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福島県 白河市

平成20年  3月 定例会 03月07日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成20年  3月 定例会



          3月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成20年3月7日(金曜日)

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議事日程 第2号

     平成20年3月7日(金曜日)午前10時00分開議

第1 議案第62号 平成19年度白河市一般会計補正予算(第7号)

第2 議案第63号 平成19年度白河市教育財産特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第64号 平成19年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第2号)

第4 議案第65号 平成19年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第5 議案第66号 平成19年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

第6 議案第67号 平成19年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)

第7 議案第68号 平成19年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第8 議案第69号 平成19年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)

第9 議案第70号 平成19年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)

第10 議案第71号 平成19年度白河市介護保険特別会計補正予算(第6号)

第11 議案第72号 平成19年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)

第12 議案第73号 平成19年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)

第13 議案第74号 平成19年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

第14 議案第75号 平成19年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

第15 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(29名)

    1番 菅原修一     3番 大花 務     4番 佐川京子

    5番 藤田文夫     6番 水野谷正則    7番 柳路幸雄

    8番 縄田角郎     9番 石名国光    10番 戸倉耕一

   11番 飯村 守    12番 高橋光雄    13番 玉川里子

   14番 大竹功一    15番 筒井孝充    16番 穂積栄治

   17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明    19番 深谷政男

   20番 須藤博之    21番 山口耕治    22番 深谷 弘

   23番 深谷久雄    24番 藤田久男    25番 山本忠男

   26番 佐川庄重郎   27番 大高正人    28番 吾妻一郎

   29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯欠席議員(1名)

    2番 柴原隆夫

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 大河原薫

 総務部長 穂積 一         企画政策部長 入谷正道

 市民部長 鈴木憲行         保健福祉部長 鈴木 寛

 産業部長 鈴木直人         建設部長 岡部文雄

 行財政改革推進室長 鈴木進一郎   水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 高橋利夫   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 北條睦子         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光         参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。

 定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理しました請願5件、陳情1件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 議案第62号〜日程第14 議案第75号



○十文字忠一議長 日程第1から日程第14までの14案を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大変恐縮ではありますが、急を要する案件につきましての議案を追加提案しましたので、御審議をお願い申し上げます。

 早速提案します議案について説明を申し上げます。

 議案第62号平成19年度白河市一般会計補正予算(第7号)から議案第75号平成19年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第2号)までは、いずれも予算の補正であります。内容につきましては所管部所長から説明をさせますので、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 おはようございます。

 それでは、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第62号平成19年度白河市一般会計補正予算(第7号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4995万円を追加し、歳入歳出予算の総額を258億9221万円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 第2条につきましては継続費を変更するもので、第2表継続費補正によって御説明を申し上げます。

 第3条につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、第3表繰越明許費によって御説明を申し上げます。

 第4条につきましては債務負担行為の追加及び変更をするもので、第4表債務負担行為補正によって御説明を申し上げます。

 第5条につきましては地方債を変更するもので、第5表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 10款地方譲与税につきましては、地方道路譲与税で127万9000円を減額計上しております。

 15款利子割交付金につきましては604万9000円を計上しております。

 16款配当割交付金につきましては962万円を計上しております。

 17款株式等譲渡所得割交付金につきましては355万7000円を減額計上しております。

 45款分担金及び負担金につきましては、分担金、負担金合わせまして889万2000円を減額計上しております。

 50款使用料及び手数料につきましては、使用料、手数料合わせまして172万4000円を計上しております。

 55款国庫支出金につきましては、国庫負担金、国庫補助金合わせまして7292万1000円を計上しております。

 60款県支出金につきましては、県負担金、県補助金、委託金合わせまして3844万7000円を減額計上しております。

 65款財産収入につきましては、財産運用収入、財産売払収入合わせまして6044万円を減額計上しております。

 70款寄附金につきましては、各種寄附金等に対する寄附金で480万2000円を計上しております。

 75款繰入金につきましては、特別会計繰入金、基金繰入金合わせまして3億4012万4000円を計上しております。

 85款諸収入につきましては、市預金利子、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入合わせまして5392万5000円を計上しております。

 90款市債につきましては1億2660万円を減額計上しております。

 以上、歳入で2億4995万円の増額となり、歳入予算の総額を258億9221万円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款議会費につきましては、議会運営関係費の不用額の整理で260万2000円を減額計上しております。

 15款総務費につきましては、総務管理費、徴税費、選挙費、統計調査費合わせまして2億6250万6000円を計上しております。主な内容といたしましては、退職手当3億4336万4000円、財政調整基金積立金510万3000円の増などであります。

 20款民生費につきましては、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費合わせまして1億7239万1000円を計上しております。主な内容といたしましては、老人保健特別会計繰出金1億7862万2000円、後期高齢者医療費450万4000円の増などであります。

 25款衛生費につきましては、保健衛生費で3169万4000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、予防接種事業456万3000円の増などであります。

 35款農林水産業費につきましては、農業費、林業費合わせまして2479万3000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、地方卸売市場特別会計繰出金の138万9000円の増などであります。

 40款商工費につきましては、3万3000円を計上してございます。主な内容といたしましては、観光振興基金積立金216万9000円の増などであります。

 45款土木費につきましては、土木管理費、道路橋りょう費、河川費、都市計画費、住宅費合わせまして3442万9000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、単独街路事業費1385万5000円の増などであります。

 50款消防費につきましては1400万4000円を減額計上してございます。主な内容といたしましては、白河地方広域市町村圏常備消防負担金618万6000円の減などであります。

 55款教育費につきましては、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費合わせまして1075万1000円を減額計上しております。

 主な内容といたしましては、図書館建設事業2080万6000円、スポーツ振興基金積立金129万9000円の増などであります。

 65款公債費につきましては、長期債償還利子等の減で6510万5000円を減額計上してございます。

 70款予備費につきましては、財源調整で160万2000円を減額計上しております。

 以上、歳出で2億4995万円の増額となり、歳出予算の総額を258億9221万円と定めようとするものであります。

 4ページ、5ページをごらんいただきたいと思います。第2表継続費の補正についてでありますが、55款教育費で南部中学校舎建設事業及び屋内運動場等建設事業について、事業費の確定によりそれぞれ年割額を変更しようとするものであります。

 6ページをごらんいただきたいと思います。第3表繰越明許費についてでありますが、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、40款商工費で東・北部工業団地造成事業4280万4000円ほか6事業について、いずれも事業の年度内完了が困難となったため予算の繰り越しをしようとするものであります。

 7ページをごらんいただきたいと思います。第4表債務負担行為の補正についてでありますが、新たに南湖公園用地取得等事業を追加し、事項、期間及び限度額を定めるとともに、平成19年度農業経営基盤強化資金利子補給について限度額を変更しようとするものであります。

 8ページをごらんいただきたいと思います。第5表地方債補正についてでありますが、集会所整備事業ほか17事業について、事業費の確定によりそれぞれ限度額を変更しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、50ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、9ぺージをごらんいただきたいと思います。

 議案第63号平成19年度白河市教育財産特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を93万3000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 10ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては財産運用収入で補正額がゼロとなっておりますが、内容につきましては、財産貸付収入で1万1000円を減額し、利子及び配当金で1万1000円を増額しております。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で7万1000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては5000円を計上しております。

 以上で歳入6万6000円の減額となり、歳入予算の総額を93万3000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、総務管理費6万6000円を減額計上しております。

 以上、歳出で6万6000円の減額となり、歳出予算の総額を93万3000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、188ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、12ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第64号平成19年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を193万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 13ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で31万円を計上しております。75款繰入金につきましては、基金繰入金で22万8000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては12万7000円を計上しております。

 以上、歳入で20万9000円の増額となり、歳入予算の総額を193万2000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては9万3000円を減額計上しております。15款財産費につきましては、財産管理費で30万2000円を計上しております。

 以上、歳出では20万9000円の増額となり、歳出予算の総額を193万2000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、196ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、37ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第72号平成19年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ115万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を135万8000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 38ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、50款使用料及び手数料につきましては、使用料で44万3000円を計上しております。65款財産収入につきましては、財産運用収入で5000円を計上しております。75款繰入金につきましては、基金繰入金で17万7000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては9万9000円を計上しております。

 85款諸収入につきましては、雑入で78万9000円を計上しております。

 以上、歳入では115万9000円の増額となり、歳入予算の総額を135万8000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては4万6000円を減額計上しております。15款財産費につきましては、財産管理費で120万5000円を計上しております。

 以上、歳出では115万9000円の増額となり、歳出予算の総額を135万8000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、283ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、40ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第73号平成19年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万8000円を減額し、歳入歳出予算の総額を24万5000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 41ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で7000円を計上しております。75款繰入金につきましては、基金繰入金で18万3000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては13万8000円を計上しております。

 以上、歳入では3万8000円の減額となり、歳入予算の総額を24万5000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては4万6000円を減額計上しております。15款財産費につきましては、財産管理費で8000円を計上しております。

 以上、歳出では3万8000円の減額となり、歳出予算の総額を24万5000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、294ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 河野水道事業所長。

     〔河野敏夫水道事業所長 登壇〕



◎河野敏夫水道事業所長 補正予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第65号平成19年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1462万1000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億6571万円と定めようとするものであります。内容につきましては、16ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 第2条につきましては地方債の変更をしようとするもので、内容につきましては18ページの第2表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 16ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、45款分担金及び負担金につきましては、負担金で283万2000円を減額計上しております。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で28万9000円を減額計上しております。90款市債につきましては、簡易水道事業債で1150万円を減額計上しております。

 以上、歳入で1462万1000円を減額補正し、歳入合計を3億6571万円と定めようとするものであります。

 17ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款簡易水道事業費につきましては、事業費の確定などにより1304万1000円を減額計上しております。65款公債費につきましては、利率の確定により158万円を減額計上しております。

 以上、歳出で1462万1000円を減額補正し、歳出合計を3億6571万円と定めようとするものであります。

 18ページをごらんいただきたいと思います。第2表地方債補正でありますが、事業費の確定に伴い地方債の限度額を8940万円に変更しようとするものであります。

 なお、細部につきましては、207ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 補正予算書の19ページをごらんください。

 議案第66号平成19年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8457万8000円を追加し、予算の総額を62億4339万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 20ページをごらんいただきます。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 55款国庫支出金につきましては151万6000円を減額計上しております。国庫負担金で259万8000円を減額し、国庫補助金で新たに高齢者医療制度円滑導入事業費補助金108万2000円を増額するものであります。

 58款療養給付費等交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金の変更決定により1億2447万6000円を増額計上しております。

 60款県支出金につきましては259万8000円を減額計上しております。高額医療費共同事業負担金を減額するものであります。

 63款共同事業交付金につきましては4430万8000円を減額計上いたしております。内容といたしましては、高額医療費共同事業交付金4624万9000円を増額し、保険財政共同安定化事業交付金9055万7000円を減額するものであります。

 75款繰入金につきましては852万4000円を増額計上しております。一般会計繰入金の乳幼児医療費繰入金1070万円を増額し、保険基盤安定繰入金217万6000円を減額するものであります。

 以上、歳入では8457万8000円の増額となり、歳入予算の総額を62億4339万1000円と定めようとするものであります。

 次に、21ページの歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、総務管理費で、70歳から74歳の医療費自己負担額の凍結措置によるシステム改修委託料として108万2000円を増額計上しております。

 15款保険給付費につきましては、療養諸費1億7250万円を増額計上し、高額療養費で財源補正するものであります。

 23款介護納付金につきましては財源補正であります。

 25款共同事業拠出金につきましては6687万1000円を減額計上しております。高額医療費共同事業拠出金で1039万2000円、保険財政共同安定化事業拠出金で5647万9000円をそれぞれ減額するものであります。

 30款保健事業費につきましては、人間ドック委託料で570万円を減額計上しております。

 70款予備費につきましては、財源調整により1643万3000円を減額計上しております。

 以上、歳出では8457万8000円の増額となり、歳出予算の総額を62億4339万1000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、217ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、25ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第68号平成19年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5086万7000円を減額し、予算の総額を57億6818万9000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 26ページをごらんいただきます。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 10款支払基金交付金で4961万1000円、55款国庫支出金で1億5260万7000円、60款県支出金で2727万1000円をそれぞれ減額計上しておりますが、いずれも交付見込み額の変更によるものであります。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で1億7862万2000円を増額計上しております。

 以上、歳入では5086万7000円の減額となり、歳入予算の総額を57億6818万9000円と定めようとするものであります。

 次に、27ページの歳出についてでありますが、10款医療諸費につきましては5086万7000円を減額計上しております。これは医療費等の見込み額の減によるものであります。

 以上、歳出では5086万7000円の減額となり、歳出予算の総額を57億6818万9000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、245ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 22ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第67号平成19年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ17万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2813万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 23ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、50款使用料及び手数料、10項使用料で156万1000円を減額し、75款繰入金、10項一般会計繰入金で138万9000円を増額、歳入合計を2813万1000円と定めようとするものであります。

 次に、24ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款10項卸売市場費17万2000円を減額、歳出合計を2813万1000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、補正予算書237ページ以降の事項別明細書により御審議くださいますようお願いいたします。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 補正予算書の28ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第69号平成19年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては歳入歳出予算の総額からそれぞれ689万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億4983万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 第2条につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に事業を繰り越しするものです。内容につきましては第2表繰越明許費により御説明申し上げます。

 29ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、45款分担金及び負担金では、下水道事業受益者負担金で629万6000円、50款使用料及び手数料では、下水道使用料で907万9000円をそれぞれ増額計上しております。75款繰入金では一般会計繰入金で2176万5000円、85款諸収入では、雑入として共用施設建設及び維持管理負担金等で50万3000円をそれぞれ減額計上しております。

 以上、歳入合計を19億4983万2000円と定めようとするものであります。

 30ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款公共下水道事業費で689万3000円を減額計上し、歳出合計を19億4983万2000円と定めようとするものであります。

 31ページをごらんいただきたいと思います。第2表繰越明許費についてでありますが、10款公共下水道事業費で5000万円を計上しております。これは、処理場建設において建築基準法の改正により新たな構造基準が示され、再計算及び審査期間に不測の日数を要し、年度内出来高の確保が困難となったため、翌年度に繰り越ししようとするものです。

 なお、細部につきましては、253ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 補正予算書の32ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第70号平成19年白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては歳入予算の補正をするものであります。内容につきましては第1表歳入予算補正により御説明申し上げます。

 33ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入予算補正でありますが、50款使用料及び手数料では、農業集落排水使用料で168万9000円を増額計上しております。75款繰入金では、一般会計繰入金で195万7000円を減額計上しております。85款雑入では、落雷被害に係る保険金として26万8000円を増額計上しております。

 以上、歳入合計を14億8948万4000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、265ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 補正予算書の43ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第74号平成19年白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ46万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1596万8000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 第2条につきましては地方債の変更であり、内容につきましては第2表地方債補正により御説明申し上げます。

 44ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、対象事業費の減により55款国庫支出金10万6000円、60款県支出金2万4000円、75款繰入金23万5000円、90款市債10万円をそれぞれ減額計上し、歳入合計を1596万8000円と定めようとするものであります。

 45ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款浄化槽整備推進事業費では対象事業費の減により31万7000円を減額計上し、65款公債費では利率確定により14万8000円を減額計上し、歳出合計を1596万8000円と定めようとするものであります。

 46ページをごらんいただきたいと思います。第2表地方債補正でありますが、特定地域生活排水処理事業における地方債の限度額を10万円減額し、710万円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、305ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 補正予算書の34ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第71号平成19年度白河市介護保険特別会計補正予算(第6号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1457万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を32億9511万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 35ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、55款国庫支出金につきましては、国庫補助金のうち、包括的支援事業・任意事業に係る現年度分地域支援事業交付金で565万円を減額計上しております。

 60款県支出金につきましては、県補助金のうち、包括的支援事業・任意事業に係る現年度分地域支援事業交付金で282万5000円を減額計上しております。

 75款繰入金につきましては、一般会計繰入金及び基金繰入金合わせまして609万8000円を減額計上しております。

 以上、歳入では1457万3000円の減額となり、歳入予算の総額を32億9511万2000円と定めようとするものであります。

 次に、36ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、介護認定審査会費で62万円を減額計上しております。

 22款地域支援事業費につきましては、包括的支援事業・任意事業費で1395万3000円を減額計上しております。内容につきましては、主に地域包括支援センター運営委託料に係る平成18年度委託料の精算及び配食サービス事業等の事業量の見込み確定に伴い減額しようとするものであります。

 以上、歳出では1457万3000円の減額となり、歳出予算の総額を32億9511万2000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、273ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 補正予算書の47ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第75号平成19年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5009万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1398万7000円と定めようとするものであります。内容につきましては第1表歳入歳出予算補正によって御説明申し上げます。

 48ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、65款財産収入につきましては、財産売払収入5080万5000円を減額計上しております。80款繰越金につきましては71万2000円を増額計上しております。

 以上、5009万3000円を減額補正し、歳入の合計を1398万7000円と定めようとするものであります。

 次に、49ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、10款土地造成事業費につきましては、基金繰出金などで5158万5000円を減額計上しております。70款予備費につきましては149万2000円を増額計上しております。

 以上、5009万3000円を減額補正し、歳出の合計を1398万7000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、315ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 上程議案に対する質疑を行う議員は、3月10日の午後5時までに御通告を願います。

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△日程第15 一般質問



○十文字忠一議長 日程第15、一般質問を行います。

 この際、御報告を申し上げます。深谷幸次郎議員から一般質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、道路特定財源の暫定税率廃止による影響についての質問であります。

 このことについては、既に御承知のとおり、今、国会で、暫定税率維持の租税特別措置を他の税制措置とともに盛り込んで一本化した税制改正法案が提出されておるところであります。この法案は、本来の税率より重くなっている暫定税率の是非や道路特定財源の使い道を自由にする一般財源化、また、延長10年間で59兆円の道路整備費を盛り込んだ政府の道路整備中期計画の妥当性などをめぐり、国会では連日、ガソリン税などの暫定税率の維持か廃止かの議論が与野党間で交わされているところであります。

 もともと、この暫定税率は税制上の特例として本来より上乗せされている税率、つまり道路特定財源の揮発油税、地方道路税、自動車重量税、などに適用されているものであります。そういった税からガソリンには約25円加算されており、3月末の期限切れで延長ができなければその分安くなることになるところでもあります。しかし、この税率による税収の上乗せ分は、国・地方合わせて約2兆6000億円に上るものと言われております。

 そこでお伺いするわけでございますが、本市、つまり白河市の20年度当初予算については、今、国会に提出されている法改正案に基づいて従来どおりの見込み予算で組まれているものと思います。この法案が仮に廃止された場合に、当市の予算にどのように影響がこうむるのかということでお伺いしたいと思います。

 まず1点目として、廃止による税収についてどのような額になるのか、2点目として、税収減による事業の影響についてどのようになるのか、3点目として、その他による影響についてはどのようなものなのか、以上3点についてお示しいただきたいと思います。

 次に、白河市における企業誘致の現状と促進策についての質問であります。

 まず初めに、国内の製造業等については、御承知のとおり1990年代、今から17年から18年前になりますが、低賃金などを理由に中国などのアジアを中心に生産拠点を海外に移転させる傾向が見られ、我が国においては国内生産の空洞化が著しく進展したものであります。

 しかしながら、現状においては、日本国内の技術力の高さや質の高い労働力の活用、さらには先端技術の流出防止などから、国内に高付加価値製品の生産拠点を新設または増設する動きが活発化となってきておるところであります。こうした状況の中で、各地方自治体とも、企業誘致は雇用創出や設備投資の促進あるいは税収の増加などにより地域経済に与える波及効果を期待して、公的支援などによる企業誘致策を打ち出しているものであります。

 また、地方公共団体においては、平成20年度の地方交付税は地方再生対策費の計上により若干増額となっているものの、平成16年から18年度までの三位一体改革による国の厳しい財政事情を受けて、地方交付税が3年間で総額約5.1兆円カットされたことなどにより、引き続き厳しい財政環境になっておるところであります。

