中で、高齢者虐待の予防や虐待を受けた高齢者や養護者を適切に支援するため、関係機関や民間団体などとの連携協力体制として、虐待防止ネットワークの構築が市町村の義務とされ、さらには、立入調査権が認められたところであります。

 本市においては、従前より高齢者の虐待については、医師、民生児童委員、市内福祉施設職員などと連携協力し対応してきたところでありますが、虐待防止ネットワークを構築することにより、それぞれのケースに対応した専門委員がケア会議に参加することによって、より迅速に効果的に高齢者虐待に対応することが可能となることから、今年度中のネットワークの立ち上げと虐待防止マニュアルや虐待防止ネットワーク運営委員会設置要綱を整備したところであります。

 なお、高齢者虐待については、家庭内での発生が多く、発見しづらいため、介護支援専門員や介護施設職員などと連携を図りながら、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、成年後見制度利用支援事業についてでありますが、成年後見制度は、認知症などのため判断能力が十分でない方が介護保険サービスを利用するための契約や財産に関する決定など、法的行為を行うことが必要になった際、家庭裁判所で選任された後見人などが本人にかわって法的行為を行い、本人の生活を保障する制度です。老人福祉法では、親族がいないまたは親族が虐待などにより裁判所への成年後見制度の申し立てを拒否している場合などに、市長が申し立てできることとされています。

 本市においても、ひとり暮らし高齢者で認知症の方の増加が予想され、成年後見制度の利用を必要とする方もふえると思われるため、高齢者の権利擁護と虐待防止対策の一環として、本年度において成年後見制度利用支援事業実施要綱を整備し、新年度予算に申し立て費用や後見人の報酬など、必要経費を盛り込んでいるところであります。

 次に、音声コード導入についてですが、音声コードは、ワードで作成した文書については簡単な操作でコードが作成できることを確認しておりますが、印刷位置の調整などで気をつけなければならない点もありますので、本文が印刷された印刷物に直接音声コードを印刷することではなく、別な用紙を用意するなどの対応で音声コードを作成するほうが取り組みやすいといった声も聞かれているところです。さらには、漢字の読み仮名をチェックしなければならないことなど、細かい点でも実際に情報伝達に使うまでにはさまざまな検討事項もございます。このため、障がい者福祉計画で設置する庁内関係各課による障がい者施策調整会議の中で、全庁的な取り組みとして調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5歳児健診の実施についてでありますが、子供の健全な育成のため、障がいの早期発見、早期支援は、乳幼児期からの適切な対応が重要でありますので、1歳6カ月時健診、3歳児健診において精神発達面、運動発達面のチェック項目も含めた乳幼児健診を実施しております。

 御質問の5歳児健診は、3歳児健診の段階では発見しにくいと言われている発達障がいの早期発見を行うための一つの方法であると考えておりますが、5歳児健診は、既存の健診に加え、技術講習を経た専門スタッフや医師の確保、予算、施設確保など、健診体制の整備に新たな課題の対応が必要となります。このため、本市におきましては、3歳児健診以降の子供の健全育成への対応として、保健師による保護者の相談への対応に加え、日々子供たちにかかわっている保育士や教諭によっても、保育園や幼稚園における集団生活の中で子供の発達問題の把握に努めているところであります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 青色防犯灯の設置についてお答えいたします。

 現在、白河市内においては、全域に約6300灯の街灯を設置しており、市民が安全・安心に生活できるよう努めているところであります。

 青色防犯灯につきましては、犯罪抑止の目的で警察が設置し、効果があらわれている例があるということですので、今後、その例を参考に関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 外部人材活用事業についてお答えいたします。

 外部人材活用事業への取り組みについてでございますが、従前より、学校では特色ある教育の推進のために、専門的な知識、技能、経験を有する地域の方々をゲストティーチャーとして学校に招聘し、講話や技術指導をしていただくなど、外部人材の活用に取り組んでまいりました。20年度からの退職教員等外部人材活用事業である小学校高学年における理科、算数の専科教員や不登校への対応教員の配置については、県教育委員会の計画により実施されるものでありますが、現在、各学校から希望を募り申請をしているところでございます。

 学校における外部人材の活用は、望ましい学習環境をつくるだけでなく、同時に、教員が子供たちと一緒に向き合える時間の確保ができることから、積極的に進めたいと考えております。

 次に、小中学校での蛍光チョークの使用についてでございますが、蛍光チョークは、黒板に書いた文字が鮮明で見やすく、色の識別に問題を持つ子供たちには効果的でありますので、今後、導入について調査研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外で、青少年の健全育成についてお答えをいたします。

 今年度の少年補導活動の実態についてでございますが、少年補導員による巡回を2月末までに192回実施しております。内容としては、学校の下校時間に合わせた通常補導のほか、だるま市などの各種行事時における特別補導、さらには、月1回の警察署所管の少年補導員との合同補導を実施してまいりました。巡回補導の中で多かったのは、高校生の自転車の二人乗りでございます。昨年の2月末で34件ありましたが、今年度では15件となっており、巡回が抑止効果の一つになっていると考えております。

 次に、児童の連れ去り事件は、現在のところありません。また、声かけ事案についてでございますが、これまでに11件ありました。その際の対応については、速やかに各学校に注意を促すとともに、警察署など関係機関と連携を図り、さらには、重点的に少年補導員による巡回を行うと同時に、市の職員が青色回転灯装備の車によるパトロールを行い、安全対策に当たっております。

 次に、小中学校の耐震診断計画についてでございますが、学校施設は、多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、災害時には地域の避難所になるなど、重要な役割を担っておりますので、その安全性の確保は重要であると認識をいたしております。

 こうしたことから、平成20年度の当初予算に小学校耐震診断調査事業として白河第一小学校の調査業務委託料を計上させていただきました。今後も耐震診断の調査が実施できるよう対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 いろいろ前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 結論から申し上げますと、私も大変みんな大切な質問をしたというつもりでありますけれども、調査研究、また、これからいろいろな面で検討されるという内容につきまして、何かの機会に進捗状況をまたお尋ねしたいと思いますので、よろしく進捗のほうをお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、昼食ため、午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時24分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、初めに、施政方針についてお伺いをいたします。市民生活の現状から見た施政方針についてであります。

 鈴木新市長は、施政方針の中で白河市の「安定」「躍進」「自立」を目指すと言っておりますが、この施政方針を聞き、何回読み返してみても、今の市民の暮らしをどうするのかという点が見えてこないのではないでしょうか。今、市民生活の現状を見たとき、閉店が進む中心商店街を初めとした郊外の中小商店の閉店の急増、米価の大幅下落に展望を見出せない高齢化している農家、一方、最近のマスコミでも話題になっている派遣労働者など不正規労働者は、年収200万円前後と言われております。

 このような状況が続く中、私たちが指摘し、明らかにしてきましたように、配偶者特別控除や定率減税の廃止、さらには、公的年金控除の縮小と給付の削減、また、老年者控除の廃止など、市民生活への影響は年々大きくなってきております。そのような結果として、市税や国保税の滞納繰越額として決算審査の中で明らかにされております。

 私は、昨年の議会でも申し上げましたように、ふえ続けている滞納繰越額は、平成18年度決算でついに21億3500万円となり、市税で12億2000万円、実人数で4392人と、市税納税義務者2万9984人の14.6%、国保税では9億1300万円、実人数で1161人と、国保加入世帯1万1750世帯の9.8%となっており、市税と国保税を合わせた実人数は5553人になっております。まさに私は、市民生活の大変さがこの数字にあらわれているのではないかと思います。今まで申し上げてきましたように、この数は、毎年毎年人数も金額もふえ続けているというのは御承知のとおりであります。

 そこでお伺いいたしますが、第1に、施政方針は、市民生活がこのような大変なときだけに、この実情にこそしっかりと向き合い、分析し、市民の暮らしが守れる方向、市民にとって安心と希望の持てる方針と政策が今求められているのではないかと思うのであります。そのような点から見たとき、どのように検討され議論されてきたのか、まず、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 2点目、国保制度と4月から実施される予定の後期高齢者医療制度の問題と施政方針についてであります。

 このように通告はしたんですけれども、後期高齢者医療制度につきましては、今、国会に私どもの党も含めた野党が一緒になって廃止法案を提出しておりますので、この部分については割愛をしたいと思いますけれども、導入することになったとしても、後期高齢者の低所得者に対する保険税と医療費の負担の軽減、減免も含めた負担軽減について求めておきたいというふうに思います。

 国保制度の問題についてでありますけれども、この問題につきましても、今までも何回となく議論してきているところですけれども、市税や国保税の滞納繰越がふえ続けている問題と施政方針についてであります。

 財政が大変だと言いながら、施政方針ではこの問題には全く触れられておりません。滞納繰越額21億3000万円、私は、この問題の根本的な解決こそ、今、白河市政にとっても市民生活にとっても最重要課題の一つになっているのではないかと思うのであります。この点についてどのように検討されてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 3点目、私どもは、今までの議会でも申し上げてきましたように、国保税の課税の制度、仕組みそのものに大きな問題があるというふうに思います。それは、何よりもこの制度が生活費課税になっている点であります。その仕組みは、今さら申し上げるまでもなく、4つの基準、応益割の一つ、均等割と言われる被保険者数に対する税額、これは家族の人数に対する税額です−−と、2つ目には、世帯当たりの税額、さらに、応能割の一つ、資産割と言われる課税標準額に対しての税率、この3つの基準は、所得に関係なく、全く所得がなくてもかかるようになっているのが特徴であります。応能割の2つ目が所得割です。この所得割の所得額のみに法定軽減制度があり、今は7割、5割、2割の軽減制度で運営されているのは、御承知のとおりであります。

 このような制度のために、今までの議論でも明らかになっておりますように、生活保護基準あるいは市民税非課税基準でも、資産割がなくとも20万円近い国保税の負担になることが明らかになっているのであります。この改善なくして、市税の滞納もなくならないどころか、これからもふえ続けていくことは火を見るより明らかではないでしょうか。今までの議論を通して、前向きの答弁もあったところですけれども、国保制度での実効性のある減免制度の創設と充実こそ、市民にとって安心と希望の持てる政策になるのではないかと思いますけれども、改めてこの減免制度についてお伺いをいたしたいと思います。

 大きな2点目として、公共施設の屋根の改修についてであります。改めて白坂多目的研修センターの屋根の改修について伺いたいと思います。

 施政方針の中や予算説明の中で、武道館や保育所など公共施設の屋根の改修工事が載っております。昨年12月定例会で取り上げた白坂多目的研修センターの予算は、計上されておりませんでした。あれほどの傷みが激しく、雨が降れば休むいすがほとんどぬれて座れない。これは、担当者も行って承知しているというふうに、あそこを放課後児童保育に使っている先生は言っておりました。実情については、その後も見て知っていると思いますけれども、今後の改修予定についてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。あわせて、この問題については、あれほど傷みのひどい多目的センターが先送りされたということは、武道館あるいは保育所は、もっと傷みがひどいのではないかというふうに想定されるわけであります。今予算化されている武道館や保育園などについては、どのような傷みぐあいなのか。武道館は32年というふうに何かでちょっと見たように記憶しているんですけれども、やはり私どものほうと同じように32年間放置されてきて、屋根のトタンだけではなくて、その下まで傷んでしまったのかどうか。相当の予算額ですから、私はそのようになっているのではないかというふうに見たんですけれども、その辺も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 大きな3点目、市内循環バスについてお伺いをいたします。

 運行ルートと時間の変更についてであります。市内循環バスにつきましては、運行を始めて半年が経過し、今までの議論でも明らかになり、また、施政方針でも触れられております。この1コースの乗車は平均で4.何人かという答弁もあったところであります。施政方針の中でも「乗車率が計画を下回っていることから、今後も利用者の実態を把握するとともに、各団体に利用促進を呼びかけるなど、乗車率の向上に努めてまいります」このように言われております。

