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福島県 白河市

平成19年 12月 定例会 12月13日−04号




平成19年 12月 定例会 − 12月13日−04号







平成19年 12月 定例会



12月白河市議会定例会会議録 第4号

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            平成19年12月13日(木曜日)

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議事日程 第4号

         平成19年12月13日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 日程第1

 休会の件

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 河野敏夫        総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦    教育委員長 大樂睦彦

 教育長 平山伊智男          教育部長 根本紀光

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 山口耕治議員。

     〔山口耕治議員 登壇〕



◆山口耕治議員 おはようございます。

 朝一番でございますので、さわやかにやりたいなと思っておりますが、なかなか質問内容が非常に込み入っておりますので、そうもいかないのかなというふうに思いますので、御了承願いたいと思います。

 本日は白二小改築の協議会の皆様方もお見えになっておるところでございますので、皆様方の思いを精いっぱい伝えることができますよう頑張りますので、執行部の皆様方も御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、農業行政についてお尋ねをいたします。

 本質問につきましては、昨日同僚議員であります1番菅原議員、14番大竹議員からも取り上げられておりますが、私は加工業者としてこの現状、今後の見通しをお話しさせていただきながら、この問題について考えてみたいと思います。

 それでは、初めに私事で大変恐縮でございますが、私は職業として農産加工を細々と二十数年営んでおります。この数年、皆様方も御存じのように、国内の製造業が人件費の安い中国国内での生産に転換され、また、国内産原料も価格の安い中国産にほとんど取ってかわられ、原料生産者もかなり廃業し、製造業も農業も国内空洞化と大きな打撃を中国により与えられておりました。非常に厳しい状況が続き、業界としても国の政策に対して問題視する声も聞かれております。

 そんな中、この一、二年、中国国内の好景気により、国内消費がふえ、日本に輸入される量も減少し、輸入される原料が軒並み価格が上がり、どんどんと国産原料に価格が迫ってまいりました。ことしに入りまして、中国製品の安全性に大きな問題が次々に発生しております。中国産が市場からボイコットされておりますことは、皆様も御存じのとおりであります。現在では、漬け物原料はほとんどが中国産で、この原料を使用して国内で製造しても原料中国の原産国表示が義務づけられておりますので、ここに来て市場から排除され、そのために業者がこぞって国内産原料に走りましたが、国内産原料はほとんど新規では仕入れることができない状況であります。国産原料の多くが年間契約ですので、急に仕入れようとしても探すのが困難な状況であります。特に今年度はそういう状況でございますので、ほとんど市場に出回ってないという状況であります。これまでの段階でも、これまで述べましたが、国内産原料は中国に比較しますと高いため売れなくなり、多くの原料生産者は撤退を余儀なくされ、国内原料が減少しておりますのが現状であります。

 しかし、ここに来て安全、安心は価格にかえることができない。消費者の考えが急速に変化してまいっております。国産でないと買わない傾向が強く、加工業者もこぞって国内産を求めるようになっております。我々業界といたしましても、一時的なものではなく、今後も中国のこのような状況は続くと考えております。消費者も価格は安いが、安全に不安のある中国製品より、価格は多少高いが、安心、安全に食べることのできる国産品を求めていく風潮は今後も続いていくと見ております。

 このような状況下、私のところにも複数の原料問屋から国産原料の生産の要望が相次いでおりますが、なかなか一弱小企業では対応できません。このような状況を御理解いただいた上、以下の質問にお答え願いたいと思います。

 以上のことからも御判断いただけると思いますが、今農産物のブランド化を図る好機でありますと私は考えております。このような状況を踏まえ、今こそ本市の特産物として生食でも加工品でも、また、製造用原料としても販売できる農産物を開発すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。

 現在、漬け物原料といいますと、キュウリ、大根、ナスが定番であります。しかし、このような価格の低いものでは生産者も大変ですし、加工業者もメリットはありません。高価で本市の気候に合って、栽培に手間がかからず、市場性があるような作物でないと、なかなか特産品としてならないのかなというふうに思っております。