 こうした中で、白河市の地方交付税についても、4市村の合算額において平成15年度をピークとして年々減少しているところであります。こうしたことからも、市税の増加による財源確保が大きな課題となっているのではないかと思います。

 また一方で、福島県の人口動態と県外への就職、進学の状況などを見ると、新規高卒者及び就職決定者の約4人に1人は県外へ就職し、大学等の進学者の約7割が県外へ進学する状況が続いているものであります。これを平成18年の県外への就職者と県外への進学者について見ると、合計で約1万489人と言われています。このことから見ても、年々増加傾向に推移しているものであります。こうしたものから、本県の人口動態は依然として社会減少の傾向が強まっているものと思います。

 県としてもこうした傾向のものを懸念し、地方交付税の減額分を賄う税収の増加や、県外進学者のUターンを含む若年労働者の雇用創出が求められておることからして、その打開策の一つとして企業誘致を県政の最優先課題に掲げており、これらに対する補助金の増額など公的支援策を打ち出すことで、他県との差別化を図ろうとする動きを見せているものであります。

 これらを踏まえ、鈴木白河市長も、元県企業局長の要職に当たられていたことから、豊富な経験と実績を生かし白河市の企業誘致を活発化させようと、新年度からの組織機構の見直しの中で、産業部に企業立地課を新たに設置し、企業誘致を積極的に推進を図ろうと取り組みされておるところであります。

 また、そのための措置として、従来に増して公的支援策の交付要件として工業水道奨励金制度を新たに講じ、企業誘致の促進を図る条例の一部改正も本議会に上程されておるところであります。こうしたことからも、企業誘致が積極的に推進されることは、先ほども申し上げましたが、白河市の地域経済に与える波及効果は大きいものがあり、また、期待するもの大であります。

 以上申し上げました点から、何点かお伺いしたいと思います。

 1点目として、国の企業立地促進の制度として、低工法、つまり低開発地域工業開発促進法、そして農工法、農村地域工業等導入促進法、さらには工業再配置促進法などによる指定地区については、既存までは、低工法が旧白河市全域が指定されていたところであります。平成14年9月には適用除外となり、引き続き、工業再配置促進法についても平成18年9月に廃止となっておるところであります。

 このようなことから、現在指定地区と認定されているのが農工法の工業団地で、旧表郷村第1・第2の工業団地が21年5月25日まで、旧東村で東第1・第2・第3工業団地が20年6月18日まで、旧大信村で大信第2工業団地が22年3月30日までと指定期間が定められておるものであります。これらの指定期間が縛られている制度の中で、今後、企業誘致促進策については具体的にどのように推進を図られるのか、お考えを示していただきたいと思います。

 2点目として、企業誘致の促進を図る観点から、工業用地、労働力の確保、安全性、補助金等の公的支援、さらには既存の立地企業に対するサポート、広域連携などについてどのようにとらえて推進を図るのか、お考えを示していただきたいと思います。

 3点目として、白河市税特別措置条例に基づいて課税免除が適用されている企業数、課税免除額、それらに対する減収補てん額、そして差し引き減収額について、できれば3カ年の適用措置についてお示しいただきたいと思います。

 次に、市営住宅松風の里の環境整備についての質問でありますが、これらに係る事業として、国の制度を活用して公営住宅ストック総合改善事業の一環として順次整備を図る計画がなされておるところであります。また、史跡名勝南湖公園の第2次保全管理計画の答申の中でも、眺望景観の保全については、特に南湖周辺の建物や土地利用なども南湖を中心とした景観形成の考え方を示されておるところであります。

 こういった点からとらえてお伺いしたいと思いますが、当市営住宅は国道289号線沿いに面しており、周辺の樹木植栽は十分な手入れが行き届かず、景観環境上余り好ましい状況とはいえないものと思います。また、住宅敷地内の空き地の利活用を図って不足している駐車場のスペースの確保など、住環境に配慮した保全と整備についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、白河市の成人式を検証しての質問であります。

 新たな門出を祝う成人式が、1月13日にそれぞれ旧4市村、白河市地域、表郷地域、大信地域、東地域で、それぞれの成人式が4カ所で一斉に式典が行われたものであります。本庁舎管内で成人者が595名、表郷庁舎管内114名、大信庁舎管内69名、東庁舎管内92名、総人数で870名の新しい成人が、式典を通して大人としての自覚を新たに決意されたものと思います。

 私は、白河本庁舎管内の成人式に参列したものであります。式典には、式辞として鈴木白河市長が祝辞を申し上げ、また市長から成人代表者に成人証書授与がなされ、引き続き議長を初め国会議員の祝辞をいただき、公式としての成人式典が行われ、アトラクションをもって閉式となったところであります。私はこの成人式を検証して思ったことは、白河市長は1人しかいないのに、旧3村地区の成人者は白河市長の顔さえわからない式典ではどうなのか、また、御来賓の方々の祝辞についてもどうなのか、いろいろと感じた次第であります。

 そこでお伺いいたしますが、合併による垣根を早く取り除くためにも、一堂に会して成人式を行ったほうがよいのではないかと思いますが、どのように考えているのかお示しいただきたいと思います。

 また、資料を配付しておきましたが、成人式典の中で国歌斉唱が会場出席者全員で斉唱されたところであります。本来であれば、国歌斉唱のその後に白河市民歌を斉唱するところでありますが、いまだに合併後は新たな市民歌が制定されていないので、斉唱することができないのが残念に思ったところであります。

 私は、市民歌の制定については、平成17年6月の定例会一般質問の中でも取り上げ、合併後も保存し伝承していくべきではないかと提案したところであります。このことは、合併協定項目により、新市の白河市民歌については合併後に検討するとのことで今日に至っておるところであります。私は、合併後も継承していただき、その中で多少の詩について検討されるなど早い機会に制定すべきではないかと思いますので、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、改めてこの席をおかりして、合併前の白河市民歌を歌ってみたいと思います。よろしくお願いします。「風薫る 関の白河 大いなる 世紀の朝と 人和して 築く文化に 誇りあり われらが郷土 大白河市 共にうたわむ」。(拍手)皆さん2番、3番は知っていると思いますので、こういう市民歌がありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の質問にお答えいたします。

 今ほどは大変朗々たる声で白河市民歌を拝聴しました。

 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の平成20年度当初予算への影響に関してでありますが、現在の揮発油税に関しましては50%が暫定税率であることから、地方道路整備臨時交付金として計上しております当初予算額6億1105万円のうち、3億552万5000円の減収を想定しております。

 また、同じように地方道路税などにおける本則と暫定税率の割合により影響額を試算しますと、地方道路譲与税は1610万5000円の減、自動車重量譲与税は1億7936万9000円の減、自動車取得税交付金は5386万円の減となり、地方道路整備臨時交付金と合わせますと計で5億5485万9000円の減収が想定されております。

 次に、平成20年度予定事業と道路整備事業以外の事業への影響につきましては、当然道路特定財源に大幅な減収が生ずれば道路関連事業のおくれを生ずることはもちろんのこと、社会経済状況から継続して事業を行う必要のある場合や緊急的な道路補修等が必要になった際には、財源を優先的にこれらに充てざるを得なくなり、その結果として、医療や福祉、教育など市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

 道路特定財源は、日本全土の均衡ある発展を目指し、道路整備を促進する上で安定的な財源を確保するため創設されたものでありまして、立ちおくれていた地方の道路整備促進に大きく貢献してきたものであると考えております。特に合併後間もない本市においては、新市の一体化と均衡ある発展のため、さらには救急医療への対応や産業支援、地域間交流など、市民生活の安定と社会的・経済的発展にも道路整備は不可欠なものであることから、現段階においては、道路財源の安定的な確保を図ることは極めて重要であると考えております。

 その他の質問につきましては関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 市民歌の制定についてでございますが、旧白河市においては昭和31年に「市民歌」を制定し、成人式を初め市主催の式典等において歌われ、長く市民に親しまれてまいりました。また、旧表郷村においても平成5年に「表郷村民の歌」を制定し、村主催の式典等で歌われてきました。そのような中、平成17年の4市村の合併協議において、市民歌については新市において検討することとなっております。

 市民歌の制定につきましては、新市として市民意識の一体感を醸成する上で大変有意義なことであるものと考えますので、今後、旧「白河市民歌」及び旧「表郷村民の歌」の活用等も含め、市民の皆様の御意見を伺いながら、新市としての節目の年に開催される市制施行記念式典等に合わせ、広く市民に愛されるような市民歌の制定について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 企業誘致の現状と促進策についてお答えいたします。

 工業再配置法や低工法の廃止に加え農工法の適用除外も想定されますが、地方にとっては企業を誘致する際、これら関係法は優遇制度として大きなウエートを占めてまいりました。

 今般、企業立地促進法が平成19年6月に施行され、市では、県南地域を一体とする基本計画の承認を経済産業大臣より受けたところであります。今後は、この法律に基づき、設備投資減税や課税免除、緑地率の緩和措置等があることから、白河市企業立地促進条例による奨励金の交付とあわせ、積極的に誘致活動を展開してまいります。

 次に、企業誘致の促進につきましては、新白河ビジネスパークや分譲可能な市有地を、首都圏に隣接して高速交通網が整備され強固な地盤を持つ本市の優位性をPRし、県や関係機関と連携を図り、さらには地域企業からの紹介などを活用し企業訪問や情報発信を積極的に行い、企業側のニーズの把握に努め、企業の誘致促進を展開してまいります。

 また、今般4月に設置する企業立地課には専門的に企業誘致を扱う係を設けるほか、幅広く産業支援を行う(仮称)白河産業支援センターを活用し、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、農村地域工業等導入促進法関係について、過去3年の実績についてお答えいたします。

 まず、平成17年度は対象企業が2社であり、課税免除額は117万4600円で、これに伴う普通交付税減収補てん額は88万円となっており、実減収額は29万4600円となります。

 次に、平成18年度は対象企業が6社であり、課税免除額は779万7700円で、補てん額は584万4000円となっており、実減収額は195万3700円となります。

 次に、平成19年度は18年度同様6社であり、課税免除額は745万4500円で、補てん額は558万6000円となっており、実減収額は186万8500円であります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 市営住宅の環境整備についてお答えいたします。

 現在、市営住宅の環境整備の一環として駐車場整備を進めておりますが、まだ駐車場が整っていない住宅については、空き地を利用しての駐車となっており車庫証明が発行できない状況であります。そのため、石切場、八竜神、石久保の各団地で整備を行い、平成19年度は久田野、平成20年度は真舟団地で整備を行うこととしております。

 御指摘の松風の里団地のように建設後20年から30年経過している団地の植栽については、樹木が高木となっているため手入れが十分とはいえない状況にあります。今後、松風の里市営住宅の駐車場の整備についても早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 成人式の一本化につきましては、「当分の間現行どおり実施する」との合併協定に基づき、平成18年から本年まで同じ日に4地域の会場でそれぞれ実施してまいりました。この間、新成人者の名簿や成人証書の作成など共通する部分については一体的な準備作業を行ってきたところであります。

 今後は、市民の一体感の醸成のために一本化の方向で検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時15分休憩

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     午前11時26分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷政男議員。

     〔深谷政男議員 登壇〕



◆深谷政男議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、議員活動の基本的な姿勢として、農家生まれ農家育ちでありますので常に農業問題を取り上げていきたいと考えております。市議会選挙でも公約の一つとして約束してきましたので、どこにでもだれにでも誇れる地元でとれたおいしい生産物を、そして何よりも安全で安心な食べ物を食べていただき、今問題のメタミドホスなどという殺虫剤が使われていない、いや、使わない無農薬野菜を食べてもらいたい、つくっていかなければならないと考えております。

 日本の農業はどうなってしまうのだろうか、中国ギョーザの農薬問題が発生したからといって、国から自給率を上げるような政策が出てくるわけでもない。日本国産は安心ですよと言ってPRするわけでもありません。この辺に私は基本的な問題があるかと思っております。今こそ食の安全、地産地消を働きかけるべきだと思うのですが、どうでしょうか。

 こんな思いから、まず農業問題についてお聞きします。

 私はこれまでも、この議会において、地元五箇を初めとして白河の米は大変おいしい米で、魚沼産に負けるものではない、この白河産米をブランド化し売り出すべきではないかと訴えてまいりました。しかし、我が国では年々米の消費量は減る一方、米の生産量は機械化、生産技術の向上などから年々増加し、米余りの状況が続いているわけであります。

 1970年、昭和45年から開始された転作面積の配分を柱とした生産調整、すなわち減反政策は年々調整が厳しくなり、転作奨励金の削減なども伴い、生産調整に協力しない農家がふえてきているものであります。また、農業経営そのものに魅力を失い、担い手もいなくなるなどして農地の放棄などが進み、「瑞穂の国日本」の原風景が失われ、心のよりどころというべき田舎、故郷が荒廃し、これに伴い自然環境の破壊、生態系の影響などが生じております。

 そこでお聞きしますが、生産調整についての現状、達成率などについて地域ごとに状況を、18年度、19年度どのようになっているのかお知らせ願います。また、新年度20年度の対応についてお聞きします。

 福島県は、生産調整目標達成が全国で最低でございます。補助事業に対するペナルティーの話もあるとか、また、目標達成に協力を促す回覧も回っておりますが、20年度の目標面積をどのように調整しようとしているのか、その対応についてお聞きします。

 さて、この解決策はあるのかどうかであります。転作を奨励するとか加工用米を地域間で調整するなどの案が出たとしても、最終的には農家個々の協力にかかわってくるものであります。生産調整に協力しなくても、高く売ることができて得をした人もいるようであります。正直者がばかを見るような政策では困ります。特に白河地区の米はおいしいわけですから、売れるのは当然であります。しかし、生産調整に協力しなければ補助事業の採択がされないなどペナルティーが出ているようでありますので、何らかの対策が必要だと思われます。

 白河地方の米がおいしいといっても、阿武隈川沿線の五箇、大沼、蕪内地内と、どことは言えませんが山間部とのその味の差があるのも事実であります。水、土質、土壌によってうまみが変わってきます。

 一方、山間部にあっては、海抜360メートル以上の標高による冷涼な気候条件にマッチした、例えば白河高原野菜の産地化、営団化を進めることにより、稲作よりも蔬菜栽培がいいとなれば、転作面積の白河市内における地域間調整を図る方法ができることとなると考えております。もちろん、この場合、転作奨励品目の開発が必要であります。米に匹敵するというか、それ以上に反収が上がり、若者が営農に愛着を持つことができるような、魅力ある農業となれるような新たな品種の開発、作付ができなければ机上の空論であります。

 ここは、費用をかけてでも関係者の知恵と熱意で転作奨励品目、例えば第2のトマト「ももたろう」の品種のように新たな開発が必要であると思います。気候、土質に適した品種、安定供給が可能なのかどうか、販売ルートの開拓など問題も多く困難な事業でありますが、やり遂げなければならないと思うのです。これら対策について市として何か考えがあるかどうかお聞きします。

 生産調整の代案について市の考えをお聞きします。

 次に、借宿廃寺跡についてお聞きします。

 これまでも本会議において、白河の歴史・伝統を大事にすべきであるとの観点から、下総塚古墳、舟田中道遺跡、谷地久保古墳の遺跡関係を取り上げるとともに、これらと一連の遺跡として重要視されていた借宿廃寺跡について何回か取り上げてきました。特に、前回は借宿廃寺跡の今後の発掘調査の概要をお聞きしたところ、教育部長から、「奈良県の法隆寺と同じ伽藍の寺院である可能性が高まってきた、これは東北で初の発見例であり、より具体的な寺院の姿の確認を行う予定で、調査報告書を作成し、国史跡指定の手続を行いたい」旨の答弁をいただいたことから、古代ロマンに夢膨らませておりました。

 そのような中、さきに新聞報道、さらには現地説明会があり、法隆寺式寺院であったことが証明されたとのことであります。市長の施政方針でも、「借宿廃寺跡の国史跡指定に向け取り組む」とのことであり、大変うれしく感じておる一人であります。白河地域の文化、歴史資源として一日も早い国史跡の指定とともに、一連の遺跡群の整備計画、さらには活用策について検討していただければと期待するものであります。

 そこでお聞かせいただきたいと思いますが、まず、今年度の発掘でわかった具体的な内容について、学術面から発表していただきたいと思います。また、東北唯一の発見とも言われており、国指定は間違いないと思われますが、指定の可能性の見通し、時期などについて説明を願います。

 次に、道路行政についてお聞きします。

 先月、五箇地区市政懇談会がありましたが、その席上、国道を中心とした主要道路の整備の進捗状況について質問がありました。これに対して市長から、「道路特定財源の議論もあり、道路整備について財政上厳しい状況にあるが、関係機関に強く要望していく」旨の答えが出ておりました。財政問題などまさしくそのとおりであると理解をいたしておりますが、懇談会終了後、地域の皆様から身近な道路について、これまでの地元説明会の経過などもあり、通告した道路はどうなるのかとの期待を込めた意見、質問がありましたので、今回質問に取り上げました。通告しておる3本の道路整備計画についてお答えを願います。

 1つは、県道高萩久田野停車場線舟田地区の工事の着工はいつになるのかお尋ねします。これまでの答弁では、法線変更に伴う地元同意があれば19年度買収、20年度着工とのことでありました。地権者の方々はいずれも同意しているわけでありますので、新年度に着工されるものと思っておりますが、改めて本停車場線着工の見通しについてお聞きいたします。

 2つ目として、市道関辺本沼線の今後の改良見通しについてであります。住友ゴム関連道路として改良工事をしていただいた転坂工区については大変立派になり、ことしは雪の日も改良前のようなスリップ事故もなく安心して通れる道路となりました。しかし、改良した先の石川線までは、大きな北側のカーブ、そして直角のコーナーが残っております。住友関連の大型トレーラーは、全部とは言いませんが、板橋からただいま質問した県道高萩久田野線を通りゴルフ場を経由して搬入しているとのことであります。これらのカーブ、90度コーナーの改良見通しについてお聞きしておきます。あわせて、関辺地内からの進入部分の改修計画もあるのかないのかお聞きしておきます。

 3つ目として、市道八竜神形見坂線の新年度の工事内容についてお知らせください。

 以上、3路線についてお答えをいただきたいと思います。

 これで私の壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷政男議員の質問にお答えいたします。

 今定例会には生産調整に関する質問が複数の方から出ております。まさしく、生産調整をめぐる問題は大変厳しい状況に差しかかってきていると思います。ちょっと答弁から外れるかもしれませんが、今の生産調整あるいは不耕作地の拡大の問題について思うときに、ちょうど1970年前後に日米繊維交渉というのがあって、日本の繊維産業に大打撃を与えた当時の日米の協定があって、その折に日本の機織り機等々を打ち壊しをしたという、大変痛ましいことを私は今でも覚えておりますが、今、米をめぐる情勢はそういう状況と似通ってきているんではないかと大変苦慮をしておりますし、大変痛ましい思いをしております。そういう意味で今の質問にお答えしたいと思います。

 生産調整を円滑に進めるためには、生産調整を進めざるを得ないという現下の周囲の環境に対する理解をより深めることや、これと表裏の関係にある転作を奨励するためにも、新規の転作作物を開発することは大変重要であると認識をしております。これまでも、産地づくり交付金を活用し大豆、キュウリ、ブロッコリーなどの転作作物の生産に力を入れてまいりましたが、来年度は、新たに畜産飼料としてのホールクロップサイレージや飼料作物を加え、転作を一層奨励・促進してまいる考えであります。