 そこで伺いたいと思うんですけれども、運行ルートと時間の変更についてであります。私は、先月26日、私の地区の連合町内会、12連合町内会の市長と議長に対する陳情に同席をしました。29件ほどの項目が各町内から陳情されたわけですけれども、この中の2つの町内から、ライフパークと生協団地だったと思いますけれども、子供たちの通学に利用できるようなバスの運行ルートの変更と時間の変更、このような陳情が出されておりました。口頭での説明もありました。私は、聞いていて当然保護者の方々が約3キロあるという、あの小学生、白五小に通うのに3キロあるというふうに言われておったんですけれども、その話を聞いて当然保護者とすれば、そういう心配を持つのは当然だなというふうに思いました。そして、わずかの時間の変更とルートの変更で、子供たちが安心して小学校に通学できる。こういうことを話を聞く中で私は感じました。

 この要望というのは、白坂駅十文字線という市道があります。白坂駅から南中を通って十文字まで行く市道なんですけれども、この市道の私の集落の信号機から南中までは、今、間もなく立派な歩道つきの市道に改良される予定であります。しかし、白坂駅から私の集落の信号機までは、今までに2回予算ついたんですけれども、いろいろな事情がありまして、これが実現することができませんでした。本当のわずかな問題だったんですけれども、着工していれば完全に解決できた問題だったんですけれども、説明会の中で投げ出されてしまって、2回流れてしまいました。そして、今、側溝のふたかけ工事が進められて改良が進んでいるわけですけれども、非常に狭いままでの側溝のふたかけですから、子供たちが何回もその側溝に落っこちてけがしたという声も聞いていたんですけれども、そういう心配は一応なくなります、改良が終われば。しかし、狭い道路で県道白坂停車場小田倉線、その県道につながる市道ですから、国道に抜けていく大型も最近は非常に多く通行します。ところが、ところどころ大型がすれ違えない道路もあるわけです。まさに待機していないと、大型は交差できない。バスももちろん通っています。

 こういう道路ですけれども、今までは中学生は国道294号を南に向かって、南部中に向かって歩道を行っておりました。国道294号です。そして、子供たちはこの狭い道路を集団で学年別に白五小、新しい白五小に向かって、私の集落から白坂駅に向かって県道の歩道を中学校まで行くということで、非常に片側だけですけれども、狭くてやはり危険で、運転者も相当気を使いながら運行していたのではないかというふうに想定されます。こういうところに、こういう市道に、今度は中学生が、今度、白坂駅のほうから南中に向かって両側を中学生と小学生が通学するわけです。非常にここを中学生が自転車に乗って通学する、子供たちも歩いて通学する、そこを自動車が交差すると。一番忙しい時間帯に通学通勤の車が交差する。大型車もそこに入ってくる。こういうことを想定したとき、あのライフパークの保護者や生協団地の保護者が、今は送り迎えしている保護者もいるわけですけれども、4月以降、本当に一層心配が深まっていくんではないかなというふうに想定されるわけです。

 そのような点から陳情になったんだと思うんですけれども、ぜひともこういう状況を見たときに、今当面できることは、バス路線の時間の変更とルートの変更で解決できるわけですから、ぜひともそういう方向で実現させてやっていただきたい、こんなふうに私も痛切にあの陳情を聞いていて感じたところであります。なかなか路線、1年に1遍の変更で中間ではできないという話も、私は直接陳情あった後、行って聞いたらば、そういう話もあったわけですけれども、事情を十分にお話をして、そうした中間での変更もぜひとも通学時期、来月に合わせてお願いをしておきたいと、そういう方向で解決できるようにお願いをしておきたいというふうに思いますけれども、この点について改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 この点であと2点あるわけです。2点通告、聞き取りの中でしておいたんですが、もう一つは、採算ベースの乗車人数についてであります。施政方針でも触れられておりまして、計画人数に達していないというふうなことも言われておるわけですけれども、この市内循環バスの採算ベースというのは、どの程度の人が乗れば採算ベースに乗るのか、それもあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 運行のルートの変更については、旧市内の方からも、この循環バスが始まる前から相談が寄せられておりました。まさに路線バスの運行から外れた団地、住宅団地の方々は、非常に町の中にいても交通弱者と言われるような状況で、高いタクシーを利用しているようです。そういう点では、そういうルートの変更も含めて通学だけではなくて、十分検討してもらいたいというふうに思うこともあわせてお聞きしておきたいというふうに思います。

 私は、この市内循環バスが前の時点で検討された時期にも申し上げておいたんですけれども、交通弱者の問題を解決するためには、循環バスでは解決できないというふうに私は思うんです、基本的に。たまたまあの当時、小高のe−まちタクシーというのが県内で始めて導入されまして、軒先から軒先までお年寄り、運転のできないお年寄りを送り迎えするということで、非常に新聞紙上をにぎわし、そして、全県的にもふえていきました。私は、これこそ、ああいった形態こそ、本当に交通弱者と言われる方々の希望に沿える取り組みではなかったかというふうに思うんです。そして、そういう方法で本気になってタクシー会社やバス会社と話し合いを重ねて、市民の声も聞きながら取り組むべきだというふうに、あの時点で私は申し上げておきました。しかし、全くそういう声が反映されずに、また循環バスになったわけですけれども、このときも私は申し上げました。しかし、これは根本的に解決できないのです。決められたコースを多少いじってみても、その部分的には解消されても、それから外れた交通弱者は救うことはできないんです。やはり根本的な問題は、そこにあると思うんです。そういう点では、さきのこの問題での私どもの吾妻議員の質問で、前向きに検討したいという方向も答弁もあったわけですけれども、せめてあと半年間のうちに、市内循環バス1年が経過する半年間のうちに、十分にこの実施の方法について研究をし、話し合いを重ねて、ぜひともタクシーによるデマンドタクシーと言われているそうですけれども、そうした導入による交通弱者の救済を図っていただきたい。そして、それは、もう2回も市内循環バス取り組んでいるわけですから、この根本的な交通弱者の解決のために、ぜひとも本気になって今度は取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この問題の答弁を求めたいと思います。

 以上で私のこの場からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 施政方針でも表明したとおり、明年度は地方交付税の長期減少にストップがかかったものの、公共事業の減少や地域経済の低迷によりまして、地方と都市の格差は拡大するなど、依然として厳しい現状は続いているものと思っております。そして、また、白河市においては、合併後3年目を迎えまして、将来を見据えた白河の基礎をつくるために重要な時期にあるものと、こういうふうに考えております。そういう認識のもとに当初予算の編成においては、その第一歩となるような施策を盛り込んだつもりでございます。

 まず、住民生活の安定を図っていくために、地域産業を支援するための白河産業支援センターの設立、さらには、企業誘致促進による雇用の場の確保、さらには、ブランド化に向けた施策を研究する場の研究会あるいは集落で農業を考える場の設定とか、そういう意味での地域農業の振興等、産業振興の推進、そして、また、働く女性を支援するための預かり保育あるいはつどいの広場の拡充、さらには、子供に関する施策の一元化を図ることによって子育ての支援の充実、そして、また、これは市民生活の潤いの関係でありますが、昔から地域に伝わる貴重な民俗芸能などを保存・育成する支援の事業、そして、また、ことしは歴史的ないろいろな節目の年に当たりますので、そういった歴史の節目の年を内外に向けて白河の魅力を発信するためのいろいろな事業あるいは市民が観光客とともに歴史と文化の厚みを感じ、楽しく町なかを歩けるような街路事業の整備などをしながら、市内の回遊ゾーンを創出する。あるいは市民の安全・安心を確保するために、防災行政無線の整備やあるいは消防団組織の再編やあるいは妊婦健康診査に風疹抗体検査あるいはHCV検査を追加するなど、市民生活の安定と安全、さらには、将来の展望に配慮して予算の編成を行ったつもりであります。

 行政の役割は、基本的には社会経済発展の基礎をつくること、社会的弱者へのセーフティーネットを張ること、そして、将来を担う人材育成等にあるものと認識をしておりまして、このために市に与えられた行財政資源を今後とも有効に活用して、将来に向けた白河の発展の基礎をつくってまいる考えであります。

 他の質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスのルート及びダイヤを白坂地区の小中学生の通学に適したコース及びダイヤの変更ができないのかという御質問でございますが、小中学生の通学時の安全確保については、大変重要な問題ではございますが、今やっております循環バス、この主眼は高齢者を初めとする交通弱者の利便性の向上と地域間交通の円滑化にございまして、現行の運行が定着してきたところであります。そういった観点から、当面は現在の運行形態を維持してまいりたいというふうに考えております。

 次に、循環バスの乗車人数について、当初1便当たりの平均乗車人数を7人、1日の利用者を約100人程度と見込んでおりましたが、現状においては、当初見込みを下回るものとなっております。循環バスの運行経費を運賃収入及び広告収入で賄おうとしますと、1便当たりの平均乗車人数が26人以上、1日の利用者は380人以上の利用が必要となります。

 循環バスの運行の可否は、採算性のみでは判断できないと考えておりますが、なお利用者の確保について努力してまいりたいと考えております。

 次に、デマンド交通の導入についてでございますが、交通弱者などのその時々の需要に応じた移動手段を確保する一つの手段だと考えておりますが、デマンド交通の導入には相当な費用が見込まれるほか、競合する路線バスとの調整など、解決すべき課題もございます。これらを踏まえた上で、高齢者などの交通弱者を初めとした住民の公共交通に対する需要の把握や既存のバス路線の運行状況を調整するなどして、デマンド交通の導入に関し検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 施政方針に関連をいたしまして、おただしがありました国保税の滞納額が年々ふえていること、そして、国保課税制度の資産割などは生活費課税になっておると、これらの問題を解決するには実効あるべき減免制度をつくるべきではないかということのおただしにお答えを申し上げたいと思います。

 新年度スタートいたします後期高齢者医療制度の減免制度につきましては、広域連合において減免取扱要綱を平成20年4月1日から施行し、制度発足時の保険料から適用することとされております。その減免取扱要綱には、損害の程度や所得金額見込額の減少割合に応じた減免の割合等を具体的な基準を定めております。

 したがいまして、本市の国保税減免制度につきましては、広域連合保険料減免取扱要綱が本県全体に同一基準で適用されるものでありますので、この要綱を参考にいたしまして見直しを進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 公共施設の屋根の改修についてお答えいたします。

 白坂多目的研修センターの改修についてでございますが、12月定例会での御質問を受け、施設の状況について再度調査しましたところ、強風での雨の際には数カ所の雨漏りがあることや、さらには、屋根や外壁も相当傷んできていることは承知しております。改修には多額の金額を要しますので、財政状況を勘案しながら、特に早急に改修が必要な箇所等については、なるべく早い時期に計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 何点か再質問をしたいと思います。

 市長さんの施政方針に対する答弁がありました。私が聞いた基本的な、私が思っている問題については、全く答弁がありませんでした。先ほども冒頭申し上げましたように、今、市税と国保税の滞納が21億円を超えています。私どもが決算審査の中で一貫してどのような動きを示すのか、ずっと数字を追ってまいりました。平成10年に合併前の白河市で10億円を超えたんです。平成2年ごろは2億円か3億円ぐらいでした。急速にこの平成に入ってふえてきているんです、滞納が。そして、市税では、例えば市税の12億数千万円という金額というのは、ことしの82億円ですか、市税収入。82億円の市税収入の14.7%にも達しているんですね。国保税では9.8%、世帯数で9.8%ですけれども、国保税の滞納額9億円というのは約43%です、1年の国保税の。これほどの滞納額が累積し、ふえ続けているんです。私は、いつかの本会議で申し上げましたように、平均的に毎年400人滞納する人が実人数でふえています。金額では5000万円ぐらい、4000万から5000万円ぐらいだったと思います、平均で。

 まさにこの問題の深刻さというのは、やはりこの行政を預かる責任を持つ市長としては、そして私ども議員にとってみても、市民の暮らしを少しでもよくしていかなければならないという、私どもの市民の代表としての役割からしても、非常に重要な課題だというふうに思うんです。市長さん、初めての新年度の予算で、いろいろな面で前進された内容も十分私は承知しております。

