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福島県 白河市

平成20年  3月 定例会 03月10日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成20年  3月 定例会



          3月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成20年3月10日(月曜日)

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議事日程 第3号

     平成20年3月10日(月曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯応招議員(1名)

    2番 柴原隆夫

◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 大河原薫

 総務部長 穂積 一         企画政策部長 入谷正道

 市民部長 鈴木憲行         保健福祉部長 鈴木 寛

 産業部長 鈴木直人         建設部長 岡部文雄

 行財政改革推進室長 鈴木進一郎   水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 高橋利夫   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 北條睦子         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光         参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。

 定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問を行います。

 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 おはようございます。新生クラブの高橋光雄です。

 通告書に従いまして、一般質問を行います。執行部の皆様方には、ひとつ簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。

 また、通告外で恐縮なのですが、市長にお願いいたします。市長は就任以来、7カ月有余職責を全うしてきております。そこで、その間の率直な御感想を市長答弁とあわせてお聞かせいただければ幸いでございます。

 初めに、行政組織の改編についてお伺いいたします。

 市長は選挙時の公約及びこれまでの施政方針で、地場産業の支援と企業誘致、白河市の一体化促進と地域づくり、さらには子育て支援と人材の育成、行財政改革の推進などを重点的施策として掲げてまいりました。そこで、現状の行政組織をどう御認識され、どのような問題意識を持っておられるのかをお伺いします。

 また、今般行政組織を改編するに当たっての基本的な考え方と、何を目標、目的としているのかをお尋ねいたします。

 新設3課について質問します。

 地域づくり課は、各地域の歴史や伝統を重視しながら、新生白河市の一体性を確立していく仕事の中枢を担う部署と考えられます。そこで、地域づくり課を新設した理由及びその使命目標をお伺いいたします。

 市長は、新市の一体化と地域の独自性という、ややもすると相矛盾する課題を止揚する場として、問題解決する場として、地域協議会及びまちづくり協議会を重視し、活性化させたい旨の発言をしてきており、当初予算においても200万円を計上しております。これまでの新市の一体化施策は、区長を含む市幹部による政策調整会議にゆだねられ、各協議会はそれぞれの区域の地域の課題を論じる場と化していたように見受けられます。したがって、協議会委員の方々の関心も、専ら自分の住む地域に限られていた嫌いを感じていたのは私だけではないと思います。

 協議会の方々には、ぜひとも新生白河市全体とそれぞれの地域を同時に意識していただきたい。そこで、各協議会委員の代表が一堂に会し、他地域のこと、市全体のことを話し合い、自分たちが住む地域を考える場があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。つまり、3地域協議会及びまちづくり協議会の連絡協議会といった組織が設置されてしかるべきと思いますが、この件について当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、企業立地課について質問します。

 企業立地課の設置理由及びその使命目標とするところは那辺にあるのかお聞きいたします。

 私ども新生クラブは、政務調査費を使わせていただき、シャープ亀山工場のある三重県亀山市を訪ねて、企業誘致について、さまざまな観点から話を伺ってまいりました。その結果は、さきに調査研究活動報告書として議長のほうに提出しておりますが、本市にとっても参考になるであろうことが多くございました。

 シャープ亀山工場が操業をしている亀山・関テクノヒルズは、住友商事が所有、造成した工業団地でありまして、その特徴とするところは、1つ、オーダーメード造成をする工業団地である。高速道路網に直結した足回りのいい産業団地である。各種優遇措置が得られる産業団地であること。さらには歴史・文化・自然に恵まれた産業団地であるとうたっております。これらは、「工業の森白河」あるいは白河市で有する工業用地と大変よく似た条件でございます。したがいまして、「工業の森白河」に対し、県に造成促進を要請することはもちろんでありますが、PFIの手法などもろもろの方法を駆使して、素早くオーダーメード造成ができる体制をぜひとも準備していただきたい。

 また、ここに3月8日付の日経新聞がございますが、トヨタ関連の大手自動車部品メーカーデンソーが福島県の田村市にあります西部工業団地に進出を検討しているという記事が載っております。ひとつ白河市の行政といたしましても、ぜひこの民間マインド、進出を希望している企業のその希望を尊重して、スピーディーかつ柔軟な対応を展開していただきたいと存じます。

 市長は、施政方針で、「市民ニーズに対応していくためには、できない理由を考えるのではなく、行政としていかにしたら実践できるのかという姿勢が必要である」と述べておられます。ひとつ当局の見解をお聞きいたします。

 こども課について質問します。

 従来、市長部局と教育委員会部局に分かれて行っていた子供に関する施策を一体的に推進する課が設置されましたことは、大変喜ばしいことであり、また、時宜を得たものと高く評価いたします。

 市民からの要望も多く、これまでに議会においてもたびたび議論をしてまいりました。特に保育園における延長保育及び幼稚園の預かり保育、児童館・児童クラブと放課後子ども教室の関係など、教育福祉常任委員会においても、本市の状況を数回にわたり行政視察するとともに、先進地域を訪ねて、その施策を研究し、子供に関して一体的に取り組み、センター機能を有する部署がぜひ必要だという提言もしてまいりました。

 そこで、こども課の設置理由及びその目的とするところをお聞かせ願います。

 次に、財政運営について質問いたします。

 通告書に掲げております2つの項目、財政規律の遵守と各事業の精査及び積算、それから、議会提出案件の整理については、関連しておりますのでまとめて質問いたします。したがって、答弁のほうも一緒で結構でございます。

 初めに確認しておきます。平成20年度事業及び合併特例期間中に予定している諸事業は、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画の枠内で行う。これが財政規律の遵守であります。このことに間違いがないかどうか、お答えお願いいたします。

 これは、市民あるいは議会との約束であると思います。同じく市長は施政方針において、「効果的・効率的な財政運営を行う前提として、市民の市政に対する信頼の保持が何よりも必要不可欠なものであると改めて認識しております」、かように述べております。「信なくば立たず」は、古今東西、政の要諦であります。市民、議会との約束である財政規律の遵守を前提といたすならば、事業の選択、事業内容の精査、かかる費用を厳密に積算する必要があることは火を見るより明らかであります。

 ところがどうだったでしょう。当初、議会に提出された事業内容及びその予算と途中で大きく変わった案件が幾つかございます。例えば通学路整備を含む南部中学校建設事業費は、当初予定より大きく膨らんでおります。それから、スマートインターチェンジ建設事業もしかりであります。また、額面は小さいですけれども、循環バス事業もそうであります。決して意図的にしたとは思いませんが、これらは結果から見ますと、少ない予算の事業として議会の承認を得て、既成事実ができてから、その事業内容及び経費の拡大が図られてしまったと指摘されてもやむを得ない側面があると私は考えるのであります。

 鈴木和夫市政のもとでは、このようなことは絶対あってはならないと存じます。また、議会においても、このようなことは十分議論をして、だめなものはだめ、いいものはいいという答えを出していかなければならないと、反省を込めながら考えております。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終了いたします。ありがとうございます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋光雄議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭に、市長就任時以降7カ月を経過した上での印象と感想ということの御質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 従来、県の職員として三十数年間、県の職員として専ら市町村行政に関係する業務を中心にずっと歩いてまいりまして、福島県という立場から地方自治の現状、市町村の現状を見てまいりましたが、これは外部から見てきた風景でありますが、市政懇談会においても、幾つかそういうふうな話を申し上げておりますが、市長のいすに座って、実際各市民の方々との市政懇談会やら、各種団体との会合等を積んでいく中で、本当に現場第一線、住民と相対する市の行政の現場に身を置いて、まさしく自治というものの厳しさ、それから、難しさあるいはおもしろさ、その可能性についていろいろと考えることができました。

 そしてまた、同時に思ったことは、これも抽象的な話を従来してまいりましたが、白河市の潜在可能性ということを市長就任当時から申し上げておりましたが、この間その感をさらに深くしてまいりまして、まさしく白河の可能性というのは私が思っていた以上に大きいかもしれないということを、今、再認識をしております。

 そしてまた、たしか市長就任時にも、これからは市町村の時代であるということを行政マンの実感として感じてきたということを申し上げたかと思いますが、その感をまさしく深くしております。

 まさしく県という中間団体ではなし得ないこと、住民から発する行政への発信、行政発信というのを、住民と一番近い政府である市から発信することの必要性がさらに増しております。そういった意味で、市の責任者としまして、これから白河市のすばらしい発展可能性をどういうふうに、それを実現するための施策をどう講ずるかということ、そしてまた、白河市民が発するいろいろな行政への声、それから、制度の矛盾、そういったものを取りまとめて、市長として、これを県政、それから、国政にどういうふうにはね返していくかということの必要性をまた感じておりますので、そういう視点に立ってこれからも邁進していきたいというふうに思っております。

 それでは、高橋議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、行政組織の件でありますが、たしか9月の高橋議員の御質問にも、この旨の質問がございまして、その折にも、行政の制度や運営方針は策定した時点から現状と乖離するので、どの時代にも行財政改革の不断の見直しが必要であると、こういうことを答弁したつもりでありますが、まさしくこの視点がその原点であるというふうに考えております。そういう意味で、行政組織を見直しするに際しましては、その時点時点での新たな行政課題や、さまざまな市民ニーズを迅速かつ的確に対応することを基本的な視点としまして、柔軟でスリムな体制を構築していくことが必要であると、こう認識しております。

 昨年の市長就任時の施政方針において、地域企業を支援するシステムづくりあるいは企業誘致の促進あるいは子育て支援の環境整備、さらには行政改革の実行等を施政方針として表明をいたしました。このうち、まず、昨年10月に行財政改革をより効果的に推進するために、「行財政改革推進室」を市長直轄として組織を設けたところであります。

 今般、新しく地域の活力を保持し、発展させていくためには、地域産業の振興と企業誘致の促進が必要であるということを具現化するために、これを専属的に行う「企業立地課」、さらには少子化対策を総合的に行うために、従来、保健福祉部と教育委員会で行っていた子供に関する施策を一体的に推進するための「こども課」を設置したいと考えております。

 また、市民あるいは市民活動団体など、市を構成するすべての主体がその能力を十分に発揮をしつつ、行政と連携し、個性ある地域運営を行う市民協働のまちづくりをより強力に推進するために「地域づくり課」を設置することにいたしました。

 さらに、市長の方針が庁内に迅速に伝わり、すぐに行動し、また、必要な情報を的確に収集・分析する体制をつくるために、企画政策部を廃止して、市長直轄の「市長公室」といたしました。

 さらに、各庁舎におきましては、参与というものを置かないで、区長の指揮のもとに総合行政を推進し、ワンストップを実現するために係を廃止して、従来の5課を3課に再編、さらに、事務室を原則ワンフロアにまとめ、市民から見て、よりわかりやすい、より利用しやすい体制をつくろうとするものであります。

 なお、組織につきましては、年度の途中であっても、必要が生ずれば見直し・再編を行うなど、柔軟かつ機動的に対応してまいる考えであります。

 次に、財政規律の問題につきましては、本市の財政状況は実質公債費比率に代表されますように、公債費関係の財政指標が国が示す基準値より高く、全会計における公債費の縮減が必要であると考えております。そのために、昨年度策定しました「財政健全化計画」及び「公債費負担適正化計画」を基本として財政運営を行っているところであります。

 特に実質公債費比率の縮減に向けては、毎年度計画的な財政運営を行い、地方債の借り入れ額に上限を設定する。また、低利率への借りかえを行う等により、合併特例法の適用期限が終了する平成27年度までに18%を下回るよう目標を設定しているところでありまして、今年度におきましても、この趣旨を踏まえながら予算の編成を行ったところであります。

 次に、高橋議員御指摘のとおり、従来、ともすれば事業の中には事業内容や事業費が大きく当初内容と変更となったものがございます。特に(仮称)白河中央スマートインターチェンジの整備事業につきましては、スマートインターチェンジとしては他に例のない高速道路の本線直結という特殊性から、警察庁と協議の中で、安全性確保の観点から緩やかな勾配の確保と回転場の設置等の指導があり、新たに6億5000万円という大きな事業費の増加となったことは大変に恐縮をしているところでありまして、これも12月定例会において、結果的にやむを得ないものとしても、その段階段階でこの情報をいち早く把握できなかったことについては大変恐縮をしているということで、私がこの壇上で陳謝を申し上げたかと思いますが、もちろん今後とも、かかることのないように、きちっと事業費の精査をし、全体の規模を見直すことは当然であります。

 特に財政運営につきましては、いわゆる「地方公共団体財政健全化法」が平成21年4月1日から施行をされ、従来にも増して慎重かつ適正な運営が要求される一方、将来の白河市の発展を視野に入れた事業も、当然これは見据えながら財政運営を行うことが重要であると考えております。したがいまして、今後の事業実施に当たりましては、当然でありますが事業全体の規模をきちっと把握をし、事業費等を十分精査する。そしてまた、財源の見通しを十分見きわめた上で議会へ提案してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 地域づくり課についての御質問のうち、市長答弁以外の地域協議会及び地域づくり協議会の連絡協議会設置についてお答えいたします。

 地域協議会及び地域づくり協議会は、専らみずからの地域のために活動をすることとされておりますが、他協議会委員との意見交換に対する要望や他協議会の活動状況についての情報提供を求める声などもお聞きしております。合併後3年目を迎え、新市の一体化推進を図る観点から、また、大局的な視点に立った地域振興を目指すためにも、各協議会の連携を図ることの必要性は認識をしております。

 今後は、各協議会委員の皆様方に御意見を伺った上で、連絡協議会の設置など、協議会相互の連携について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 企業立地課について、市長答弁以外についてお答えいたします。

 工業の森・新白河A・B工区の造成方法と今後の企業誘致活動についてでございますが、企業の誘致は雇用の場の確保と産業の集積につながり、地域の活性化には有効な施策の一つと考えております。

 工業の森・新白河のうち、C工区につきましては、御承知のように1.2ヘクタールを残し95%の分譲率となっており、現在、市では、新白河ビジネスパークを含め、市所有の分譲可能用地への誘致活動を鋭意展開しているところです。