 私が原料問屋といろいろ考えましたが、例えばミョウガ、それから、ショウガ、青唐がらし、ラッキョウ、青シソの実などが原料として需要が多く、比較的高い値段で取引をされております。私は加工はできますが、農産物の栽培は素人であるため、栽培法や収穫量、生産コストなどはわかりません。このようなことからもおわかりでしょうが、特産品を生み出すためには生産者、加工業者、販売者などが参加したプロジェクトチームの立ち上げが必要であると考えております。民間だけではなかなかこのメンバーを一堂に会する機会をつくるというのは非常に困難であると思われます。行政に仲立ちをしていただいて、白河特産品のプロジェクトチームを立ち上げてはどうかと考えております。このような計画を行政としてサポート体制をとっていただきたい。補助といってもお金を出してくれということではなく、各機関がみずから利益を追求していけばいいことで、お互いにこの利益が合えばおのずと生産量もふえ、特産品となっていくと考えております。今までは特定の作物を頭から指定し、補助金をつけるから栽培してみてくれ、このような方法ではなく、みずからの生産意欲に燃え、生産できるものとシステムが必要であると考えております。このような考え方でいけば、現在よりは特産品づくりも多少は前進していくのではないかと考えておりますが、市長、いかがでしょうか。行政として考えてみていただきたいと思います。

 続きまして、教育行政について2項目質問させていただきます。

 まず、学校建設についてお尋ねをいたします。

 本市の学校数は合併後、小学校15校、中学校8校、合計23校であります。単純に考えましても、2年に1校ずつ改築していっても一巡するには46年かかるわけであります。このような状況で、今後の本市の学校建設をどのように計画をされているのか、お尋ねをいたします。また、現在計画をされております白河第二小学校は建設後どの程度使用をする計画なのか、お尋ねをいたします。前段でも述べましたが、私は少なくとも改築後50年以上は使用していくことになるのではないかと推測しております。この観点に立ちまして、今回の白二小改築計画を考えますと、長期的な展望に立ち、地元協議会の要望を十分に把握し、基本計画を立てていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 11日に一般質問で筒井議員からも示されましたが、今回提出されました改築促進協議会の要望書は次のようであります。

 1、校舎改築完成年度は平成22年目標としていただきたい。

 2、校舎改築に当たり校庭は南側としていただきたい。

 3、快適な学習環境を整備するに十分な校地の確保をしていただきたい。

 4番として、プールと体育館を一体化し、プールを地下に建設していただきたい。

 5番として、従来同様に給食施設は自校に建設していただきたい。

 とりあえず大まかでありますが、現在まで協議会で取りまとめております要望であります。今後、基本計画が進むにつれさらに、いろいろな要望が協議会に寄せられてくると考えておりますが、十分に協議会と話し合いを持ちながら基本計画を立てていただきたいとお願いを申し上げます。

 現在、校庭を北側にするとの計画があると漏れ聞いておりますが、北側の校庭は白河第三小学校で問題があったことは、この議場でも以前共産党の森山前議員の指摘でもわかるように、多くの問題点が出ております。このような経験に立ち、二度と同じことを繰り返さないように、慎重に計画を立てていただきたいとお願いをいたします。一度建設いたしますと、前段で述べましたように最低50年は使用していくことになると考えておりますので、重ねて申し上げます。行政先行型、行政事情の基本計画ではなく、50年以上地域の中心となる施設でございますので、後に後悔が残らぬような計画を立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、教育行政の教育委員会発行の市内小学3、4年生用の社会科副読本「わたしたちのしらかわ」についてお尋ねをいたします。

 6月末に市内小学校3年生に配本された副読本に多くの校正ミスが指摘され、テレビ、新聞で取り上げられ、多くの市民の皆さんから私にも白河市教育委員会は一体何をしているのか。白河の恥だ。議会としてもきちんと対応すべきであるとのおしかりの言葉をいただいております。

 教育委員会からは、2度この件に関しまして御説明がありましたが、やはりきちんと議会として本会議の場において整理することが市民の皆様方に御理解をいただきやすいと考えましたので、今回取り上げさせていただいております。