 しかし、この最大の今市政の中で最大の私は問題だと思うんです。課題だと思うんです。この問題に触れないで、今後の白河市の発展というのは望めないと思うんです。ますます今の県内でも13市ですか、この中でもトップになってしまった財政の問題、解決するためにも、ここを抜きにしては恐らく解決されないんではないか。財政健全化計画もちょっとだけ目を通しました。流れとしては変わっていません、あの内容を見ますと。そして、これは平成9年ごろから一貫して財政健全化計画が立てられて検討が加えられてきているんです。抜本的な市政の方向を変えておかない限りは、私は今の流れから抜け出すことはできないんだというふうに思うんです。この問題については、後からじっくりと議論したいと思うんですけれども、そういう点では、今の答弁を聞いていて、全く聞いたにもかかわらず触れられないと、タブーになっていると、ここが私は問題だと思うんです。これは国政の問題も絡んできます、確かに。しかし、地方自治体の中でも、特に国保税の場合にはやろうとすればできるんですね。多くの自治体で取り組んでいます。そういう点では、改めてこの問題についての市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、バスの問題です。

 これからも財政的に負担が大変だけれども、検討していきたいという答弁がありました。真剣にこの問題、当然かち合う業者さん等も含めて、多くの県内の自治体でも、8つの自治体と言っていましたか、先ほどの議論でね。取り組んでいるわけですから、本来の交通弱者の救済のためには、これ以外にないというふうに私は思うんです。確かに市民の負担も伴います。行政の負担も伴います。しかし、今の路線バスに援助している金額から見たら、それほどかからないで恐らく県内の自治体も実施できているんではないかというふうに私は思うんです。そういう点では、もっと前向きな取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから、多目的センターの屋根の改修ですけれども、私が聞いた内容では、答弁が一部漏れました。昨年、あれだけ私はこの問題を取り上げて詰めて聞いたんですけれども、23年間全く手入れがされないまま放置されていた。そのための雨漏りだったということがあの中で明らかになりました。また、こうした公共建物に対しての定期的な管理の規定もないということも明らかになりました。そして、今回取り上げた問題ができなくて、ほかの公共施設の改修が大きな予算で計上されました。この問題の中身を聞いたんですが、答弁がありませんでした。恐らく私どものほうの傷みぐあいがそれよりはましだったというふうに、だから先送りされたと、財政的な面も含めて検討した結果、先送りされたと。できるだけ早い時期に改修したいという答弁があったわけですけれども、深刻ですね、利用している方にとっては、子供たちやあそこを利用している方にとっては。そういう点では、漏れた武道館や保育所の傷みぐあい、今までの管理状況を含めて、改めてこの公共の建物についての考え方、管理の考え方、これも含めて改めて答弁を求めたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 議論の中身がちょっとすれ違っていた。私、当初、一般的な希望と安全ということでということだったものですから、そういう答弁をいたしました。ちょっとそういった意味では失礼を申し上げましたが、国保税の問題については、これは大変大きい問題であると認識をしておりまして、これは以前から国保税についての滞納というのは、どこの市町村も多かったのであります。もろもろの問題点があって、市町村で経営するには限界があるんではないかという議論もありました。今度の後期高齢者の連合のような形で、県1本であれを運営すべきだという御意見もありました。従来から滞納がありましたが、確かに、今、議員おっしゃるように、ここ数年来急増しております。これは生活保護と同じようなカーブでふえております。これは恐らく一連の構造改革に伴う地方への痛みが、その生活保護の急増あるいは国保の滞納の急増というのに原因があるんだろうというふうには思っております。

 これは、その問題については、なかなか市としての対応策は、抜本的対策は難しいかと思いますが、しかし、おっしゃるように、それだけじゃないのかもしれません。ですから、そういった意味で、国保税の滞納問題をどう解決するかというのは、やはり私は地域の経済を強くして、地域の雇用を確保し、地域の産業の集積を図ることによって、中長期には解決していく問題なんだろうというふうに思わざるを得ないのであります。

 ですから、その問題を十二分に認識としては持っておりますし、今、鈴木市民部長が答弁しましたように、今度は後期高齢者の連合のほうでも減免規定を県内一律に設けるということを踏まえて、白河市でも国保の減免規定については、従来若干厳しかったのではないかと思えるような内容になっておりますので、それを踏まえて十分に対応していきます。したがいまして、白河市として対応できるものについては、具体的に対応していきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 デマンド交通につきましては、よりよい、さらによりよい公共交通体系のあり方、これらを20年度内に前向きに検討していきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 公共施設の屋根の改修についての再質問にお答えいたします。

 白坂の多目的研修センターにつきましては、昭和60年3月の竣工で22年を経過しておりまして、白河市武道館につきましては、昭和46年3月に竣工しまして36年を経過しております。屋根の腐食が激しく雨漏りがひどいために、現在の屋根の上に新しい屋根を乗せると、そのように聞いております。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 再々質問になるかと思いますけれども、要望程度にとどめておきたいというふうに思います。

 市長さんは、地域経済の向上によって問題解決を図っていきたいという意味の御答弁がありました。私は、冒頭壇上から申し上げましたように、市税の滞納も含めて国保税の滞納も、生活保護基準でも20万円も、資産割かからないでですよ、20万円もの国保税がかかってくるという、根本的な問題はここから発生しているというふうに私は申し上げました。市税は、国保税の実態がそうですから、当然生活費20万円食い込んでくるわけですから、生活保護基準ですからね。市税が払えなくなるのは当然だというふうに私は思うんです、固定資産税も含めて。先ほど言った20万円というのは、資産割が入っていなかったんですよ、答弁の中で。生活保護基準を給与収入とみなして幾らかかるかという質問に対しての答弁だったんです。この点については、きょう質問に入る前に確認しておきました。資産税入っていないんです。

 だから、例えば、今、中心商店街、シャッター通りになっています。膨大な土地も宅地も抱えています。恐らく資産割だけで20万円、30万円という商店もたくさんあると思うんです。そして売り上げが伸びない。払えないでしょう。だから、滞納者の圧倒的金額の多い階層というのは、50代なんです、一番多いのが。件数は少ないんですけれども、金額で圧倒的に多い階層というのが50代になっています。平成16年度の決算書の中で、私、手元にあった資料を調べてきました、平成16年。だから、恐らくその後も一貫してそういう状態が続いていると思います。問題はそこなんです。生活保護基準でも20万円もの、資産がなくとも負担をしなければならない国保税。基本的にここに問題があるんです。だから、この制度の抜本的な見直しを図っていかなければならないのが一つです。これは国政の問題です、当然。

 もう一つは、それを基準とした減免制度をつくる、こういう自治体が全国的に今ふえています。東北地方では非常に少ないんですけれども、関西あるいは関東の方面ではふえてきています。生活保護基準を基準として、その1.1倍から1.3倍ぐらいの層は免除するという、減免するという、こういう取り組みを地方自治体独自で取り組んでいます。

 こういう方法をとらない限りは、私は、この市税と国保税の滞納問題というのは解決できないんだと思います。今、市民の一人一人の経済を活力をつけるような方向で市政がやろうとしても、今の国政の流れで次から次へと国民一人一人の負担をふやしていく。そして、現役時代の負担をふやすのがもう限界に来て、お年寄りからまで負担をふやしていく。これじゃ、何ぼ地方が頑張っても、この解決には結びついていかないというふうに私は思うんです。

 だから、やれるとすれば、地方自治体がしっかりした生活保護基準に食い込まない、そういう国保制度に前向きで本気になって取り組んでいくと、ここが私は自治体としてのキーポイントになっていくと思います、この滞納問題を解決する。これは、私が今質問したすべての分野にわたってのポイントですから、この点について部長さんから後期高齢者医療制度の減免制度とあわせて、国保制度も検討していきたいという前向きの答弁があったわけですけれども、今言ったようなところがキーポイントです。市長さんの決断でできるんです、それは。改めて伺っておきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 今、国保税の減免規定を検討するということを申し上げましたので、その中で、今、議員御指摘のようなことが多分国内ではやっている自治体もあるということでありますので、その実例等を参考にしながら十分検討してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。

     〔山口耕治議員 登壇〕



◆山口耕治議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、教育行政のうち、学校給食の今後について検証していきたいと思います。今議会でも多くの議員がこの件に対して取り上げておりますので、重複する箇所もあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。

 私は、12月の質問の中、中国食品の安全性に対し触れさせていただきました。その後、皆様も御存じのとおり、中国ギョーザの問題で食の安全に対して大変クローズアップされております。いまだ原因さえつかめない状況であります。

 このような状況の中で、だれしもが真っ先に心配になるのが、子供たちが毎日食する学校給食の安全であると考えております。そこで何点かお尋ねをさせていただきながら、現状確認と今後のあり方について考えてみたいと思います。

 まず、初めに、現在、小中23校の給食の調理の現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目といたしまして、年間の給食費の合計金額、また、その他の経費、これを分けてお示しいただきたいと思います。また、一食当たりの平均予算は幾らかかっているのか、原材料に対してで結構でございます。

 3点目といたしまして、原材料はどのような比率で使用しているのか、種類、産地など、どの程度まで把握しているのか、また、今回問題となっております冷凍食品の使用状況について特に詳しく教えていただきたいと思います。

 このような問題が起きるたびに、地産地消が叫ばれますが、実際できる限りそのようにしていきたい、だれしも思うことであるし、担当者の皆様方は私どもより非常にそのようなお気持ちでいると思います。しかしながら、ここで問題になるのが、価格と量の確保であると考えます。野菜でも肉でも魚でも、食歴がはっきりできる地元産がよいに決まっております。しかし、繰り返しますが、一食当たり限られた予算と一度に使う量が多いという問題にぶつかることであります。食の安全を考えるとき、そこにはコストという高い壁が立ちはだかることも認識しております。しかし、だからといって、単に給食費の値上げができるわけでもない状況であります。こんな中、コストと安全に対しどのように取り組んでいくか、現場の皆様方の苦悩がうかがえるところと思います。このような状況の中で、食材の購入と安全性の確認の方法の確立、果たして検査表の提出、確認だけでよいのでしょうか。確実な安全確認法と安価な地元産の仕入れ方法につき、今後考えていかなければならないと思います。

 安全確認の一つの方法としては、食材には必ず食歴があります。食歴を確認することによって、安全性の判断基準の参考になるものと考えております。現在、食品問屋では、食歴を提示することが求められてきております。このようなデータ等も利用し、いつ、だれが、どこで製造したのかなどを確認しながら使用していくのも一つの方法かもしれません。

 この質問を書いているとき、ちょうどテレビのニュースで食品問屋の偽装が発見されたという報道がなされました。中国製品を国内産、そして給食センターに納入していたというのが発覚したと、社長が陳謝しておりましたけれども、このような状況、本当に何でもありのような状況でありますので、やはり姿の見える地元産、地元のものを中心に使っていくという方向で今後いくべきだというふうに思っております。

 このため、学校給食協力会のような組織をつくり、孫の食の安全のため、安く協力してあげると、お年寄りの皆さんが生産し、提供していたというテレビ番組を見たことがあります。高齢者の生きがいにもつながることになるし、大変よい取り組みであるとは思いますが、ただし、これには生産品目や数量など課題も多いし、そのまま本市に当てはめるのにはさまざまな問題点があるとは思いますが、一つの考え方として、今後の対策の糸口としてこのような方法を参考にするのもよいのかというふうに思います。また、地元の公設市場には、水産、青果市場があります。このような組織にも地場産などの協力をいただく方法も考えられるのではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、何かあっては遅い。子供たちが現在同様、引き続き安全で安心して食べることのできる給食づくりのため、安全対策のシステム強化を図ることは早急にやるべきことだと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、通告の中ではちょっと違っておりますけれども、職員の他の地方公共団体等の派遣研修についてお尋ねいたします。