 最近の傾向は、大規模な用地をかつ早急に希望する企業が多いことから、現在、未造成となっている工業の森・新白河A・B工区を整備する必要があると認識しております。したがいまして、業種・工事方法・工事期間等、企業ニーズに対応したオーダーメード方式も視野に入れ、県企業局と連携要望を図りながら、造成工事への早期着工の働きかけなど柔軟な取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 次に、最近の経済動向は、自動車・IT・液晶産業など、日本経済をリードしている製造業が国内回帰やリスク分散等を視野に入れ、大規模に製造拠点を各地方に分散する傾向があることから、現在、活発な地方進出が見られております。

 こういう状況を踏まえ、福島県の中でも、首都圏に隣接して、高速交通網が整備され、強固な地盤を持つ白河市としては、特にその優位性をアピールし、企業への支援環境を整えながら、市長によるトップセールスを初め、県や関係機関との連携強化を図り、さらには誘致企業やアドバイザーなどを活用して、積極的に企業訪問や情報発信を行い、優良企業の誘致に全力を挙げたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 行政組織の改編のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 「地域づくり課」につきましては、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民と行政が役割と責任を自覚し、目的を共有する市民協働によるまちづくりを推進することが重要であります。さらに、地域コミュニティーの充実、都市交流・国際交流、ボランティアの支援、特定非営利活動に関する事務、生涯学習課で担当している男女共同参画社会の形成、女性の人材育成などの事務を統合するものであります。

 また、各部にまたがる主要なプロジェクト事業等について総合調整をする窓口を集約するなど、現在の企画課と秘書課政策調整係の分掌事務を見直し、市長公室に設置しようとするものであります。

 次に、「企業立地課」につきましては、地域の活性化を促進し、地域間競争に打ち勝つため既存企業の振興を積極的に図るとともに、誘致から操業後のアフターケアまで総合的に担当する部署として新設をしようとするものであります。

 次に、「こども課」につきましては、保健福祉部所管の保育園、児童館、放課後児童クラブと教育委員会所管の幼稚園、放課後児童教室の利用者が同じ幼児・児童であることから一元化を図り、さらに、乳幼児の医療や児童手当など児童福祉に関する事務を加え、これらを総合的に取り組むため新設をしようとするものであります。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 こども課に関連してでありますが、再質問をさせていただきます。

 この5月から実施予定の旧白河5幼稚園の預かり保育についてでありますが、準拠する条例は白河市立幼稚園預かり保育条例であります。この条例は、合併時、平成17年11月7日に専決処分条例あるいは暫定条例ということで、委員会等で十分な審議はなされたと思われない条例でございます。空白期間を置くわけにはいかない等々の理由で専決として承認されたものだと考えております。

 そこで、詳しい内容、経過等については、12日の質疑で同僚の須藤議員のほうから質問があると思いますので、私は5月の実施までに、白河市の私立幼稚園の協会のほうと十分に話し合いをして、円満にこの5月の預かり保育実施にこぎつけていただきたい、このように願うのでございますが、当局のその辺のお考えはどう考えているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 市立の、公立の幼稚園の預かり保育の問題でございますが、実は過日、白河市の私立幼稚園協会の会長さんとお話をしてまいりました。その中でいろいろ問題もございます。改めて今週中に私立幼稚園協会の方が私どものところにおいでくださって、お話をすることになっております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 おはようございます。5番藤田文夫です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、特別支援教育に関する取り組みについてお尋ねします。

 この質問は、7日の大竹議員とちょっと重複するところがございますが、御了承いただきたいと思います。

 学校教育法が改正され、特別支援教育ということが位置づけられ、平成19年4月から施行されております。特別支援教育とは、障がいがある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立って、適切な指導や必要な支援を行うことであると思います。そして、従来対象とされなかった知的なおくれのない発達障害、多動性障害、学習障害、高機能自閉症等についても特別支援教育の対象ということで、その範囲が大きく拡大されたというように承知しております。

 市としては、これまでも心身障害者教育については積極的に取り組んできたことと思いますが、次の点についてお聞きします。

 1点目、普通学級に在籍する特別に支援の必要な児童生徒への教育的支援の現状と今後の考え方について。

 2つ目、特別支援教育支援員とは、どんなことをするのか。

 3つ目、特別支援教育支援員の充実とは、具体的にどのようなことか。

 7日の大竹議員の質問に対して、平成19年度6名配置を平成20年度は2名増加するとの答弁でしたが、支援を必要とする生徒数に対して8名の支援員で充実した支援ができるのか。

 以上3点についてお伺いします。

 次に、財源確保対策について質問いたします。

 地方交付税の減額、地方財政への財源移転も進まず、地方財政は窮迫の一途をたどっております。財政力の乏しい自治体は存続すら危ぶまれております。そこで求められているのは、自主財源の確保であります。その確保対策について質問いたします。

 1つ目は、寄附条例の制定であります。

 これは、あらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄附を募るもので、現在、27の自治体で条例を制定し、寄附金額は2億円に近いそうであります。額の少ないものでは、奈良県天川村の72万円で、森林保全、登山道整備を目的としております。多いものでは、北海道夕張市の4380万円、子供の健全育成、炭鉱遺産の保全を目的としております。

 寄附条例の特徴は、自治体が事業メニューを示し、寄附をする人が政策を選んで寄附をするもので、自治体は寄附の受け皿となる募金をつくって積み立て、必要額に達したら事業化にするものです。本市においても、南湖公園の維持、整備、在宅福祉サービスの維持向上等の課題があります。これらの事業費に充当するため、寄附条例を制定することについていかがお考えでしょうか。

 次に、ふるさと納税制度の活用の問題であります。

 これは、高校まで地方で教育、福祉と費用を負担しても、税金を納めるころになると働く場を求め出ていってしまいます。そこで、ふるさとに貢献できる制度として設立されたものであり、住民税の一部を住んでいる自治体以外に納める制度です。

 本市出身者が自主的に納税することを期待するよりも、市のほうから積極的にお願いすることはいかがでしょうか。例えば、本市出身者に文書でお願いするとか、各地域のふるさと会に出席して要請するとか、幅広く募るための検討が必要と思いますが、市長の所信をお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田文夫議員の質問にお答えいたします。

 財源確保の観点から、今、議員御指摘のように、各市町村等でいろいろな努力を展開をしています。交付税の減少や国庫補助金等の減少によって、大変に、こう窮屈になっている状況を打開するためにいろいろな手を尽くしているわけでありまして、そのための一環として、今回ふるさと納税制度というのが発案になったわけでありますが、これは自分が生まれ育った故郷に対して何らかの貢献をしたいあるいは自分とかかわりのある地域を応援したいという思いを強く持っている方々が各地域と、縁のある地域への貢献等ができるように、さらには自治体間の財政力の格差の是正を図っていくために、今、創設を考えているものでございまして、平成20年度の地方税制改正(案)に「個人住民税における寄附金税制の拡充」として盛り込まれて、平成21年度以降の個人住民税の適用ができるよう、今、国会で審議中であります。

 ただし、この納税制度につきましてはいろいろ意見があります。これを肯定する意見としては、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道を開いていくこと。そしてまた、もう一つは、国民生活を支える上で地方の果たしている役割の重要性というものを再認識をしてもらうという意味で、こういう納税制度を発案したということは画期的なことであろうと思いますが、しかし、一方では、これは税の体系からいいまして、受益なくして負担なしというのは、これは税の根本原則でありますから、現在住んでいないところに納税をするという意味では、その税の大原則に反するのではないかと、こういう御意見もありますし、それから、ふるさとというものの定義がいまいちはっきりしない。自分の生まれ故郷であるのかあるいは転勤したときに培ったそういう地域なのか、いろいろと定義によっては非常に拡大をする可能性があるということですね。

 それから、一方では、マスコミの取り上げ方あるいは各自治体間のPRの仕方によって、相当寄附金の受納に格差が出るのではないか。例えば夕張市というのは、非常にああいう、今、危機的な状況にあるわけでありますし、マスコミが相当PRをしておりますから、相当に集まる可能性がありますが、そうでない地域との差が、格差是正というものを図る目的で導入しつつも、一方では、その格差を拡大するという結果にもなりかねないと、こういう否定的な意見もあります。

 が、しかし、この制度は寄附金という形で、出身地などの縁のある自治体に納入をするという制度でありますので、制度上はその寄附金額の5000円を超える部分の額を個人住民税所得割の1割を上限として納税額から控除をするというものでございます。これに関しましては、総務大臣の諮問機関である研究会の報告書の中で、寄附を受け入れる地方自治体が自主的に使途の限定や寄附者への使途の明示を行うことが望ましいということにされておりますことから、寄附の受け皿としまして、幾つかの自治体では、既に寄附の使途を明示した「寄附条例」や「基金条例」を制定しているところであります。

 白河市としましても、今、議員御指摘のように、白河市と縁のある方々との交流を深めていくため、例えば東京しらかわ会とかあるいは東京たいしん会、おもてごう会、そういったもの。あるいは高校のつながりですね、そういったもの。あるいは白河に昔、転勤で来られた方々。今、県では、しゃくなげ大使なんていうものを設けてやっておりますが、そういったものなどを活用しながら、白河市に縁のある方々とのきずなを深めていく一方、白河市の財政健全化に多少でも貢献するようにするためには本制度の活用は重要であると考えておりますので、今後、条例の制定も視野に入れながら、先進事例の取り組みについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 その他の質問は関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 特別支援教育についてお答えいたします。

 平成19年5月1日現在で、普通学級に在籍している特別に支援の必要な児童生徒数は50名であり、市内全児童生徒数のおよそ0.8%を占めております。

 普通学級に在籍している特別に支援の必要な児童生徒への教育支援の現状についてでございますが、各学校では、就学指導委員会を設置し、普通学級に在籍する特別に支援の必要な児童生徒の望ましい就学先や指導のあり方について検討し、状況に応じて特別支援学級への就学を促したり、小集団での学習を行ったりして対応に当たっております。

 また、児童生徒の障がいの状況によって、特に配慮が必要な児童生徒には個別に指導に当たる支援員を配置しております。

 次に、支援員の仕事内容についてでございますが、普通学級等に在籍している肢体不自由などの身体的な障がいに対する介助や、注意欠陥多動性障害など発達障がいの児童生徒に対する学習支援を行っております。

 次に、支援員の充実についてでございますが、教育委員会において、各学校の児童生徒の状況を十分に調査し、把握した上で支援員の配置を決定しております。平成19年度は小学校に6名配置しておりますが、平成20年度はさらに2名増加し、指導の充実を図っていく予定であります。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。



◆藤田文夫議員 特別支援教育について再質問いたします。

 今の教育長答弁で、支援の必要な生徒数が50名ということなんですが、8名で十分なサポートができるのか、再度お伺いします。



○十文字忠一議長 平山教育長。



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 支援員が8名で十分対応できるのかとのおただしでございますけれども、正直に言いまして、決してそれで十分だとは考えておりません。ただ、いろいろな状況がございますので、何とか先生方だけで一生懸命対応していただいているものもございますので、50名いるから、50人必要だということにはならないと思います。



◆藤田文夫議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前10時52分休憩

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     午前11時02分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 こんにちは。佐川京子です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、市内観光地の整備についてです。

 白河の観光について、市民の皆さんから最近よく言われることがあります。それは、白河小峰城や南湖公園に観光客がせっかく連日たくさん来てくれても、白河の土産や地場産品を売るわかりやすい土産物屋がなく、見学するだけで、すぐ去っていってしまうと。観光ボランティアのツーリズムガイドの人たちも、客がお金をちっとも落としていってくれない、もったいない、もったいないと言います。そして、もっとも土産物屋がないんだから仕方ないとこぼします。また、先月もだるま市があったばかりですが、だるまもしかり、出店を出した菓子組合の人たちも、毎日だるま市があればいいのになと、しみじみ言っていました。

 つまり、自分の店でばかりでなく、毎日人の集まる観光地で白河土産として地場産品を売る場所を皆が望んでいるのだと思います。もちろん、観光客からしても、観光して、その場でその土地の土産物が買えたら、時間もかからずうれしいと思いますし、白河の思い出や土産話にも花が咲くというものです。鈴木市長の目指している地場産業の振興のためにも、ぜひ市内の主な観光地に白河土産の地場産品のPR・販売をする常設の土産物屋の設置を強く要望するものです。

 そこでお尋ねいたします。現在、市内の主な観光地の観光客の数は、年間どれくらいになっているのか。そして、現在、新白河駅構内に白河商工会議所とタイアップして設置している土産物屋の現状はどうなのか。関の森公園の土産物屋の現状はどうなのか。また、シーズンだけ営業をしている小峰城の売店はどのような売れ行き状態なのかも御答弁お願いいたします。

 そして、小峰城や南湖公園での土産物屋の設置について市民からの要望が多いが、市としてこれからどうこたえようとしているのかについて御答弁をお願いいたします。

 先日、3月3日に市職員による施設使用料算定チームを発足させたとの新聞記事を私も読ませていただきましたが、要望の多い土産物屋や地場産品の販売場所についても、まず詳しく調査し、現況をしっかり把握し、白河の観光物産が売れるよう対策を講じていただきたいと思います。そして、地元産業が振興し、活気が戻り税収がふえるような政策をぜひとも早急にお願いしたく思います。

 次に、市内観光地のトイレなど、衛生施設の整備についてです。

 まず、南湖公園についてですが、ここは史跡名勝であり、県立公園でありますので、湖と松の自然を保護していかなければなりませんし、また、観光資源としても期待されていますので、その自然を守ることと活用のジレンマが常にあります。大変難しいことではありますが、何とか調和を図っていかなければなりません。

 トイレの整備については、翠楽苑の中と外に新しくできましたので、だんご屋さんの間にあったものと公園の東の駐車場にあった古いトイレが2つ取り壊されました。それは仕方がないことと思いますが、何しろ広い公園ですので、翠楽苑の中と外だけでは余りに不親切です。大型バスの駐車場から大分ありますので、駐車場の側などにも、ぜひともちゃんとしたトイレがないといけないと思います。