 予算措置についても、教育長は記者会見の場で議会には理解をいただいておるとの御発言をされたと聞いておりますが、私議員の1人といたしまして、現在でもこの予算措置の問題には問題があると考えております。

 そこで、この質問に関しまして一連の経過について、もう一度整理することにより、二度とこのような間違いがないように、また、信用を回復するためにもあえて質問をさせていただいております。

 私は気持ちの中では、間違えをいつまでもしつこく追及することに対しまして、いかがなものかという思いも実はございますが、議員という立場で支持者の皆さんからきちんと解決することを求められますと、職責において行動せざるを得なく、その点を御理解をいただきまして質問に的確な答弁をいただきたいというふうに思います。

 まず、第1点目、この副読本の計画はいつどのようになされたのか。

 2点目、発行予定と経過、全体の経費は幾らかかったのか。

 3点目、当初の予算をどのように立てたのか。

 4番、印刷の入札方法と条件はどのようにしたのか、どのような経緯で3年分印刷をしてしまったのか。

 5番として、発行が3月31日になっているのが配本が6月末までおくれた理由はなぜか。

 6点目として、いつの時点で誤りに気がついたのか。9月まで処置がおくれた理由はどうだったのか。

 7点目として、問題が起きた原因とその後の問題解決までの経緯、再発行の予算は幾らかかったのか。当初どのようにして支払いを考えていたのか。結果、なぜ予備費対応であったのか。

 8点目として、今回の再発行も3年分印刷をさせているようだが、補正予算で前回の誤り分2年分と今回の2年分、約300万円ぐらいになると思いますが、支払うべきだと私は考えております。なぜこのようなことが起きたのか、責任の所在は、結果的には、このような契約は二重契約ではないかと私は考えております。

 この件に関しまして、教育委員長が処分を出されておりますが、教育委員長として一連の問題をいつの時点で知って、その後どのように対処されたのか、また、失われた信用回復をどのように委員長としてお考えなのか、処分の対象者と処分の内容とその根拠についてお示しください。

 10番として、教育委員会の一連の問題と解決方法について、市長の見解をお尋ねをしたいと思います。

 以上の質問に対しまして明快な御答弁をお願いを申し上げます。

 間違えはだれでも、どこでも、いつでも起きます。それをその後どのように解決するかが大切であると私は先生や親に教えてもらってきておりました。正直間違えない人間はだれもいないと思いますし、その場をどういうふうにしてごまかそうかという気持ちは私にも今でもあります。しかし、教育委員会だけにはごまかしをしていただきたくないのです。それはもとより教育委員会は本市の教育のかなめでなければならないということであります。そのことをしっかり認識をしていただいて、最後まできちんと問題解決できるような方策を考えていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山口耕治議員の質問にお答えをいたします。

 一昨日から農業のブランド化についての御質問が多数ございまして、それだけ白河市における農業振興におけるブランド化の位置づけというのが大変重要視されてきているというふうに思っております。白河市の農業振興の上からも、地域の特産品として生産・販売できる農産物を開発することは大変重要であると認識しております。特に残留農薬の問題や中国産の農産物に対する不安など、食の安全・安心に対する機運が高まっていることから、白河の清浄な水や土壌を生かし、付加価値の高い特徴のあるものや品質性の高いものを販売し、消費者の信頼を得ることはぜひとも必要であるというふうに考えております。このことから、全国的に激しくなっております産地間競争や他地域との差別化をも十分踏まえ、新年度におきまして(仮称)白河市農産物ブランド化促進研究会を立ち上げ、農産物のブランド化や特産品の開発、さらには販売戦略の方策等に向けて、長期的かつ具体的に生産者、JA、流通業者、加工業者等と連携をしながら取り組んでまいる考えであります。