 職員の皆さんが早い時期に、若いうちにということでございますけれども、他の組織においてさまざまな人との交流、相互啓発など、高度な専門的知識・技術を習得することが、その後の仕事に対し大きな自信となってくることと考えております。行政改革により職員数の減少など、状況もありますけれども、いろいろと困難なこともあるとは思います。しかし、将来のために積極的に取り入れ、さまざまな経験をさせて、市民のために働ける職員として大きくなっていただけるというふうに思いますので、このような制度も考えていただきたいというふうに思います。

 まず、お尋ねいたしますが、現在の職員派遣状況と派遣先について詳しく教えていただきます。

 また、このような派遣研修による効果は、行政としてどのように評価しているのか、また、今後この件に関してどのような計画を持たれているのか、お示しいただきます。また、教育機関の派遣なども考えてはどうかというふうに思います。今回予算の都合上、学校支援員が一小、二小、三小、みさか小の4校で廃止され、学校現場では大変困っているというお話も聞いております。このような学校現場こそ、さまざまな経験ができる一つの場所ではないかと考えております。今後、派遣先の一つとして加えて、子供たちと直接触れ合うとか、先生方と触れ合うとか、それから、保護者とも触れ合う、いろいろな意味で大きな経験になるのではないかというふうに思いますので、こういうことも考えてはいただけないでしょうか、お願いをいたします。

 次に、本市の1次、2次、3次産業、また、観光発展について考えてみたいと思います。

 市長に対し、突然ワイナリーについてどのように考えますかと質問、大変唐突であるというふうには思いました。しかし、まず、この中でなぜ私がこのような質問をさせていただいたのか、その理由から申し上げますと、鈴木市政になり、12月定例会での質問でもお願いをいたしましたが、農産物のブランド化や産業支援センターの開設など、農業振興や産業発展に積極的に取り組まれていると私も思っておりますので、今まで私も議員としてさまざまな研修をさせていただきました。本市に欠けているものを検証してまいりました。すべてのマイナス面をカバーする一つの施設としてワイナリーが有効ではないかというふうに常々思っておりました。今後、農産物のブランド化に力を入れ、産業支援センターなどの運営にも力を入れるというところで、一つの研究材料として取り上げてはいただけないかという意味合いで提案をさせていただいたものであります。

 まず、改めて本市の問題について検証してみますと、皆さんがおっしゃるように、農産物のブランド品がない、地場産の土産物が少ない、観光施設として南湖、城山、白河の関以外、特別特徴がない、観光施設がない、ないない尽くしで申しわけないですけれども、また、観光客もトイレ休憩で滞留時間が短く、ビジネスチャンスが少ない。このような状況のもと、ワイナリーによる地域の活性化について考えてみたいと思います。

 まず、原料となるワインブドウを生産するための気候について調べますと、白河地域は高級ワイン用原料のブドウ産地として可能性が十分ある。赤・白ワイン用の栽培地になる可能性が大変高いというデータがあると聞いております。施設立地条件といたしまして、本市はみちのくの表玄関として栄えてまいりました。交通機関も新幹線、東北自動車道の導線上にあり、今般、白河スマートインターの建設の予定もあり、好条件はそろっております。福島県内には、現在ワイナリーがなく、果樹王国福島の顔となり得る可能性もあります。

 近県では、栃木県に3カ所、山形県に8カ所、宮城に1カ所、新潟に3カ所、このデータは2004年のデータでありますので、今現在ふえているかもしれませんけれども、そのような状況であります。この中で一つの山形の、皆さんも御存じだと思いますけれども、高畠ワイナリーの観光客の入り込み数のデータが手に入りましたので、御紹介をさせていただきます。数字の羅列で大変恐縮でございますけれども、個人と団体で分けてまたお話ししますけれども、15年度が30万人、個人が10万6000人、団体客が19万5000人、そのうち東京から来たお客さんということで4万3751人、それから、16年度が29万7000人、団体客が11万7000人、個人が17万9000人、都内からが3万3948名、17年度が29万人、そのうち団体が12万1000人、それから、個人が16万8000人、東京都内が3万624名、18年度が28万人、団体が12万1000人、個人が15万8000人、東京からが3万70人、このように1カ所のワイナリーで平均約28万人以上の年間観光客が入り込んでおるということであります。

 昨日の佐川議員の質問の中で、関の森が9万5700人というふうな数字が出ております。これからしても、1カ所の施設にしてはかなりの入り込み数があります。確かに地域性、地域の状況もありますから、一概には言えないところもありますけれども、前段でも述べましたように、この地域は非常に立地条件がよく、関東から近いし、ちょうど昼時期に当たると、このような状況下でこういう施設があれば、ちょうど食事をする場所、それから、買い物をする場所、ワインを試飲していただいてワインを買っていただくというような観光施設の目玉にもなるというふうに思います。

 また、山形のワイナリーの一つで農業振興として400トンの原料ブドウの購入をしている。ブドウ契約栽培を町内44カ所、16ヘクタールで賄っているという、この規模は私もはっきりつかんでおりませんけれども、地元の物産品がワイナリーの売店で4割ほど売れると言われています。ということは、昨日のお話の中で、白河の物産品の販売場所がないというお話もありますけれども、このような施設があることによって、かなり地場産の販売が可能だというふうに思うわけであります。

 繰り返しになりますけれども、関東からちょうどお昼時、この新しいインターを使っておりていただいて、それで、そこで食事をしてワインを買ってお土産を買っていただいて、それで南湖、城山、関の森を見ていただいて、ほかにまた移っていただくという考え方もあります。現在の状況ですと、繰り返しますけれども、トイレ休憩のみという実情がありますので、非常にトイレの問題もいろいろさまざまありますけれども、それ以上、観光客がここにお金を落とす場所がないと、トイレで落としていただいてばっかりでは何もならない。できれば、やはりここで非常に商業施設として、観光客から非常に土産物を買っていただくなどという経済効果を期待したいというふうに思います。

 1次産業、2次産業、3次産業、それから、観光産業が融合することによって、本市の活性化のポイントであると思います。先日、農業研修のところでも先生が言っておりましたけれども、やはり1次産業、2次産業、3次産業が一緒に取り組んでいかないと、やはり発展していかないんではないかというふうな御提案もございました。

 このようなことからも、本市のワイナリーはただ一つの例でありますけれども、やはり1次産業、2次産業、3次産業という大きな広い目で見ていただく。市長には、非常にそのような方向性で物事を考えていただけるというふうに感じましたので、このような提案をさせていただきますので、もしお考えがあれば御答弁いただきたいというふうに思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山口議員の御質問にお答えをいたします。

 実は、このワイナリーを白河にということは、およそ想定もしていなかったんで、なるほどということで、今、興味深く拝聴しておりましたが、ワインにつきましては、古代から世界に広く愛される一方、健康維持にも効能があるということから多数の方の共感を得ておりまして、また、ワインというのは豊穣の象徴であるし、また、文化の象徴でもあるということで、北海道の池田町に私実は行ったことがあります。平成2年に行ったことがあります。あそこの名物町長だった丸谷さんとおっしゃるのかな、当時は町長から社会党の参議院議員をしておりましたが、あの方の薫陶を受けた職員がおりました。その方はフランスまで行って、ワインの勉強に行ったという方でありますが、そういうところで、まず、ワインの生産に力を入れたということを聞いております。それから、ブランド化を図って、町直営の銀座にワインのレストランなんかもつくっております。そういった意味では、日本の先駆的な取り組みをしたのが池田町でありますし、高畠町におきましては、周辺の地域で古くからブドウを栽培していた歴史を生かして、これまたワインづくりに成功しております。ワイナリーは、多くの観光客を引きつけておりまして、これによって地域農産物や地場産品の販売にもつながっていくなど、地域経済にも大きく貢献しているなというふうに考えております。

 しかし、一方では、高いハードルもあると思います。まず、ブドウづくりが先決でありまして、白河の気象条件が今合うというふうな御提案でありますが、これに合うのかどうかあるいは、また、土壌、品種、栽培技術、これを担う人材など、多くの課題もありますので、今後、長い取り組みが当然必要でありますので、今後、有識者等の意見も聞きながら、その可能性の有無について検討をしてまいる考えであります。と同時に、今話がありましたが、1次産業、2次産業、3次産業が相互に深く連携をしておりますので、俗に言う6次産業なんていう言葉も最近はやっているぐらい、相互の関連は非常に深く、お互いに依存しておりますので、そういった1次産品を活用した加工産業、そして、それを販売する3次産業等々の全体を視野に含めて、今後、幅広く検討していく考えであります。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 職員の派遣研修につきまして、その目的は、職員の資質の向上と知識や経験を有する人材の育成を図るためのものであります。平成17年度は、福島県に実務研修として市町村領域に2名、平成18年度には地域づくり領域に1名、平成19年度には、市町村領域に1名の職員を派遣しております。また、企業誘致事務等の促進を図るため、福島県東京事務所には平成18年度まで職員を1名派遣しておりました。さらに、平成19年度から2年間、人事交流として農林水産省に職員を1名派遣し、農林水産省からは職員1名が本市に派遣されております。

 派遣の成果についてでありますが、他行政機関での業務の経験を市の業務に反映させることができ、仕事のノウハウなど、職場内での業務改善による効率性の向上、さらには、職員の資質の向上と人材育成が図られているところであります。

 なお、平成20年度の計画でありますけれども、福島県に実務研修生として1名、農林水産省には引き続き人事交流として1名、また、福島県後期高齢者医療広域連合の事務局に1名の計3名の職員を派遣する予定となっております。

 なお、教育機関である学校現場が派遣先にならないかにつきましては、その目的、効果等も含めて検討してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 学校給食の安全性についてお答えをいたします。

 学校給食の食数についてでございますが、昨年5月1日現在、児童生徒分でセンター校13校で3474食、自校方式10校で2925食となっております。

 次に、年間の給食予算でございますが、18年度の決算で保護者に御負担いただいた給食費は、小中学校合わせまして年間およそ3億3000万円であります。また、公費負担となります給食センター及び自校給食にかかわる予算につきましては、人件費、それから、学校給食副食加工業務委託料など、合わせましておよそ2億5500万円であります。

 次に、1食当たりの給食費でございますが、白河・東地域は同額で小学校261円、中学校295円、大信地域は小学校260円、中学校300円、表郷地域が小学校238円、中学校270円であります。次に、各種食材の使用割合についてでございますが、現在のところ統計資料はございません。また、地元産の利用割合については、およそ4割となっており、主な食材では、穀類およそ64%、野菜類43%、肉類27%などであります。

 次に、冷凍食品の使用状況でございますが、1食当たりの給食をつくるためには平均して25から30種類の食材を使用しており、そのうち一、二品程度が冷凍の食材であります。

 次に、地元産の現況と今後の取り組みについてでございますが、地元産の取り組みにつきましては、各給食センターや各学校において、それぞれの実情に合わせて取り組んでいるところでございますが、本年度、給食センターにおいて新たに取り組みがなされた例を申し上げますと、JAしらかわ、市産業部との協議連携により、ジャガイモ畑として40アールが給食センター用のために作付され、その結果、およそ1400キログラムを納入していただきました。そのほか、ニンジン約1000キログラム、タマネギ約180キログラムの地元産の納品がございました。また、以前からブロッコリー、インゲン、トマト、キュウリ、そして、また、米など、このように地元産の取り組みについては、徐々にではありますが、前進しているところでございます。

 今後につきましても、関係する機関の協力を得ながら、地産地消の取り組みを強化してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。



◆山口耕治議員 学校給食について、何点か再質問させていただきます。また、ワイナリーについても、1点ほどお願いをしたいと思います。

 まず、学校給食の一食当たりの大体260円から300円の間というふうな御答弁がありますし、年間3億3000万円、この数字というのは非常に地元にとっては、地元の経済というか、食品を扱う数値としたら、やはりおろそかにならない数字じゃないかなというふうに考えております。