 また、転作を促進するためには転作作物の高付加価値化、さらには販売促進策が当然必要でありますことから、新年度に立ち上げてまいります白河市農産物ブランド促進研究会において十分な調査・研究を行うなど、効果的な対策を講じてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 生産調整についてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 平成18年度及び19年度の生産調整の実績でございますが、まず、平成18年度につきましては、目標面積2581.4ヘクタールに対して作付面積3679.1ヘクタール、超過率142.5%、達成率36.7%となっており、地域別で見ますと、白河地域につきましては目標面積1005.3ヘクタール、作付面積1454.3ヘクタールで、超過率144.7%、達成率42.7%であります。表郷地域につきましては、目標面積638.4へクタール、作付面積889.2ヘクタール、超過率139.3%、達成率30.2%であります。大信地域につきましては、目標面積416.4ヘクタール、作付面積558.2ヘクタール、超過率134.1%、達成率42.8%。東地域につきましては、目標面積521.3ヘクタール、作付面積777.4ヘクタール、超過率149.1%、達成率26.1%であります。

 次に、平成19年度につきましては、目標面積2532.7ヘクタール、作付面積3680.3ヘクタールで、超過率145.3%、達成率35.6%となっており、地域別で見ますと、白河地域につきましては目標面積994.0ヘクタール、超過面積1454.1ヘクタールで、超過率146.3%、達成率42.1%。表郷地域につきましては、目標面積626.2ヘクタール、作付面積893.1ヘクタール、超過率142.6%、達成率27.5%。大信地区につきましては、目標面積401.6ヘクタール、作付面積559.6ヘクタール、超過率139.4%、達成率39.7%。東地域につきましては、目標面積510.9ヘクタール、作付面積779.4ヘクタール、超過率151.4%、達成率26.2%となっております。

 次に、平成20年の生産調整の白河市の目標面積でございますが、2486.01ヘクタールとなっており、地域別の内訳は白河地域が974.8ヘクタール、表郷地域が617.15ヘクタール、大信地域が394.16ヘクタール、東地域が499.9へクタールとなっております。

 次に、生産調整の推進についてでありますが、生産調整は、市を初め県などの農業関係機関、JA等農業団体や集荷業者等で構成する白河市水田農業推進協議会が中心となって推進しております。現在まで、市やJA等の広報紙への掲載及びチラシの配布によるPRのほか、さらには地域ごとの説明会や戸別訪問などによる推進を図っているところであります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 道路行政についてお答えいたします。

 県道高萩久田野停車場線についてでありますが、本年度は、圃場整備区域内と山側の用地買収について完了しております。平成20年度においては圃場整備区域外の用地買収を行い、工事につきましては、圃場整備区域内において一部着工する予定と県より聞いております。

 次に、関辺本沼線についてでありますが、御指摘のカーブや直角の構造につきましては、走行しづらい構造となっておりますので、法線も含めた改良計画につきまして今後検討してまいりたいと考えております。関辺側の交差点についても、直接国道289号への接続について、地元協議も含めて調査・検討してまいりたいと考えております。

 八竜神形見坂線の工事内容についてでありますが、搦目山池第2ため池までの流末の道路側溝を施行し、八竜神側より100メーターの暫定改良を予定しております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 借宿廃寺跡についてお答えいたします。

 発掘調査の成果についてでありますが、平成15年度から平成18年度までの調査により、東西に並ぶ塔の跡と金堂跡が確認され、法隆寺式の伽藍配置を有する可能性が考えられておりましたところ、さらに、今年度の調査において塔跡と金堂跡の北側から講堂の跡の基礎と考えられる遺構が発見され、法隆寺式の伽藍配置であると特定することができました。また、講堂付近からせん仏が新たに発見され、検討委員の先生方からは、東北地方では他に例を見ない寺院跡であるとの評価をいただいております。

 次に、国の史跡指定の見通しでありますが、平成20年度に調査報告書の作成を予定しておりますので、今年度までの調査成果をもとに、文化庁と協議の上、国史跡指定の申請に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 平成19年度の白河地域におきます作付面積1454.1ヘクタールでありますが、先ほど「作付面積」ではなく「超過面積」と説明しました。それは、「作付面積」と訂正をお願いいたします。

 それから、同じく東地域の作付面積「773.4ヘクタール」でありますが、「779.4ヘクタール」と説明をいたしましたので、作付面積「773.4ヘクタール」に御訂正をお願いいたします。



○十文字忠一議長 深谷政男議員。



◆深谷政男議員 以上で質問を終わります。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時10分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 新生クラブの柳路幸雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、平成19年度事務事業評価についてお尋ねします。白河市のホームページに記載されている白河市の行政評価の一部を述べて質問を行います。

 「『行政評価』とは、市民ニーズに基づくより良いサービスを効果的・効率的に提供するため、施策や事務事業の効果について目標を分かりやすい形で示し、目標に対する達成状況等を客観的に評価・検証し、その評価結果を市民の皆様に公表するとともに、次年度の行政経営の企画・立案に反映させていこうとするものです。すなわち、これまでの一般的な行政活動であったプラン(計画)→ドゥー(実行)の流れにチェック(評価)→アクション(見直し・改善)を取り入れて『マネジメントサイクル』を確立し、継続的な事務改善を進めるための手段」とあります。

 行政評価の目的は、「事業効果の検証と成果重視の行政への転換」、「適正事業の選別による行政資源の有効活用」、「市民への説明責任の徹底と行政活動の信頼性向上」、「職員の意識改革・能力の向上」とあります。

 また、評価結果の活用は、「各部各課等において、日常業務の中での事務事業の見直しや、今後の企画立案及び次年度以降の予算編成に反映するとともに、事務事業を効果的・効率的に実施するための資料として活用します」と書いてあります。

 平成19年度の事務事業評価で140の事務事業の評価が行われ、2次評価で50の事務事業が見直し・改善が必要との評価結果が出ました。しかし、これは、プラン・ドゥーの流れにチェック・アクションを取り入れてマネジメントサイクルを確立し、継続的な事務改善を進めるというふうに言っていますが、プラン・ドゥー・チェックまでは完了していますが、アクションは未完了です。マネジメントサイクルを完結させるためにはアクションを完成させないと完結しません。

 アクションとは、プロセスの実施状況を継続的に改善する処置をとることです。完結させないで、評価結果を、「今後の企画立案及び次年度以降の予算編成に反映するとともに、事務事業を効果的・効率的に実施するための資料として活用します」とあるが、アクションが未完了では精度の高い見直し・改善はできないし、責任が不明確になります。5W1Hを使いアクションを行い、上司が承認して初めて完了します。いつまでにアクションを完了させ、いつまでに市民に公表するのかお尋ねします。

 次に、道の駅予定地旧西酪跡地についてお尋ねします。

 旧西白河酪農業協同組合より平成9年に1243平米を6277万円で購入、また、一部を飯沢金勝寺共有財産管理組合ほか3名の地権者より年間36万3000円で3年更新の賃貸借契約を結び、市が借り上げていますが、10年経過しても有効活用の方向は出ていません。

 また、平成17年12月には財団法人福島県トラック協会白河支部より、トラック運転手の休憩施設の設置の請願書が白河市長あてに出ています。この請願書には、国道4号で南は45キロメートル先の氏家、東は30キロメートル先の郡山にトラック運転手の休憩施設があるが、郡山は駐車場が狭く駐車不能、今後国道289号の改修、甲子山トンネルの開通及び国道294号の改修に伴い、白河地区は車両交通が増加し国道の大分岐点となり、茨城県、新潟県、山形県は白河が国道分岐点の中心地点となし、白河にトラック運転手の休憩施設の必要性はますます増大すると分析しております。

 また、今、工事が進められているスマートインターチェンジの開通、工業の森への企業誘致が進むと、交通量がますます増加し、トラック運転手の休憩施設が必要になると考えられます。道の駅予定地旧西酪跡地をトラック運転手の休憩施設にすべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柳路議員の質問にお答えをいたします。

 道の駅につきましては、道路利用者への利便提供や地域観光のPR効果、さらには地場産品の販売活動拠点として、地域経済に与える波及効果は大きいものがあると認識しております。こうしたことから、市としましても、道の駅の設置の可能性等について旧西白河酪農業協同組合用地を有力な候補地の一つとして位置づけ、庁内はもとより国・関係機関等とともに検討をしてまいりましたが、今後、施設内容や実施主体、採算性等の課題についてさらに議論を深める必要があるものと考えております。

 しかしながら、国道4号沿線につきましては、今後、国道4号の4車線化や(仮称)白河中央スマートインターチェンジの設置、国道289号甲子トンネルの開通により、産業や観光の面で一層重要性が増してくるものと考えております。こうしたことからも、長距離ドライバーを初めとする道路利用者の安全を考慮した休憩施設の早急な設置の必要性がさらに増してくるものと認識をしております。

 今後、国や県、トラック協会、地元住民の方々との協議を行いながら、実施主体あるいは国と市との役割、さらには市の情報発信機能のあり方、そして施設の全体像も含めて、設置に向けた調査・検討を行ってまいる考えであります。

 その他の質問については部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 平成19年度事務事業評価につきましては、行財政改革の視点から評価結果を平成20年度予算に反映することを主眼に、行政改革実施計画に掲げる具体的推進項目の各種補助事業及び昨年度行政評価を実施した事業のうち、評価結果が「見直し・改善」または「統合・再編」となったものと合わせて140の事業を対象に実施したところであります。

 事務事業評価シートには具体的なアクションは示しておりませんが、各種補助事業につきましては評価結果に基づき財政査定が行われ、既に平成20年度当初予算に反映されております。また、140の評価対象事業中、「維持」など「見直し・改善」以外の評価結果であっても、評価所見に補助額以外の部分、例えば補助金に関する要綱が整備されていないなど、見直しが必要と判断されたすべての事業について、基本的に平成20年度中に見直しに向けた取り組みを行うこととしております。

 しかしながら、団体の統廃合等、見直しのための協議に時間を要する場合もあるため、新年度当初に評価結果に対する取り組み状況調書により状況把握を行い、いつごろ、どの部署が、どのような方法で具体的に進めるのか担当課と協議するとともに、その内容の進行管理に努めてまいります。

 事務事業評価シートは、極力数値化を図るなど、なお検討すべき必要があると考えておりますので、どのような形が業務改善のツールとしてより望ましいのか、また、市民の皆様に対してわかりやすいのかという観点から引き続き見直しをしてまいります。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 再質問させていただきます。

 まず、行財政評価のほうなんですけれども、今、行財政改革推進室長の鈴木さんから答弁がありましたけれども、行財政改革推進室というのは、こういうものをこういう格好に改善するという提案がほとんどなんですね。それを改革するのは現場だと思うんです。そうすると、現場でその改革を進めるためにはルールが足りないと思っているんです。特に、行政評価とは何ぞやという格好のものがホームページに載っていて、こういう格好でやりますとはありますけれども、じゃ、いつまでにどのような格好でやるかというのはありません。

 ですから、民間企業でいくと、今、品質ISOというのに取り組んでいるところが多いんです。その品質ISOに準じてマニュアルをつくり規定をつくって、そのルールに基づいて動くとこの行政評価自体もスムーズに進むんではないかなと思うんです。行政評価の資料、フォーマット、ここに持っているのは道の駅予定地の件なんですけれども、これを記入したのが19年6月30日なんですね。市民に公表されているのが恐らく12月だったと思います。

 何を言いたいかというと、ISOに準じてマニュアル規定を入れますと、その中には内部監査もありますし評価のルールとかそういうものもきめ細かに入れられるんです。そうすると、いつまでに何をどういう格好でやるかまでルールとして確立されますから、そういう形で、ISOを取るのにはお金がかかるからできませんと前に言われておりますので、行財政改革推進室でこのISOに準じたマニュアルをつくる考えはないかどうかお尋ねしたい。

 もう一つは、事務事業評価シート、これを見ますとプラン・ドゥー・チェックなんですね。計画、行動に移して検証までなんです。アクションのフォーマットがないんです。ですから、この中にアクションのフォーマットを入れてはどうかなと思うんです。そうすると市民に公表しても、例えば市長に上げてもすごく説得力のある一つの資料になると思うんですけれども、そういう形で進められないかどうか。

 もう一つは、今度の140の事業はほとんど補助金関係なんですね。20年度にこれからやると言っていますけれども、どんな項目を見直し評価するのか、大ざっぱでいいですから教えていただきたいと思います。

 それともう一つは、道の駅の件なんですけれども、市長は先ほど、これから調査・研究するというお話がありましたけれども、平成18年1月10日に財団法人福島県トラック協会白河支部より出た請願書に対する回答にも、具体化に向けての調査・研究を進めてまいりますと書いてあるんです。それで2年が過ぎているんです。ここからまた調査・研究するとなるとあと何年かかるのか、いつまでに結論を出すのかお尋ねしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 その18年1月の要請文書についてはちょっと承知していなかったものですから。今、調査・再検討という表現が大変抽象的だという話だと思いますが、具体的に言いますると、国土交通省はなるべく国道4号沿いにつくりたいという意向を持っておりまして、調査費については計上をいつでもすると、こういうことであります。

 従来からの話を伺ってみると、国道4号と国道289号と両方の候補地があるというふうに聞いておりましたが、市長になってつらつら考えてみると、やはり今、柳路議員がおっしゃったように国道4号の大動脈線、そして氏家からその先がないという現状を踏まえたときに、やはり常識的には国道4号の道の駅となるのか、あるいは、トラック休憩所になるのかは別としまして、何らかの休憩施設は必要であろうという認識は持っております。

 これは表面には出ておりませんですが、いろいろと検討を重ねてきておりますが、実は道の駅をつくる際には、これは国土交通省が一定の部分はつくるわけでありますが、通常それにセットの形で市としてのいわゆる情報発信機能を設けるというのが、これは通例であります。その前提に国は交付金を出すということでありますから、市として、じゃどういう情報発信機能をつくるのか、あるいは物販所をつくるのかという問題があるわけですね。

 そういうところにたまたまJAしらかわで、農協のわきに大きい物販所をつくるという話が昨年の夏ぐらいから持ち上がってきたわけであります。そういうことを踏まえるときに、同じものをつくってもこれは意味がないわけでありますので、そういう状況変化をとらまえての調査・検討という意味でありますから、18年1月の調査・検討とは質的に違うというふうに考えておりまして、全然進んでいないという意見についてはそうでないということを申し上げたいと思います。そういう意味で、そういう前提を含めて、さらに具体的な調査・検討を進めてまいる考えであります。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 再質問にお答えいたします。

 初めに、アクションプランにつきまして、さきにお答えしましたとおり、新年度当初に評価結果につきまして取り組み状況調書によりできるだけ数値化することに取り組んでまいりますということでお答えを申し上げました。それに関して、評価シートの中にということで、取り組み状況調書の中の内容について評価シートの中に取り入れる方向で対応してまいりたいと思っております。

 次に、20年度に取り組むものはというおただしだと思いますが、20年度につきましては、私ども、事務事業の洗い出しをまず初めからもう一度やりたいと考えております。

 次に、マニュアル化につきましては、行革大綱の中でも述べておりますように、「共通・定型化業務処理のマニュアル化による事務改善」ということをうたっております。そうした中で、当然既にマニュアル化しているものもございます。また、マニュアル化されていないものにつきましては、今ほど述べましたように平成20年度に予定しております事務事業の洗い出しの中で対応していきたいと。

 あと、余談ですが、前に柳路議員から御指摘がありました超過勤務等の適正な運用というようなものについても、指摘されまして早速改正をいたしまして、本年3月1日より施行するということで既に見直したものもございます。そういった中で、対応できるものから順次マニュアル化をしてまいりたい、このように考えております。



◆柳路幸雄議員 終わります。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 新生クラブの穂積栄治と申します。さきに通告しておきました項目について順を追って質問いたします。

 まず初めに、収税について伺います。

 近年、全国的に税の収納率の低下が財政運営に支障を来し、住民サービスに与える影響も大変大きく、また、税負担の公平さという観点からも問題となっており、その対応策にはどこの自治体も苦慮しているところです。

 我が白河市においても、18年度決算で見ると市税の滞納額が12億2000万円以上、国民健康保険税で9億1000万円以上、合わせると21億円を超える税金が未納となっており、大変深刻な状況です。税負担の公平性ということから、まじめに納税をしている人たちにとっては到底納得のできることではありませんし、社会制度そのものを揺るがしかねない大きな問題です。

 昨年から収税課を置いて収納率の向上に取り組んでおり、そうした取り組みに対し高く評価をするところであります。また、担当課におかれましては大変な御苦労と努力をされて収税に努められていることに、市民を代表し感謝を申し上げます。

 そこで、次の点について質問をいたします。

 1点目として、19年度の収納状況について伺います。昨年と比較して収納状況は改善しているのでしょうか。また、滞納要因をどう分析しているのでしょうか。見解をお聞かせください。

 2点目として、滞納整理状況と今後の取り組みについて伺います。

 納税者が納期内に納税されない場合は、さまざまな手段で滞納整理作業を行っておられるはずですが、その取り組み状況についてお知らせください。特に、骨とうあるいは美術品、車など動産の差し押さえを実行している場合は換金の状況等についてお知らせ願います。次に、今後の滞納整理に対する市の取り組み方針をお聞かせください。

 それでは3点目としまして、納税方法の改善について伺います。

 白河市で現在行われている方法として、市役所の本庁、庁舎、行政センター及び指定の金融機関に直接納税する方法、そして郵便局や各金融機関での口座振替の方法であると認識していますが、最近、納税方法としてコンビニエンス納税による方法が注目されているようです。また、クレジットカードというような方法も一部であるそうで、既に全国の自治体の中にはそうした方法を採用しているところがあるようです。

 例えばコンビニ納税では、大阪府阪南市あるいは宮城県登米市、その他多数の自治体で実施しています。また、先日の新聞報道によれば、福島県でも納税者の利便性を考慮し、新年度から自動車税を県内のコンビニエンスストアで納入できるようになると書いてありました。クレジット納入方式を採用しているところとしては、三重県玉城町、神奈川県藤沢市など実施団体は少ないですが、これから多くの自治体が採用するであろう大変有効な納税方法と思われます。

 そこで、白河市でも収納率の改善のためにこれらの方法について検討されてはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 続いて、表郷庁舎空きスペース利用に関して伺います。

 1点目、庁舎南側空きスペースの利用計画についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 2点目、表郷図書館(仮称)について伺います。開館予定についてはいつごろになるのでしょうか。答弁は開きスペース利用の進捗状況の中でも結構ですので、お答えいただきたいと思います。

 表郷図書館(仮称)の位置づけについてですが、どのような位置づけとなるのでしょうか。また、管理運営体制についてはどんな方法で行うのでしょうか、お聞かせ願います。

 続きまして、学校給食について伺います。

 先般、中国からの輸入ギョーザに農薬が混入された事件で多くの方が健康被害を受け、食の安全に対する国民の皆さんの関心が大変高まっており、改めて食に対する安全が問われています。また、生きるための最低条件である衣食住の食を外国に大きく依存している今の日本、食料の供給が外国の生産量に大きく左右される不安定な状況も大変問題となっています。こうした問題を国政の問題とだけとらえるのではなく、地方でできることは地方で取り組んで、地域の食に対する安心・安全を守ることは地域自治体としての役割であると考えます。

 食育基本法が平成17年に制定されたことは皆さん御存じのところであります。また、食育ということについても改めて言うほどではありませんが、先日行われました「県南地方農業振興講演会」の中で講師の先生が話された言葉をかりますと、食育の最終目標とは郷土愛、自国愛を育てることだそうです。これらのことを踏まえて次の質問をいたします。

 1点目、食の海外依存による安全確保の問題、輸入農産物が引き起こす地球温暖化の問題、これについては今問題になっていますフードマイレージの問題なんですが、などの観点から、市内小中学校の米飯給食の回数をふやす考えはないのか伺います。