 観光バスなどで着いて、すぐトイレという人も多いと思いますが、それが工事のときなどの臨時設置のトイレしかないでは、今現在そのような状態ですが、余りにも恥ずかしいと思います。どういうわけで、今あのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

 そして、今この時代、公共のトイレといえども、どこも衛生的で、清潔感にあふれ、ほっとできる場所になってきています。トイレの印象一つで、その町の、またそこに住む人の人柄さえも強く印象づけられるということもあります。また来たい、今度はあの人を連れて来ようというような、いい循環になることもあるのだと思います。細かいことで恐縮ですが、ハンドソープぐらいはちゃんと備えておいてほしいと思います。ちょっとしたことですが、まちの白河のイメージアップには欠かせないと思います。

 この際、市内の全観光施設のトイレ、また公共のトイレ、つまり体育館、会館、各種センター、駅前、その他谷津田川通り等のトイレなど、また、運動公園内の水飲み場などのクリーンアップ作戦を展開して、白河のイメージアップにつなげてほしいものです。どのくらいの程度までとは申しませんが、せめて本庁舎内のトイレはいいと思っていますので、それぐらいはお願いしたいと思います。

 そこでお伺いいたします。市内観光地を初め、公共のトイレなどの衛生施設の整備について、すべて現状、現況を調査、検証し、まちの全白河のイメージアップに取り組んでいただきたいと願うものですが、この件についての当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、庁舎部署の管轄についてお伺いいたします。

 先ほど高橋議員からも質問がございましたが、私なりに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、町内会、自治会の担当部署についてです。

 こちらの担当は、今、生活環境課です。しかし、このたびの組織機構見直し案により、市長公室に地域づくり課が新たに設置されることになったようです。そこで、この際、町内会や自治会は、その地域づくり課の担当となったほうがよいのではないでしょうかと思いまして、御提案申し上げたいと思います。

 そもそも、町内会や自治会は、今でも単に堀さらいや清掃、市当局からの連絡業務だけが仕事ではなく、まちづくりにも非常に積極的になってきています。身近な地域の皆さんのこれからのますますの発展のため、また、自分たちでできることは、以前のように細かいことでも何でも行政にやってもらうというようなことではなく、自分たちで進んでしていっていただくためにも、地域づくり課の担当というのがよいのではないか、妥当なのではないかと思うのですが、この件につきまして御検討願いたいと思います。このことについて御答弁をお願いいたします。

 次に、こども課の新設についてお伺いいたします。

 やはりこのたびの組織機構見直しで、教育委員会にこども課が新たに設置されることになっています。私も、これまで再三にわたり、教育委員会と福祉課児童係の2つに子供に関する行政がまたがり、その縦割りによる弊害の是正を要望させていただいておりましたが、このたび、この機構見直しで子供に関する所管の一本化と窓口の一本化が同時になるのだろうと思いますが、鈴木市長の施政方針では、第一に教育・生涯学習の推進についてとうたっているにもかかわらず、こども課を市長部局ではなく、行政委員会である教育委員会としたのはなぜか。この際、このこども課の設置場所はどこなのか、こども課の新設により、どのような行政サービスの向上を期待できるのかについて御答弁願います。

 続きまして、子供関連公共サービスのこれからのさらなる整備・充実についてです。

 今回は、小中高校生健全育成についてといじめ対策についてお尋ねいたします。

 県南地区の未成年者の人工中絶が他地域と比べて非常に高いと、よく耳にします。これが本当であるなら、心と体の健康の面からも非常に憂慮すべきことです。即改善に向けて取り組まなければならない問題だと思います。

 このことについては、2年ほど前に大竹議員からも同様な質問があったと思いますが、その後どうなっているのか。つまり、白河市の未成年者の人工中絶の数、もしくは割合など、また、増加傾向なのかどうか。市当局としてはどこまで把握しているのか、そして、どう認識しているのか、それらを踏まえて対策はどのように考えて、どうしようとしているのかについて御答弁を願います。

 また、いじめ対策として、いじめ防止の心の授業は最近どの学校でも取り組まれているようですが、いざ、起こっているいじめに対しての対応がなかなか従前と変わらず、対処できていないように思われます。

 いじめの相談は、相変わらずいろいろ寄せられているのが現状です。いじめは形態がさまざまで、確かに難しい問題ではありますが、まず認めることから始めないと解決に向かわないと思います。その点、つい一昨年前までは、いじめの件数はゼロとの発表で大変な批判を受けましたが、その後いじめの定義が変わったとかで、いじめの件数がカウントされるようになってきたようです。

 そこでお尋ねいたします。現在、市内の小中学校でのいじめの件数と、その解決した数、現在、解決に向け取り組んでいる数をお示しください。

 そして、いじめの解決に、今後、市の教育委員会としてどのように取り組んでいこうとしているのか。できれば、もっと真剣に取り組んでいただきたいと願うのですが、御答弁をお願いいたします。

 最後に、結婚相談員制度についてお尋ねいたします。

 このことにつきましては、私は平成18年9月定例会でも質問させていただきましたが、そのときの答弁で、今後、調査・研究していく必要があるのではないかと考えておりますとの答弁でしたので、その後、当局として、この結婚相談員制度についてどう調査・研究し、結果、この件についてどうしようとなったのか御答弁願います。

 そして、今年度、平成19年度まで、3カ年にわたり、結婚を考えている男女に出会いの場を提供するふれあいの場事業が市の主催で行われました。その実績も多々あったと思いますので、その成果と今後この事業をどのように引き継いでいこうとしているのかも御答弁ください。

 私などでさえ、お嫁さん、お婿さんのお世話をしてほしいと、よく相談を受けます。少子化対策の一環としても、子育て支援以前の問題として、結婚や跡取りの問題にも、行政としてぜひとも取り組んでほしいとの要望も多数寄せられております。実際、そのようなお世話をするのが上手な世話好きな方も、そこここに結構いらっしゃいますし、ぜひ、そのような方たちとふれあいの場事業の集いにも、なかなか出てこられないような人たち、また、出会いやおつき合いのきっかけをつかみたいと思っている人たちを取り持つような形で、ぜひとも市として積極的にこのことについて取り組んでいただきたいと願うものです。

 最後に、このたびの施政方針の中で鈴木市長は、「行政に取り組む姿勢として、多様化・高度化する市民ニーズに対応していくためには、できない理由を考えるのではなく、行政として、いかにしたら実践できるのかという姿勢が必要であると考えております」と述べていらっしゃいました。そして、今定例会に提出された次年度の予算にも、それが多数反映されていますことに対し、私は大変感銘を受けました。そして、これからも御期待申し上げておりますことを申し述べさせていただきたいと思います。

 以上です。誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川議員の御質問にお答えいたします。

 今、議員御指摘のとおり、少子化対策は、今、日本国全体の中でも大変大きい問題の一つであるというふうに考えておりまして、これは県、各市町村ともども、この少子化対策を行政としてどういうふうに担っていくかということについては、いろいろと策を凝らしているところでありまして、その一環として、こども課については、とにかく子供に関する施策を一元化する、市民から見てわかりやすい体制にするということを市長就任時から考えておりまして、この間、従来の保育園は保健福祉部、幼稚園は教育委員会と、これは国の関係でそうなっていることから縦割りで来ていたわけでありますが、ずっと、この間、市内部で詰めてまいりまして、それを一元化するということの方針は、きちっと私が方針を出しまして、その際、じゃ、どこで担うのかということで、るる議論をしてまいりまして、保健福祉部がいいあるいは教育委員会がいいと、両方の意見があったわけでありますが、その最後の決め手になったのは、放課後児童クラブ、あるいは放課後児童教室、こういったものが学校の空き教室を使うということが非常に多い。具体的には、学校長が学校の管理責任者でありますので、学校との関係が非常に濃密になってくるということから、ともかく教育委員会に一元化してやってみようということであります。

 それが、もしやってみて支障があれば、これはもう一回、再検討をし直すということから、どちらに置くか、これは一長一短がありますので、ともかく、しかし、やってみなければその検証はできないということから、ともかく教育委員会に置いた。

 しかし、教育委員会におきましても、最終責任者は市長でありますから、どこに置いても、それは市民から見て一元化ができればいいわけでありますので、そういった意味で教育委員会に置いたというわけで、ちょっと説明を申し上げたいと思います。

 教育委員会に設置した理由につきましては、放課後児童クラブが各小学校施設の空き教室等を利用して実施をしており、学校管理者と調整する場面が多いことが想定され、教育委員会で担うことが合理的で、より円滑な業務が遂行できるというふうに判断したことによるものであります。

 また、こども課については、現在の1階にある社会福祉課の児童係の場所に設置する予定でございます。

 なお、こども課の新設につきましては、保育園と幼稚園が同じ小学校就学前の幼児を、また、放課後こどもプランにおける放課後児童クラブも放課後児童教室も同じ小学校就学後の児童を対象としていることから、利用者に対しまして情報提供の集約化が図られ、利便性が増すとともに、学校施設の管理運営を一元的に行うということで、子供に関する分野の行政の一元化を図り、従前の縦割りを廃しまして、極力ワンストップのサービスができるよう、市民のニーズに敏感に対応し、また、市民の目線に立った施策を実践するために今回再編するものでございます。

 その他の答弁につきましては、関係部・室長から申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 結婚相談員制度についてお答えいたします。

 まず、ふれあいの場創出事業についてお答えいたします。

 この事業につきましては、多くのカップル誕生を目指しまして、結婚問題に取り組むことが後継者の定住促進や社会問題化している少子化の対応につながることから、平成17年度より実施してきたところでございます。

 平成19年度の成果につきましては、8月と10月と12月に3回のイベントを開催いたしまして、男女合わせ243名の参加者がありました。意中の相手の名前を書いて提出する「告白カード」におきまして、合計17組が一致したところでございます。

 本年度は、男性の積極性を促すため、「女性との会話講習会」を開催したり、イベントで知り合った方々のための再交流の機会を設けるなど、事業の充実に努めてまいりました。

 本事業は、平成20年度から県地域づくり総合支援事業の助成を受けられなくなりますが、引き続き実行委員会を組織し、西白河地方市町村会からの補助と参加費により、平成20年度も継続して実施してまいる考えであります。

 次に、結婚相談員制度の検討につきましては、当面、ふれあいの場創出事業を中心に結婚問題の対応に当たってまいりたいと考えておりますが、おただしの結婚相談員制度の情報収集にも努めております。他の自治体においても、結婚についての相談を受けたり、紹介をしてくださる方々をボランティアとして募るなどの例もございますので、今後とも、先進的かつ効果的な情報の収集に努め、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子供関連、公共サービスのこれからのさらなる整備・充実についての御質問中、保健福祉部に係る小中高校生の性の現状についてお答えします。

 市内の未成年者の人工妊娠中絶の実施数、割合につきましては、県南保健福祉事務所に確認しましたところ、現在、市町村単位の公表はされておりませんので、お示しできませんが、第4次福島県保健医療計画「うつくしま保健医療福祉プラン」(県南地域圏計画)の資料に、県南地域の15歳から19歳までの人工妊娠中絶実施率が公表されておりますので、これにより県南の女子1000人対比で見ますと、平成15年度、県南で56.1人、平成16年度、県南で55.9人となっております。

 なお、平成17年度以降は、これらの統計が必ずしもその地域の実態とは言い切れないとの理由で公表されておりません。

 県南地域の現状につきましては、県南保健福祉事務所によりますと、減少傾向にあると伺っておりますが、望まない妊娠による人工妊娠中絶は10代の子供たちの心身の健康に影響を及ぼしますので、思春期の子供たちが正しい知識を身につけて、責任ある行動をとれるようにするためには、小中学校と連携した講話などの実施や、広報を通じた市民への保健情報の提供に努めているところであります。

 このため、今後の思春期保健指導のあり方につきましては、さらに検討するとともに、望まない妊娠に至らないよう、小中学校の取り組みに加え、家庭や地域関係機関との連携を図りながら、効果的な保健事業の展開に努めてまいります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 白河土産や地場産品のPR販売についてお答えいたします。

 まず、新白河駅構内に設置されておりますJR新白河駅コンコース内の「しらかわ地場産品コーナー」につきましては、市内の物産品のPRと販売促進、販売コーナーの集約によるワンストップサービス化を目的として、白河商工会議所が平成19年8月に設置したもので、コーナー設置前の商品販売は11事業所でしたが、現在は17事業所の産品を販売しております。完全委託販売のため、売上額や利用客数については公表されておりませんが、設置前より売上額はふえ、効果が上がっていると伺っております。

 また、関の森公園の売店の現状につきましては、平成18年度の売り上げは約1775万円で、1日当たり約5万円となっております。売店のみの利用客数の把握はできませんが、公園全体の入場者数は平成18年度で約9万5700人となっております。

 今後は、入場者数の増加策を考えるとともに、利用者のニーズにこたえる品ぞろえ等の研究が必要と考えております。

 次に、市内観光地における土産屋の設置についてですが、南湖公園につきましては、現在、5店舗の売店等が土産品の販売や休憩所の提供を行っており、また、小峰城には、現在、二ノ丸休憩所内に委託販売による売店を設置しておりますが、利用者の認知度が低いことや、品ぞろえが薄いことから、年間約200万円の売り上げとなっております。

 今後は、売店の運営方法、観光シーズンにはテント等による仮設の土産販売所等の設置なども含め、幅広い検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、平成18年度の南湖公園の入り込み客数は年間約47万9000人、小峰城三重櫓の入場者数が年間約5万8600人で、時期的には桜の季節が最も多く、1日当たりの小峰城三重櫓の入場者数は約1200人となっております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 市内観光地の整備について、建設部にかかわるトイレ等、衛生施設の整備についてお答えいたします。