 そこで、まず、この仕入れの責任者、だれがどういうふうに考えて仕入れをしているのかというふうなのが、何か明確に、5人−−私を含めまして5人が質問をしておりますけれども、質問を聞くたびにだんだん不安というか疑問がわいてきております。どのような形態で、どういうふうな仕入れの方法をしているのか。先ほどのお話を参考にしますと、各施設で独自に仕入れをしているようなお話なのかなというふうにも受け取れますけれども、一体仕入れの責任者というのは、どういう方がどういうふうにして仕入れているのか。なぜこのようなことを聞くかと申しますと、この仕入れが一番やはり価格もそうですけれども、安全性にも非常にかかわってくる、そのチェック体制というんですかね。確かに給食センターは、1カ月ごとに食品衛生分析センターに出して調査をさせているというふうな情報も聞いておりますけれども、まずは、どういう経路でこの3億何千万円という食材を仕入れしているのか、だれの責任で、だれが一番リーダーシップをとって、白河市の子供たちの食を守っているのか。何かちょっと見えないところがありますので、その点をお尋ねしたいということ。

 あと、学校給食費で集めた3億3000万円の中で原料を賄って、あと2億5500万円で維持管理というか人件費、それから、委託費を賄っているというふうに受けとめてよろしいのか。給食センターのあり方というのは、どういう契約になっているのか。もう完全に給食何食分で、給食費は食材費としてはこれだけというふうな形で給食センターに出して、それで一食当たり260円とかということで計算しながらつくっておられるのかどうか、その辺を細かく教えていただきたいなというふうに思います。

 あと、市長さん、本当に突然の質問で大変恐縮しておりますけれども、本市には進出企業として大手食品メーカーが予定されておりますけれども、この中でワインなどを使った開発なんていうのも一つの方向性なのかなというふうに思いますし、じゃ、一体、ワイナリーならワイナリー、だれがつくるんだというふうな話になってくると思うんです。こういう企画、こういう気候で、例えば、こういう産物が白河やれますと、ブドウならブドウがとれます。状況もこれです。観光の施設としては、こういうふうな見通しがあります。そこで計画したものをオーナー企業を探すというか、例えばこの大手の食品メーカーさんに考えていただくというのも一つの、誘致企業というのは、ただ土地に来てもらうということじゃなくて、先ほどの1次産業、2次産業、そろっていますよ。そこで企業として、ここでやっていただけないかというふうな誘致の仕方もあるのではないかなというふうに思いますので、その辺もし御見解あれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後3時00分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今、議員御提案の例えばワイナリーと、今、白河で工場をつくっている食品メーカーとの兼ね合いなどもいい例かもしれませんが、広く地域産業の業種間の連携あるいは異業種間の連携、こういったものを非常に重要視しておりますので、そういった意味からも白河の産業支援センターをつくるというのは、そういう意味合いもあってつくるということでありますので、今、議員御指摘のそういった誘致企業と、そして、地元の企業との相互連携も、また、この産業支援の大きい要素を占めるというふうに考えておりますので、今、議員御指摘のような方向については、十分に今後とも考えていくつもりであります。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、仕入れ責任者はということでございますが、いわゆる事務手続処理等は、これはいずれも栄養士が行っておりますけれども、責任者ということでいえば学校長であるとか、センターの所長、これらが責任者というふうなことになっております。

 次に、給食費3億3000万円という、これらの数字については、これはあくまでも食材費として利用されるものでございます。したがって、2億5000万円というふうな数字で申し上げたこの数字は、調理に要する人件費であるとか、いわゆる人件費ですね、調理員の人件費であると、こういったものに使われる、これらはすべて公費で負担しているものだというふうなことでございます。したがって、給食センターの運営のあり方、こういったことについては、給食費でいただいたものは、それは給食センターのほうに行きますが、これらは食材として利用されているというふうな、そういうふうなシステムといいますか、そういうふうな運営形態になっているということでございます。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。



◆山口耕治議員 大変時間をとらせまして申しわけございませんでした。

 大体概要が見えてまいりました。この中で何が言いたいかといいますと、やはり地場産、安全な食品を仕入れをするというシステムを、やはりどこか一本化してほしいというふうな気がいたします。数的には6300食を毎日つくっているわけですから、そのセンターならセンターに任せてしまう、学校は学校で任せてしまうというのも、それはそれで今の状況もしようがないところもあるのかもしれませんけれども、今後やはり食の安全とか仕入れ、それで地場産で、また、地域の活性化などを図るときに、どなたかがリーダーシップをとって、そういう方向性に持っていかないと、多分こういうふうなことでなるだろうとか、ふえてくるだろうとかという、その「だろう」がどうしても気になるわけでございまして、やはり年度を決めていって、学校給食の場合だったら安全対策はこういうふうにすると、仕入れ先についてはこういうふうにする、あと地場のものについては協力会とか何かいろいろつくってもらって、その中でこういう−−ジャガイモの話が出ましたけれども、大変いい話だと思いますけれども、そのようにしてどんどんふやしていくというふうな方向をつくるためには、やはりどなたかがリーダーシップをとってそういう組織づくりをしていかないと、何かいつになってもはっきりしていかないのかな。それで、今まで何もないからいいやというふうなところに流れてしまうような、大変失礼ですけれども、そんな気がしますので、最後のこの件に関しては最後の質問者ということで、皆さんの思いもそういうことじゃないのかなというふうに聞いておりましたので、ぜひ今後そういう方向で考えていただければなというふうに要望いたしまして、もしコメントがあれば、教育長さんお願いできれば、それで終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 現在もそうした地産地消、そして、食の安全を確保するという意味から、前から申し上げておりますように、白河農協さんであるとかあるいは都市整備公社であるとかあるいは東西しらかわ農協さんであるとかあるいは福島県の清流魚生産会というんですか、そういうところといろいろ連携をいたしまして、できるだけそうした地元の食材を確保するという、そういう形で進めているところでございます。

 なお、まだおっしゃるように不十分なところもございますので、これからもう少し研究をして、組織化ということに努力してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、御報告を申し上げます。

 深谷弘議員から、一般質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、施政方針について伺います。

 市民から信頼される市政運営のために何が必要かという点でありますが、この点につきましては、今回、何人かの方が同じ内容で質問されておりますけれども、私は、今の市政の現状についてどう思うかということを中心に質問させていただきたいと思います。

 市長は、施政方針で社会システムを正常に機能させるためには、信頼と公正が何よりも重要なテーマであると指摘しながら、市政運営においても市民の市政に対する信頼の保持が何より必要不可欠との認識を示しております。

 そこで、まず、市民の市政に対する信頼という観点から、白河市政の現状についてどのような認識を持っているのでしょうか。市民の信頼を得るために何が必要なのか、今後どうするつもりなのかについても伺っておきたいと思います。

 今回の市長の施政方針は、昨年9月の市長就任に当たっての基本方針に続くものであります。また、今議会には、第一次総合計画基本構想・基本計画が提案されており、既に財政健全化計画、公債費負担適正化計画などの中長期的な基本方針も示されております。さらに、現在、中心市街地活性化基本計画、商業まちづくり基本構想、都市計画マスタープランの策定作業も進められております。これらの計画は、相互に関連しておりますが、果たして整合性がとれているのでしょうか。最上位にあるのは総合計画でありますが、その中身は抽象的なものにならざるを得ません。他の計画との関係を明確にしておく必要があります。市にとって何が基本的な計画なのかということでもあります。私は、財政を立て直すことが中心課題の一つであると思いますが、全体の中でどういう位置づけになるのか、伺いたいと思います。

 次に、行政改革実施計画(集中改革プラン)について伺います。

 昨年12月に発表された行政改革実施計画(集中改革プラン)には、45の具体的推進項目が掲げられております。その大きな特徴は、福祉関係事業の見直し、水道事業の統合、指定管理者制度の推進、保育園の民間移管の検討、各種使用料・手数料の適正化など、経費削減を優先し、効率的・効果的な行政経営の名のもとに、行政サービスの切り捨て、市民への負担増の内容となっております。行政改革大綱においては、効率的・効果的な行政運営とともに、市民サービスの一層の推進を掲げておりますけれども、集中改革プランではどのように表現されているのか、伺いたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 初めに、子供の医療費無料制度の対象年齢引き上げについてであります。

 現在、県の制度として就学前までの子供の医療費は無料となっております。しかし、独自の子育て支援策として、県の制度を超えて無料制度を拡充する市町村がふえております。そこで、2点伺います。

 1点目は、県の制度を超えて無料制度を拡充している市町村と、その実施内容についてお示しください。

 2点目は、私ども日本共産党市議団が市長に提出した「2008年度予算編成にあたっての要望書」の中で、子供の医療費無料制度について、段階的に対象年齢引き上げを検討・実施するように求めました。しかし、回答は、現段階では考えておりませんとのことであります。現段階で考えていないとはどういう意味なのか、検討するつもりがないということなのか、検討した結果できないということなのか、検討したとすれば、どのように検討されたのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、妊婦健診の公費負担回数の拡充について2点伺います。

 1点目は、妊婦健診の実施状況について、合併以降における制度、公費負担回数、健診の対象者数と受診状況についてであります。

 2点目は、今後の公費負担回数の拡充についてであります。厚生労働省は、2007年1月、公費負担は14回程度行われることが望ましい。財政上困難なときは5回程度の公費負担を実施することが原則との通知を出しております。しかし、財政の実質的な裏づけがないため、実施状況には相当のばらつきがあるようであります。全国的に見れば福島県は進んでいるほうであり、福島市では15回まで公費負担を実施しております。白河市は現在5回まで公費負担になっておりますけれども、今後の公費負担回数の拡充についてどう考えるのか、答弁を求めます。

 次に、ごみ袋料金値下げについて伺います。

 この問題につきましては、これまでにも何回か取り上げてまいりました。今回は、西白河地方衛生処理一部事務組合の財政分析をしながら、ごみ袋料金の引き下げは可能であるという提案をしてみたいと思います。

 一部事務組合の予算の組み方については、一部事務組合の規約第14条で、組合の経費は組合の事業により生ずる収入、その他の収入をもってこれに充て、不足があるときは組合議会の議決を経て第2条に規定する市町村、一部事務組合を構成する白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町の5市町村において負担することとされております。

 そこで、先ほど配付させていただいた資料をごらんいただきたいと思います。

 初めに、1枚目の資料であります。これは、一部事務組合の財政状況、平成17年度から平成19年度の歳入歳出のあらましであります。わかりやすくするために、平成18年度決算の歳入歳出を円グラフにいたしました。ごらんのとおり、一部事務組合の財政規模は21億円から22億円、平成18年度決算で見ますと、歳入については構成市町村からの分担金が約18億円、81.8%、使用料手数料が約2.7億円、12.1%、繰越金が約9000万円、4.2%となっております。

 歳出については、衛生費すなわちし尿処理費、ごみ処理費の合計が約10.4億円、49.2%、公債費、借金返済が約10億円、47.4%であります。

 歳入についてもう少し詳しく見ると、今の1枚目の資料の裏をごらんいただきたいと思います。

 一番下のごみ処理手数料決算額というところでありますが、ごみ処理手数料のうち、指定ごみ袋手数料は約半分、平成18年度で言いますと、ごみ処理手数料2.6億円のうち、1.2億円、47.4%を占めております。

 次に、2枚目の資料の表裏でありますが、これをごらんください。

 これは、さきに開かれました一部事務組合の議会で提出されたものであります。これは、構成市町村分担金の内訳になっております。ごらんのとおり、分担金にはし尿処理分担金とごみ処理分担金があり、それぞれ人口割、利用実績割、ごみ処理分担金においては、さらに、年間運行台数割により分担されております。また、分担金については、このほかにここには載っておりませんけれども、交付税算入分があります。