 2点目としまして、パンと米飯で1食分の価格差は現時点でどの程度あるのでしょうか。

 3点目、12月議会のときに米粉パンについて質問しましたが、その後検討されたのでしょうか、結果についてお聞かせください。

 4点目、輸入食材の使用状況はどうなっているのでしょうか。

 学校給食については以上4点について御答弁を願います。

 最後に、組織機構の見直しについて伺います。

 地域づくり課についてお聞きしますが、今までボランティアの相談窓口がなく、担当する課や係を探すのに方々歩かされたというような苦情を聞きました。前回もボランティアや協働によるまちづくりということについて質問をしましたが、新年度からの機構見直しの中でそうしたことに対する改善がされているようなので、次の点についてお聞きをいたします。

 第1点、ボランティア窓口は1つで、必要に応じ各課につなぐ体制となっているのでしょうか。また、庁舎での対応についてはどのようになるのでしょうか。

 以上の事柄について御答弁を願います。

 これで壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 穂積栄治議員の御質問にお答えいたします。

 表郷庁舎空きスペースにつきましては、表郷地域協議会及び表郷庁舎利活用推進委員会の意見を踏まえ、庁舎南側2階を図書館として整備することとし、現在、改修のための設計を発注しております。

 これを踏まえ、当初予算に書架あるいは改修等の費用を計上する予定でおりましたが、昨年12月に旧財団法人福島県建設技術センターより、今後、財団法人市町村建設支援機構に移管することにより同センター内の図書館を閉鎖することから、白河市に書架等の備品を提供したい旨の申し出がありましたので、現在、当該旧センターの書架等の活用を前提として設計を行っております。

 今後は、用途変更の建築確認申請を年度内に行い、書架の移設、フロアの改修等の必要経費を補正予算に計上してまいる考えであります。

 なお、図書館の開館時期につきましては、予算措置後改修工事に着手し、年度内の早い時期での開館を目指してまいる考えであります。

 その他の質問については関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 平成19年度の収納状況についてでありますが、市民税、固定資産税、軽自動車税並びに国民健康保険税に係る現年課税分と滞納繰越分の合計額の収納状況について、1月末現在の調定額、収入済額、収納率、前年比較の順にお答えいたします。

 個人市民税は29億1205万円に対し21億3795万円の収入で、収納率は73.4%で、対前年比マイナス0.4ポイント。法人市民税は6億8866万円に対し6億6789万円の収入で、収納率97.0%、対前年比0.6ポイント。それから、固定資産税は54億3491万円に対し36億1756万円の収入で、収納率は66.6%、対前年比マイナス0.2ポイント。軽自動車税は1億2136万円に対し1億581万円の収入で、収納率は87.2%、前年同率でございます。

 市税全体では96億9018万円に対し69億9486万円の収入で、収納率は72.2%で、前年同率でございます。

 国民健康保険税は29億4602万円に対し15億2217万円の収入で、収納率は51.7%、対前年比マイナス0.1ポイントでございます。

 次に、滞納要因の分析についてでありますが、財産調査や実態調査または本人からの聞き取り等により、滞納の原因を生活不安定、病気・死亡、事業不振、所在不明、その他の5つに分類をしております。近年、企業の倒産や解雇等による失業が原因で、生活不安定または事業不振に分類する滞納者が増加傾向にあります。一方、再三の催告にも応じず納付相談もなく、納税意識が希薄な滞納者も見受けられ、税負担の公平性の確保のため毅然とした対応が求められていると考えております。

 次に、滞納整理状況と今後の取り組みについてでありますが、督促及び催告後も納付しない滞納者に対しては財産調査の上、差し押さえを執行し、2月末現在で延べ554人に対して預貯金、給与、家賃、生命保険等の債権を中心に実施をしております。また、会社倒産等に伴う強制競売の際には、執行機関に対して速やかに交付要求を行っております。骨とう品や美術品等の動産や自動車の差し押さえはまだ実施をしておりません。

 今後の取り組みといたしましては、各種研修への参加や県税職員による併任徴収を活用することにより職員の知識、技術を向上させ、現行の債権中心の差し押さえ量を確保しつつ、インターネット公売を前提とした動産の差し押さえや、タイヤロックを使用した自動車の差し押さえにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、納税方法の改善策としてのクレジットカードやコンビニによる納税方法についてでありますが、休日・深夜にも営業を行っているコンビニエンスストアでの納税やクレジットカードによる納税については、納税者の利便性が向上されると考えておりますが、総務省調べによりますと、コンビニ収納手数料は全国平均が1件55円から60円、クレジットカードについては、実施団体の報告によれば納税額の1%というふうに聞き及んでおります。手数料の負担に係る費用対効果あるいは初期投資に係る費用や、入金から納付確認までに時間を要すること、延滞金、督促手数料の問題等がありますので、メリット・デメリットについて今後研究をしてまいりたいと考えています。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 組織機構の見直しについてお答えをいたします。

 地域づくり課におけるボランティアの窓口についてでありますが、ボランティアに関する本市の基本的な方針といたしましては、今議会に御提案申し上げております白河市第1次総合計画基本構想の中においても触れておりますが、総合計画基本構想の推進のためには市民の参画、そして市民との協働を推進することが重要であり、町内会を初めNPOやボランティア団体との連携を深めていくことが必要であると考えております。今後の市政運営をする上で、市民主体によるまちづくりの仕組みをつくることが大変重要であります。

 このようなことから、本年4月から組織改編の中で、地域づくり課に市民協働推進係を設置し、年度内に策定予定であります「白河市市民参画・協働推進指針」に基づき、市民とともにつくるまちづくりを推進しようとするものであります。

 ボランティアに関する市役所の窓口は地域づくり課となりますが、具体的なボランティア活動となった場合は各課の事務事業との関連が出てまいり、例えば毎年12月に実施しております南湖公園の清掃ボランティアにつきましては都市計画課が担当課となります。事業ごとに各担当課と連携・調整をし、地域づくり課はつなぐことになります。

 次に、庁舎での対応につきましては、各庁舎の中で対応いたしますが、内容によりましては窓口である地域づくり課を通して各担当課につなぐこととなります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 (仮称)表郷図書館についてお答えいたします。

 (仮称)表郷図書館の位置づけについてでありますが、東図書館、中山義秀記念文学館と同様に独立した図書館として位置づけ、図書購入費等を含め、よりよい図書館とするための検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、管理運営体制についてでございますが、現在ボランティアの御協力をいただきながら運営しておりますが、開館時には、利用者の視点に立って職員配置などについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食についてお答えいたします。

 まず、米飯給食の実施回数についてでございますが、大信地区が週4回、他地区では週3回を基本としていますが、ほかに月1回「ごはんの日」を設けて米飯の啓発に努めるなど、地産地消の観点から米の消費拡大に取り組んでおります。回数に換算しますと、平均週3.25回の実施となります。

 御指摘のとおり、食の安全確保という視点はもちろんのこと、地球環境という大きな視点においても、100%地産地消を実現している米の学校給食への導入拡大は大変有効な方策であると考えられますので、パンやめんも取り入れた学校給食メニューの中で米飯給食の実施回数を少しでもふやすよう、給食センターや単独実施校と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、パンと米飯の1食当たりの価格差でございますが、中学校の例で申し上げますと、いわゆる主食に係る分につきましては、米飯55円48銭、パン41円98銭となっており、米飯のときが13円50銭高くなります。

 次に、米粉パンの導入についてでございますが、福島県パン協同組合に米粉パンについて製造する立場からのお話をお聞きいたしましたところ、製造工程が大変難しく手間が通常の3倍はかかるため、大量の製造は難しい。そして、加工賃が高くなってしまうとのことでありました。また、原材料の米粉につきましても、製粉するためにキロ当たり別途58円かかるとのことでございます。このような情報等をもとに検討してまいりましたが、現時点では引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、輸入食材の使用状況についてでございますが、原材料では牛肉、キウイフルーツ、オレンジ、グレープフルーツなどの一部で輸入食材の使用がありましたが、問題となったような中国産冷凍加工食品の使用はありませんでした。

 なお、食の安全確保については、今後とも納入業者との連携により徹底してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 何点か再質問をさせていただきます。

 まず第1点としまして、収税について。

 大変努力をされて、昨年と同率まで上がってきているというような答弁をいただきました。さらにこれからその収納率が上がりますように御期待申し上げます。

 そこで、ぜひ動産についての差し押さえも実施すべきと思うわけですが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。

 それからもう一点、12月定例会で同僚の柳路議員が質問しました、それに対する答弁の中で、差し押さえ予告書を11月22日に1676件送付したということですが、その後の状況についてお知らせいただきたいと思います。

 それから、学校給食について質問いたします。

 ただいま学校給食については、米飯についてもふやす方向で検討されるということで、大変前向きな答弁をいただいたと思っております。本市はチームマイナス6%にも加盟する自治体でありますので、やはり積極的にそういった環境問題をみずから、足元からできることを実行していただきたいと思うわけです。それで、そのことはぜひ回数をふやして、国内自給率の向上に努めていただきたいと思うわけです。これは答弁はいりませんが、米粉パンについて質問いたします。

 これについて、答弁は市長にお願いしたいわけですが、実はきのう西郷でたまたま月に1回の米飯給食ということでありまして、その給食のパンを食べることができました。大変おいしくて、話に聞きますと、子供たちにも評判がいいというようなことでありました。それで、西郷ではパンの原料である玄米は村で負担をしていると、そういう中で、パン1個約40円から50円程度で子供たちが食べているというような話も伺いました。

 先ほど教育長の答弁の中で、大変手間もかかるしその原料となる米がキロ当たり高くつくというような答弁をいただいたわけですが、この米粉のもとになる玄米の生産についての方法ですが、今、生産調整ということで、いろんな方法で農家の皆さん方も、それから市のほうでも努力をされているわけです。そういった中で、ぜひこの米粉を加工用米で対応できないかと思うわけです。生産調整の一環としてこれを利用するようになれば、さらに生産調整の拡大にも効果が出るのではないかと思うわけです。そしてなおかつ、加工用米を充てる場合には、その米粉の単価も引き下がるのではないかと思うわけです。

 その辺のことについて、ぜひ政策の一つとして取り組んではどうかと思うわけですが、その辺について市長の見解をお聞きしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 米粉パンのお話でありますが、この前、広域観光で白河の三重やぐらというハンバーガーですね。あれは米粉でつくったパンでありますが、もちもち感があって大変好評でありまして、なるほどこういう利活用の方法もあるのかということを私も初めて知ったわけでありますが、今、穂積議員から話がありましたように、確かに今言った加工用米の用途拡大、さらにはきょうも議論がありました生産調整のいわゆる転作作物奨励の観点からも大変有益であろうと思いますし、先ほど教育長が答弁申し上げましたが、確かに製造過程では難しい問題があったり単価の面でなかなか折り合わなかったりという問題があるにせよ、基本的に米については、今ちょうど、先ほども御質問の中でありましたが、中国のギョーザ入り問題がいわゆる食の安全・安心という点で大変な波紋を投げかけております。

 そういう中で、多少高くても国内でつくったもの、それで消費者の顔の見えるものを食べていこうというような運動、機運が盛り上がっているようにも見受けられます。私としては、国内の農業を守っていくあるいは振興していくためにも、多少ですね、多少高くてもそれを国民の合意のもとにこれを食するということは大変必要であろうというふうにも思っておりますので、今、穂積栄治議員の御提案のあったことについては前向きに検討していきたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 動産の差し押さえについてでありますけれども、動産の場合には、先ほど申しました美術品とか骨とう品、これを差し押さえますとまず専門家に鑑定をしていただかなければなりません。これの鑑定費用というのは滞納処分費といいますか、国税徴収法では滞納処分費で充当できるんですけれども、あと車なんかの場合も例えばローン中の車がありましたり、ローン中の車の場合にはもう担保権が設定されておりましたり、そういう複雑なケースがございます。それで、税に見合うかどうか、これらをまず最初に、差し押さえする前に検討せねばなりませんので、それらを見合いながら動産についても検討してまいりたいと思います。

 それから、昨年11月末に差し押さえ予告書を発行した後の状況ということですけれども、昨年11月22日付で件数ですけれども1676件の予告書を出してございます。これに対する納入状況は、これは期別、1期1件として計算しておりますので御了承いただきたいと思いますが、滞納分で1113件、1113期分、納期分ですね、金額で3014万4000円程度です。それから、現年度分が2183件、2183期分で、4927万5000円ほど納入されてございます。



◆穂積栄治議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時08分休憩

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     午後2時19分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 最初に、新図書館についてお聞きをしたいと思います。

 この間、説明会を精力的に開催していただいたことに、関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。

 さて、25日の全員協議会の経過説明で、教育長は大方の人たちから納得をいただいたとして、それらの意見を取り入れ設計変更をするとの説明がありました。私は、どんな説明会をやられたのか、また、どういう方向で説明をしたのか疑問を持っています。説明会に参加した人から、説明の中身はつくるためのありきの説明だった、あれでは市民からの理解は得られないと聞いています。そこでお伺いしたいと思います。

 1点目として、2月22日現在、67団体での説明が終了していますが、説明会で出された声はまとまったのか、また、教育長が説明した以外の意見はあったのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 2点目として、12月定例会の穂積議員の質問に対して、設計変更については市民意見の集約をもって判断していくと回答しています。今回提案の設計変更については意見を反映したものなのか、あわせて、他の意見についてはどのように取り扱うのかお聞きをしたいと思います。

 3点目として、これまで1291万5000円をかけ基本設計をつくってきましたが、この基本設計に発注側としての意見や要望はどのように生かされているのかお聞きをしたいと思います。

 4点目として、繰越金約3535万円、今回の設計変更の委託料2254万4000円で合わせて5790万4000円もあり、基本設計そのものを見直すということになるのかお聞きしたいと思います。

 5点目として、私は図書館は必要であると考えていますが、この間、財政状況が好転するまで先延ばしすべきと言い続けてまいりました。改めて、設計変更をする機会でありますから、市民の声を的確にとらえ市民ニーズにこたえられるよう、建設場所も含めて慎重に取り扱うよう市長の決断を求めておきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいというふうに思います。

 後期高齢者制度のあらましは、1、保険料は収入の有無にかかわらず75歳以上すべての高齢者からの徴収、徴収方法は基本的には年金からの天引き、年金が月額1万5000円未満の人は現金で納める。2、保険料は全国一律ではなく各都道府県の広域連合が決定する。3、厚生労働省試算で、1人当たり全国平均月額6200円、年額7万4400円、介護保険料と合わせると月に1万円を超えるとされています。また、福島県の平成20年度、21年度の平均保険料は5万6200円の予定であります。

 しかし、この制度に疑問の声が高まる中、政府・与党でさえ、高齢者の負担が予想されることで凍結案を出さざるを得ない状況になりました。しかも、制度そのものの見直しもしない上、単に凍結だけで済まそうとしています。まさに、その場しのぎにすぎないと言っても過言ではないと思います。

 4月1日からの制度運用開始が近づき、マスコミの読者投書欄には高齢者の皆さんから、この制度に対する多くの不安や不満の声が掲載されています。さらに、3月8日の福島民報には、「野党が廃止法案」との見出しで、「政府は、負担増の批判を受け、被扶養者として保険料を払っていない約200万人について保険料徴収を半年間凍結した。抜本的見直しにはほど遠く、負担増は高齢者に打撃だとして廃止を求める」という内容でありました。

 去る3月5日に、ショッピングセンターで高齢退職者連合主催による後期高齢者医療制度の学習会が開催されました。その中で、この制度は理解しにくい、自分が幾ら取られるかわからない、控除額がなくなり税金が取られるようになった、生活はぎりぎりでゆとりがない、チラシが配られた、内容は現在の保険料より安くなると書いてあるが本当かなど、この制度に対しての不安の声も出されています。

 そこで、何点かお伺いしたいと思います。

 1点目として、これまで家族ごとに徴収をされていた保険料が個人ごとの徴収になります。つまり、子供の扶養で保険料負担のなかった人も保険料を納めることになります。例を挙げますと、単身者で収入が153万円以下の人は保険料が月額1000円となりますが、収入が153万円以上、180万円、200万円の人はどれくらいの負担になるのか、まずお聞きしておきたいと思います。あわせて、夫婦二人で妻が国民年金79万円の場合、月額幾らになるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 2点目として、現在75歳以上の高齢者は、保険料を滞納したとしても資格証明書の発行の対象外であります。すなわち、ペナルティーがありませんでした。今回の制度ではどのようになるのかお聞きをしたいと思います。

 3点目として、市民の皆さんへの周知方、運用開始後の相談窓口は市でやるのか、また広域連合でやるのかお聞きをしたいと思います。

 4点目として、75歳以上の人たちばかりでなく、70歳以上74歳までの高齢者の皆さんも、平成21年度から現行窓口1割負担から2割負担になるなど、新たな負担増が待ち受けています。高齢者の生活実態は、昨年の定率減税の廃止、年末からの相次ぐ生活必需品の値上げで生活費を切り詰めながら、まさに悲鳴を上げているのが実態ではないでしょうか。さらに追い打ちをかけるような制度の運用開始ですから、高齢者からの不平や不満が高まるのは当然と言えるかもしれません。4月以降、被保険者がふえたり医療給付費が増加すれば、保険料の引き上げなど将来に対する不安も予想されます。

 私は、高齢者の皆さんが生活の不安を持たず安全で安心した暮らしができるよう、白河市のトップとして市長が全国市長会等で、保険料徴収の激変緩和措置や制度の見直しを含め、積極的に主張していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、職員の休暇等についてお聞きします。

 労働者が安心して働くために、法として労働基準法が制定されています。使用者側はその法律の遵守が求められています。会社の多くは法に基づき就業規則を定め、労使で協議をして確認をするということで、働く人の労働条件と雇用を確保しています。

 最近、労働者の違法派遣や偽装請負、ハンバーガーチェーン店マクドナルド社の店長問題などがマスコミに大きく取り上げられ、労働者の働かされざまが社会の注目の的になっています。労働者派遣法の制定以来、労働者間の格差が拡大しています。すなわち、正規・不正規労働者に二極化され、労働者間の賃金、労働時間、福利厚生や働きがい、将来に対する不安が拡大するなど、社会的に大きな問題としてその改善が求められているところであります。

 昨年、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正が行われ、部分休業の時間の拡充、育児のための短時間勤務制度が導入されました。今般、条例改正として提案されていますが、子育て支援が大切だと言われています。この制度が大いに活用されるということを期待したいと願うものであります。どの会社でもあることでしょうが、制度があっても利用しない、できない人もいると聞いています。

 厚生労働省は、平成16年就労条件総合調査の概況によれば、1年間に企業が付与した年次有給休暇日数、繰越日数を除いたものでありますが、労働者1人当たり平均18日であります。そのうち実際に労働者が取得した日にちは、その半分以下である8.5日と報告をしています。休暇をとれない、とらない要因と理由はいろいろあると思います。そこで、市の職員の休暇の取得状況についてお聞きをしたいと思います。

 1点目は、育児休業制度の利用実績についてお伺いをしたいと思います。

 2点目は、有給休暇制度の取得実績についてお伺いをします。

 3点目は、市当局としての対応策、リフレッシュ休暇等についてもお伺いをしたいと思います。

 4点目として、平成19年4月から年中無休の営業としたきつねうち温泉で働く従業員の勤務体制と実態についてお聞きをしたいというふうに思います。

 最初に、きつねうち温泉はひがし振興公社が経営していますが、公社管理職職員3名の勤務実態は年中無休にしたことで、当初からオーバー労働になるのではと危惧をしていました。約1年がたとうとしていますが、実績はどうなっているのかお聞きをしたいという思います。