 南湖公園菅生舘のトイレは、従来設置されていたくみ取り式トイレの利用者から臭気の苦情が多く寄せられていましたので、今年度、白河第三小学校で使用していた簡易トイレを移設し、公共下水道に接続したものであります。これはあくまで暫定措置であることから、今後も、トイレ建設につきましては県立自然公園事業の補助を引き続き県に要望していく考えであります。

 また、都市公園のトイレのハンドソープにつきましては、備えてまいります。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 庁内部署の管轄のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 町内会、自治会の担当部署につきましては、御指摘のとおり、今回の見直しでも「地域づくり課」で担当することが望ましいとの意見もありましたが、現在、企画課で年度内に市民協働に関する指針を策定する段階であること、また、町内会、自治会が市民協働によるまちづくりを実践する団体の一つであり、現在の生活環境課が実施している事業と関連があることから、現状どおりの整理をしたところであります。

 なお、今後、市民協働の業務の推移を見ながら、どの部署で担うことがより実効性が上がるかを十分検証して、必要があれば見直しを図ってまいります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 市内小中学校における性に関する取り組みについてでございますが、現在、小中学校における性教育は、単に避妊や性感染症予防の知識を指導するだけでなく、児童生徒が生命尊重、人権尊重、男女平等等の精神に基づき、性の問題に対して、みずから考え判断し、意思決定をする能力を身につけるようにすることが基本となっております。

 心身の健康に関すること、性差への意識、身体的成熟に伴う性的な発達、性の不安・悩みの解消、性に関する社会問題や、はんらんする性情報の正しいとらえ方などを発達段階を踏まえて、保健や家庭科、理科、道徳、特別活動などの授業と関連させて指導をしております。授業では、教員だけでなく、保健所や助産師などの方々を講師として招聘し、授業を行っております。

 また、県教育委員会作成の「性に関する家庭教育資料」を保護者に配付し、親も一緒に学び、子供とコミュニケーションをとることで、性に関する学習の協力・支援をお願いしております。

 次に、いじめ対策についてお答えいたします。

 2月末現在での今年度の市内小中学校でのいじめの発生状況についてでございますが、小中学校でそれぞれ7件報告がありました。そのうち解決した件数は、小学校で7件、中学校では6件でございます。未解決の件数につきましては、中学校が1件であります。また、小学校ではいじめの再発が1件となっております。

 次に、いじめ未解決問題や、発生の防止に関する取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで市内校長会等におきまして、道徳などの時間における友情や命の大切さの指導、いじめ防止に関する児童生徒の集会活動の開催、いじめのアンケート調査の実施などにより、児童生徒にいじめは絶対に許さないという学校として毅然とした意志を示すことを指示し、実践を図ってまいったところでございます。

 今後とも、学校との連携を密にして、指導主事の派遣やスクールカウンセラーの協力を得て、いじめの未然防止と解決のために努力してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 再質問をさせていただきます。

 1つ目は、結婚相談員制度についてなんですけれども、このことにつきましては、さらに検討を進めていくということでしたけれども、18年9月定例会で質問させていただきましたときにも、そういう今現在行っているふれあいの場事業などに出てこられる方は、まだいいんですけれども、そういう場にもなかなか出てこられない。恥ずかしいとか、気持ちがなかなかふさいでしまってという方もいらっしゃるんだと思うんですけれども、そういう方たちへのフォローという意味で結婚相談員制度というものを提案させていただいたんですが、現状は今も変わっていませんで、私が相談を受けます方たちも、私は、ふれあいの場事業というものを市でやっていますので、ぜひ参加させてくださいとか、来てくださいというふうにお答えするんですけれども、それがやはりなかなかできなくて、それで何とか世話してくださいみたいなことを言われるわけなんですね。そういう方は、私も議員で多分いろいろな方を知ってらっしゃるだろうということで相談を持ってきてくださるんだと思いますが、ここにいる議員の皆さんも、皆さんそれぞれ、いろいろこの件については相談を受けていると思います。ですから、2年前と同じようなきょうの答弁でしたけれども、本当に深刻に、うちの農家の跡取りがいないとか、店の跡取りがいないというふうに悩んでいる方もいらっしゃいますので、ぜひともこの件については、もういつまでも調査・研究ばかりでなく、実施に向けて、ぜひ具体的に歩みを進めていただきたいというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。

 それから、南湖の東側の駐車場のトイレの件なんですけれども、桜の季節がもうじきですし、それに夏には、またハスの季節などもございまして、これから観光客もふえてくると思いますので、ぜひ県のほうに強く要望を出してくださいまして、早急に何とか建ててくださるように要望を市のほうでしていただきたいというふうに思います。

 あと3つ目なんですが、土産物屋さんとかの件なんですが、この件は、以前、道の駅の建設ということも随分言われまして、現在もその件についてはまだ話が消えたわけではないと思うんですけれども、そういう絡みもありますので、いろいろ難しいかとは思いますけれども、とにかく緊急の件として今できることは何かといいましたら、先ほど御答弁にもありましたように、小峰城の前のところに、仮設で、本当に一番観光客の多い、1日1200人も来るというような桜の季節であるとかには、ぜひとも設置していただいて、町の活性化を図っていただきたいというふうに思います。それは要望ということでお願いいたします。

 それから、あといじめの件なんですけれども、多分、私がいろいろ相談を受けている件、このいじめの再発に当たるのかもしれないんですけれども、学校の先生たちと保護者の側で認識の差があるんじゃないかなというふうに思います。以前にいじめの件数がゼロというときには本当に大変でしたけれども、何とかいじめをいじめとして取り扱うようになってくださったのは確かに前進だと思うんですけれども、まだまだ学校と保護者の信頼関係といいますか、本当に微妙な問題なんですけれども、学校側の主張は主張、保護者の主張は主張で、対立することのほうが多いとは思うんですけれども、どちらが悪い、いい、悪いではなく、何とか歩み寄る方向で、そして、子供のために解決に向けて、さらに、これからも学校のほうとしても積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、教育委員会のほうも、いじめの件数が7件、解決7件、先ほどの小学校ですね−−とか、中学校のほうも7件、解決6件ということで、いじめはそんなにないというふうな認識ではなく、これからも気を緩めないで何とか取り組んでいっていただきたいというふうに、これも要望ということでお願いいたします。

 以上です。お願いします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 最近の若い方は、結婚観、価値観が変わり、やはりそういった婚期がおくれると、これが少子化につながるんだという議員さんの御提言、まさにそのとおりだというふうに認識をしております。

 私どももいろいろ今まで情報を収集した結果、この結婚相談、県が主体になっているもの、市町村が主体になってやっているところ、また、NPOがやっているところ、いろいろあるわけなんです。そうした観点から、どういう方法が一番白河になじむのかなどという検討を今もしているところなんですけれども、最近、真岡市で、まさに議員さんおただしのようなボランティア制度をやっていることがわかりましたので、とりあえず視察に行くなりして、今後、前向きに検討してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 南湖のトイレ建設につきましては、県立自然公園の補助事業として取り組むことで要望しておりますが、今後さらに強く要望してまいります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 これで終わりたいと思います。ありがとうございます。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、その前に、12月定例会におきまして、学校の耐震診断につきまして提案させていただきましたが、早速、20年度の一般会計予算案の中で耐震診断受診の予算措置を講じていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。診断の結果が出ることによりまして、安心・安全な環境整備の対応ができるものと、大きな期待を持っているところであります。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 まず、第1点目としてですが、合併による新市建設計画の中で、各地域の道路改良計画についてでありますが、ただいま国会レベルにあっては、道路特定財源の問題が大きく取り上げられて、激しい議論が展開されております。

 鈴木市長におかれましても、道路特定財源の確保については、地方自治体の財政状況や格差是正等々の観点から、そして、本市全体の事業を推進する上で、その重要性と必要性を強調されておりますが、全く共鳴するところ大であり、まさしく自明の理と申し上げるところであります。

 さて、そこで本市の道路行政についてでありますが、合併3年目を迎え、新市建設計画が推進されている中、今こそ各地域の道路改良事業の計画立案と市民への開示が必要であると提案させていただきます。

 その根拠でありますが、大信地域を例として申し上げますと、平成19年4月現在の道路現況は、1級市道にありましては総延長1万9265メートル、改良率が97.2%、舗装率につきましては99.8%と申し分ない現況であります。しかし、2級及びその他の市道におきましては、改良率平均60%にとどまっておりまして、そこに住まわれる市民の皆様にとりましては不満増大の状況であります。

 市長施政方針の中で、道路整備に関する位置づけは、国道の整備に関する要望、市道におきましては主要幹線道路の整備、そして、私が提案するところの各地域の生活関連道路を引き続き整備していくということを表明されております。当然のことですが、事業を推進するに当たっては計画がつきものでありまして、当局におきましても、計画に沿った事業を実施されている状況であると考えております。

 そこで申し上げたいことは、計画立案されたものを市民の目で見えるものにしていただきたいということであります。そこに住む市民にとっては、目の前の道路が主要道路でありまして、農地においては主要生産道路となります。どこの道路という地域指定は差し控えますが、いつまで待っても改良工事の説明もない。これでは、だれしも苦言の一つも出るというものではないでしょうか。つまり、この地域のこの道路は、いつ改良舗装の工事に着手しますというような計画を見せていただけないものでしょうか。今こそ、合併効果を見せていただきたいというふうに考えるものです。

 当然のことながら、着工順位につきましては、地域の状況、そして、地域協議会等の御意見を踏まえ決定されるものと考えます。

 一般質問の初日から、何名かの議員からも道路行政に関して質問がありましたが、私は違った角度から提案させていただきました。このことにつきまして、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、市有車の燃料購入契約についてお伺いいたします。

 最近の原油価格は、落ちつくところを知らず、毎日、右肩上がりに値上げがされております。1バレル当たり106ドルという高価格状況にあります。私たちの日常生活や業務上、車がなくてはならないものでありますが、燃料の高騰は家計や経費に大きな影響を及ぼしております。また、現在の価格に至るまで数回の値上げがあり、市当局におかれましても相当翻弄されたのではないかと推測するところであります。

 そこでお伺いいたします。本市において、市有車の燃料購入価格はどのようになっているのか、油種別購入契約価格をお示しいただきたいと思います。

 また、平成19年12月単月におきまして、レギュラーガソリンと軽油の油種別使用量、そして油種別支払い金額をお示しいただきたいと思います。

 次に、本定例会に職員の定数に関する条例改正が上程されておりますが、職員の定数に比例させるものではありませんが、市有車の整理も必要と考えられますが、どのような対応を計画されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 戸倉議員の御質問にお答えいたします。

 今、戸倉議員から御指摘があったように、白河市の市道に関していいますと、確かに2級、それから、その他の整備率は相当低いという現状にあります。多分これは、かつて農道、それから、林道で整備したものを市道に認定がえしたものが多分相当入っているのではないかというふうに、これは推察をするわけでありますが、しかし、ともかく2級市道、それから、その他については、人家連檐地区でなくて、比較的人家戸数の少ないところを走っている市道が多分多いんだろうというふうに思いますので、どうしても勢い優先順位は低くならざるを得ないということから、そういう低い整備率になってきたのではないかと、こういうふうに見ております。

 道路特定財源のお話がございましたが、道路特定財源に署名をしなかった市長さんが6人ほどおるという中で、京都の綾部市長さんのテレビのインタビューがございまして、それを拝見しておりましたらば、要するにあそこは、京都の綾部市というのは中山間地帯でありますから、非常に山間地域が多いんですね。そういうところを走っている道路というのは非常に、こう狭くて、入り組んでいるということです。そういう道路の整備が非常におくれているということから、なかなかそういったものについての補助金制度が少ないあるいは回ってきづらいということから、市単独でもって、この整備をしたいんだけれども、自由にならないんだと、こういうことから、あくまでも一般財源でいいんだというようなお話がございまして、あくまで生活道路が非常に今、危機に瀕しているという認識をお持ちのようであります。

 私も市長に就任してから、各町内会あるいは各区長さん方から、いろいろな要望を受けている際に、やはり一番多いのは道路の整備であります。この際、今、議員御指摘のように、私はこういうふうに今整理をしております。ともかく、できるものは、もうすぐやると。年度内にできるものは、1カ月以内、それから、2カ月以内にやるということを明言をしております。あるいはできるものでも、もちろん一定期間かかるものもあります。これは数年間かかりますが、数年間のうちにはやりますということ。そして、3つ目には、制度上、法律上の制度の壁、それから、条例上の制度の問題、さらには財政限度額が一定の規模を超えていると、こういったものについては、これは難しいですよと。そういった問題はクリアすれば、しかし、それは可能性がありますよと、こういうふうに整理をして、各区長さん、町内会からの要望にはこたえるというふうにしております。

 そういったことが、今、戸倉議員の言うように、市のメッセージがはっきりすれば、できるのか、できないのか、する場合には何年間でできるのかということを示せば、市民の方は安堵をするんではないかあるいは方向性が見えるんではないかというふうに思っております。

 そういった意味で、これは道路に限らずでありますが、そんなことでとにかく市としてのメッセージを発するということが大事だろうというふうに思いますし、それから、これはすべての事業に当てはまるわけでありますが、政策を決定する上において、市民にどういうふうに政策決定過程を明示していくのか。これも大変な大きい問題であります。情報公開の中でも、ある県では予算の編成過程まで県民に知らせたらいいんではないかと、こういう県もあります。ですから、これは各論において難しい問題もありますが、これから政策形成過程の中で、極力やはり市民の方々にわかりやすいような形成の仕方を、これは考えて、これはまさしく調査・研究でありますが、調査・研究をしていくべきであると思いますし、極力やはり市民の方に政策をつくる過程を御提示申し上げるのが、これは筋であろうというふうに思いますし、この前私が発言しましたように、市の持っている情報は、これは市民の情報でありますから、その原則に立ち返って、極力、この政策形成過程の問題においても、市民の方に提示をするという方向で努力をしていきたいというふうに思います。