 歳出についてでありますが、もう一度資料1の裏の面をごらんください。

 一番上の表でありますけれども、これは、組合債の償還金と現在高を年度ごとにあらわしたものであります。現在の組合債残高、借金残高が約10年後の平成30年にはゼロとなることがわかります。今後、年々償還金が減少し、5年後には現在の5分の1以下となり、歳出総額も大幅に減ることになります。したがって、一部事務組合の今後の財政見通しについていえば、市町村分担金を大幅に減らすことができるわけであります。そこで、同じ資料の1面の裏をもう一度ごらんください。真ん中の表であります。これは、可燃ごみ袋、大きな袋でありますが、1枚の料金比較であります。西白河地方の処理手数料が一番高い状況であります。市民の皆さんから、白河市のごみ袋はなぜこんなに高いのか、安くできないかなどよく言われます。指定ごみ袋手数料は約1.24億円であります。今後、一部事務組合の歳出の半分を占める公債費、借金返済が急激に減少することにより、この程度の金額はペイできることは明らかであります。少なくとも、ごみ袋料金値下げは十分に可能であると思います。ごみ袋料金については一部事務組合で決めることでありますが、人口の約57%、分担金の6割を超える白河市としての、また、一部事務組合の管理者である市長の見解を伺いたいと思います。

 なお、通告のごみ排出量の推移については、今回は割愛させていただきたいと思います。

 最後に、スマートインターチェンジについて伺いたいと思います。

 改めてこれまでの経緯を確認しておきたいと思います。配付資料の3枚目、表裏をごらんください。

 白河中央インターチェンジにつきましては、これまでの議会答弁にありましたように、それを私なりにまとめたものであります。昭和62年11月13日、白河中央インターチェンジ建設促進期成同盟会が設立をされ、請願インターチェンジ方式によるインターチェンジ建設に向けての動きが始まりました。その後、建設手法がいろいろと変わりましたけれども、多額の費用がかかるということにより、実現に至りませんでした。そして、平成16年4月6日、国土交通省よりサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの社会実験の候補箇所の登録受け付け、いわゆるサービスエリアを使ったスマートインターチェンジの募集が始まりました。その後、省略いたしますけれども、白河市は阿武隈パーキングエリアを使っての社会実験参画の検討をしたことがありました。

 そこで質問でありますけれども、この阿武隈パーキングエリアでの社会実験参画というのがいつ行われたのか、この一覧表の中でどこに当たるのかお示しいただきたいと思います。

 それから、議会答弁の中で、昨年12月議会で副市長答弁だったと思いますけれども、平成18年の9月に私ども議会のほうに白河市がインターチェンジの社会実験に参加するという説明があることに前後して、それがどういういきさつでなったのかというふうな質問に対して、副市長はこのように答弁をしております。「昨年の7月の要綱が出る前の段階といいますか、6月、7月にかけて検討等の協議を行ってきた段階におきましては」略して、「社会実験という部分では、もう間もなく終わるという情報がございました」というふうに答弁しておりまして、要綱が出る前から社会実験参画について協議をしているという説明をしておりました。ところが、これまでの説明では、平成18年7月10日に制度実施要綱が策定をされ、バスストップでもスマートインターチェンジ設置が可能になったことを知ってから検討したという答弁が繰り返されております。実際のところ、白河市がこのスマートインターチェンジに参加するという方針の決定や協議をいつの段階で行ったのか、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう一点でありますけれども、ずっと今の経過の中で裏の?というところを見ていただきたいと思いますけれども、御承知のように、白河市が社会実験をするために国土交通省に実施計画書というものを提出しております。それが一番上に書いてあります平成19年5月31日であります。それから、相当の時間がかかって結果として9月21日に社会実験が採択をされることになりました。そして、私ども議会のほうに、建設費用が約2.5倍に増額をするという報告があったのが平成19年11月28日であります。そして、結果として社会実験をやるための社会便益とか、なぜ必要なのかというデータの変更を行わなければならなかったわけでありますが、社会実験実施計画書の変更を行いました。これがいつの段階で行われたのかはっきりしませんので、その日にちについても明らかにしていただきたいと思います。

 さて、今経過を見てまいりました。今回のスマートインターチェンジの建設につきましては、賛成、反対の立場は違っても、事業費が約2.5倍になったことなどもあり、問題ありと考える人が多いのではないでしょうか。私は、今後の市政運営にかかわる重大な問題があると考えております。

 聞き取りのときに指摘しておきましたけれども、1点目として、平成18年度内にスマートインターチェンジ社会実験に参画するという方針決定と9月定例会での予算計上の判断はどうだったのか、2つ目として、平成19年5月、社会実験実施計画書を提出する段階、すなわち設計変更や建設費変更における議会や市民への説明の欠如、3点目として、スマートインターチェンジ建設について、議会はもとより市民にはほとんど情報が提供されず、その是非について議論する場も保障されなかったことなど、スマートインターチェンジの設置に係る要件、検討体制、事業区分、手続を定めた制度実施要綱に照らしても問題があることは明らかであります。

 また、結局は国の方針に翻弄されたのではないかと言わざるを得ません。事業費が2.5倍になった背景には、国土交通省の道路特定財源を財源とする10年間で59兆円の道路中期計画があり、本線直結型のスマートインターチェンジ建設が簡易インターチェンジ整備事業、約5000億円として盛り込まれていることからも明らかではないでしょうか。今回のスマートインターチェンジ建設の経緯について、市当局としてどこに問題があったと思うのか、答弁を求めたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えをいたします。

 市政の現状をどういうふうに認識しているのかという御質問でありますが、議員も今質問の中で話があったように、大変厳しい財政状況という重い現実があり、また、それぞれにいろいろな課題を抱えておりますが、しかし、総じて白河市は首都圏に近接をしておりまして、高速交通体系を有し、さらには、歴史的資源に恵まれているなど、その潜在能力は大変高いものがあるというふうに考えておりますが、しかし、現状においては、これを必ずしも十分に生かし切れていないのではないかというふうに見ておりまして、今後は、この力を十分に引き出すこと、これが本市発展の重要なかぎになるものと考えております。

 そのためには、市民と行政の信頼確保が何よりも重要であるということから、個々の具体的施策を初めとした行政の情報をわかりやすく提供し、市民と行政の情報の共有化と説明責任を果たしながら、多様化・高度化する市民ニーズにこたえていくために各種施策に的確に反映できる体制づくりが必要であると、こう考えております。

 さらに、当面する財政の健全化を促進するためにも行政改革を推進し、事業の重点選別と行政組織の不断の見直しを図るほか、職員が市民の公僕として公正・公平を基本とし、また、幅広い視野と柔軟な発想を持って政策形成に当たることが必要であり、これらを通して市民から信頼される市政運営ができるものと考えております。

 その他の質問につきましては、副市長及び関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 阿武隈パーキングエリアにおきます社会実験参画の検討につきましては、平成16年4月に国においてサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの社会実験が開始されたことに伴いまして、本市においても平成16年度において検討を行っております。

 次に、白河中央インターチェンジにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、請願インターでありますとか、開発インターチェンジ、地域活性化インター、スマートインターチェンジ等々、さまざまな整備手法を検討してまいったわけでありまして、この間、設置に向けての要望活動を継続して実施してきております。さらには、情報の収集にも当たってきたところでございます。

 12月定例会の私の答弁につきましては、あのときは深谷議員から通告のときの内容とは違っているけれども、答弁書を読まないで答弁しろというようなお話がありましたので、それにお答えをしたものでございますが、議事録をもう一度、今質問のときに全部読んでいただきませんでしたので、お読みいたします。全体としては、その社会実験をするかしないかのその判断の中身があったわけでありますけれども、その中間に「昨年の7月の要綱が出る前の段階といいますか、6月、7月にかけて検討等の協議を行ってきた段階におきまして、国交省、国の動き等々については、議員のお書きになっているように、16年4月6日からスマートインターチェンジの社会実験が始まっておりますので、16、17、18と、3カ年ということで、社会実験という部分ではもう間もなく終わるという情報がございました」というふうにお答えをしております。

 これをもって、前からわかっていたんじゃないかということで議員おっしゃっているわけですが、実は、ちょっと言いづらいことなんですけれども、議事録に誤りがございまして、この「6月、7月にかけて検討等の協議」わけわかりませんよね。これは「県との協議」というふうなことで私は発言を申し上げまして、要するに福島県とそれまでの流れの中で結局いろいろなインターをお願いをしてきて、そのまま情報もとっております。そういった中でお話を伺った。結局、新要綱によるスマートインターチェンジの整備がどうのこうのという問題ではなくて、県との協議、情報収集していた中で国等の動きを聞いたところ、現行の社会実験は16、17、18の3カ年で間もなく終了するという情報があったということを答弁したものでございます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 施政方針のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 総合計画と財政健全化計画などの個別計画との整合性についてでございますが、まず、総合計画の策定過程においては、各部門別計画等の名称、策定期日などの内容を調査し、その結果、65の部門別計画の概要を把握するとともに、基本構想の施策の大綱に掲げる分野ごとに総合計画を最上位とした体系化の整理を行ったところであります。

 また、総合計画の策定に当たっては、各分野ごとにワーキング部会を設置し、今後の施策についての分析等の議論を重ねてまいりましたので、当然これらの部門別計画の方向性は一致しているものと考えております。

 さらに、現在、策定が進められている都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画、商業まちづくり基本構想の個別計画については、法令等により基本構想に即して策定すべきものとされており、総合計画の策定の進捗状況に合わせ、それぞれの個別計画の策定会議等を通じて連絡調整を十分に行い、全体としての整合性の確保に努めているところであります。また、計画の実効性を確保する上では財源の裏づけが欠かせないことから、毎年度向こう3カ年のローリング方式で年度別計画を策定し、将来の財政負担や費用対効果の視点から、計画期間内に優先的、重点的に実施する事業を選択することにより、総合計画の具現化を図ると同時に、財政健全化計画などに掲げる財政指標の達成につながっていくものと考えております。

 次に、スマートインターチェンジにつきまして、副市長答弁以外についてお答えいたします。

 平成18年9月定例会での予算計上につきましては、スマートインターチェンジの社会実験への参画は、設置費用の一部を国が負担することとなるため、地元自治体などの負担が大幅に軽減されるといったメリットがある一方、当時、平成19年度以降の社会実験の実施について、国の予算編成等の動向が不透明であったことから、本市といたしましても、平成18年度内の社会実験に参画するため、平成18年9月議会におきまして補正予算を計上したところであります。

 また、平成19年5月に、社会実験実施計画書を提出する段階での議会に対する説明、さらには、住民に対する説明が不十分ではなかったのかとのおただしでございますが、これまで議会の皆様には平成18年9月議会におきまして補正予算を計上させていただき、各議員さんからの御質問等に対しまして御答弁申し上げるとともに、平成18年8月23日、平成19年9月12日、9月25日、11月28日の計4回、全員協議会を開催し御説明を申し上げてまいりました。

 また、平成18年8月27日には、社会実験への参画を目指すべく、関係機関との協議に先立ち、豊地集会所におきまして地元住民の皆様に対し説明会を開催し、スマートインターチェンジ設置に対する御理解と御協力をお願いしたところであり、さらに、昨年11月から本年2月にかけて、市内各地において市政懇談会を開催し、当面する課題の一つとしてスマートインターチェンジ設置に対する説明を申し上げたところであります。

 しかしながら、国との協議に時間を要したことなど想定外の事情があったとはいえ、社会実験に向けた関係機関との協議の過程において状況の変化等があった段階で、議会を初め市民の皆様方に御報告申し上げるべきであったというふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 ごみ袋料金値下げに関する御質問にお答えいたします。

 指定ごみ袋にかかわる処理手数料の値下げについてでございますが、平成20年度には有料化を導入して10年を迎えることから、今後、西白河地方衛生処理一部事務組合において有料化の効果等の検証を行う予定をしていると聞いておりますので、今後の公債費の減少に伴う市町村分担金の動向や将来の施設整備の必要性等も考慮しながら、ごみ処理手数料についても検証するよう一部事務組合に対し要請をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援についてお答えいたします。

 まず、子供の医療費無料制度の対象年齢引き上げについて、県の制度を超えて対象年齢を拡大して実施している県内の市町村につきましては、県の資料によりますと、平成19年10月1日現在で18市町村となっております。この内訳は、対象年齢区分により自治体数を申し上げますと、小学1年までが1カ所、2年までが1カ所、3年までが1カ所、6年までが9カ所、中学3年までが2カ所、また、入院に係る医療費限定では、小学6年までが3カ所、中学3年までが1カ所となっております。