 最後になりますが、委託職員の勤務実態と時間外労働、有給休暇の取得状況についてあわせてお聞きをしておきたいと思います。

 質問の最後になります。桜のシーズンが近づくとどうしてもお聞きしたくなるのが観光行政であります。またかと言わずに聞いていただければ大変ありがたいと思います。

 今回、南湖の駐車場確保の予算が提起されたことで、例年不評だった大型観光バス駐車場問題の解決につながるというふうに考えています。考えてみますと、市内には城山公園、妙関寺、妙徳寺、聯芳寺のシダレザクラ、南湖公園など桜の名所が多数あります。他の地域の名所と言われる箇所と比較したとしても決して劣らないと考えています。また、これらの箇所を回遊するコースもインターネット上で配信され、通過型ではありますが、桜を見る観光客が近年ふえてきていると感じています。

 しかし、観光の目的は滝桜との抱き合わせだったり会津地区との抱き合わせですから、立ち寄るだけであります。何とか観光の目的が白河の桜というようにしたいと考えているのは、私だけではないというふうに思います。私も昨年、南湖、一小通り、友月山、乙姫桜、城山公園まで歩いてみました。大変桜の美しさに感動をすると同時に、反面、大変疲れたということも記憶にあります。

 そこでお聞きをしたいと思いますが、1点目として、これらの箇所を多くの皆さんに見ていただくため、距離が離れている南湖公園と城山公園を結ぶシャトルバスなどを走らせ、市民、観光客の利便性を図り、白河の桜を満喫していただく回遊コースとして設定してはどうかというふうに考えています。このことについてお聞きをしたいと思います。

 2点目は、先人が残した観光資源の活用と保存は最も重要であります。新たな観光資源の開発もあわせて大切であるというふうに考えています。そこで、私は、谷津田川雷神橋から結城家の居城であった白川城までの谷津田川沿いに桜などを植樹し、新たな回遊コースを設定し取り組んではどうかという提起であります。

 3点目として、次世代まで桜通りとして残すための取り組みについてであります。第一小学校南側から南湖公園に抜ける通りの桜は、老木化し大変弱っていると感じています。このままほうっておけば枯れるのを待つしかありません。あの通りを元気な桜通りとして残すため、今から対策を始めなければならないというふうに考えています。ソメイヨシノの寿命は70年ぐらいと言われ、最盛期は30年から40年とも言われています。次世代まで桜通りとして残すため、新しく雷神橋から白川城を新回遊コースとして、第一小学校南側から南湖公園までを保存コースとして、植樹をしてはという提起であります。

 あわせてその際、行政だけで植えるのではなく、多くの皆さんに結婚、入学、卒業など人生の節目節目の記念植樹として苗木を購入してもらい植えていただく、市民協働の施策として市民に積極的に参加していただく対策が必要ではないかというふうにも考えています。

 これらのことに対して市当局の見解をお伺いしながら、壇上からの質問を終わらせていただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の御質問にお答えいたします。

 新図書館の建設につきましては、これは9月定例会でも答弁を申し上げましたが、20年来の懸案事項でありまして、これまでの21まちづくり懇談会や市民わくわく委員会等からの答申や提言、そして市議会での議論などの経緯を踏まえ、さらには近年の図書館が情報の宝庫としての機能を強めていることや、親子の触れ合いや仕事、趣味、創作等への支援、さらには憩いの場の提供など、多様な機能を持つように変容してきていることから、図書館は市民の学習意欲を支援する交流拠点として、社会的必要の高い施設であると私は認識しております。

 加えて、新図書館の予定地が市街地の中心に位置することから、本来の役割に加え中心市街地の活性化にも貢献するよう、これまでの計画に新たな機能を付加する必要性についても再三言及してまいりました。

 こうした経過を経て、まずは市民の皆様方に建設の概要をお示しし、意見を求めることが先決であるという考えから、図書館に加えてさらに人の交流とにぎわいが生み出されるように、公民館機能のほかに産業支援機能を加えた原案をお示しをしまして、昨年の10月から67機関・団体に対して説明会を開催し、図書館の必要性も含めて規模や附帯する機能、外観等について幅広く意見を伺ってまいりました。

 その結果、図書館の必要性と駅前に設置することについては、これを肯定する意見が多くを占めました。あわせまして、説明会では、交流できるコンベンションホールの整備や子供専用フロアの地下階からの配置がえ、さらには、駅前の歴史的景観と調和した建物外観への修正などの意見が多く占めました。

 これらを踏まえて、当初予定地に図書館とコンベンションホール、さらには産業支援センター等複数の機能を備えた施設とするため、コンベンションホール機能の追加とともに、三層吹き抜け空間の二層への見直し、外観の修正など必要な設計の修正を行うことにいたしました。

 また、本事業が当初から財政健全化計画に織り込んでいることや、財源として、一定期間内の活用を前提としたまちづくり交付金や合併特例債を予定していることから、平成21年度での本体着手に向けた準備を進めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、教育長、関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 育児休業制度の活用実績についてでありますが、育児休業を取得した職員は、平成15年16名、平成16年11名、平成17年9名、平成18年10名、平成19年は現時点で5名となっております。

 有給休暇の活用実績についてでありますが、平均取得日数及び消化率は、平成15年12.6日で32.5%、平成16年11.7日で30.1%、平成17年10.8日で27.9%、平成18年11.6日で30%、平成19年は12日で30.8%となっております。

 なお、休暇等の取得についての対応策でありますけれども、職員に対して服務規程の改正時に運用方針等で通知をしておりますが、今後とも、休暇等の内容について説明をしていくとともに、休暇がとりやすい職場環境となるよう心がけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 平成20年度の制度開始に伴う保険料についてでございますが、まず、おただしの153万円以上につきましては155万円で計算をさせていただきました。収入が155万円の場合には7割軽減に該当し、保険料月額は月1117円、年1万3400円になります。180万円の場合には2割軽減に該当し、保険料月額は4342円、年額は5万2100円になります。収入が200万円の場合には同じく2割軽減に該当し、保険料月額は5584円、年額は6万7000円になります。

 次に、夫婦世帯で夫の収入が155万円、妻の収入が79万円の場合には7割軽減に該当し、夫は月額1117円、年額1万3400円、妻は月額1000円、年額1万2000円となります。世帯では月額2117円、年額2万5400円となります。

 夫の収入が180万円、妻の収入が79万円の場合には5割軽減に該当し、夫の保険料月額が3342円、年額4万100円となります。妻は月額1667円、年額2万円、世帯で月額は5900円、年額6万100円となります。

 夫の収入が200万円、妻の収入が79万円の場合では2割軽減に該当し、夫の保険料月額は5584円、年額は6万7000円となり、妻は月額2667円、年額3万2000円になり、世帯では月額8251円、年額9万9000円になります。

 次に、これまで社会保険等の被扶養者であった方で、制度改正に伴い新たに負担することとなった保険料は、半年間凍結、残りの半年間は9割軽減になり、平成20年度では単身者は保険料月額は167円、年額は2000円となります。

 夫婦世帯で妻が社会保険等の被扶養者であった場合で、夫の収入が155万円、妻が79万円の場合には7割軽減に該当し、夫の保険料が月額1117円、年額1万3400円、妻が月額167円、年額2000円で、世帯では月額1284円、年額1万5400円となります。

 夫の収入が180万円、妻が79万円の場合には、夫の保険料月額は3342円、年額4万100円となり、妻は月額167円、年額2000円で、世帯では月額3509円、年額4万2100円になります。

 夫の収入が200万円、妻が79万円の場合には、夫の保険料月額は5584円、年額6万7000円となり、妻は同じく月額167円、年額2000円ですので、世帯では月額5751円、年額6万9000円となります。

 次に、資格証明書の発行についてでありますが、国民健康保険の被保険者のうち老人保健制度の対象者については、保険税は保険者に支払う、一方給付は老人保健制度の実施主体であります市から受けるので、保険料を徴収した保険者が給付を行う仕組みとなっていないことから、資格証明書の交付が行われていなかったところであります。後期高齢者医療制度では、保険料の賦課と医療給付を同一の主体である広域連合が行いますので、滞納者対策として資格証明書を交付することとされております。

 したがって、国保同様、被保険者間の負担の公平化を図ると同時に、滞納者との接触の機会を確保し、保険料の収納につなげるために交付することとなります。

 なお、実際の運用に当たりましては、保険料滞納者に対して一律に機械的に交付するものではなく、個々の滞納者の実情に配慮したきめ細やかな対応を行うこととされております。

 次に、制度の周知についてでありますが、後期高齢者医療制度の円滑な導入のためには、制度の仕組みなどを十分に市民の皆様に周知する必要があることから、昨年10月に制度の概要を記載した国保広報誌「みんなのこくほ」を、それから、12月末に福島県後期高齢者医療広域連合が作成した広報用パンフレットを、それぞれ全戸配布したほか、広報白河2月号において後期高齢者医療制度の特集を掲載したところであります。

 また、出前講座を活用しての広報活動については、これまで3回実施しておりますが、まだまだ十分ではないものと考えておりますので、3月末に送付いたします後期高齢者医療被保険者証と同時に広域連合が作成する制度周知の小冊子を同封し、被保険者お一人お一人に配布するなど、さらに一層の制度周知を図ってまいります。

 次に、相談窓口についてでありますが、市民に一番身近な市の窓口において直接相談に応じ、丁寧なる説明に努め、御理解をいただくようきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

 失礼いたしました。先ほどの数字の説明の中で、夫婦世代で夫の収入が180万円、妻の収入が79万円の場合の世帯での月額の合計、「5009円」を「5900円」と言ってしまいました。正しいものは「5009円」でございますので、訂正をさせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 きつねうち温泉従業員の休暇等についてお答えいたします。

 きつねうち温泉で働く従業員の勤務体制についてでございますが、現在、正社員が3人、嘱託員7人、パートなど9人、合計19人の従業員で業務を行っております。

 昨年4月から年中無休による営業となったことから、正社員3人についてはフレックスタイム制、嘱託職員とパートについては、毎月作成する1週間交代を原則とした勤務シフト表により勤務しており、4週間を平均して週当たり40時間以内の勤務としております。

 管理職であります正社員の3人については、勤務日や勤務時間帯、休日や休暇について互いに調整しながら勤務をしております。また、本施設の特殊性から不規則な勤務体系になる場合もありますが、極力、過重労働にならないよう調整しております。

 次に、嘱託職員の時間外労働につきましては、繁忙期であります11月、12月、1月の各月を見ますと、11月は5時間未満が2人、5時間から11時間未満が1人、11時間以上が1人、12月は5時間未満が2人、5時間から11時間未満が4人、11時間以上が1人、1月は5時間未満が3人、5時間から11時間未満が1人、11時間以上が1人となっており、各月とも1日当たりの時間外労働はほぼ1時間程度となっており、それ以外は派遣社員の活用などで対応しております。

 なお、ひがし振興公社と従業員との間では、1日当たり1時間、1カ月で22時間、1年間で220時間を超えないよう、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結しており、適正な労務管理に努めておるところでございます。

 次に、嘱託職員の有給休暇の取得状況についてであります。年次有給休暇日数は、勤務年数に応じ年間11日から20日の有給休暇が与えられております。ことし1月末現在の有給休暇の取得状況は、有給休暇が20日ある嘱託職員4人の取得日数がそれぞれ2日、5日、6日、20日となっており、有給休暇が15日ある嘱託職員の取得日数はゼロ、有給休暇が12日ある嘱託職員の取得日数は12日、有給休暇が11日ある嘱託職員の取得日数は4日となっております。

 年次有給休暇の取得につきましては、申請があれば100%認めているところでありますが、今後とも有給休暇をとりやすい環境づくりに努めたいと考えております。

 観光行政につきましては、城山公園、南湖公園の桜、乙姫桜などは市としましても重要な観光資源の一つとして考えており、これら市を代表する桜の名所である小峰城から南湖公園にかけての桜の名所をめぐるシャトルバスの運行については、白河の観光にとって有効な手段でありますので、白河桜まつりの時期に合わせて、観光客の要望を把握しながら、バスの借り上げ方法及び運行方法などについてバス会社を初めとする関係機関と協議を進め、実施に向けて検討したいと考えております。

 次に、谷津田川沿いにおける新たな桜の回遊コースの設置についてでありますが、谷津田川は一級河川であり、堤防に桜を植えることについては河川管理者である県の許可が必要となりますので、今後協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、白河第一小学校から南湖公園に抜ける桜並木についてですが、これまで本市の貴重な桜の名所として長い間市民を楽しませてきましたが、御指摘のとおり老木となってきておりますので、桜通りとして残すため、適宜植えるとともに、記念植樹など市民の協力を得ながら実施したいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 新図書館についてお答えいたします。

 説明会で出された意見についてでございますが、いただいた意見や要望は総数にして246件ありました。

 意見としては、多目的ホールの追加、建物外観への配慮、三層吹き抜け構造の見直し、駐車場の充実が上位を占めました。このほかに、産業支援センターに関すること、子供フロアの配置に関すること、複合施設に関すること、維持管理費の削減対策に関すること、図書館の運営・利用方法に関すること、さらには予算や財源対策に関することや義務教育施設が優先するのではないかなど、賛成や積極的意見あるいは反対や消極的意見を含めてさまざまな意見をいただきました。

 次に、設計変更についてでございますが、4カ月にわたるこれまでの市民意見の集約結果を踏まえて、修正すべきものと判断したところでございます。また、今回いただいた意見のうち有益と思われるものは、たとえ少数であったとしても、可能な限り設計や管理運営等に反映させていきたいと考えております。

 次に、基本設計に発注側としての考え方がどのように生かされているのかについてでございますが、プロポーザル方式の設計者選定の公募に際して、「(仮称)白河市立図書館基本構想・計画」とともに、募集要項の提案課題としていた「経済性・環境に配慮した施設整備の提案」、「白河市の風土と文化の特性に配慮した外構を含む景観についての提案」などを明示したことから、建物規模や施設構成のほか、ユニバーサルデザインの導入、空調や採光などのランニングコスト縮減の工夫、さらには滞在性にすぐれた読書席の配置や外構計画などに市の考え方が反映されております。

 次に、基本設計の見直しについてでございますが、今回の修正は、多目的な利用ができるコンベンションホールや産業支援センターの機能を追加することや、子供専用フロアの配置がえの要望などから、三層吹き抜けの全体構成まで見直しすることになるため、実質的には基本設計と実施設計を大幅に修正することになると考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 それでは、何点かお聞きをしたいと思います。

 まず、きつねうち温泉の関係については、昨年4月に大分議論をさせていただきました。いわゆる常用日勤の中で3人の配置で年中無休といったら、私ども専門用語で言えば予備要員という形になるんですが、それはもう足らないよと、足らないからどう対応していくんですかということで、それぞれフレックスタイムを利用するということで話をしたわけですよね。

 結果として、それなりに管理職3人の皆さんの御協力で何とかやりくりをつけているということの実績ではないかなというふうに思うんです。ただ、やはり4週平均して40時間の労働時間内で整理をするということになれば、フレックスタイムを含めて、特殊な設備ですから、いわゆる変形勤務の導入などについてきちっと労働時間を定めたものにしなければいけないのかなというふうに私は考えています。

 そういったために、単に勤務の繰り上げ・繰り下げ、あわせて、時間の輪切りということになりませんから、それをきちっと労働基準法上の労働時間に決まっている変形労働勤務を管理職3人の皆さんにどう利用をして、休めるときは休みをきちっと与えると、そうすれば3人の中でも回っていくんではないかというふうに問題なく回るような気がしますので、ぜひ検討などを含めて考えていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、あわせて職員の休暇の問題です。

 私、壇上での発言で余り言えなかったんですけれども、やはりとれるような、とりやすい職場の雰囲気、先ほど総務部長も回答していただきましたが、やはりそういう雰囲気をつくっていかないと、いろいろな人の話を聞いて、市の職員が休みをとるといろいろ言われるとか、家にいると市の職員は暇なんだろうなと、そういう心配をしてとらないとかいう話も聞いています。

 しかし、そういうものではなくて、必要な休暇ですからとりやすいような職場の雰囲気をお互いに、私どももやらなければいけないんでしょうが、そういったものをとりやすいような職場の雰囲気をぜひつくっていただきたいというふうに思いますし、あわせて、私はリフレッシュ休暇というのは、例えば夏休みとかゴールデンウイークとか、そういうところに割年という法定内の12日がありますから、それは計画的に付与しても結構なんですね。大企業はその制度を導入して長い休みを与えるというような状況もありますから、これを含めて、労使間で十二分に話し合いをしてもらっていろいろ対応策をとっていただければ幸いだなというふうに考えています。

 それと次に、後期高齢者医療制度の問題なんです。

 部長さんからいろいろ細かく回答をしていただきました。このことは前回の議会の中で、月額1000円ということで安くなるよということじゃなくて、私はいわゆる公的、共済年金や厚生年金やそういう人たちが、いただいている人が一番打撃をいただくということになるんですね。いただくという言い方はよくないですが、打撃があるんです。

 というのは、このいわゆる公的年金、国民年金ばかりではありませんから、当然厚生年金や共済年金などをもらっている人も多数います。そういう人たちの年金は、単に年金の額だけじゃないんですね。ほかに家賃収入やそういういろいろな収入があれば、それも全部、今回加算されてしまうんです。例えば公的年金で200万、共済年金で200万を年間もらうと、家賃収入が100万あると300万の収入にかかってしまうんですね。それは、大企業で今はやっています企業年金もそこの中に加えられてしまう。そうすると、年金生活者の皆さんは今までの倍ぐらい、倍とは言いませんが、かなりの金額を支払わなければならないということになりますし、あわせて奥さんの分も丸々ふえてしまうというような実態になってくるんではないでしょうか。

 それから、激変緩和措置を含めて、年度が決まっていますから必ず最後まで、今部長が言ったような金額ではなくて、あるときからぽんと上がっていくということも事実であります。

 また、健診内容の問題なんですね、あとは。今回の後期高齢者医療の問題では、健診内容が制限をされているというところに大きな問題があります。年をとれば病気をします。これは当たり前のことだと思いますし、やはりそういったものを一つの健診項目だけで限るんではなく今までどおり受けられるように、私はもとに戻してもらわなければならないのかなというふうに思っています。

 そのために、特定健康診断という健康診断をやりますよね。これもまたいろいろ−−確かに病気にならない取り組みの一つかもしれませんが、そういったものについても、健診項目を特定するだけではなくて、やはりあわせて健康診断もやるというような施策にしていかないと、なかなか受け付けてくれないのかなと、高齢者の皆さんの理解が得られないのかなというふうに考えていますから、その辺についても考えをお聞かせ願いたいと思います。

 いずれにしても市で決める問題ではありませんが、いわゆる福島県の広域連合の中に何とかそういった声を反映させていただくようにしていただきたいというふうに考えています。

 次に、桜の関係なんです。すみません、ばらばらになって。

 検討して谷津田川沿いに桜など植えていきたいと。私はその際、先ほども壇上から言いましたが、買っていただくということでやったほうがいいんではないかというふうに思うんです。確かに1本1000円ぐらいではどこにもおっつきませんし、将来の保存の関係でも無理ですから、苗木1本1万円ぐらいで何とか御協力を願って植えていくというようなやり方をすれば、いわゆる自分の桜の木だ、私自身も買うつもりでいますが、いわゆる私が植えたものだということで孫の代まで自分たちで保存するような、また草刈りなどもするような人たちも出てくるかもしれませんから、大変だろうと思いますが、ぜひそういった取り組みでの関係について御協力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、再質問の最後になりますが、図書館の関係なんです。

 市長が声をといいますか、もうやるという決意がにじみ出ているような答弁ですが、私は市民の皆さんがやはりこの図書館について本当に納得をして、ああ建ててよかったなという風潮が出てくればいいんです。ところが、今の段階では残念ながら、私自身だけかもしれませんが、あそこに必要はないんではないかという意見もかなりの市民の皆さんが持っているんですね。あわせて、私は何回も言っていますが、やはり財政状況の問題が市民の皆さんの中にも頭から離れないということなんです。それは、現在、実質公債費比率23.4%です。市民の皆さんから、「やはり夕張みたくなったら困るよ」、「私らあんなふうになったら白河にいられないよ」という話も聞かされるんですね。決してならないとは思いますが、しかし、こればかりはわからないんです。だから、そういった意味も含めて、単にやるだけでは私はだめだと思うんですね。やはりこのプロポーザル方式をやって、つくるんだというやり方ですからそういった意見しか出ないのかなというふうに思います。