 道路整備につきましては、各地域協議会を初め、各町内会や各団体からの強い要望があり、新市全体の均衡ある発展を図る上から大変重要であると、こう認識しております。

 特に各地域からの要望は、いわゆる1、2級以外の生活道路に関連するものが大半でありまして、要望内容としては、簡易舗装で済むものあるいは側溝整備が伴うものあるいは擁壁等の構造物が必要なもの等々、多岐にわたっておりますので、今後、緊急性あるいは地域の実情を踏まえて、年次計画により、そしてまた、わかりやすい形で市民に情報提示をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 その他の質問については関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 市有車燃料購入契約についてでありますが、現在のガソリン、軽油の購入契約は、福島県石油業組合西白河支部、白河農業協同組合の2団体と行っております。

 現在の契約単価についてでありますが、平成19年12月1日に変更契約を行い、ガソリンについては152円25銭、軽油は132円79銭となっております。

 また、平成19年12月におけるガソリン及び軽油の使用量と金額についてでありますが、ガソリンは5431.21リットルで82万6901円、軽油は1862.8リットルで、24万7370円となっているところであります。

 次に、今後の公用車のあり方についてでありますが、合併後に適正配置及び経費節減の観点から、合併時より29台の削減を行っておりますが、公用車の適正管理につきましては、行政改革の推進項目にもなっておりますので、今後とも公用車の適正配置と共用車制度の拡大による有効活用を図り、台数の削減に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 再質問をさせていただきます。

 ただいま、燃料購入契約についてでありますけれども、油種別単価をお示しをいただきました。レギュラーガソリンにつきましては152円25銭、軽油につきましては132円79銭というような単価をお示しいただいたわけでございますが、いろいろと私はガソリンスタンド等を訪ねまして、単価等について伺ってきましたが、レギュラーガソリンについてですけれども、おおむね145円から147円、白河地域以外ですと、ガソリン149円というようなところもございました。そうしますと、レギュラーガソリン契約単価152円25銭に対しまして、大きいところでは7円くらいの差があるのかなというふうに思われます。

 以前から、市民の皆さんから、ガソリン購入価格はどうなっているんだろうねというような質問を受けておりまして、ちょっと調べてみましょうかというようなことで調査させていただいたわけでございますが、この差額がちょっと大きいのではないかというふうに感じられます。ということは、この差額が7円あることについては、市当局の何らかの事情とか、それから、事務処理的なこととか、契約先との調整不足があるのかなとか、いろいろ、こう考えられるわけですが、こういったことについて、市民の皆さんにどんなふうに説明すれば御理解いただけるのか、お示しをいただければというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。



◎穂積一総務部長 戸倉議員さんの再質問にお答えいたします。

 市販単価と契約単価のギャップについては、どのように考えているのかということでありますが、契約単価につきましては、各団体からの見積書を徴収するとともに、市販の価格及び県内各市の状況を参考として決定しているところであり、また、年度途中におきましても、市販単価の変動が生じた際には変更により対応しておりますが、最近の価格の変動は、これまでになく激しい現状であり、契約単価については市場価格を常に見きわめながら、変動に伴う契約の変更と速やかな対応をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 終わります。御答弁ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。

     午後0時10分休憩

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     午後1時20分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党の吾妻一郎でございます。さきに通告をしておきました次の3点について、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まず、本題に入る前に、ひとつ当局に確認と、また、申し入れをしておきたいというふうに思います。

 皆さんも御承知かというふうに思いますけれども、3日ほど前に、これは民間のテレビのニュースで取り上げられました。一般の新聞は、多分報道しなかったのではないかなというふうに思うんですが、私どもの政党の機関紙でも取り上げていましたけれども、実は東北農政局で、米のつくり過ぎはもったいない、こういうふうなポスターをつくって、これは東北各県の県並びに市町村、それから、農協、土地改良区、農業委員会などに配布されたと、こういうふうに言われております。表題は、今申し上げましたように、米のつくり過ぎはもったいない、米の過剰作付は資源の無駄遣いです、こんなふうに言っておりまして、東北6県はもとより、全国の農家農民から大変な抗議の声が沸き上がったわけであります。

 東北6県内でも、農家の有志がこの東北農政局に出向いて、こういうポスターは農家農民を愚弄するものだ、ぜひ撤去してほしい、回収してほしい、こういうふうな申し入れを行いました。ただ、東北各県、県や、先ほども言いましたように市町村、農協とか、それから、土地改良区に、もう既に配布されているというふうに言われておりますけれども、よもや当市では、このようなたぐいのポスターは掲示されていないというふうに思いますが、もし掲示されているのであれば、すぐにでも撤去を申し入れたい、このように思っております。

 それでは、本題に入りますが、最初に食の安心・安全の問題であります。

 これは、毎日毎日ニュースで流れております。その内容については、皆さん方も十分御承知かというふうに思いますけれども、中国製の冷凍ギョーザに薬物が混入して、被害が出たという問題でございます。既に事件が発生してから1カ月が過ぎました。当事件は、食の安心・安全という点からも、国民に大きな衝撃を与えております。しかしながら、依然として原因究明が進まない、そういうふうな状況にございます。

 ギョーザに混入されたあるいは袋に付着していたメタミドホスについては、現在、国内では農薬として使用されておりません。現在使用されているというのは、研究用として非常に純度の高いものが使用されているにすぎないわけであります。研究用として使われているわけであります。また、輸入から消費に至る流通経路などの観点からも、日本で混入されたものではないというふうな日本政府は見解を示したところでありますけれども、しかしながら、中国側はこれに反論をしているわけであります。

 今回の問題では、幾つかの問題点も浮き彫りになりました。

 その1つが企業の責任の問題であります。早急に対応をしておれば、これほどまでに被害は拡大しなかったと。そういう意味では、JTの責任は大きい、こんなふうに言われているところであります。

 それから、2つ目が製品表示の限界の問題であります。材料を中国から輸入をして、日本で加工すれば、これは中国産というふうに表示しなくてもいい。こういう抜け穴もございます。そういう意味では、この表示の問題。

 それから、3つ目が検疫の軽視の問題です。調理冷凍食品の残留農薬については、これは調査をしなくてもいい、検査をしなくてもいいというふうになっております。

 それから、検疫の体制の弱さ。それから、4つ目が安全は権利であるということの意識の欠如。こういうことが今回の問題で、事件で浮き彫りになった問題、こんなふうに言われております。

 今回の事件では、県内では、現在までに当ギョーザを食べて体調不良を訴えた方が76人というふうに言われております。決して人ごとではないというふうに私は思います。そこでお尋ねをいたしますが、中国製の冷凍ギョーザの当市内での販売について、どんなふうに情報を把握しておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、小中学校及び公共施設における給食食材の原産地あるいは購入先について、お尋ねをいたします。

 それから、3つ目が小中学校及び公共施設での給食食材の国内産、それから、地元産、地産地消という意味も含めて、調達先をこれは検討する必要があるんではないか。このことについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、農業の振興についてお尋ねをいたします。

 市長は、施政方針の中でも市の基幹産業だという位置づけをされて、今回の当初予算の中でも、振興のためのさまざまな、ソフト、ハード面を含めて予算措置を講じられております。そういう点では一つの大きな前進かなと、こんなふうに評価をしているところでございます。

 最近の農業関係の専門誌、これに目を通しますと、原油の値上がり、それから、穀物の値上がりの記事が出ない日がないほど、今、世界の穀物相場が、穀物が値上がりをしております。慢性的な食糧不足に陥っているという、そういう国も今、多くある中で、世界の食糧事情はさらに不安定な様相を呈してきた、こう言っても、私は言い過ぎではないというふうに思います。

 今、世界的に穀物の供給が逼迫した状況にあると言われておりますけれども、需要は食糧、家畜飼料、さらには工業利用のために増加の一途をたどっております。その要因の一つがバイオ燃料向けの急増であり、穀物値上がりの大きな要因になっていることは、私が指摘をするまでもありません。また、もう一つが世界的な異常気象の問題です。特にオーストラリアなどは、異常気象によって小麦の収穫量が3分の1以下、こういうふうに言われております。

 このような世界的な穀物逼迫から、多くの国で穀物の輸出を制限するという状況も出てきております。例えば、アルゼンチンではトウモロコシ、小麦あるいは小麦粉、それから、中国では食料全般を規制するという動きに出ております。それから、ベトナムでは米です。さらには、インドでは米、小麦、それから、乳製品、それから、タマネギ。また、ロシアでは大麦、小麦。さらには、カザフスタンでは小麦。そして、ウクライナでは小麦、トウモロコシ、大麦、ライ麦。このように、世界的には自国の食料を守るために、急速な規制がこのように強まる様相を呈してきております。

 ですから、お金があれば、いつでも、どんなときでも食料を輸入できる、そういう時代ではないということが、今、明らかになってきているわけであります。つまり、金があっても穀物を買えない、食料を買えない、こういう時代が遠からず来ると、こんなふうに言われているわけでありますけれども、そういう中で、先ほどもポスターの件の話をしましたけれども、米が余っているからといって、毎年毎年、減反をする、転作をする。

 初日に深谷政男議員も触れましたけれども、昭和45年から減反転作政策が出されて、今日までさまざまな政策が打ち出されてきたわけであります。しかし、本当に日本で米が余っているんでしょうか。ある研究機関の調べでは、新米で96%しか供給できない。こういう数字も、今、出されております。それから、これまで十数年間にわたって外国から米を輸入しております。こういう状況の中で、果して今の政府が言うように、米の安定供給と価格の維持のため、どうしても生産調整が必要なんだという時代なんでしょうか。先ほども言いましたように、金があっても穀物が買えない、食料が買えないという、そういう時代が遠からず来る。こういう時期に、私は今こそ日本の農業を見直して、きちんと体力をつけておくべきだと、こんなふうに思うのは私一人ではないというふうに思うんです。

 そこで、市長にもお尋ねをいたしますけれども、今の減反政策あるいは転作、目まぐるしく変わるさまざまな農業政策。本当にこんな状況でいいんでしょうか。これで本当に日本の食糧を守れるんでしょうか。こういう点について、どんな思いをされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、最初にも申し上げましたように、市の基幹産業としての位置づけをされております。皆さんも、多分ニュースで見聞きされたというふうに思いますけれども、当地方を含めた県南地方は、米の品質、食味が非常にいい地域、こういうふうに言われております。新聞でも報道になりましたけれども、県南地方のコシヒカリは特Aにランクされております。そういう状況の中で、私は今こそしっかりと米づくりを進めるべきだと、こんなふうに思います。この点についても、どういうふうな米づくりの位置づけをされているのか、されるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、(2)の原油の高騰、生産資材の大幅な値上がりによって、施設を使った野菜あるいは果菜等の生産は、今、極めて厳しい状況にございます。皆さんも日々値上がりする燃料で、その点は十分大変だなということをおわりかりだというふうに思いますけれども、例えば施設野菜に使う燃料は、今から3年半前の約3倍です。それから、中国の五輪、オリンピックがありますけれども、この五輪特需による鉄骨需要によって、鉄骨などは20%から30%値上がりをしております。また、石油製品のビニールについても、20%から30%の値上がりをしております。そういう中で、当地方は、私から言わせれば、一つは米、そして、もう一つは施設を使った野菜、果菜づくり、こういう二つの柱で、もちろん、こればかりではありませんけれども、私は頑張る、そういう地域にあると。非常に気象的にも恵まれた状況にございます。ただ、県内では、会津地方に続いて、非常に冬期間、朝晩冷え込みの強い地域ではありますけれども、しかし、一方、日照量では、これは静岡県に匹敵をするという状況にございます。ですから、施設を使った野菜づくり、果菜づくりは、これから私は、さまざまな手だてを講じれば相当伸びていくことのできる地域だと、こんなふうに思っております。

 そういう中で、特に資材等の値上がりで農家の皆さんが極めて厳しい状況に今あります。そこで、新聞にも載りましたけれども、施設を使った野菜づくりの農家に対して、施設を整備する際に一定の助成をする。また、これまで助成を受けるのには、3人ないし4人の団体、組合をつくらなければ、助成を受けられないというハードルもございましたけれども、私は先ほども述べましたように、この地域の施設園芸をさらに伸ばしていく、農家の皆さん方に本当にやる気を出させる、そういう意味では、助成条件の緩和も含めて私は支援の手を差し伸べるべきだと、こんなふうに思いますが、その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、大きな3番目の南湖公園の周辺整備の問題でありますけれども、先ほど、佐川京子議員からも詳しくこの点について触れられました。私も、私なりに質問したいというふうに思っております。

 南湖公園は、他の県立公園と比べると、規模そのものはそんなに大きくない。しかし、非常にすぐれた景観を持った公園だというふうに思います。これからは、若葉の時期、また、桜の咲く時期になります。桜が終われば新緑の時期。そして、秋になれば紅葉の時期。また、冬になれば非常に雪景色のすばらしい、そういう南湖公園が見られるわけであります。私は、南湖公園全体が一つの日本庭園、こんなふうに思えます。そう評価するだけの価値はあるというふうに私は思います。

 これからは、特に桜の時期になりますと、多くの観光客、市民も含めて観光客の方も見えられます。そういう中で、駐車場が、これまで大型が駐車できるようなスペースがありませんでした。非常にこれは不評でした。乗用車も四、五十台しか駐車できるスペースがありません。春の桜の時期は交通規制されます。やたらに公園内にとめられないという、そういう状況が出てきております。そういうときに、ぜひ大型バスが駐車できる場所、こういうものを整備してほしい、こういうことが言われておりましたけれども、今度の予算の中に駐車場整備の予算が取られました。これは大いに歓迎したいというふうに思いますが、この駐車場の場所と、それから、駐車場の広さですね。予定されているところの広さ。それから、どのくらい大型が駐車できるのか。また、これは1年だけなのか、さらに延長して、一定期間駐車場として借り上げて整備されるものなのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと同時に、トイレの問題ですね。先ほども佐川議員が詳しく触れられました。