 次に、日本共産党市議団からの2008年度白河市予算編成に当たっての要望書への回答については、回答した時点において、年齢拡大についての検討はしていないという意味でありまして、以前より乳幼児医療費助成制度の拡充については、県に対し所得制限の撤廃や対象年齢の引き下げなどを要望しているところでありますので、今後の制度運営に当たっては、子育て支援の観点から財政的負担を考慮しながら検討したいと考えております。

 次に、妊婦健診の公費負担回数拡充についてお答えします。

 まず、妊婦健診の公費負担実施状況については、平成17年度、18年度は、妊婦1人当たり2回でありましたが、平成19年度は、1、2子目の妊婦は5回、3子目以降の妊婦は15回を公費負担により実施しております。

 次に、対象者と受診状況ですが、平成17年度の母子健康手帳交付者は604人で、妊婦健診受診者は述べ1126人で、1人当たり平均受診回数は1.86回、平成18年度の母子健康手帳交付者は601人で、受診者は述べ1124人で、1人当たり平均受診回数は1.87回、平成19年度は4月から1月までの状況になりますが、母子健康手帳交付者は462人で、受診者は述べ1912人で、1人当たり平均受診回数は4.14回となっております。

 次に、公費負担回数の拡充については、平成19年度より少子化対策、子育て支援の一環として妊婦健診回数をふやすとともに、HIVエイズ検査を追加したところでありますが、さらに、平成20年度からは風疹抗体検査とC型肝炎検査を追加したことに加え、里帰り出産など県外での妊婦健診受診者への助成も対応できるよう改善するなど、拡充に努めているところであります。このため、妊婦健診の公費助成回数のあり方につきましては、平成20年度の県予算編成においても福島県妊婦健康診査促進事業を全妊婦対象に拡大実施するよう要望しているところでありますが、母体の健康維持と負担軽減の観点に立って、引き続き県へ要望するなど、事業内容も含め検討してまいります。

 答弁の一部を訂正させていただきます。

 子育て支援に係る子供の医療費無料制度の対象年齢引き上げについてお答えの途中、対象年齢「引き上げ」と申し上げるべきところ、「引き下げ」と発言したことにつきまして訂正させていただきます。失礼いたしました。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジの社会実験実施計画書の変更についてでございますが、県警を経由して警察庁に対し、最終的な協議書を8月27日に提出いたしました。国に対しては、図面等の差しかえで改めて変更計画書としては提出しておりません。

 次に、国の方針に翻弄されたのではないかということでありますが、社会実験に参画した時期について、結果としては時期尚早だったのではという御意見もあろうかと思いますが、その時点では、平成19年度以降も社会実験が行われるかどうか不透明であったために、平成18年度中に採択を得たほうが得策であるという判断で進めてきたものです。また、平成19年9月に社会実験採択、11月には国から道路の中期計画が示されましたので、時期的には近いものがありますが、市としては当初からスマートインターチェンジ社会実験参画ということで進めてまいりましたので、国の方針に翻弄されたものではないと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 行政改革実施計画につきましては、45の具体的推進項目を掲げ、簡素・効率化、公正・透明性、サービスの維持向上の3つの改革視点から、それぞれの目標について取り組んでいるところであります。三位一体改革による交付税の削減など財政状況が厳しい中、事務の見直しなどにより歳出を抑制し、適正な負担などによる歳入の確保を図りながら、財政の健全化に努めるとともに、今までの仕事の仕組みを見直し、限られた経営資源を必要な事業に配分し、効果的・効率的な行政運営をすることが市民サービスを維持し、新たな行政需要に対応していくことにつながるものと考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。

 今回の質問は、それぞれ関連しておりまして、そういう観点でまとめてといいますか、細かいところには入らないで再質問をさせていただきたいと思います。

 どういうことかといいますと、一番初めに、市長が今回の施政方針の中で信頼と公正が何よりも重要なテーマだということを強調されております。このことに、そうではないという人はだれもいないと思います。言葉で語るのは簡単です。

 しかし、先ほどスマートインターチェンジのところで、私、今回なぜこの問題を取り上げたかというのは、既にスマートインターチェンジの建設が始まっている中で、この問題をどうとらえるべきなのかと考えたときに、やはり今回のスマートインターチェンジが現在に至る経過というのは、極めて大きな問題があるのではないか。すなわち反省の言葉もあったわけですけれども、結局、議会に対しても市民に対しても情報が開示されたのは結果だけであります。先ほど市長が信頼と公正が何よりも重要なテーマだということの中で、私以外にも既に議会で答弁されておりますけれども、情報の開示ということを言われております。わかりやすく開示をするとか、説明責任を果たすとか言われておりますけれども、私が聞きたかったのは、そういうことが今の白河市の中で行われていないのではないかと、そういう意味で現状についてどうかと聞いたわけなんであります。

 ところが、先ほど若干、スマートインターチェンジのときにもっと説明をすればよかったという話はありましたけれども、実態としてはそうなっていない。これは今までいろいろな問題がありましたけれども、一貫してそうであります。ですから、市長がかわって信頼と公正が何よりも重要なテーマであるとか、できないことを考えないで、できることを考えるとか、それに対してもだれも反対しないと思いますけれども、果たしてできるのかと、きちんとした反省のないところに実行、私はないのではないかというふうに思って、今回質問をさせていただいたわけであります。

 つまり、スマートインターチェンジの問題を私がなぜ取り上げるのかということでありますが、スマートインターチェンジについて私は必要ないと言ったことは一度もありません。しかし、白河市が今目指そうとしている、そして、今、総合計画や財政健全化計画や公債費負担適正化計画など、さまざまな計画が今やられようとしているときに、何を中心に考えるのか、そのときに何を決定するのか、こういうことが市民にきちんと提案をされるあるいは議会にきちんと提案をされて、果たしてやるべきなのかどうか意思決定をする、方針決定をするときに、そこに深く市民がかかわる、議会がかかわる、こういう姿が果たしてできるのかどうか、そのことが問われていると思うからであります。

 そういう点で、私は、残念ながら今の答弁では結局言いわけをしているというふうに思います。社会実験のときにも、社会実験が一番初め提案されたときにも、その当時はこうだった。19年度以降は国から補助が来ないあるいは社会実験をやるかどうかわからなかったから、こういうことであったわけですけれども、実際のところは、その当時私も申し上げましたけれども、国土交通省は明確にスマートインターチェンジの建設ということを掲げておりました。平成18年7月10日の制度要綱のときにはっきりと書いてあるわけであります。ですから、本当にじっくりとどういうものができるのかという検討をする機会はあったし、できたはずであります。

 ところが、やはり今までと同じように、目の前に補助金とかそういうものがぶら下がると、それにぱくっと飛びつくと、こういう習性がなかなか抜けないようでありまして、結果として、2.5倍にも膨れ上がるこういう事業計画になったと私は判断をするわけであります。

 それで、先ほど私は、国の方針に翻弄されたのではないかというふうに申し上げましたのは、実は先ほども質問のときに言いましたけれども、国の今、道路特定財源について国会で議論が暫定税率の問題も含めて議論をされておりますけれども、東京新聞が2月9日に国交省の道路中期計画、このことについて書いております。結局、入り口は軽微な費用でできると言いながら、実際には相当大規模なスマートインターチェンジを計画しているじゃないかと、こういう記事なんですね、トーンとしては。そして、これは解説記事でありますけれども、利権色濃い事業混在と、こういうふうな書き方もされているように、ちょうどこの中期計画が、素案というのができたのが、インターネットにも公開されておりますけれども、平成19年11月13日でありました。その前に案は出ておりましたけれども、いろいろな意見を集約をすると、問いかけというやつで2回ぐらいやったみたいですけれども、いろいろな意見を収集をして素案ができたのが平成19年11月13日。そして、先ほどの経過でお示ししたように、9月21日に社会実験が採択されてから、いわゆる設計変更によって私どもに事業費がこれだけの事業になったよと言われたのは、約2カ月かかりました。その間、白河市の担当者がこの問題についてどれだけ参画できたのかどうか、私はわかりません。担当者で調整していたというふうな話もお聞きしましたけれども、やはりこれは国の計画にのっとって、いわば安全の問題とかそういうものが後からついてくる部分もあります。結局はそういう事業になってしまったというのが、私は実際の経過だったというふうに思います。

 ですから、そういう点では、これからの市政運営の中で、先ほど申し上げましたように、信頼と公正が何よりも重要なテーマとおっしゃるのであれば、今私が言いましたような情報開示とともに、きちんと説明責任を果たす、そして、本当にこれが必要なのかどうかという議論を議会や市民の中でやっていくと、こういうスタンスが必要だと思うわけであります。

 そういう点で、今申し上げましたインターチェンジの件に関連をし、この信頼と公正が何よりも重要なテーマということであれば、これからどのようにそこをクリアしていくのか、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、総合計画の問題については、あす総括質疑の中で総合計画についてやることになっておりますので、ここはあしたに譲りたいと思いますので、お待ちいただきたいと思います。

 それから、個々の問題で関連しますと、結局、長期計画、若干触れますと、総合計画を見ますといろいろな分野でさまざまな政策が出されております。総じて見ますと、これは先ほども申し上げましたけれども、いろいろな分野についてどうするかという展望が示されているわけですから、総合計画というのはそういうものだと私は思いますけれども、逆に言うと、あれもやります、これもやりますという計画になっているわけですね。それを、じゃ、どういうふうに具体的になっていくのか、それは3カ年の実施計画だというふうに言われておりますけれども、もう一方では、行政改革実施計画の中で先ほど私が指摘しましたように、私には市民にとにかく今までのサービスをやめるとか、料金を上げるとか、我慢しなさいと、言葉はそう言っていませんね。適正化と言っているんですけれども、何のことはない、これは料金の値上げだったり、サービスの切り捨てであります。ですから、私は、市民サービスの一層の推進と言っているけれども、どこに書いてあるんだと、こういうふうに聞いたんです。つまり逆説的に見ますと、削ったお金をどちらかに回す。そういうことなのだとは思いますけれども、じゃ、市民の福祉、市民サービスの一層の推進にどうつながっているのかというのは明確ではありません。地方自治体の役割というのを私いつも言うんですけれども、地方自治法に書いてあります。住民福祉の向上を目指す、こう書いてあります。住民福祉の向上というのは、住民の幸せのことだと、こういうことでありますから、私はめり張りきちっと、我慢してもらうというんであれば、我慢してもらうと言ったらいいんだと思うんです。しかし、ここはやりますよ、それが明確にされていないのではないかということで、先ほど整合性がとれているのかというふうな話で提起をしたわけです。

 そういう点で質問ですけれども、今回関連しているというのは、実は子育て支援の問題も出しました。結局、白河市は子育て支援について、医療費の無料化、無料制度の対象年齢の引き上げについては、先ほど考えておりませんと言ったことは、別にやらない、検討もしないということではないんだと、こういうふうな言い方をしましたけれども、私は、例えば子育て支援を充実させるというんであれば、西郷村が今回小学校6年まで子供の医療費の無料制度の対象年齢の引き上げをやりました。そのように明確にここは手厚くやるよと、しかし、ほかの分野は少し我慢してもらわなければいかんと、こういうことをはっきりと言うべきなのではないか。検討しますと言いますけれども、実際に本当にやられるのかどうか大変疑問であります。

 それはなぜかといいますと、証拠は−−証拠はあるというか、そういう言い方は失礼かもしれませんけれども、これは2006年12月議会で森山前議員が医療費の対象年齢の引き上げについて質問をいたしました。そのときに、財源の問題を聞きました。そのときに、中学校卒業まで無料にするためには3億5000万円程度かかるんだと、だからできないと答弁しているんですね。ところが、今は、これから検討しますという話なんだけれども、つまりお金がかかるから白河市としてはやる考えはないというんであれば、私は、それはそれで賛成はいたしませんけれども、市民の方に市はこういう考えなんだよとはっきり言っているよと、こういうことであって、先ほど来言っている、あれもやります、これもやります、子育て支援もやります、メニューはたくさんありますから、できることとできないことがあるのは私もわかっているつもりです。しかし、そういうメッセージが伝わってこない計画には、そう考えるものですから、その点でどういうスタンスに立つのか、子育て支援ということで、この子供の医療費助成制度を拡充するという考えはあるのか。あるとすれば、どういうことが条件として挙げられるのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。