 やはりここは、本当に図書館が市民にとって必要だという雰囲気をつくってやっていったほうが私はいいんではないかなというふうに思っています。多少時間がかかったとしてもやはり市民の皆さんの本当の声を聞いて、場所も含めてぜひ再検討をして、皆さんの意見を聞いて時間がかかったとしても、市民の皆さんから必要だという声の高まりといいますか、そういうものをつくり出してほしいというふうに思っていますから、ぜひ再回答をお願いしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 確かに、今、石名議員がおっしゃるように、つくることを前提とした説明会ではないのかという御批判はちょうだいをしております。しかし、少なくとも私ども意見を聞く場合には一応市の案として、こういうことを前提にこういったものを付加したものをどうですかと言わなければ議論は出てこないということでありますので、私どもの設定の仕方が悪いということではないと思っておりますし、今おっしゃったようにつくることありきの説明会ではないのかという御指摘は再三ちょうだいをしておりますが、しかし、67機関680人前後の方々に集まっていただきました。確かに、この人数が市民を代表しているのかというふうに言われれば、そうであるということは断言はできません。しかしながら、少なくとも公の機関あるいは各婦人団体あるいはロータリークラブ等々、それ相当の見識を持った方に対する説明会であるというふうにも考えたときに、この六百数十人の意見と大方の市民の意見とが乖離をしているというふうに考えるのもまた無理があるのではないか。

 しかしまた、今、石名議員がおっしゃるように、図書館をつくってくれというラブコールがあるのかと言われれば、それはない。しかし、図書館というのはそういうものではないのかと。みんながみんな図書館をぜひとも欲しいからつくってくれと、例えば第二小学校のように、学校が老朽化しているからこれはぜひとも必要だというたぐいのものとは少し違うような気がいたします。ですから、そこは老朽化した学校の建設の議論と図書館の議論というのは同じ次元ではないような気がいたします。

 そういう意味で、石名議員の御提案は十二分に私も受けとめておりますが、しかし、先ほど答弁を申し上げましたように、財政の問題からの御懸念もこれは承知しております。しかし、これは、繰り返しになりますが、財政健全化計画に織り込んでいる事業であるということと、そして事業費においてもほとんど変わらないということを含め、一方で、やはりこれからの白河の礎をどうつくっていくんだと、もちろん財政健全化というのは、これは至上命題であります。と同時に、私がいつも言っているのは、これからの白河の礎をつくっていく必要があるというふうにも申し上げております。

 それをどういうふうにバランスをさせていくのかということであろうと思っておりますので、そういった財政健全化に支障のないようにきちっと事業の管理をしながら、今後とも毎年度の起債管理等もきちっと行っていきながら、公債費比率等の縮減に努め、また一方では、市民のこれからの将来にとって必要なものについては計画的に整備をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたい。

 そしてまた、市民の方の意見の集約は議会の場であると私は思っております。市民の意見、民意を代表する場はやはり議会でありますから、議会の判断が民意であると、こう言わざるを得ないというふうに思っておりますので、あとは皆様方の御判断でお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 休暇のとり方についてでありますけれども、正直申し上げまして、私ども市民の視線というものは大変感じておるところであります。ただ、法に定められた休暇につきましては、若い職員にもとりやすい環境ということで今後努力してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 後期高齢者医療制度に関する再質問にお答えをいたしたいと思います。

 高齢社会、それから少子化時代を迎えまして、国民皆保険制度の堅持のための観点から種々見直しがされております。すなわち、高齢になればなるほど医療費がかかる、これを支えていく若者が年々減ってくるというようなことから、この医療制度の見直しが平成14年度から進められておりまして、段階的に年次ごとにいろんな制度が導入されております。これらの見直しの基本的な考え方といたしまして医療費の適正化という言葉が叫ばれておりますが、いわゆる医療費の抑制と公平な負担を求めるというのがこの根幹にあります。そんなことから、保険者間での新たな負担が生じてくる問題もありますし、さらには予防健診に力を入れようというような考え方が出てきております。

 しかしながら、いずれにいたしましても急激な改正のためになかなか理解をできない、されないという部分もありますので、まず、私どもといたしましては、これらを市民の皆さんにPRしていくとともに、広域連合に対しましては担当者会議等を通じいろいろと要望していきたい。そして、制度全体の問題につきましては市長会等を通じ国に要望していきたいと、こういうふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 きつねうち温泉従業員管理職の職員に対しての変形労働時間制を導入ということでありますが、管理職の職につきましては、業務及び職務の特殊性及び利用客の状況に対応した勤務とするため、変形労働時間制の一つでもあるフレックスタイム制を導入しているということであります。

 次に、有給休暇消化日数が少ないのではないかという御指摘でありますが、あらかじめ設定している月ごとのシフト表によって勤務をしておりますが、有給休暇については消化率の低い職員もおりますので、今後とも消化率の向上を促すために、年休をとりやすい環境づくりを行っていく考えであります。

 次に、リフレッシュ休暇につきましては、労使話し合いをしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、桜の植樹につきましては、市民の記念植樹などで購入していただく、桜を購入して植えていただくことも含めて、市民の御意見、協力を得ながら実施したいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 再々になりますが、今市長から、図書館の関係については議員さんの判断だということの回答も受けました。私はそう言うんならばこれ以上責められないわけでありまして、しかしそうはいっても、前回までの設計がどうだったんだかということがやはり問われるというふうに思うんですね。今回も同じような金額をかけて修正をする。修正をするんじゃなくて、新しく設計をすると言ったほうがいいような感じにとらえています。

 前回が千八百何万で基本設計をやられて、今回も2000万と、3000万繰越金がありますから約5000万あるわけですね。そんなにあるんだったらもっと皆さんの意見を入れて、設計そのものを基本的に見直したらどうかと。私も反対ではないんですよ。しかし、先ほども言いましたように財政状況や、いわゆるあの場所がいいかとかそういう市民の皆さんの声を聞いて発言しているつもりですから、そういった意味で、同じ倍以上のお金をかけるなら、新たに設計を変更したとしても問題ではないというふうに思うんですが、最後の質問になります、いかがでしょうか。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、産業支援センターの機能の追加とかあるいは三層吹き抜けの全体構成というような、要するに実質的にはそういうことによって大幅な修正になるというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時25分休憩

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     午後3時36分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 本日最後となりました。5時まで若干ありますので、お時間をいただきたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、施政方針関係についてでございます。

 鈴木市長におかれましては、施政方針の冒頭でもみずから述べられておりましたが、初めて1年を通しての施政方針であり、予算案の提出であります。施政方針とは市長の1年間の主要施策を示し、その政策を重点的に進めていくということであり、現在、それに向かって行う意気込みだと感じております。現在、政府を初め多くの首長さんが集中と選択という言葉をよく使われております。今回どこが重点なのかということを中心に、市長の本年の意気込みを施政方針を通してお尋ねしたいと思います。

 まず初めに「教育・生涯学習の推進」についてお尋ねしたいと思います。

 児童生徒の基礎学力向上につきましては、昨年数字等も示されており一定の評価をしているところであります。しかし、この中に書かれております障がい等を持つ児童生徒に対してのくだりでありますが、つい数年前までは重要視されていなかった、ともすれば忘れられていたとも言えると私は思っています。数年前からそれらが見直され、障がい児等への教育の充実がされつつあります。

 そこで今回、市長は施政方針の中で、注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHDや重複障がいを持つ児童生徒に対する特別支援教育支援員の充実を図ると言われております。そこで、具体的に今までどのような対策がとられてきたのか、また、本年はどこをどのように充実したいと考えられているのか、まずお尋ねしたいと思います。

 次に、本年は我が福島県で「全国生涯学習フェスティバル」が開催されます。施政方針においても、その重要性にかんがみ、白河市においても講演会や歴史探訪ツアーなどの事業を開催し、生涯学習への意欲を高めるとともに学習参加への促進を図ると述べられています。そこで、現在具体的にどのような計画がされているか、内容についてお示しをいただき、そこでどのようにしたいと考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 この中で私は、今回の事業が国や県からのお仕着せのようなものになってはいけないと思っております。このような事柄を通じ、単年度事業で終わらせることなく、内容によっては複数年度かけて行う事業ではないかと思うものもあるかと思いますので、その点について御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、「健康・福祉・医療の推進」についてお尋ねしたいと思います。

 私は議員に当選以来、障がい者の母を持つ立場から、障がい者及び高齢者福祉について見識を深める努力をしてまいりました。そこで、今回の方針についてお尋ねしたいというふうに思います。

 まず、障がい者福祉についてお尋ねします。

 利用者のニーズは、健常者と同様に仕事をし、一般の社会において生活を営みたいというのが本音だというふうに思っております。そのためには安定した就業の場所が欲しいのです。しかし、特に身体障がい者以外の方の就業実態は支援とは名ばかりではないかと、多くの方が就労できず自立できないのが現状だと私は思っております。この件につきましては以前にも質問させていただきましたが、多くの障がい者や関係者に接し実情を聞いておりますが、実情は今までと変わっていないという声ばかりが返ってきます。ここは、政治が何か政策的に行わなければならないと思いますが、市長の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、高齢者についてお尋ねしたいと思います。

 施政方針を見ると、「高齢者相互扶助等による介護予防指導や見守り活動を行う高齢者地域支え合い健康事業を推進していく」とあります。また、介護予防について重点を置き政策を進めていくともあります。しかし、現在、高齢者の実態は要介護者が急増し、この白河市でも高齢者が介護される高齢者の面倒を見るケース、俗に言う老老介護の状態が多くなってきていると私は思っています。この現状を考えたとき、介護予防政策も重要ですが、高齢介護者の負担を軽減させる政策、特に経済的支援や人的支援をぜひ充実させていただきたいと思っています。

 先日、こんな話がありました。ひとり暮らしの高齢者から、「地域の民生委員さんがだれなのかもわからない、1年間顔を出してもらった記憶がない」などの話も聞いています。これこそ一番行われなければならない高齢者福祉の原点ではないかと私は思うのです。これらのことを踏まえ、高齢者福祉について改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせてお尋ねしておきたいことがあります。先日、新聞等の報道によると、各自治団体で防災計画の中で、高齢者に対する避難計画を策定するよう政府から指示が出ているとありました。今回、白河市地域防災計画を見ると、避難に対する具体的な計画は見当たりませんでした。その報道によると、個人情報の観点から全国的に策定がおくれており、全国でもいまだ1割程度の自治体しか策定が完了していないとも報道されていました。

 我が白河市は平成10年に大水害を経験しています。特に高齢者率も高くなってきています。保健福祉部と市民部、行政の連携を密にして早急に避難計画を策定することが高齢者福祉にもつながると考えています。計画策定の進捗状況等をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、「都市基盤の整備」についてお尋ねしたいと思います。

 都市基盤の整備は、産業の面からも福祉の面からも重要だと言われています。現在、国会では道路特定財源の問題を通じて道路整備について議論されています。本議会でも多くの方が質問されています。私も道路整備については重要だとは思います。しかし、白河市の道路整備について、道路をつくる点ということでは私は若干充足感があるのではないかなという認識をしております。補修を含めた維持管理という点ではまだまだ不十分、そのような認識であります。多くの道路が舗装され、白河市の中心部はもちろん周辺まで多くの道路がつくられてきました。

 しかし、これらの道路でも、多少遠回りしたり未舗装や細い道であっても生活に支障があるところは少ない道路もあったように思うのです。それよりも、通学路上のふたのない側溝や事故が起こりそうな舗装不良の道路、こういうところが多く目立つのではないでしょうか。それらの道路を整備するほうが優先ではないかなと思うところがあります。いまだに多くの請願・陳情・要望等もあろうとは思います。それらを含め、今後の道路整備の進め方について市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、「産業の振興と雇用の確保」についてお尋ねしたいと思います。

 産業の振興については市長の得意分野であり、大いに企業誘致を進め、雇用の確保に努めてほしいと私も思っております。しかし、私はそれらの中で忘れられた人たちのことについて申し上げたいというふうに思います。

 現在、ハローワークに赴くと多くの方が職を求めています。その中の多くは30代後半、40代、50代の男性が多く、以前は土木作業等の仕事についていたという方々も多いです。それらの人々は失業保険等も受けておらず、生活に困っているという人も多くいます。現在、日本じゅうの話題となっている年収200万円以下の人たちがこの白河市にも多くいるということです。いや、200万円以下どころかアルバイトや日雇い的な仕事で食いつないでいるという方々も、よく生活保護基準以下の人たちだというふうに言われておりますが、どれだけいることかということで心配をするところであります。安易に生活保護をすればよいとは思っていません。しかし、働く意欲がありますがどうしても仕事がない、公共事業の低迷で職がない人が多くいることを知っていただきたいのです。

 現在、シルバー人材センターなどにより高齢者への支援はされています。しかし、30代から50代までの方々にはその支援がほとんどない状態であります。就職支援として多くの講座が開催されていますが、その多くの方々は、今さら勉強しろと言われてもできないよという言葉が多く返ってきます。事実、我々の中でも、今さら勉強しろと言われてうれしいと思う人がいるでしょうか。

 以前にもこの件について質問を行っていますが、何か具体的な仕事をあっせんするようなことを行政が手助けすることはできないか、またはどこかであっせんするような場所がないか。これらの方々も、少しでも仕事につき生活を安定させたいと思っています。このことは市の所得税や国民健康保険税の増収にもつながると思うのです。市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 「安全・安心の確保と自然環境の保全・活用」についてお尋ねしたいと思います。

 自然環境の保全と活用について、自然環境の保全は地球環境温暖化の問題からも重要なことだと私も考えております。そのような中、21世紀は環境の時代というふうによく言われます。先日、白河市でも環境フォーラムが行われました。その中で、アル・ゴア前アメリカ副大統領の「不都合な真実」の上映がありました。鈴木市長さんを初め多くの市民、幾人かの同僚議員も見ていただいたと思います。

 ゴア氏は、「人間が裕福になり楽に生活をしようとすると環境を破壊する、環境を守ろうとすると大変窮屈な、そして不便な生活が求められる、これこそが不都合な真実だ」と言っていると私は思っているのです。私たちの都合だけでなく、他人や自然のために今我々ができることは何か、アル・ゴア前アメリカ副大統領も言われたのではないでしょうか。

 それらのことから、多くの事業に当たって周辺環境や自然を大切にすることが重要であると私は思っております。では、これまで行われた多くの事業、土木事業や建設事業、環境整備事業、これらはどうだったでしょうか。私の中では配慮が十分ではなかったのではないかなという反省点を持っています。

 これは一例ですが、現在、南湖公園北側の森林居住環境整備事業が行われています。昨年、地元住民から、開発の際にイノシシが出没し住民が大変迷惑したとの話がありました。それらを担当課等に確認し、4頭のイノシシが捕獲されたとの報告を前12月定例会でも受けたところであります。12月定例会で触れさせていただきましたが、私はもう一度現場周辺を観察し、工事の状況なども拝見させていただきました。そして、森林居住環境整備事業の意義を考え直してみました。

 これら環境整備事業の意義は、自然を守り、人間と自然が共生をするためのもので、人間だけのものではないと私は考えています。これまで被害を起こすことをしていなかったイノシシに何の罪もないと思うのです。これらの動物も、周辺が開発され移動を余儀なくされたとも言われています。つまり、先住していた動植物のすみかを壊してまで多くの事業を行うべきものなのか。今回自然環境整備であるならば、少しの道路拡充、散歩道程度の整備、森林地内の下刈り等による観察スポットの設置、休憩スポットの整備で十分ではなかったかなと、多くの近隣住民とともに思う一人であります。また、これら動植物に対する配慮がもっとあってもよかったのではないかとあわせて思っております。

 余談になってしまうと思いますが、先ほど石名議員さんのお話もありましたように、自然環境の保全・活用と言うならば、南湖公園周辺の桜や松の防虫駆除、枯れ枝の伐採など等を行うことができなかったのかなというふうに思うのです。先ほど来お話がありました白河第一小学校周辺には多くの桜並木があり、春先には多くの人の目を楽しませています。しかし、よく見ると多くの木々が病気にかかり枝が枯れて、人や車に当たらないかと心配することもあります。先ほど石名議員さんは観光問題でお触れになりましたが、私は環境問題としてこの点を触れさせていただきたいというふうに思います。

 多くの地域でボランティアとして毎日草を刈ったり、ごみを拾ったり、道路のわきに花を植えたりしている人たちも多くいるのです。谷津田川沿いについても各町内が無償で整備している現状もあります。皆さん、荒れたままで周辺の環境が悪化すると考え、地域の環境に配慮した形で奉仕活動をしています。行政が行う事業にそれらの点の配慮が欠けていたのではないかと思うと残念でなりません。

 話を戻しますが、先ほど来述べた今回の森林居住環境整備事業についてはどうだったのでしょう。この事業は平成22年度には完成されると聞いています。事業の進行について申し上げるつもりはありませんが、もう少し私も配慮すればよかったなと考える一人であります。今現在、それらの配慮について検討していなかったのかどうかお尋ねしたいと思います。また、今後この森林居住環境整備事業を進めていく上でどのような配慮をしていくのか、お考えをあわせてお聞かせください。

 以上のことについてお尋ねしておきたいと思います。

 次に、「市民とともにつくるまちづくりの推進」についてお尋ねします。先ほど穂積議員さんからも地域づくり課のお話がありましたが、これに若干関連してお話をしていきたいと思います。

 今回、地域づくり課を創設し、この問題への市長の意気込みは評価できるものと思います。現在の社会情勢の変化等に対応するためには、市当局の後押しは重要であると私も認識しております。しかし、市民との協働ということを市長及び当局はどのようにとらえているのでしょうか。まず、この点について再度お尋ねしておきたいと思います。

 もう一点お尋ねしようと思います。先ほどの自然環境保全・活用のところでも申し上げましたが、現在、多くの市民が無償に近い形で地域のため、市のためにボランティア活動をされています。それはなぜか、地方財政が厳しいと言われているからにほかならないと私は思っているんです。また、多くのボランティア団体等はみずから会費や募金などによって資金を確保し、みずからの資金も出し労力も出して奉仕していると私は見ています。そのような多くの市民に対して市当局は見守っているだけでよいのでしょうか。自発的にボランティアをされている方は市に対して、多くのことは申し上げません。しかし、これらの方にこそ市が手を差し伸べることができるのではないでしょうか。それらの奉仕等について出される補助金があるならば納得もすると私は思うのです。

 しかし、現在の市民協働参画事業の補助金については、地域活性化のためとか子供たちの夢を育てるためと称して、単発的なイベントで終わっているのが現状ではないかと思うのです。それらの行事についても十分大切なことであると承知しています。しかし、財源には限りがあります。とても苦しいと当局も言っているような財政状況のときです。地域の活性化や子供たちを明るくするための事業については、少なくとも年間を通し月1ペースで行われるような事業、または多くの市民が参加し、ある一定の期間を通して市民に関心を持ってもらえるような事業にこそ支援すべきと思うのですが、お考えをお聞かせください。これこそ白河市を継続的に活性化させる事業ではないでしょうか。市民協働参画事業の補助のあり方について市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 施政方針の中で最後になります。「市民から信頼される行政経営の推進」についてお尋ねしたいと思います。

 現在行われている行財政改革推進室の取り組みについては大変評価できるものと私は思っています。今後とも大綱に沿って改革が行われることを願っております。財政改革についても、平成27年度の実質公債費比率18%以下の目標に向け、大いに頑張ってほしいと思うところであります。