 私も一般質問の中で、このトイレの問題に触れましたけれども、あの古いくみ取り式のトイレが壊されて、東側の駐車場の入り口のところにボックス型のトイレが2つ設置されました。全く間に合わせのトイレというふうな感じはしますけれども、やはり市民を初めとして、この公園に観光に来られるお客さんの便宜を図るためにも、しっかりとしたトイレを整備する必要がある、こんなふうに思います。その点について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、たまたま北側の食堂に食事に行く機会がたびたびございまして、いろいろ話を聞きますと、裏側の松林の整備が、ちょっと手が届いていないんではないかと。昔から比べると、どうも手抜きがあると。

 考えてみれば、私も20歳から消防団に10年間入りまして、春の検閲のときは、必ず南湖公園の桜の下で、私は酒が飲めませんでしたけれども、仲間と桜を見ながら、あの松林の近辺で宴会を開いた記憶がございます。ところが、行って見てきましたけれども、やはり下草がきちんと、こう刈られていないんですね。一部はきちんと手入れをされて、遊歩道らしきものがあったり、松林の中を散策できるというような、そういうところもありますけれども、全体を通して、きちんとした整備がされていないというふうに見受けました。

 先ほども言いましたように、南湖全体が一つの日本庭園。どこから見ても、どんな角度から見ても、すばらしい景観を見ることができます。そういう意味では、下草刈りなどをきちんとやって、各方角から南湖のよさを見ることができるような、そういう整備をしてほしい。食堂のおかみさんも、そんなふうに言っておられました。

 ちょっときつい言葉になりますけれども、何で日本庭園の中に日本庭園があるんですかと。新しい日本庭園を指して言ったんだというふうに思うんですが、私は南湖そのものがすばらしい日本庭園。どういう角度から見ても、また、四季折々すばらしい南湖を見ることができるというふうに思うんです。そういう意味では、ちょっと小さな問題になりますけれども、松林の中などをきちんと整備をして、観光客の皆さん方が散策できるように配慮をしてはどうかと、こんなふうに思います。

 南湖の整備の問題は、かなり今回、予算が取られて整備されるわけですけれども、そういう小さなところにも配慮をぜひともお願いをしたいと申し上げて、壇上からの一般質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭、話がありました東北農政局の米にかかわるポスターについては、私も新聞で拝見をいたしまして、大変心ない醜悪な内容だということで、吾妻議員と同じ認識でおりまして、聞きますと、140枚程度、市のほうにも送付をされたということでありますが、大変内容がひどいので、当座1枚のみ農政課に張りましたが、4日前に全部はがしまして、今のところはすべて掲示はしておりません。まことに国の農政の感覚を私としては疑わざるを得ない今回の行為であるというふうに思っております。

 米の需給と安定につきましては、食糧管理法が、平成5年に起きた記録的な冷夏による供給不足や、それに伴います外国産米の輸入などを契機としまして、平成7年に廃止をされました。その後制定されました食糧法では、政府米と自主流通米の2ルートの計画流通システムができたことにより、農家も自由に販売ができるようになったということから、安売りや特売が常態化をする一方、消費者の米に対する低価格志向も進んでまいりました。さらに、平成16年度の食糧法の改正により計画流通米がなくなったことから、米の流通も市場経済システムの中に組み込まれたというふうに思っております。一方、昭和45年の米の需給バランスが崩壊したことを契機に生産調整が始まり、その後も食生活の多様化や少子高齢化の進行により、需給バランスは拡大の一途をたどってまいったというふうに考えております。

 そういうことを背景にしますると、生産調整につきましては、農家規模や市場評価の度合いなどへの配慮が乏しく、専ら需給調整の視点から一律配分してきたことにより、米の専業農家ほど打撃を受けるなど、現行の生産調整にはさまざまな問題があることも十分承知をしておりますし、今、議員から御指摘があった世界的な穀物不足あるいは異常気象による自国での抱え込み等々があって、まさしく、いわゆる食料安保の問題が、現実問題として国の大きい問題として迫ってくるんではないかという懸念も実際あることは承知しております。

 しかしながら、基本的には米の需給バランスが米価下落の大きな要因となっていることは事実でありまして、行政の一端を担う市としましては、現行制度のもとで生産調整を進める立場にあります。したがいまして、20年産米の調整につきましては、県やJA等と連携し、地域ごとの説明会や戸別訪問を強化し、制度の趣旨の理解に努める一方、目標達成のために全力を挙げてまいる考えであります。

 また、生産調整を円滑に進めていくためには、従来進めてきた転作作物に加え、新たにホールクロップサイレージなどを導入するとともに、新規の転作作物の開発を視野に入れながら、農産物ブランド化研究会等において十分に調査・研究するなど、転作作物の奨励を推進していきたいと考えております。

 次に、当地方の米は食味特Aの評価を得ており、新潟県の魚沼産と変わらないランクづけになっていることは承知しております。しかし、市内全体を見ると食味にまだばらつきがあることから、JAや集荷業者等の連携を密にし、調査圃場の設置や土壌診断を初め、技術の高度化等の調査・研究を進め、一定の食味の平準化を図っていく必要もあるものと考えております。

 また、白河米は、高い評価の割には、必ずしも価格に反映されていないものと考えております。その原因としては、白河米として年間を通した安定供給がなされていないことや、市場での「白河米」としての認知度の低いことなどが上げられており、今後は、より付加価値の高い米の生産に取り組むことや、有機・特別栽培等の作付面積の拡大、そして、販売面での強化を図っていくために、白河米のブランド化に向けた施策を推進してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長より答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 食の安心・安全についてお答えいたします。

 中国製冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害が発生したことを受け、農林水産省におきましては、関連する商品の自主回収を行っている39社を同省のホームページで公表しております。掲載された事業所名を見てまいりますと、日本たばこ産業株式会社を初め、商社、卸売業者、大手食品メーカーなどが多数名を連ねており、流通の実態から推察いたしまして、同一商品が市内において販売された可能性は否定はできないものと考えております。しかしながら、これらすべての自主回収食品に、問題となっているメタミドホス等が混入されているものではありません。

 また、県のホームページでは、中国製冷凍ギョーザに起因すると思われるとして届け出された健康被害に係る県内での相談件数、内容が公表されております。その中で、県南保健所管内での相談件数は2件でありますが、幸い、2件とも農薬による中毒ではないとの医師の診断があり、問題となった冷凍ギョーザによる健康被害ではありませんでした。

 おただしの市内における販売店舗数でありますが、県において公表していないことから、把握はいたしておりません。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 保育園給食における食材の購入先及び外国産食材の使用状況についてお答えします。

 保育園では、統一献立による完全給食を実施し、その調理は各保育園で行っておりますので、食材の購入先については保育園ごとに異なりますが、できるだけ地元の食材を使用する観点から、それぞれ地域で信頼されている小売店から、季節に応じて購入しております。このため、産地や季節によらず低廉価格を優先した量販店や、市外の小売店などからの購入は行っておりません。

 次に、外国産食材の使用状況について、使用頻度の多いものとしては、フィリピン産バナナ、アメリカ産オレンジ、インドネシア産フルーツ缶詰などを使用しております。

 なお、加工済みの冷凍食品やレトルト食品は使用しておりません。

 次に、給食食材の国内産・地元産への切りかえについては、現在も、できる限り国内産・地元産の使用に努めているところでありますが、引き続き、食の安心・安全と地産地消の観点からも、献立や調理の工夫により、国内産・地元産の食材使用に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 農業の振興についてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 原油高騰による補助要件の緩和措置についてでございますが、原油価格は依然として高値が続き、農業経営に大きな影響を与えていると大変危惧しております。

 今回、この事態に対応するため、国では省エネ推進の補助事業を用意しましたが、補助要件等もあり、現段階では利用する農家はいませんでした。

 今後、将来に向けた対策として、ビニールハウスの二重張りなどを対象とする「戦略的産地づくり総合支援事業」などにおいて、認定農業者については一定の要件のもと、一人でも対象になることから、市としても、国県の補助に市がさらに上乗せを行って支援するための新たな制度を創設し、ことし4月1日より施行する予定であります。

 駐車場の整備及びトイレの設置についてですが、まず、駐車場の位置は、県道南湖公園線と市道南湖線の交差点の南側で、南湖の下流、東側であり、昨年までフラワーワールドで駐車場として使用していた箇所であります。面積は2筆合計で3105平方メートル、公簿地目は「田」でありますが、農地転用の許可を得ており、現況地目は「宅地」となっております。収容台数は大型バスで30台が駐車可能であります。

 賃貸内容につきましては、平成20年4月から、単年度ごとに契約を結ぶこととしており、今後の整備予定につきましては、当面は舗装等をせず、現状のままで使用を考えております。

 次に、トイレの設置についてですが、現時点では、主に大型バスの待機所としての活用を考えておりますので、トイレの設置については考えておりません。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 公園の周辺整備についてお答えいたします。

 佐川京子議員にもお答えいたしましたが、南湖公園東側の菅生舘トイレは、新たなトイレの建設までの暫定措置として設置したものでありますので、トイレの建設につきましては、県立自然公園事業の補助事業で取り組むこととして、県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、店舗裏側の月待山の松林の下草刈り等についてでありますが、おただしのとおり、最近は園路等の一部しか実施しておりませんでした。しかしながら、南湖全体の景観上から、さらには松の育成のためには下草刈り等の必要性がありますので、今後は月待山を含め、地元の皆様の御協力を得ながら、適正な維持管理をしてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 食の安心・安全のうち、教育委員会にかかわることにお答えをいたします。

 小中学校における外国産給食食材の使用状況でございますが、問題となったような外国産の加工品の使用はありませんが、一部の食材で輸入品を使用しているものがあります。輸入先は、牛肉がオーストラリア、キウイフルーツがニュージーランド、オレンジがアメリカ、グレープフルーツは南アフリカであり、財団法人福島県学校給食会から購入をしております。

 次に、国内産の食材への切りかえについてでございますが、昨年の集計では、全食材のおよそ4割は地場産品となっており、その他食材についても、一部食材を除き、国内産を使用しております。

 外国産の食材の使用については、加工品については国内のものとするなど、以前から食材の選定には十分注意をしてまいりました。今後とも一層の地産地消の推進を図るとともに、学校給食の安全確保に取り組んでまいります。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 何点か再質問させていただきたいと思います。

 今、壇上から、世界的には穀物の値上がり、また、食糧の不足ということを申し上げましたけれども、その中で、また、各国とも食糧の輸出規制、こういうものを強める気配があるというようなことが言われているということを申し上げました。

 世界的に、やはり食糧が足りないということが言われております。私どもの新聞で、一面を使って、どういうところで、どういうふうな食糧が足りないのか、また、どういうふうな輸出規制の動きがあるのかということを掲載いたしました。一面を使って、やったわけですけれども、例えば、先ほども幾つかの国の事情をお話をしました。しかし、そういう中で、ヨーロッパなどが非常に穀物の収量そのものが減少してきております。

 そういう中で、7年、8年については、穀物の減反を中止するというような、そういうふうな動きが出てきているんですね。自国の食糧をきちんと自給をすると、そういう立場に立った政策なんですね。それから、アフリカですね。特にアフリカなんかは、非常に飢餓が出てきている。食べ物を食べたくとも食べられないという、そういう状況が今、出てきて、大変な状況になっていると。

 特に、先ほども申し上げましたように、穀物のバイオ向けの量が飛躍的に増大をして、一部資料では、約10年後には今の3倍になるだろうというふうに言われております。ですから、もしかすると、先ほども言いましたように、お金があっても買えない、また、発展途上国のように食べたくとも食べられない、こういう状況がさらに進むのではないか、そんな心配が今されているところでございます。

 それから、アメリカなどは、今申し上げましたように、トウモロコシ、牛のえさや豚のえさに売るよりも、バイオ向けに出したほうが、これは当然収益が上がるわけですね。そういう意味から、10年後にはこの約3倍にバイオ向けの穀物がふえるだろう、こういうふうに言われているわけであります。それから、ブラジルですね。やはりバイオ燃料向けが急増しております。

 それから、オーストラリアは、先ほども言いましたように、干ばつで極めて大きな打撃をこうむって、輸出するような小麦などないというふうな状況にあるというふうに言われております。

 それから、中国ですね。先ほども中国の話をしましたけれども、約5年先、日本の食生活に、5年過ぎれば都市部は近づくだろう、こんなふうに言われております。そういう中で、日本向けの軟弱野菜あるいはその他の野菜、そういうものが規制されるだろうと、こんな心配も、今、されているわけであります。

 繰り返し申し上げますけれども、お金があれば何でもできるというような、そういうふうな状況には、もう既にないと。何でも買えるという、そんな状況にないということは、これは明らかだというふうに思うんですね。それから、そういう中で私は、なぜ今、日本で生産調整なんだと、こういうことを申し上げたわけであります。国の政策で何ともしようがないというような市長の答弁がございましたけれども、しかし、じゃ、最大の原因は何なのかと。先ほども数字を申し上げましたけれども、新米では96%しか確保できない、こういうふうに言われております。

 それから、過去12年間にわたって、約800万トンを超える米を輸入してるんですね。東南アジアを含めて、今、米が足りないという状況がある。特にフィリピンなどは、米が欲しいというふうに言われております。そういう中で、WTO協定の約束事に従って、まさに日本人の口に合わない外国産の米を60万トンから70万トンも輸入をしているわけですね。米穀年度で言いますと、2006年と2007年で、この輸入米の処理に約150億、税金を使っているんですね。まさに、こういうふうなばかげた話はないだろうと。今こそ、しっかり農家の皆さん方に体力をつけてもらって、日本人の口に合うような米をきちんとつくってもらう、そういう政策に転換をしていく必要があるんだろう、こういうふうに言われているわけですけれども、一向に、価格を維持するためにとか、いろいろ理由づけをして、この生産調整をやめようとしないというのが今の日本の米政策ですけれども、何とも農家にとってはやりきれない、情けない、こんなふうに私も専業農家の一人として強く感じます。