 そして、先ほど、仮にこれから検討するということであれば、私も福島県の資料とか白河市の決算の統計とか、いろいろ探しましたけれども、年齢引き上げをやる場合に、概算が非常に荒いという、答弁の中にもあるんですけれども、わからないんですね、どれだけかかるかというのは。ですから、これから毎年資料を出していただきたい。毎年というか、逐次出していただきたいわけですけれども、例えばゼロ歳の子供さんの受診者が何人いて、年間ですよ−−何人いて、どれだけ医療費がかかったんだとわかれば、どれくらいお金がかかるかわかるわけでありますから、そういうデータをゼロ歳から14歳ですか、中学校卒業までといいますと、大体それぐらいなんですけれども、出していただきたい。それを出してもらえるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、最後に、ごみの問題、ごみ袋料金の値下げの問題については、今までこれも質問した段階では考えておりませんという答弁だったんですね。ところが、前向きな答弁をいただいたので、ぜひこれは実現をされるよう強く働きかけていただきたいし、市長は一部事務組合の管理者ですから、相当大きな発言力がありますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 あと全体として、要するに白河市がこれからどういう施政をやっていくのかということがきょうの実はテーマであります。そのときに私は、確かに市長がおっしゃるように、産業の振興を図る、これは大変重要な課題だと思います。しかし、企業誘致にしろ、産業の振興にしろ、一朝一夕に実現はできません。しかし、今、市民が置かれている状況というのは、昨年住民税増税があったり、定率減税廃止されたり、後期高齢者医療制度始まったり、とにかく負担がふえるという、所得は上がらないというのが現状なんですね。だから、私は、国がそういうことをやっているときでも、国の基準を超えて市民の暮らしを支えると、つまり負担が重いんであれば、少し軽減しましょうよと、こういう政策をとるべきだというふうに思うんです。今困っているわけですから。そして、現実にそれを苦に命を落とす方もいるかもしれません。特に医療費の問題は、今度厳しくやるようになれば、病院にかかれないという事態が起きるかもしれません。そういうことを考えたときに、産業の振興とともに、やはり今、白河市民の暮らしを支える、そこのもう一本大きな柱として白河市ができる限り医療費の助成の問題や、伊藤議員が提案をした国保税の減免の問題や、そういったことに力を入れていただきたい、この辺についての市長の考えもお伺いしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 全般を通して市民の信頼と公正の確保という観点から疑義があるという御質問かと思います。去年の12月にもスマートインターチェンジについて、結果として6億5000万円もの増額を来したことについては、その間の情報のとり方あるいは適時に議会等に対する説明がおくれたことについて、私はこの場でおわびを申し上げております。

 しかし、この間の白河市のスマートインターチェンジについての経過、判断等については、今までの副市長以下各部長にお聞きをいたしますると、今、議員がおっしゃるような、そういう背景はないということについて私もそういうふうに判断をしております。そして、そのスマートインターチェンジの問題をもって、信頼と公正の確保については、言うばかりで実行はないんではないかというおただしのようでありますが、これは大変心外であります。私は、まだ市長に就任して7カ月であります。そして、スマートインターチェンジの問題は従前からの問題で、ほぼ就任したときにはもう骨格は決まっていたということについては申し上げたいと思いますし、信頼と公正の確保について、これからの市政を見てもらいたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、今おっしゃったように、医療費の問題については確かに西郷村でそういう先駆的な取り組みを行っておりますし、東京ではもう中学3年までということがあります。しかし、これもやはりもちろんそれは大変結構なことでありますが、同時にやはり財政の負担を伴うということもあわせ、これは冷静に考えておくべき問題であろうというふうに思いますので、別にやらないと言っているわけじゃなくて、その辺の財政状況は見極めが大変大事なんだろうということから、先ほど部長が検討すると言ったのはそういうことであろうと思いますし、押しなべて社会的弱者に対する支援策をもっと明確に出すべきだと、こういうふうな御質問であろうかと思いますが、それはそのとおりだというふうに思っております。

 ですから、でき得る限りで今年度の予算編成の中には、今の財政状況を勘案して、引き続き進めるものについては進める、そして、必要な育児支援等については新規策を出したつもりであります。それは、すべて満足するものではないかもしれませんが、今、私、市長として平成20年度の予算の状況、それから周囲の状況を勘案して提案をしている案でいこうと、こういうことでありますので、御批判は甘んじて受けますが、基本的にはいろいろな社会的な必要性を配慮した編成になっているものと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 子育て支援につきましてですが、医療費につきまして対象年齢の引き上げは実施されれば望ましい事業だというふうな考えを持ってございますが、大変厳しい財政状況の中で、現在、国や県の補助制度を活用しながら、例えば子育てに係るおひさま広場などの、より実施を要する事業を優先的に充実させているといった状況にもございます。

 また、今ほど御質問の中で平成18年12月定例会の森山前議員に対する答弁の中の概数をお示しいただきましたが、医療費制度の引き上げといったことを考える場合、単純に平成20年度の当初予算の計上額約1億7200万円が医療費について予算をお願いしているところですけれども、これと今ほどお話しいただきました中学校まで3億5000万円といった場合、単純な引き算になるわけですけれども、新たに1億7800万円程度の財源が必要になるといった条件もございます。

 また、どのような条件があれば考えられるのかといったことでありますけれども、一つには、県のほうで現在、県の制度で所得制限といったものを設けてございます。こういったことが撤廃されれば、新たな歳入も見込めてまいりますので、こういったことについては検討材料と考えてございます。

 また、データを示せということでございますが、現在手元に持ってございませんので、お示しすることはできません。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 再々質問ですけれども、今、簡単なほうからですが、データにつきましては、今すぐ示せと言ったつもりはないんですが、これから検討するというのであれば、毎年そういうデータは、医療費が上がってきますので、これはとればとれるわけなんで、毎月のやつをカウントすればいいんですね。社会保険の問題はあるんですけれども、これをどうしてとるかというのはありますけれども、そこはぜひやっていただきたいという要望を申し上げたので、それについてもやってくれるかどうか答弁をいただきたいと思います。

 ちなみに、福島県が、これは共産党の県議団のほうに出した資料で言いますと、これも物すごい難しいんですが、年齢ごとの総医療費があって、そして県と市町村の負担分というのは、就学前までは出るんですね。ところが、それ以降出ないもんだから、5歳の人たちの、その当時のですね、これは2006年ですかね、数字をもって1人当たりの医療費を出して、年齢とともに余り病気にかからないということで、恐らくそれは上限だろうというふうな設定のもとでやった金額で言うと、3万8604円という金額になっているんですね。それで人数を掛けて、白河市、私出してみましたら、例えば6歳の人というのは、これは就学前と分かれるんですけれども、単純にしますと、1500万円あれば6歳未満児まで白河市は医療費無料にすることができると、これは県の補助なしですよ、負担分という。7歳ですと2600万円、こういう数字が具体的に出てくるわけね。そしたら、全部小学校6年生までとかでなくても、この程度だったら段階的にやろうかということだってできると思うので、そういう意味も含めて、きちっとデータをとれば具体的な数字が出てきますから、そういうことをやった上でできるかできないかというのであれば、これはこれで納得がいくわけですけれども、それをやらないで荒く計算すればというのは、大体否定的な回答を出す場合には高く見積もりますから、それでなくて、客観的な数字を出していただいて、それでやっていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。データをとっていただけるのかどうかということですね。

 それから、最後に、もう一点なんですけれども、これは先ほど市長から、市長になったばっかりでインターチェンジのこと、経過をもって信頼と公正を批判されるのは、これは心外だということを言われたわけですけれども、それはおっしゃるとおりかもしれません。

 しかし、私がひっかかるのは、ずっと施政方針を見ても、やはりこれはしようがないと思うんですけれども、書いてあること自体はいいことを書いてあるんですよね。私が一番ひっかかるのが、さっき行革の問題ともかかわりあるんですけれども、市民のニーズという言葉が出てくるんですね。市民のニーズが多様化し高度化し、それに的確に対応するために行革が必要だと、こういう言い方をするんですね。これはどういうことかなと、平たく考えたらどういうことかなといったら、お金がない中で市民のニーズがいろいろたくさん出てきているから、どこかを抑えてどこかにつけなければいけないという、こういうことなんではないかと思うんですね。だったら、そういうことを明確に打ち出して、市民の皆さん、これでいいですかということを言うべきだと思うんです。そういうことが述べられていないと私は思うんです。確かに行革懇談会だとか、推進委員会というのがあって、市民の中から何人か入るのではないかと思うんですけれども、それでは不十分だと。やはりきちっと検証するなり、市民の皆さんに本当にこれはやるべきかどうかと、大きな問題についてはやはり聞くぐらいの姿勢が必要なんではないかと。

 ですから、市長には申しわけないですけれども、このインターチェンジのことについては、仮に今の時点でインターチェンジ必要かどうか、この金額でやるべきかどうかといった例えば投票をやったら、私は明らかに反対が多いと思います。だから、やるなというふうには言えないわけですけれども、そのようにきちっと説明をして、本当に必要かどうか、これだけ大きな事業であればやるぐらいのやはり姿勢を示していただきたい。そういう意味で、市民のニーズを的確に把握すると、さまざまな方法があるでしょう。アンケートもあるし、市政懇談会もあるでしょう。いろいろな町内会から意見を聞くのもあるでしょう。しかし、その方法は、私がこうやれああやれと言うことはできませんけれども、少なくてもオープンに議論する場と、それから、それに参加していただいて市民の意見を聞くという場を設定していただくぐらいの、やはりやり方をやってこそ、情報の開示だとか説明責任を果たすとか、いわゆる手法として皆さんに聞きましたよと、市民の方にも聞きましたよということではなくて、納得のいくような選択肢がそこから出てくるんじゃないかと、そういうことをぜひやっていただきたいし、そういうことについて市長から決意をいただければと思います。

 ちなみにアンケートなんか、例えば総合計画のアンケートなんかを見ますと、負担を減らしてくれという選択肢がないんだよね。あれやってもらいたい、これやってもらいたい。だから、アンケートというのは非常に微妙なもので、とり方によっていろいろ結果が出てきたりする場合もありますから、だから、やはり市民のニーズだとか意見とか、どういう形で聞くかということもぜひ工夫をしていただきたい。そのこともあわせて答弁をいただければというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再々質問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジの問題について11月20何日だったか、全員協議会でその話をして以降、私は、市政懇談会をそれ以降20数回やっておりますが、その都度、このスマートインターチェンジについては説明をしております。結果的に大変申しわけなかったと。しかしながら、これは必要である事業なので、国の交付金等を活用しながら進めていくということをきちっと申し上げているつもりであります。

 その話は深谷議員のほうに行っているかどうかわかりませんが、相当程度、私は市民の方とはこの問題については話をして説明をしているつもりであります。もちろんそれで十分とは思いませんが、こういう大きい問題については、そういう市政懇談会あるいは例えば広報とか、いろいろな方法で情報を出していきたい、市の考え方を出していきたいと思いますし、そして、また、この議会の中でも私は極力丁寧に説明、答弁をしているつもりでもありますし、極力丁寧に数字等も出すというふうにしておりますので、市民への情報開示というのは文字だけではない、言葉だけではなく、現実的に実行してまいる考えでございます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 医療費のデータの提示につきましては、国保・社保それぞれのデータとなるわけですが、システム上お示しできるデータを確認の上、お示ししてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 これにて一般質問を終了します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あすは定刻から会議を開き、総括質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後4時36分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−