 そこで、行政を行う者として、また、我々議員のように行政にかかわる者として心得ておかなければならないことがあります。それは公僕ということであります。公僕とは市民のしもべであるという意味です。市民の上に我々がいるのではありません。私は国家公務員になるときに、「私は、国民の公僕であることを自覚し、国民のために職務を遂行していくことを誓約します」と誓約書を書きました。市職員も同じような誓約書を作成されていると思います。また、当然、鈴木市長も県職員時代に誓約したと私は認識しています。一部の職員の中には、本当にやる気を見せ頑張っている職員を私は多く見ています。それがすべての職員、市幹部、そして我々を含めた議員にも波及し、市長が先頭に立って改革実現に向けて立ち上がっていかなければいけないと私は思うのです。時には、みずからの身を削ってでも市民のために頑張っていかなければならないとあわせて思います。市民に信頼される行政経営について改めて市長の御所見をお伺いしたいというふうに思っております。

 続きまして、一般行政についてに移りたいと思います。

 一般行政のうち、循環バスの成果と今後の運営についてお尋ねしたいと思います。

 この事業は、昨年10月より、高齢者等の交通弱者を支援する目的で行われていると聞いています。去る12月定例会においても数人の同僚議員から質問がありましたが、5カ月を過ぎた現在、その成果を検証し、今後の運営等について検討すべきではないかと考え、3点についてお尋ねしたいと思います。

 10月以降、各月の1日当たりの平均利用者数等々についてお尋ねしたいと思います。

 2つ目として、費用対効果を見る観点から、各社との契約金額等を月額ベースとしたときに1日当たりどのぐらいの費用になるのか、確認をしておきたいと思います。

 3点目として、これまでの結果から今後の運営についてということで、これをお聞かせいただきたい。

 以上3点についてまずお伺いしておきたいと思います。

 次に、この中で?番としてありますが、高齢者に対する交通手段の確保という観点から次のような意見を述べ、御所見をお聞かせいただきたいと思います。それは、平成13年度に国土交通省の「交通不便者のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムのモデル実験事業」、いわゆるデマンド型乗り合いタクシー事業のことです。この事業については、平成17年3月現在、全国16地域において導入・運行がされています。この事業をまず初めに行ったところは福島県小高町でございます。その後、全国に広がりました。特筆すべきは、先ほど述べた16地域のうち半数以上の9地域が福島県で行われていることであります。

 この事業を最初に知ったのは、前議会の一般質問の中で同僚の山本議員さんの質問を聞き興味を持ちました。このシステムの利点は、家のすぐ近くから利用できること、利用者の費用が乗り合いなので安く済むことなどです。欠点としては、事業導入時に多額の資金が必要なこと、乗り合いなので時間が多少ずれることなどが挙げられています。山本議員さんに対する当時の当局の答弁も、「システム導入に当たっては相当な費用がかかるので導入は難しい、今後検討する」旨の回答だったと思います。確かに、インターネットで各事業の報告を見ると、初期システム構築費、受付センターの初期設置費用などで約2000万円程度かかっているのがほとんどだと知りました。

 そのような中、先日、須賀川市の平成20年度の予算の中で新規事業としてデマンド型乗り合いタクシーのことが取り上げられていました。早速、須賀川市に問い合わせてみました。この事業は昨年9月ごろ須賀川市で試験的に行われていたことは聞いていましたが、今回、須賀川市の試験運行の実績をお尋ねしたところ、市内のタクシー会社の協力により車両を借り上げる形で行ったため初期投資的なものはゼロ、9月から11月までの3カ月間、3地域に分け各1台を配車した。利用者は登録制で利用登録者は681人、3カ月間の利用実績は745件、利用者は1回500円、これはタクシー会社の取り分となるようですが、不足分として市の負担は3カ月間で270万円だったということであります。つまり、月90万円、そして1台当たり30万円ということでありました。

 現在、白河市での循環バスの月間費用とそれほど変わらないと思うのです。現在、わしおマイタウン店がなくなり、多くの高齢者から何とかしてほしいとの声が市長のもとへも届いていると思いますが、そんな高齢者のところでお話を伺ってみると、「買い物はタクシーを利用しているんだ、だって近くに買うところがなくなったので遠くへ行くのも大変だし、まとめて買って荷物が多くてタクシーでも使わなければ家の前まで行けない、家の前でおりられるからやはりタクシーなんだよ」という声が多く聞かれました。これこそが高齢者の声であり、高齢者等の交通手段確保の有力な手段ではないかと私は考えております。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、一般行政のうち、旧白河地域中心部に在住する高齢者の悩みについてお尋ねしたいと思います。これは前段に述べたものと重複するところもありますが、あわせてお答えいただいても構いません。

 わしおマイタウン店が撤退し半年が過ぎようとしています。前段でも述べましたが、中心市街地の悲鳴はもとより、高齢者の悲鳴は、「タクシーで買い物をしている、タクシー代がないときは今までの倍以上の時間、歩いて買い物に行っている、経済的にも大変だ」などという声が、先ほど来述べているように市長のもとにも届いていると思います。そこで、マイタウンの新たな利用について多くの方から意見や質問をいただいておりますので、今現在の考え、市長の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、入札制度についてであります。

 私はこの1年間、この問題を続けて取り上げてきました。それは何も、業者をいじめようとか当局に圧力をかけようというためではありません。ただ、公平・公正で不正の起こらないシステムづくりを行っていただきたい、市民から見て妥当だと思われる運営をしてほしいとの一念から質問を続けさせていただいておるのです。

 さて、去る12月定例会で、「条件付き一般競争入札を行うライン、下限3000万円以上を見直す考えはないか」との質問をいたしました。その回答につきましては、「現在はない」とのことでした。しかし、その後12月下旬、12月23日の福島民友新聞紙上に、2008年度、つまり平成20年度の条件付き一般競争入札の基準について13市の状況が掲載されておりました。それを見ると、福島市を初め多くの市で見直しがされるような形で報道がされていました。その結果、白河市のガイドラインが一番高いほうになってしまう形で報道されていたのには、大変残念だというふうに思いました。幾つかの市に聞いてみました。そうすると、「現在の情勢等を検討した結果です」というような回答をいただきました。市民は、土木工事や建設工事について安全・安心なものをできるだけ安くつくってほしい、ただこの一念で思っているだけです。

 そんな中、福島県はすべての工事について原則条件付き一般競争入札から1000万円以下の工事については指名競争入札を復活させるとの記事もつい最近出ました。記事によると、入札参加者がいないから、または落札されないからというものでした。先日、市の担当者に伺ってみると、白河市でも参加しない業者が出ている、指名競争入札でも辞退する会社もあると聞き驚きました。その理由の一つには、小さな会社で技術者が少ないので、少額の工事でもとってしまえば他の工事の入札は参加できない状況にあるとのことでした。

 しかし、これはおかしな話ではないかと私は思うのです。これだけ公共事業が減少し、少しでも工事をとりたいという業者が多くいると私は認識していたからです。そして、それが当たり前だとも思っていました。もし参加業者が少なく入札ができないのであれば、条件をもっと緩和するとかいろいろ地域を広げるとかランクを広げるなど、工夫はできるのではないかと私は思うのです。ですから、指名ではなく条件付き一般競争入札にしたのではなかったのかなというように思うのです。

 当局の言われるように、地域経済や産業振興の点から見ればマイナス面もあります。また、業界の方々からの理解も得られないかもしれません。しかし、これらを待っているのは住民です。サービスを待っているのは住民なのです。マイナスであったり財政的に負担をかけるようでは、これこそ本末転倒だと私は思っているのです。それらを含めて、次の2点についてまずお尋ねしたいと思います。

 平成20年度における県内他市の条件付き競争入札制度における下限金額のラインについて、まず確認をさせていただきたいと思います。あわせて、それに伴い今後白河市はどのように考えていくのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、産業行政についてお尋ねしたいと思います。

 数年前より小泉政権のもと、政府による中心市街地活性化事業へのてこ入れが始まりました。我が市でも中心市街地活性化協議会が昨年立ち上げをされ、多くの検討事項を始めたと聞いています。私はこれまで、事業等の検証を踏まえ、現在行われているものについて進捗状況や成果などを踏まえておくこと、それが活性化策を考えるときの参考になればよいということを思い、質問をさせていただきたいと思います。

 正式に協議会が結成されたようですが、現在の活動内容についてまずお伺いしておきたいと思います。また、協議会の進捗状況にあわせて今後のスケジュール及び内容についてお聞かせいただければ幸いであります。この点については以上であります。

 続きまして、教育行政についてお尋ねしたいと思います。

 図書館建設についてであります。石名議員さんと大分重複するところもあろうと思いますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。重複するところがありましたらお許しをいただきたいと思います。

 先日の全員協議会において、現在の進行状況をある程度理解しました。しかし、私の周りではいまだに、図書館建設はどうなっているんだ、やめるのか、いつできるんだ、どんなものができるんだなどと多くの声が聞こえてきます。そこで、3点だけ確認を含めて質問したいと思います。

 今回行われた各団体での意見集約結果について、全体的なものを示していただけるものがあれば示していただきたい。なければ、少数意見等も含めもう一度説明をいただきたいと思います。

 2番目に、今回、市民の皆様の意見により大規模な実施設計の見直しを考えていると先日伺いました。そこで、構造上大きく変わるところ、特に階層や面積など改正点を詳しくお示しいただきたいと思います。

 3番目、実施設計の完了時期、工事着工及び完了予定時期について、現在の段階でわかるところをお示しいただきたいと思います。

 次に、教育行政のうち2番目として、ベルマーク運動についてお尋ねしたいと思います。

 大変懐かしい言葉だと思いませんでしょうか。私自身、小学生のころ夢中になっていたことを思い出しました。それもそのはずです。現在、市内数校の学校でしか行われておらず、子供たちによってはベルマークさえ知らない子がいるということを私は先日知りました。今回このきっかけとなったのは、家でペットに何げなくえさを上げていたとき、その袋にベルマークがついていたことに驚いたからです。

 そこで、インターネットで現在ベルマーク運動はどのようになっているのかと調べてみました。やはり全国的に下火にはなっている、協賛社も減少している、そのようなことがうかがえました。しかし、中にはこの運動に学校ぐるみで燃えているところもあります。今回の調査でわかったところですが、現在、ベルマーク1点1円換算だそうです。そんな中、学校によっては、10数年かかってはおりますが、500万点を集めたとか400万点を集めたという報告があります。つまり、500万円、400万円を集めた学校がありました。小さなことですが、今回のことで我が家を一日探しただけで38.5点見つかりました。これにもまた驚きました。

 そして、もっと驚いたことは、調べた結果、キヤノン製のプリンターのインクカートリッジ、今まで捨てるのに大変苦労していたものが、これも点数になる。小さなA4型のプリンターのカートリッジだと1個当たり5点、つまり5円、A3型の大きなインクカートリッジだと50円にもなるということがわかりました。今までわざわざ購入店まで行って不燃物として出していた私は大変愚かだったなというふうに思いました。

 このようにベルマーク運動をうまく利用すれば、各学校で購入を希望しているパソコンとかパネルとか運動用具などが買えるんです。それに使えるんです。そして、それらは、皆さんに言わなくても自分たちで買えるという点が一つ大きくあります。しかし、その集計が大変面倒だということで広がらなかったことも事実です。しかし、このような不景気なときですから、PTAの方々の協力を得て広げていくときと私は考えます。

 市の財政状況がこんなときですから、今さら何だということでもありませんが、こういうことを行っていかなければ私はいけないと思うのです。また、この制度、数年前に改正され生涯学習を行う公民館等でも扱えることになっていることを知り、二度驚きました。私も今、公民館の事務局を預かっている者として、利用者ともどもこれをやってみたいと思う一人であります。財政状況が苦しいときです。市民の皆さんの協力を得て自分たちで備品を調達してもらう、このような考えをするのはおかしいでしょうか。その点を踏まえて質問をしたいと思います。

 現在、各学校での取り組み状況について、また、その成果についてもわかればお示しをいただきたいと思います。

 私、今回御提案させていただきましたが、今後、他の学校へ働きかける考えはあるのか、活動への御所見をあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、学区の問題についてお尋ねしたいと思います。

 本年4月、白河南中学校が開校します。これに先立ち、学区問題が起こったことは周知の事実です。先日、ある学校のPTA役員から、学区問題についてPTAとして多くの意見があり、まとめ切れないのが今の現状だ、保護者等に解決を求められても解決できないと思う、ここは行政が根本から見直すことを検討して解決してほしいとの意見をいただきました。まさに大きな問題であると私も思っています。

 いまだに、おじいちゃんも「おれも◯◯小学校の卒業生なのに今さら他の学校へ行かせられるか」との声も聞きます。しかし、社会情勢の変化により子供たちの人数の偏り、また、交通機関の問題等もあわせた通学距離の問題等を考えれば、この際、学区の問題を根本から検討すべきと考えます。多くの意見や反発もあるでしょう。しかし、子供たちのためです。保護者等にも歩み寄ってもらい結論を出すべきときと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後になります。建設行政についてお尋ねしたいと思います。

 現在、国の道路特定財源問題で大きな議論をしているのは施政方針のところでも申し述べさせていただいたところであります。市当局としても予算を組んでいる以上、財源の確保は死活問題だと私も思います。しかし、国と同じように我が市においても現在どのような道路が計画されていて、どこまで進捗しているのか、これが大変不明確であります。また、計画中の道路については、費用対効果も含め本当に必要なのか、本当に見直しているのだろうか、そこら辺が市民の皆さんにはわからない、そういう点であります。

 そういう点を踏まえて、総合的な判断をもう一度見直しておくことが大切ではないかと私は考えました。特に、我が市は財政状況面においても厳しい状況だと思うのです。これは行財政改革推進の中でも行われているでしょうが、総体的なものとしては市長として考えておかなければならないと私は思うのです。

 そこで、4点ほどお伺いしたいと思います。

 現在、市内の整備中の道路の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 次に、現在市内に計画されている市単独事業道路の総事業距離についてお尋ねをしておきたいと思います。

 3番目として、今後これらが整備される見通しをお伺いしておきたいと思います。

 4点目として、これら計画の見直しについて市当局としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の御質問にお答えいたします。

 行政経営の推進につきましては、地方行財政をめぐる状況が依然として厳しい中、白河市は合併3年目を迎え、地域の一体化・均衡化を図るべく大変重要な時期を迎えております。今こそ「主役は市民」の理念のもと、議会を初め市民、各団体、そして行政が一体となって、地域特性を生かしたまちづくりを進める新しい行政運営の仕組みをつくり上げていくことが必要であると認識しております。そのためには、行政として市民のニーズを的確に把握し、現状をよく分析してこれを速やかに業務に反映するとともに、市の持っている情報は市民の情報であるという考えのもと情報開示を強く推進し、また、行政が説明責任を果たしていくことが必要であると、こう考えております。

 加えて、公務員は市民の公僕との原則に立ち返り、職員一人一人が使命感を持って職務を遂行すべきであることを認識し、これは所信表明でも申し上げましたが、できない理由を考えるのではなくて、いかにしたら実践できるかという姿勢を堅持し、市民の信頼をかち得ることが大変重要であると考えております。

 また、白河市の発展に向けた礎をつくっていくためには財政の健全化が緊急の課題であり、ほかにも対応すべき課題が山積をしており、限られた行政資源を有効に活用し、事業の重点選別化を図りながら今後の白河市政の基盤づくりを進め、市民に信頼される行政経営を推進してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 入札制度の改革につきましては、県内他市の条件付き一般競争入札の対象金額について、昨年末の新聞紙上で報道されましたように、平成19年度では県内11市が制限付き一般競争入札を導入しており、本市以外の数市においては対象金額を引き下げたことから、適用範囲が250万円から5000万円となっている状況であります。

 平成20年度、当市においては、12月定例会で御答弁申し上げましたように、施行期間がまだ1年に満たないということもありまして、当面は現行制度を継続し実績を検証してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 市民とともにつくるまちづくりの推進についてお答えいたします。

 これからの協働による地域づくりの推進を図っていくためには、市民と行政がまちづくりに対し共通の目的を持ち、お互いの役割と責任の理解を深め、市民は地域の身近な課題解決に向けて、地域は自分たちでつくるといった意識を持ち、行政は協働を推進する制度や仕組みなど推進基盤の確立を図り、市民と行政がイコールパートナーとして、地域課題の解決に向けた取り組みを実践していくことが重要であると考えております。

 市民協働推進事業補助金制度は、市民の自発的な参加によって行われる活動に要する経費の一部を交付しておりますが、申請事業は、短期間で目的が達成される事業や年間を通して活動を行う事業などさまざまであり、選考に際しては、公共公益性を中心にその効果、継続性などを審査し、対象事業を決定しているところであります。

 本制度については、小規模な事業なども対応可能であるため、今後は積極的な活用について団体への周知と働きかけを行うとともに、日々の地道な活動に要する資材などの支援についても検討してまいりたいと考えております。

 なお、平成20年度より、地域特性を生かした自発的な地域活力の向上を推進する事業に対し経費の一部を助成する、地域づくり活性化支援のための制度を新設してまいりますが、事業の採択に当たっては、各地域協議会等で事業審査・選考を行うことを予定しており、地域の意向をより反映できる制度としてまいりたいと考えております。

 次に、循環バスについてお答えいたします。

 白河市循環バスの月ごとの利用者数につきましては、月ごとの1日当たり及び1便当たりで申し上げますと、10月が60.8人、4.3人、11月が58.0人、4.1人、12月が58.8人、4.1人、1月が54.2人、3.9人、2月が65.7人、4.7人で、5カ月の平均で1日当たり59.5人、1便当たり4.2人となっております。

 運行費用は1日当たり約7万7600円、1便当たりで約5500円となります。

 次に、今後の循環バスの運営に関してですが、乗客の実態を把握するために全便調査を2回実施したところ、約半数が「定期的に乗る」と回答し、このうち通勤・通学の利用や買い物、通院のための往復で利用するケースもございました。また、高齢の女性から、循環バスの運行を歓迎するとともに、廃止されては不便になるといった意見が寄せられるなど、循環バスが定着しつつあります。

 このような状況を踏まえますと、交通弱者等の利便性の向上という当初の目的はある程度達成されていると考えておりますが、今後はさらに利用促進を図るため、各団体等の協力を得て、循環バス巡りマップ(仮称)の作成や、バス利用者に南湖翠楽苑の無料利用券を配付するなど、町なか回遊、観光地めぐりにも対応できるよう、現在の運行を維持してまいりたいと考えております。

 次に、デマンド交通につきましてお答えいたします。

 この導入は、交通空白地帯の高齢者を初めとした交通弱者の移動手段を確保するために有効でありますが、既存の路線バスが複数運行している場合はこれらと競合関係にあるため、新たにデマンド交通を導入しようとすると、タクシー事業者のほかバス事業者の同意が必要となるなど、難しい問題があると考えております。実際、須賀川市のデマンド型乗り合いタクシー試験運行に関しましては、バス事業者の了解を得ることが困難であったと聞き及んでおります。

 さらに、デマンド交通の導入に当たっては需要予測も十分に行う必要もありますが、須賀川市を例にとりますと、対象地域の住民6374人のうち約1割の681人が登録し、利用実績は745回でありました。1日平均8.3人、1人当たり約1.1回の利用となります。単純に比較することはできませんが、循環バスの対象地域は旧白河市の中心部ですので、その区域内の約3万3000人の人口のうち1割の約3300人がデマンド交通を利用すると仮定しますと、須賀川市の約4.8倍の運行経費が見込まれることになります。

 このような課題を踏まえた上で、高齢者等の交通弱者を初めとした住民の公共交通に対する需要の把握や、既存のバス路線の運行状況等を調整するとともに、他の自治体等の状況も参考にしながら、デマンド交通の導入について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 高齢者に対する避難計画の策定についてお答えいたします。