 この議論を、市長としてもしようがありませんけれども、しかし、それにしても、本当に意欲を持って、自分の土地をしっかりと守って、そして、国民の食糧をつくるんだという、そういう意欲のもとに私は米づくりをする人たち、これは市としてもしっかりとした支援をするべきだというふうに思います。

 私は、今の時代、転作をするなとか、減反をするな、そういうふうに言うつもりはありません。ただ、条件が許せば、減反をして、転作をして、自分の経営をしっかりと充実させる、収益を上げる、そういう見通しのもとに減反転作をするんであれば、これはもちろん、いいというふうに思うんですね。しかし、国が減反や転作を強制するようなあるいは押しつけるような、これはそういうことであってはならない、こんなふうに思います。

 ですから、ぜひ、当市でも、先ほども言いましたように、非常においしい米のとれる地帯でもありますし、何といっても米の生産の本場でもございます。ぜひ、さまざまな手だてを講じて、今、頑張っている農家の皆さん方に、ぜひとも支援をしていただきたい。これは要望にしておきたいというように思います。

 それから、学校給食の問題ですね。小学校、中学校、それから、保育園。先ほども、中国製のギョーザの中にメタミドホスが混入されたと。このほかにも幾つかの薬品が混入されているわけですね。そういう点では、非常に中国から来る食料については、大変心配な点がございます。

 先ほど部長からも、国内産を使うような努力をしていきたい、こういうふうな答弁もございましたけれども、加工品、それから、生鮮野菜、それから、果実、それから、肉類、それから、魚類、こういうものをぜひ、本当につくっている人の姿が見える、安心して食べられる、こういうものにぜひとも全量を切りかえるような、そういうふうな努力をしていただきたい。

 特に、そういう意味では、最近、地産地消という言葉が盛んに言われるようになりましたけれども、この白河地方で、小学校、中学校の食材、私は、米も含めて生鮮野菜、それから、その他の加工品については、私は相当の割合で地元産を使うことができるというふうに思うんです。これは、魚とか牛肉は一定制限がございますけれども、ぜひ、食材については、できるだけ国内産・地元産を使えるように、ぜひともしていただきたい。先ほど全体の40%というふうな話もございましたけれども、さらに比率を上げるようにしていただきたい。

 それから、今言った地産地消という意味では、1年間を通して供給できるという体制をつくる側でもしなくちゃいけないというふうに思うんです。そういう意味では、JAなんかともきちんと協議をして、できるだけ、当地方も、軟弱野菜も含めた、また、果菜類も含めて、相当生産の盛んなところですから、ぜひ地元産・国内産の比率を上げるように努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、JAなどとの協議はどうなのか、その点について、ひとつお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、3番目の公園の駐車場の整備、トイレの問題ですけれども、けさ、私も東側の駐車場のあのボックス型のトイレに入ってきました。特別催したわけではありませんけれども、どういうふうな状況なのかなということで、今までは外からしか見ませんでしたけれども、中に入って用を足してまいりましたけれども、これは、先ほど部長も、いずれ、しっかりとしたトイレを要請しているということですけれども、もうすぐ4月の桜の花の咲く時期です。何といっても、この時期が南湖公園は非常に観光客が訪れる機会でもありますから、あのボックス型では、あそこに大型バスで来られた観光客の皆さん方は、ちょっと、何だ、このトイレはと、こんなふうに思われるんではないでしょうか。

 これは一日も早く、しっかりとしたトイレが設置できるように、とにかく拝み倒してでも、桜の咲くまで間に合うかどうか、それはわかりませんけれども、ぜひ設置できるようにお願いをしたいと。その辺の状況、どの程度の規模のトイレというふうに考えておられるのか。また、部長は先ほど答弁しましたけれども、いつでもいいというふうには要請していないというふうに思いますから、いつごろまでというふうに県にお願いしておられるのか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。



◎鈴木和夫市長 再質問ではない、今、要望ということでありますが、ちょっとだけ答弁を申し上げたいと思います。

 今、吾妻議員がおっしゃられたことを、私もほぼ同じ認識でいることは間違いない。ただいま、吾妻一郎議員から米が不足している、現実に新米が全部回り切れていないというお話がありました。私は、そこまでは、ちょっと勉強不足で把握していなかったものですから、どの程度の新米の供給状況にあるのか、本当に不足しているのかどうかについては、再度、資料についてはチェックをしていきたいと思います。

 それから、減反について、追い込まれた減反で転作作物をつくるのではいかがなものかというお話があって、これは、まさしくそのとおりだと思います。追い込まれて転作作物をつくるのと、みずから転作作物をつくるのでは全くその意欲が違いますので、そこのところは追い込まれた末の転作作物というのではなくて、もっとやはり長期的に、中期的に計画をつくりながら転作作物をつくっていくというふうに誘導していきたいというふうに思っております。

 なお、もう一点、先ほど私は、市長というのは行政の長の顔と政治家の顔と、いろいろな顔がありますが、行政の長としての白河市長という観点からは、それに従わざるを得ないということでありますので、そこのところは御理解いただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 新しいトイレの規模につきましては、翠楽苑の入り口にあるようなトイレは計画してまいりたいというふうに思っております。

 それから、いつごろまでにというふうなことでございますけれども、県立自然公園というふうなことで補助を要望してまいりたいというふうなことで考えておりますけれども、県のほうで、自然公園の予算枠が非常に少ないというふうなことでもございますので、これらにつきましては、4月の今回の花見時期には間に合わないと思いますけれども、今後、強く要望してまいりたいというふうにお答えします。



○十文字忠一議長 根本教育部長。



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 学校給食に関して、JAとの協議というふうなことだったかと思いますが、地産地消という視点で、今年度から、いろいろ市内部でも協議をしてきたわけですけれども、JAさんからは、ジャガイモ、ニンジンあるいはタマネギ、こういったものについて納入をしていただき、調理に使わせていただいているというふうな状況でございます。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時22分休憩

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     午後2時33分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 新生クラブの水野谷正則でございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。

 1番の一体化の推進と均衡ある発展についてお伺いしたいと思います。

 市長は就任以来、新しい白河市の一体化の推進と均衡ある発展を目指し、国県はもとより、地元の各種団体や住民との意見交換などにも積極的に足を運び、全力で取り組んでこられたことと思います。その姿勢と行動力には、住民の方々からも高い評価と大きな期待を伺っているところであります。今後とも、6万6000人の新しいまちのリーダーとして、これまで培ってきた豊富な経験と豊かな人脈を使っていただき、白河の一体化の推進や均衡ある発展と、住民の市政に対する信頼と公正の確保や信頼の保持に御尽力をいただきたいと思います。

 それでは、4地域間の交流促進の中の「交流路線の整備計画」について伺いたいと思います。

 市は、この2年間、一体化の推進と均衡ある発展を目指すとともに、4地域間の交流促進として県道釜子金山線や白河石川線の早期着工を県に働きかけていただいたり、スマートインターの建設に着工するなど、さまざまな努力を重ねていただいていることと思います。しかし、白河東部地区の地域間における交流道路の整備については、合併して3年目に入りましたが、これといって大きな改良工事は行われていないのが実情であります。私は、地域間の道路整備のおくれが白河全体の一体化の推進と均衡ある発展に支障を来したり、地域住民の合併に対する不信感の増大につながってしまってはいけないと考えているところであります。

 そこで、市道の改良について、白河と東を結ぶ通称産業道路の丁字路交差点、表郷と東を結ぶ河東田釜子畑中線、堀之内百目木線、さらには交流道路として、大信と白河東部地区を結ぶ道路や、表郷の桜岡付近から東千田方面へ抜けるふるさと農道の先が整備されれば、東地域は比較的山も低いので、企業誘致の際の造成は短期間でできますし、地域間の交流促進や市政に対する信頼と公正の確保、また、産業の発展にもつながると思うのですが、当局の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、4地域間の交流促進の中の交流事業の開催について伺いたいと思います。

 市では、これまでも一体感の早期醸成を目指し、あらゆるイベント等で地域間の交流を促すなど、さまざまな努力を重ねていただいていることは私なりに十分理解しているところであります。しかし、現在のイベントや行事等については、それぞれの地域の伝統的な性質のものもあり、4地域全員が集い、楽しむといったぐあいにはなっていないのが実情ではないでしょうか。

 しかしながら、これはこれで地域の特性として大切に守り、子々孫々に伝えていくべきものと考えているところでありますが、せっかく合併したのですから、全市民が集い、楽しむといったものも新たに必要ではないかと考えているところであります。例えば、白河市大運動会とか、白河市大芋煮会とか、住民と行政がともに参画し、4地域住民が集い、楽しめるようなイベントや大会等の開催が可能になれば、地域間と行政の精神的な一体感の醸成にもつながり、ひいては市民協働の精神もはぐくまれるものと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、合併記念日の創設について伺いたいと思います。

 合併記念日は、同時に新しい白河市が誕生した日でもあり、一般家庭では家族の誕生日を祝ったり、国においても、建国記念日として日本の誕生を祝うさまざまな行事が全国各地で行われているところでもありますが、現在、白河市では特に合併記念日を創設しているわけでもなく、何の行事等も行われていません。本当にこのまま何もやらなくていいのでしょうか。このままでは、平成の地方分権の中で、お互いの郷土を守るため、さまざまな方々のさまざまな苦難や苦痛の中で新しい白河が生まれたということも忘れてしまい、白河に対する愛着や先人に対する感謝も忘れてしまうのではないでしょうか。そんなことで本当に白河は発展していけるのでしょうか。

 そこで提案なのですが、新しい白河市が生まれた日を一つの節目として、市民とともに新市の誕生を祝い、先人への感謝と白河の発展をともに誓い合う意味でも、例えば年に一度の記念日に市の有料施設を無料で市民に開放したり、数年ごとに、まちづくり功労者表彰とか、伝統芸能発表会などの記念式典的なことができれば、平成の大合併を忘れることもなく、住民の市政に対する信頼の保持と協働の精神の再確認や育成にもつながるのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、教育施設の安全性の確保についてですが、釜子小の緊急車両進入路整備計画についてお伺いしたいと思います。

 市長は、選挙当時から、市政懇談会、そして、現在に至るまで教育関係についても大変前向きな姿勢で取り組んでいただき、今回も魅力ある教育環境の整備の一環として、南中の屋体の建設や白二小の基本設計、また、白一小の耐震診断にも予算を計上され、施設の安全性の確保に関しましても、関係者より高い評価がいただけるものと思っております。

 しかし、白河市立釜子小学校では、現在の状況で火災が発生した場合、児童や先生方への生命の危険があることや、都市計画法上からいっても緊急進入路の整備については早急な対応が必要であることから、PTAの役員さんより、市に対しまして、早急な対応を望む要望書を平成17年から毎年提出されているところでありますが、残念ながら、現在に至っても改善されていないのが実情であります。

 しかしながら、昨年行われました東地域の市政懇談会の中で、保護者の方から早急な対応を望む意見に対し、鈴木市長から教育環境の安全性の確保について非常に前向きな答えをいただき、地域住民はもとより、関係者の方々も大変安心され、期待も膨らんでいるところであります。

 そこで、教育施設の安全性の確保がこれ以上おくれることは、市政に対しましても、住民との信頼関係の保持に関しましても、決してプラス材料にはならないのではないでしょうか。むしろ、一日でも早く整備をすることで施設の安全性も確保され、市政に対する信頼と公正の確保につながると思うのですが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 次に、学校給食についての中国産冷凍食品等の使用についてですが、先ほども吾妻議員より質問がありましたが、簡単明瞭に確認のため御答弁お願いしたいと思います。

 まず、事件前の使用状況について。

 次に、事件後の対応について。

 次に、現在の使用状況について。

 次に、今後の使用予定について。

 また、安心で安全な食材等の確保についても、今後の対策と取り組みについて、どのような考えのもとで安全な食材等の確保に努めていただけるのか、再度確認させていただきたいと思います。

 最後に、スポーツ施設の充実について伺いたいと思います。

 市では、競技者の普及を推進し、競技者の発掘・育成・強化に努め、スポーツ少年団を初め、各スポーツ団体の競技力の向上に努めていただいているとともに、既存施設の整備に関しましても、今回は武道館の改修などに予算が計上されており、関係者の方々より高い評価がいただけるものと思っております。

 しかし、白河東体育館ではミニバスケット用のゴールがワンセットしかなく、ここ二、三年前から、スポーツ少年団の保護者会やボランティアの指導者の皆さんから非常に不都合な思いを伺っているところであります。理由を何点か伺いましたところ、まず、「釜小の体育館を使いたいが、面積が狭く、コートが確保できない」とか、「ほとんどのチームでは2面持っていて、大会等を開催しているのに、白河東は1面しかゴールがないので大会ができない」とか、各チームの保護者の方々からは、「白河東で大会ができれば、温泉館やバーベキューハウスがあるので、反省会や親睦会までここで一緒にできるのに」など、ほかにもさまざまな意見をいただいているところであります。

 そこで提案ですが、白河東体育館の有効な利活用について、ミニバスケットのゴールが設置されますと、まず、子供たちの競技力を引き出すきっかけや、よそのチームを迎え入れることで子供たちの豊かな人間形成にもつながり、また、施設の有効活用や交流人口等、にぎわいの拡大も予想されることから、経済効果も期待できると思います。また、大会の開催は保護者間の協働が不可欠で、その精神は協働のまちづくりにもつながるものと思うのですが、当局の考えをお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷議員の御質問にお答えいたします。

 合併記念日の創立の御提案がありましたが、先ほども話がありましたように、紀元節が日本国の発祥というふうに位置づけたりあるいは福島県でも、旧若松、磐前、福島の3県が合同で県をつくって、それを記念して県民の日というふうに位置づけてみたり、いろいろな国あるいは県でも、県の成り立ちあるいは国の成り立ちをお祝いをするという日を設定しているのは一般的であります。

 そういった意味では、白河市は平成17年11月7日に4市村が合併をし、新しい「白河市」が誕生をしました。大変な御苦労の末、合併したということもあって、この日を合併記念日として制定し、毎年市民がその記念日を再確認することは、新市の一体感を醸成する上においては大変有意義なことであるというふうに考えておりまして、また、今後とも、本市の将来を担う子供たちに白河市の歴史的指標として伝えていくためにも有効な方策であると考えております。

 そういう観点から、公共施設の無料化であるとかあるいは記念イベントの開催など、新市の誕生を祝うための企画を含め、合併記念日の制定について検討してまいる考えであります。

 また、一定期間ごとに開催をする合併後の市制施行記念式典の内容等につきましても、ちょうど来年、再来年が白河市の創立60周年の節目に当たるものというふうに考えておりますが、そういったことも含めて、合併後の市制施行記念式典の内容につきましても、議員の御提案も十分に踏まえて検討をしてまいる考えでございます。

 ほかの質問は関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 交流事業の開催についてお答えいたします。

 各種イベントなどの実施による地域間の交流は、住民相互の一体感を醸成する上で効果が高く、事業の継続により安定的な交流の場ともなることから、積極的な取り組みが求められる事業の一つでございます。

 各地域には、これまで継続してまいりました各種のイベントなどがあり、関係各位の御努力と御協力により、行政と住民との協働事業として、それぞれの地域に深く根づくとともに、地域住民の交流の場として大きな役割を果してまいりました。

 一方、新たな交流事業の立ち上げは、新市の一体感促進を図るための有効な手段であり、大変有意義であると考えられますが、十分な事業効果を上げるためには、多くの市民が参加できる規模と継続性が求められ、事業の円滑な運営のためには新たな財政負担が生ずることも予想されます。

 このようなことから、現時点におきましては、例えばふれあいウォークや山開きなど、既存の住民参加型イベント等を活用し、地域間の相互協力や積極的なPR等による他地域からの参加促進を図りながら、新市の一体化の促進に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 交流道路の整備についてでございますが、大信増見と白河東部地区、表郷桜岡と東千田の道路整備は、地元より要望が上がっている路線でもあり、道路の整備は、地域間交流の促進や均衡ある発展のため効果があるものと考えております。このような観点から、今後、財政状況を勘案の上、関係機関と協議を進めてまいります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 交流路線の整備計画についてお答えいたします。

 通称、産業道路の東形見地内の丁字路交差点改良については、地元町内会からも改良計画の要望書が出されており、現地調査の結果、交差点部がカーブであり、片側に勾配がついているため、表郷地域に向かっての左折、白河地域に向かっての右折については、方向転換がスムーズでないことから、今後、詳細に検討してまいります。

 次に、河東田釜子畑中線については、東地域は幅員がおおむね5メーター確保されており、路面状況が悪い箇所について、今後、舗装打ちかえやオーバーレイで整備計画をしてまいります。

 表郷地域については、県道社田浅川線との交差点部付近に人家が密集していることから、今後、法線の変更も含めて検討してまいります。

 堀之内百目木線については、河東田釜子畑中線とほぼ並行しており、交通量が少なく、全線舗装も完了していることから、現段階では拡幅改良の必要はないものと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育施設の安全性の確保についてお答えをいたします。

 釜子小学校の進入道路の整備についてでございますが、市としては、緊急車両等の出入りに支障があることの認識はいたしております。このため、学校教育施設全般の改修計画と財政健全化計画等との整合性を考慮し、進入路の位置や幅員などについて検討を加えて、整備計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食についてお答えいたします。

 中国産冷凍食品の使用についてでございますが、白河市内の給食において、事件前後の使用はございません。

 また、今後も使用の予定はありません。

 事件後の対応としては、納入業者に中国産の有無について確認するとともに、安全性の確かなものを使用するよう、県教育委員会からの通知をもとに、給食センター及び各学校に対して周知を図ったところでございます。

 次に、安全で安心な食材確保の取り組みについてでございますが、できる限り地元産の食材を使用できるよう、関係団体と連携し、取り組みの強化を図っております。

 また、地元産で対応できないものについては、福島県内あるいは国内産のものを使用するよう努めているところでございます。

 次に、東体育館の有効利活用につきましては、ミニバスケット用ゴールが一対しかない現状は認識しております。御意見を踏まえて、施設のさらなる有効活用の観点から、改めてミニバスケットボール競技の実情や動向を把握するなど、今後さらに検討を加えてまいります。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、合併記念日の創設については、前向きな御答弁ありがとうございました。

 また、記念式典につきましても、白河市制誕生60周年ということで、また、合併に関しては、市長の任期中に合併5周年記念も迎えることになると思いますので、あわせて前向きな御検討を期待したいと思います。

 交流事業の開催についてですが、やはり財政負担のほうが重くのしかかっているのかなという印象を受けましたが、これからふれあいウォークとか山開きとかに積極的にPRしていくということでありますが、私が先ほど言ったのは、これは要望になるので再質問ではないんですが、一体化の推進と均衡ある発展、または精神的な一体感が必要ということと、あとは4地域間の住民と行政の協働参画という、何といっても、この協働参画というところにやはりどうしても重きを置きたいものですから、財政のほうも考慮しながら、極力財政のかからない方法があるのか、そういうものもぜひかからないようにしながらも、市民の協働をいただきながら、行政の方々にも協働精神をいただきながら、前向きに御検討をしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、交流道路についてですが、交流道路についても大信と東部地区を結ぶ道路、また、桜岡から東千田へ抜ける道路ということのほうは要望も出ているということでありますので、先ほど関係機関と協議をしていくという御答弁をいただきましたが、この2路線につきましては、新市の交流道路の観点から早急に方向性が打ち出せるよう、国県に積極的に働きかけていただいたいと思います。

 次に、市道について、何点か、これはちょっと再質問をさせていただきます。

 まず、産業道路の丁字路の交差点ということで、右折、左折などの詳細を検討してまいりたいということだったんですが、冬場になると車がいつも何台か落ちているんですね。そんなに10台、20台という数ではないんですが、二、三台は落ちたりしている状況のところであります。そういうことですので、先ほど詳細を検討しているということなんですが、申しわけないですが、いつごろまでに検討していただけるのか、時期がわかれば伺いたいと思います。

 また、河東田釜子線なんですが、ここの道路は、表郷から東を通って、中島、矢吹と、通勤者がかなり多い道路なんですね。それで、もう道路幅は5メーターぐらいしかなくて、一部4メーターぐらいのところもありまして、冬場になると車も交差ができないという状況の場所もあります。という観点と、あとはそういうところ、それがまた、歩道にもなっているんですね、小中学生の。ということで、大げさな言い方をすれば、子供たちは命がけで学校に通学している道路であると私は認識しております。

 何とか、予算の状況も大変でしょうが、これに関しては早期に整備を要望するところでありますが、せめて旧村境、表郷と東の旧村境のところに杉山があるんですが、ここが冬場1回雪が降りますと、春先まで雪が解けませんので、その杉山の対策のほうだけでも早急に検討願えないかと思うんですが、これについても御答弁いただきたいと思います。

 また、あとは、堀之内百目木線はちょっと河東田と重なるところもあるので、今のところは必要ないと考えているということなんですが、地域住民の意識としましては、昔は表郷村、東村ということだったんですが、今は同じ白河のいわば隣集落なんですね。ですから、そういう観点から、もし−−これに関しては、もし住民のほうから整備に対する要望が出た場合、やはり必要ないということになるのか、検討をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、学校施設の安全性の確保について、再質問させていただきたいと思います。

 整備計画について、組み入れていきたいということなんですが、これは私が合併当初、最初の一般質問でも同じ答弁をいただきました。2年たちましたが、先ほども言いましたが、現在に至っても何も改善されていないという状況であります。

 また同じ答弁をいただきましたので、再度、質問させていただきますが、この進入路の状況に関しては、毎年三P連というのがありまして、釜子小学校、小野田小学校、東中、この三P連のほうで教育環境の整備に関する要望書を提出させていただいているんですが、また、今回はそこに都市計画法上からいっても、やはり早く整備しなければならないのではないかと私は考えているところでありましたので、先ほど登壇の際に質問させていただきましたが、何といっても、市として市民の生命と財産を守るというのは、やはり大事なことでありまして、それらが信頼と公正の確保につながっていくのではないかと思います。

 そのためには、施設安全性の確保は不可欠でありまして、先ほども登壇の際に言いましたが、南中も改築され、白二小の改築や、白一小にも耐震診断の予算が計上されているところであります。同じ白河市の市立の小学校ですので、釜子小の体育館や旧校舎については今回は触れていませんが、特に緊急性のある進入路に絞って、財政面を考えて進入路に絞って、今回質問させていただいていることを十分御理解いただきたい、そのように考えているところであります。

 何億円もかかる事業ではないと思います。以前の話の中では、数千万、東か西から入るによっても多少は異なりますが、何億円もかかる事業ではないので、何とか先ほど御答弁いたいだいた整備計画に組み入れていきたいと考えているというところで、今年度は、今回はある程度、方向性を関係者に示していったほうがいいのではないか、そのように考えているところでありますので、その辺の今年度の方向性はどのようにつけていただけるのか、御答弁いただきたいと思います。

 学校給食については、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、スポーツ施設の充実について、東体育館の有効な利活用ということで、実情や動向などの推移を考慮していくということでの答弁でありましたが、考慮しているうちにも、競技人口が減ってしまうのではないかという心配も懸念されます。

 現在、やはりもう一つゴールがあれば大会等も開催できるということになりますし、何といっても地域の子供たちに同じ白河の市民の子供として平等なチャンスが欲しい、同じ土俵に立たせてあげたい、そのように考えているところでありますので、資源の有効利活用という観点と、機会の平等を与える観点から、当局の設置に関する方向性を伺いたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 産業道路の丁字路の交差点につきましては、いつごろまでにというふうなことでございますけれども、あの箇所につきましては、右折レーンの設置あるいは左折レーンの設置が可能なのかどうか、それと費用はどのぐらいかかるのかを新年度において調査してまいりたいというふうに考えております。

 それから、河東田釜子畑中線の支障になる木の枝の伐採につきましては、所有者の同意を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、堀之内百目木線についてでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、現在はすべて全線舗装というふうなことになっております。それで、農道的な役割を果している道路というふうに考えられます。あそこの場合は、交通量が非常に少ないと。それと、冬期間においては日影が多いところがかなりあります。それで非常に凍結の危険性も含んでいるというふうな状況でございますので、そして、やはり畑中線と並行して走っているというふうな状況から、現段階では、今、必要はないというふうに考えられます。



○十文字忠一議長 根本教育部長。



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、釜子小学校進入路の件でございますが、教育委員会といたしましては、諸状況の考慮が必要だというふうに考えているということで先ほど御答弁申し上げた、検討してまいりたいというふうなことで御了承いただきたいというふうに思います。

 それから、東体育館ミニバスケットボール、これについても、何らかの方法でも設置できないかということで、これまた検討を加えたいというふうな意味で申し上げましたので、これまた御了承いただきたいというふうに思います。



◆水野谷正則議員 終わります。



○十文字忠一議長 星吉明議員。

     〔星吉明議員 登壇〕



◆星吉明議員 それでは、通告に従いまして私の一般質問を行います。

 初めに、農業用排水路大信中島地区整備工事についてお伺いいたします。

 この工事は、10年前のあの8・27災害時に農地が水害に遭い、その防止対策の工事として、平成16年、旧大信村が工事費499万2750円で着工し、排水路68メートルを一期工事として行いました。17年度は、工事費459万2700円で、47メートルの排水路を継続実施してまいりました。しかし、合併後の平成18年、19年度は予算もつかず、分水場所、または落差ある場所の部分的な施工のみで工事は中断された状態にあります。

 白河市は、農業は市の基幹産業と言っておられます。地域住民は、整備工事の継続を期待しておりましたが、現在まで整備の進行が見られない。合併により大きな市となったことにより、「私たちのような山間部は切り捨てるのか」という声が地域から聞かれています。均衡ある発展と格差はどうなのかという声でございます。

 私も一般的には合併前の継続事業は合併後においても継続すべきと思います。そこでお伺いします。合併した年度より、なぜこの工事を中断しなければならなかったか、お伺いをいたします。

 次に、この質問等で庁舎に伺いましたところ、19年9月に工事費に100万円の補正がついたとお聞きしました。私は、当初予算でなぜ計上せず、補正でつけたのかと。事業は突発的でなければ、通常は当初予算でつけるのが適当だと思っておりました。そこで、なぜ当初予算で計上せず、補正予算でつけたのか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、この100万円の事業費で排水溝は1300×1000のU字溝でございます。何メートルの排水路が延長できるのか、お伺いをいたします。

 4点目といたしまして、今年度は当初予算にも、この大信中島地区排水路事業予算が計上されていないようですが、今後の事業計画等についてお伺いをいたします。

 なお、この質問は地域受益者の声でありますので、明確に御答弁のほどをお願いいたします。

 これで私の壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 大信地域の中島地区農業用排水路整備工事についてお答えいたします。

 旧大信村において、補助事業による整備を検討いたしましたが、受益面積が採択要件を満たさなかったことから、村単独事業として、排水路延長1048メートルの整備を計画いたしました。平成16年度から事業に着手し、平成17年度までに115メートルの施工をしましたが、平成18年度については、厳しい財政状況の中において、合併後の白河市においては工事が実施されませんでした。

 平成19年度におきましては、当初予算で計上できませんでしたが、地域の現状を考慮し、災害防止の観点もあり、補正予算により事業を継続し、現在、水路幅1.3メートルの大型排水路11メートルと水路幅90センチの排水路39メートル、合計延長50メートルの工事を実施しているところであります。

 次に、今後の工事計画につきましては、大型排水路等、工事で施工しなければならない箇所や原材料支給による施工が可能か等を検討し、円滑な営農活動への支援と災害防止の観点から、年次計画により整備を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 ただいまの年次計画で行っていくということでございますので、これで私の一般質問を終わります。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あすは定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後3時18分散会

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