 高齢者や障がい者などのいわゆる災害時要援護者の避難対策につきましては、平成16年に発生した一連の風水害等で高齢者が逃げおくれるなど、避難体制の不備が指摘されたことを契機として、市町村に対し避難支援計画の策定が求められています。本市におきましても、災害時要援護者の避難対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。

 避難支援計画の策定に当たっては、要援護者の個人情報保護や避難支援者の確保、防災担当部局と福祉担当部局、さらには社会福祉協議会や民生委員等との横断的な連携が必要なことなどの課題があり、全国的に策定がなかなか進展していない現状にあります。

 このような状況の中、昨年12月には内閣府などから、平成21年度までを目途として避難支援プランの全体計画等を策定するよう通知があったところであります。県においても、平成20年度の重点推進分野事業として災害時要援護者避難支援対策事業を新規に立ち上げ、市町村の避難支援計画の策定を支援することが決定していることから、本市におきましても、市民部と保健福祉部、その他の関係機関・部局が連携を図りながら、国県と歩調を合わせ、新年度まずは避難支援プラン全体計画の策定に着手してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 健康・福祉・医療の推進についてお答えいたします。

 まず、本市における障がい者の就労支援への取り組みにつきましては、障害者自立支援法に基づく多様な支援の活用はもとより、人的、予算的な対応も重要であると認識しております。

 このためまず、本年、社会福祉課に有資格職員を新たに1名配置して体制を拡充し、障がい者相談支援事業を充実することにより、就労の希望などを聞き取りながらハローワーク等関係機関につなげているところでありますが、さらに密接な連携を図ってまいります。

 また、予算面では、一般就労を実現するに先立ち就労訓練などのサービスを支給しておりますが、平成20年度には関連する就労移行支援事業、就労継続支援事業に係る予算を前年度当初予算の3倍以上に増額計上し、利用者ニーズの増加と、これらの事業を実施する事業所数の増加への対応を図ろうとしているところでございます。

 なお、白河公共職業安定所管内における障がい者実雇用率は、平成19年6月1日現在においては1.11%となっておりまして、1.8%の法定雇用率を下回る厳しい状況でありますことから、障がい者就職面接会の実施などの対策が行われているところですが、本市からも手話通訳を派遣するなど、雇用率の向上を支援しているところであります。

 また、福島県においては、障がい者雇用を推進している企業を支援し、障がい者雇用率を上げるため物品調達優遇制度を実施しているところですが、本市においてもこうした取り組みが実施できるかどうか、今後調査してまいる考えでございます。

 次に、高齢者介護の負担軽減についてでありますが、本市の昨年12月末の80歳以上の要介護認定者数は1578人で、全体に占める割合は67.1%となっておりますので、高齢者が高齢者を介護するという老老介護は今後の重要な課題であると認識しているところであります。

 このような中にあって、少しでも高齢介護者の負担を軽減していただくためには、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費などの現行の介護保険制度の仕組みをできる限り活用していただきますとともに、現行税制度における要介護認定者に係る障害者控除や、紙おむつ費用に係る医療費控除などを活用いただきたいと考えております。

 市といたしましても、利用者や家族にとって適切な介護サービスが提供できるよう、居宅介護支援事業所や介護事業所に対して引き続き要請を進めてまいります。また、介護保険制度以外の施策として、要介護高齢者介護激励金支給事業や在宅高齢者介護用品支給事業など、高齢者福祉向上のためのさまざまな事業を実施しているところですが、さらに、老人クラブによる友愛訪問活動や高齢者地域支え合い健康推進事業を積極的に推進し、老老介護世帯や援護を要する高齢者世帯の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者については、高齢者相談員による「お元気コール」を実施し、現状把握に努めているところであります。また、老人クラブにおいては、友愛訪問などにより地域における見守り活動に努めているところであります。

 おただしの民生委員については、地域によっては担当エリアが広く頻繁に訪問できない場合もあると聞き及んでおりますが、身近なところでさまざまな相談を受け支援するなど、行政とのパイプ役を担っていただいておりますので、民生委員の皆様には、その職務を自覚されて活動するようお願いしてまいりたいと考えております。

 今後とも、民生委員や老人クラブなどの連携強化を図り、高齢者の現状把握に努め、適切な福祉サービスを行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 施政方針関係のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 産業の振興と雇用の確保についてでございますが、失業者やニート、ワーキングプア対策など雇用をめぐる課題は、国・市町村においても喫緊の課題となっております。一方で、企業の求めている職種、技能、賃金、就職地といったものと求職者の要望が一致しないと雇用には結びつかない、いわゆる雇用のミスマッチの問題もあります。

 今後、雇用の確保については、企業誘致など地域産業の集積により職の提供をすることや、職業訓練を強化し職業能力を高め雇用に結びつける必要があり、これらに当たっては国や県当局など関係機関に負うところが大ですが、市としても、20年度で新設する(仮称)産業支援センターを活用しながら、職業紹介や職業相談に関する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 自然環境の保全・活用についてでありますが、森林居住環境整備事業の施行に当たっては、森林資源の維持・増進を図るとともに、山地の保全やその森林に生育する動植物の保護など、自然環境の保全を図ることが重要であり、事業の実施が自然環境を損なわないよう施行するのは当然のことだと考えております。

 平成18年度、事業計画に際し同計画区域の自然環境調査を行った結果、福島県及び環境省の保護上重要な動植物は確認されませんでした。しかしながら、この現状の地形、植生を極力生かすこととし、南湖森林公園づくり市民懇談会の意見を聞きながら計画を作成し、環境に配慮し事業を推進しているところであります。

 今後、道路整備等、市で行う事業については、白河市環境基本条例に基づき環境に配慮した形で実施していく考えであります。

 旧わしおマイタウン店の今後についてお答えいたします。

 マイタウン白河の活用は、中心市街地の活性化を図る上からも、駅前に建設予定の図書館を含んだ多機能施設の建設、白河厚生総合病院跡地の利活用などと相互に深く関連するものと考えております。

 そのため、マイタウン白河の新たな利活用につきましては、白河厚生総合病院跡地の利用の動向と新図書館が持つ機能を踏まえながら、今後、マイタウン白河全体の利用について検討しなければならないと考えております。

 中心市街地商業活性化事業の内容と進捗状況についてお答えいたします。

 協議会は、平成18年のまちづくり三法の改正を受け、白河商工会議所を中心に開催された勉強会と設立準備委員会を経て、平成19年6月29日に設立されました。これまで4回の全体会と2回の運営委員会が開催され、10月からは公募により選ばれたタウンマネジャーが就任し、7回のタウンマネジメント会議が開催されました。現在は、9月に実施した市民アンケートや11月に開催した市民フォーラムの内容を踏まえ、各種ワーキンググループで取り組むべき民間事業の洗い出しが進んできたところであります。

 市が実施する事業は主に図書館建設事業と街路事業ですが、これらと一体的に推進する民間事業として、協議会では、白河の歴史・伝統・文化を念頭に置いた白河駅舎の利用や商業活性化に向けた商店街の取り組み、白河厚生総合病院跡地の活用、福祉や居住環境の充実などを検討しており、各事業の実施に向けた具体的検討に入る段階であります。

 活性化基本計画のコンセプトは、「歴史・伝統・文化が息づくまちづくり」を軸に検討を進めておりますが、今後は、民間事業の具体的検討の進捗を見ながら、平成20年度の早い段階で基本計画の国との調整に入り、9月ごろの認定を目指したいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 都市基盤の整備についてお答えいたします。

 御指摘の側溝ふたかけや舗装打ちかえ等の整備については、市単独事業である道路維持工事を緊急対策、生活基盤対策、浸水対策に分類し、緊急性や地域性等を考慮の上、年次計画で整備を行っております。

 また、用地買収等を伴う道路改良事業等については、現道拡幅や新規ルート等で各地域を結んでおり、日常生活の利便性向上や円滑な交通の確保など重要な事業でありますが、道路維持工事については各町内会や市民の方々より数多く要望が出されておりますので、今後とも、危険性の高い箇所から優先的に、道路維持・管理の事業費の確保に努めながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、建設行政についてお答えいたします。

 現在における市内の整備中の道路の進捗状況についてでありますが、都市計画道路についての整備については、平成19年度末で、道場小路金勝寺線では事業費ベースで66%、西郷搦目線登町工区で87%、西郷搦目線結城工区で45%となる見込みです。

 地方道路交付金事業による市道整備については、現在、南湖石阿弥陀線ほか7路線の整備について着手しており、全体計画延長は約4600メーターであります。本年度末までに約1700メーターが完了し、平成20年度においては約1700メーターの整備を予定しており、合計約3400メーターが完了する予定であります。

 次に、市内に計画されている市単独道路の総延長についてでありますが、平成19年度において着手している路線の全体計画延長は約5500メーターであり、本年度末までに約2900メーターが完了し、平成20年度においては約1300メーターの整備を予定しており、合計約4200メーターが完了する予定となっております。

 次に、これらが整備される見通しでありますが、現在着手している都市計画道路及び地方道路交付金事業による市道整備については、平成23年度完成を目標にしております。また、現在着手している単独による道路整備については、平成21年度完成を目標にしております。

 計画の見直しについてでありますが、現在着手している路線については早期完成を目指し、都市計画道路で長期未着手の路線については見直しを進めてまいりたいと考えております。

 今後、新規路線の整備については、住民の利便性、費用対効果、財源の確保等を十分に考慮し、緊急を要する順位づけにより着手してまいります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 図書館建設についてお答えいたします。

 各団体等の意見集約結果についてでございますが、ハード面の主な内容といたしましては、多目的ホールの追加要望など公民館機能に関するものが27件、駐車場の充実など外構、施設配置、土地利用に関するものが22件、外観に関するものが14件、産業支援センターに関するものが10件、吹き抜け構造に関するものが9件、子供フロアの配置に関するもの、複合施設に関するもの並びに維持管理費の削減対策に関するものがそれぞれ6件となっております。

 ソフト面の主な内容としましては、開館日の拡大、開館時間の延長など図書館の運営・利用方法に関するものが37件、図書、視聴覚資料等に関するものが17件、中心市街地の活性化に関するものが6件となっております。

 そのほか、予算、財政などの確認に関するものが20件、説明会の必要性に関するものが18件、事業の進捗状況、時期、必要性に関するものが16件、その他11件となっております。

 次に、実施設計の改正点についてでございますが、これまでにいただいた市民の意見を踏まえて、さらに人の交流とにぎわいが生み出せるように、多目的利用ができるコンベンションホール機能の追加、三層吹き抜け空間の二層への見直し、建物外観の修正、駐車場スペースの拡充などを中心として、設計の修正に取り組んでいきたいと考えております。

 また、建物規模につきましては、延べ床面積をおおむね3400平方メートル程度として計画したいと考えております。

 次に、実施設計の完了時期、工事着工及び完了予定時期についてでございますが、実施設計の工期を本年12月までとして、平成21年度に本体工事着手、平成22年度に竣工を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ベルマーク運動についてお答えいたします。

 現在の各学校の取り組み状況でございますが、ベルマーク運動に取り組んでいるのは白河第三小学校とみさか小学校の2校であります。

 成果としては、白河第三小学校では3年サイクルで収集と集計を行っており、前回の平成16年度の集計では1万5000点程度の成果がありました。みさか小学校では、前年度収集したものを次の年に集計する方法をとっており、平成19年度の集計結果では7500点程度の成果がありました。

 次に、他の学校への働きかけについてでございますが、ベルマーク運動は、基本的には各学校の児童生徒やPTAの主体的な活動により実施されるべきものと認識しておりますが、今後、ベルマーク運動についての情報交換の機会を市内の校長会等で設けてまいりたいと考えております。

 次に、学区についてお答えいたします。

 通学区域についてでございますが、通学区域は通学距離や古くからの地域のつながり、通学路の安全性など、その地域の実態に即して決定されてきたものであります。教育委員会といたしましては、通学距離、通学路の安全性、児童生徒数の減少などにより通学区域の見直しが必要であることは十分認識しておりますので、地域の皆様や通学区域検討審議会の御意見等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外で、教育、生涯学習の推進についてお答えをいたします。

 特別支援教育支援員の人数、配置についてでございますが、支援員は肢体不自由など身体的な障がいに対する介助や、注意欠陥・多動性障害など発達障がいの児童生徒に対する学習支援を目的としております。配置に当たっては、支援員を希望している学校の中から、身体に障がいを持ち、特に介助の必要な児童が在籍する学校には最優先に配置をしております。また、発達障がいの児童の在籍校については、状況に基づき緊急性と必要性を考慮し、重点的に配置をしております。

 なお、平成19年度の配置人数は6名であります。

 次に、支援員の充実についてでございますが、前に述べました配置の方針に基づき平成20年度は人員を2名増員し、新たに白河第一小学校、白河第三小学校へ配置し、支援の必要な児童生徒への指導の充実を図っていく予定でございます。

 次に、本市において現在計画しております「生涯学習フェスティバル」の事業内容についてでありますが、主な事業としまして、中山義秀記念文学館や歴史民俗資料館などの生涯学習施設、文化施設を活用したスタンプラリーや、市内の名所・旧跡への歴史探訪ツアー、(仮称)白河クイズ王選手権、それから(仮称)松平定信公生誕250周年記念講演会、さらには既存のイベントであるスポーツフェスティバルや市民総合文化祭美術展覧会、手づくり絵本展等の事業を、いわゆる冠事業として取り組む予定をしております。また、あわせて各種大会運営に係る生涯学習ボランティアの募集と育成も予定しております。

 次に、複数年度にまたがる事業につきましては、今回の事業の成果等を踏まえて継続の必要性について検討してまいります。

 なお、各種事業や生涯学習ボランティアの育成事業の実施により、文化・歴史サークルやボランティア団体などの誕生や活動により、フェスティバル終了後も市民の学習活動への参加促進や地域社会づくりへの主体的な参画につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。(午後4時52分)

 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 まず、要望点をちょっとだけ申し上げさせていただきたいと思います。

 先ほど、旧中心市街地の雇用者の悩みという点でちょっとお話をさせていただいたんですが、同僚議員等々のお話を聞きますと、各地区まだあると、うちのほうもまだあると、やはりそういう商業地域として今撤退されるようなお店が結構あるので、そういうところをよく見てくれということでお話もありました。私も、先ほど言ったように足の問題もありますが、そういう商業地域についてはその周辺との連携の中で考えていくということですが、先ほども市長が言われておりましたように、できることはないかということを至急に考えていくという、その中で一生懸命やはり早急に考えていただきたい、これを要望しておきたいと思います。

 次に、教育行政の中で支援員の増員の話をちょっといただいたんですが、やはり今この問題は大変大きな問題だと私はとらえております。支援員を今回2名増員していただきましたが、なお一層の増員を今後ともお願いをしておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、再質問の1点目でございますが、まず第1番目はデマンドタクシーの関係でお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど来答弁の中で、デマンドタクシーについて、中心市街地で行うのは今の各バス会社さん等々の了解も得なければならない大変難しい問題だということは十分わかってはおるんですが、先ほど来申し上げているように、じゃバスの乗り場に皆さん、高齢者の方々が行くかとなると、結構大きな負担がかかっていると。なおかつ、やはり中心市街地にないので、毎日行けないのでどうしても多目に買っていこうとなるとすごく大きな荷物になっているということから、はっきり言って須賀川でも、我々白河のほうの多くの高齢者の方からのお話も、やはりそういうものを考えてほしいという言葉でした。ですから、そこら辺はバス会社等々の判断ではなくて、やはり行政側としてはそこら辺は逆に説得をしてでも考えるということではないのかなと私は思いますので、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、入札制度についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど御答弁の中で、やはり入札制度については従来どおりの方針でいくというお話でありました。逆に一点、私はお尋ねをしたいというふうに思います。3000万円というラインを下げるとどのような不都合があるのか、その点をやはり確認したい。というのは、先ほど私がお話しさせていただいたときに、新聞紙面を担当課のほうには見ていただいて状況を各市に確認してくれということで、私は私なりに幾つかの市に確認し、あとはインターネット上の数字をつかんでおります。その中で、やはり多くの市がこの1月、2月の中ではまだ努力されて考えている、検討している、下げているという状況があります。そして、この12月23日の民友新聞さんの一番下の欄にこういうことが書かれていたので、前回もお話しさせていただきました。

 この中では、田村市では昨年度の平均落札率97%が本年度11月末現在で84%まで下がっていると。そして、本宮市でも90%前半から90%前後に下がっている。これは新しく導入されたところでございます。私が12月定例会の中で当市の状況を確認したときに、ほとんど変わっていないという状況でありました。担当課及びその他の状況を考えたときに、入札制度があってどうのこうのとは言いませんが、やはり状況的には、どの市も同じ県単価表のシステムを使っているという状況を聞いています。そうすると、同じ指名でやれば5社ないし6社だから、ああ、あそこはあのぐらいで経費を見ていくのかなというものが、一般競争だとそれができないので下がるんだというのが一般的な私ども素人の考えなのかもしれませんが、そういう考えです。そうすると、先ほど言ったように業者さん等々のやはり絡みもあるのかなと邪推をされてしまう。

 ですから、そこら辺も含めて、3000万円以下にするとどの点が一番影響があるのか、まずいのか、そこら辺を一点確認させていただきたいというふうに思います。

 次に、図書館の問題について一つだけ教えていただきたいと思います。

 図書館の問題は、いろいろお話もあり、先ほど石名議員さんからの再質問、再々質問の中でもありましたが、今お話しもあったように、実施設計の改正点ということでお尋ねしたときに、階層も変わる、広さも若干広くなる、何になるということであれば、やはりこれはほとんど全面改正と同じ意味ではないのかということが皆さんから言われることだと思いますので、その点、実施設計の全面的な見直しというか改正というか、そのような認識をしていいものかどうか、その点一点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 以上3点についてお尋ねします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 3000万円以下に下げると何か不都合があるのか、まずいのかという点でございますけれども、特に不都合があるとかまずいとかございません。先ほど御答弁申しましたように、まだ昨年7月からの施行でございましたので1年がたっていないということでありますけれども、平成18年と19年の工事の落札率を見ますと、18年が94.07%、2月21日現在で工事が94.11%というふうに、ほぼ落札率は変化がない状況であります。ですから、先ほどの御答弁の中でもうちょっと継続してというのは、1年くらい、6月末あるいは7月半ばまで実績を見た上で、議員さんおっしゃるように、さらなる透明性あるいは競争性を向上するためには、この対象金額の引き下げということも含めて検討しなければならないというふうに認識しております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 デマンド交通でございますが、日本全国で、議員さんも御承知のとおり、導入しているところはわかると思いますが、大体町村が多いわけですよね。現在、市になっておりますが、それは合併して市になった。デマンドというのは大体地域設定するわけなんです。それで、須賀川市の例を議員さんもおっしゃいまして、月額約90万円という話も出ましたけれども、須賀川市も全域ではございません。交通の空白地域3地域、須賀川市の人口は8万ございますが、対象の地域は6370人ぐらいなんです。その中で登録制を大体とっているんですね。大体、須賀川市の場合だと1割の600人が登録して、その3カ月の実績ということなんですね。

 それで、私も答弁でバス会社との話し合いも難しいというような話もしましたが、それ以上にやはり私は財政面だと思うんですね。だから単純に、答弁でも4.8倍と言いましたが、仮にこの循環バスにかえたいと、旧白河をですね。すると、人口は約3万3000人いると。須賀川市が6300人でやっていますから、須賀川市も対象はどんどん見直してはいくと思いますけれども、そこら辺でやはり難しい問題もあるということを御理解いただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど石名議員に答弁申し上げました大幅な修正ということは、ほぼ全面的な見直しというふうに認識をしております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 デマンドタクシー、入札制度の御回答ありがとうございました。それについては、大変申しわけありませんが、今後の検討をよろしくお願いしたいという点をもう一度述べて、終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 3月10日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後5時03分散会

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