 また、今白河市の産業支援センターの準備をしておりますが、この中でも当然いわゆる従来からの1.5次産業と言われている流通・加工業、こういったものも広く製造業の一環として考えておりますので、こういった産業支援センターにおけるいろいろな産業支援策の方策とも関係するものと思っておりますので、この辺との関係も密にしながら、白河市の農業振興を図ってまいる考えであります。

 残余は部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 大樂教育委員会委員長。

     〔大樂睦彦教育委員長 登壇〕



◎大樂睦彦教育委員長 山口耕治議員の質問にお答えいたします。

 社会科副読本の誤表記等の件につきましては、9月下旬に教育委員会事務局が外部の方から間違いが多いのではないかと、こういう指摘を受けまして、内容を精査した時点で報告を受けたところでございます。また、教育委員長といたしましては、どう対応したかのことにつきまして、まず今回のこの問題は職員に職務遂行における危機意識の欠如があったと言わざるを得ないと思っております。このために、常に高い緊張感を持ち、業務に当たるよう強く指導するとともに、今後速やかに副読本を回収し、早急な編集作業のもとで訂正版を再配布するよう指示いたしました。

 次に、今回の問題の見解につきましてでございますが、児童の副読本として活用をすべきものであるにもかかわらず、多数の誤表記等があったことはまことに遺憾でありまして、児童並びに保護者、そして市民の皆様に対し心からおわび申し上げます。

 なお、関係者に対しましては、訓告処分をしたところであります。今後は全体の奉仕者であることを改めて自覚するとともに、二度とこのようなことがないように意識を新たに職務に専念するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 小中学校の今後の改築につきましては、これまでは改築による施設整備を行ってまいりましたが、限られた予算で対応するためには耐用年数及び老朽化等を考慮し、耐震補強にあわせた大規模改修も視野に入れて対応する必要があるのではないかと考えております。また、児童・生徒数の推移によっては、将来統廃合の検討も必要と考えております。

 次に、白河第二小学校の改築につきましては、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、鉄筋コンクリート造の耐用年数は47年となっておりますが、外装とかあるいは建具とか屋根、配管等について、交換、更新の計画的な実施が容易にできるように配慮していくことも重要であると考えております。

 なお、改築に当たってはできるだけ地元の皆さんの御意見、御要望を取り入れながら対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政のうち、教育委員長、教育長答弁以外についてお答えいたします。

 社会科副読本の改訂計画につきましては、合併に伴い平成19年度からの使用を予定して平成18年度に市内小学校の教員による編集委員会を組織し、作業に当たりました。印刷製本のための業者選定に当たっては、ことし1月に市内4業者から見積書の提出を受けましたが、予定価格に達しなかったため、改めて4業者に対し仕様の細部を説明し、再度の見積もり提出を受け、予定価格に見合った業者との契約決定をいたしました。

 改訂された副読本は6月下旬に各学校に配本しましたが、その直後に表紙の記載の間違えに気づいたため、直ちに各小学校に訂正通知を送付いたしました。そのほかに、記載の間違えがあった場合には、正誤表による対応を考えておりましたが、その後教育委員会職員ではない方から、間違えが多いのではないかとの指摘を受けたことから、精査の結果、9月下旬に各小学校に対し副読本の回収を指示いたしました。

 こうしたことが起きた原因につきましては、旧4市村で使用していた副読本をもとに、執筆された原稿を事務局員や編集委員会全体として十分に最終点検、校正をしなかったことが主たる原因であると考えております。

 次に、その後の対応につきましては、教育委員会職員並びに昨年度編集に携わった一部の教員により、改めて校正作業を行い、さらには各地域の郷土史に詳しい方からもアドバイスを受けて、11月上旬に各小学校に再配本をいたしました。

 次に、再発行にかかった印刷製本費は70万8609円でございます。

 予備費での対応につきましては、少しでも早く小学校に再配本したいとの考えから、予備費による対応とさせていただきました。

 なお、印刷業者が当初と今回について、この後の2年分を印刷していくということにつきましては、当初分については既に関係業者との協議が済んでおります。また、今後の2年分の支出につきましては、単年度ごとに随意契約により対応したいと考えております。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。

     〔山口耕治議員 登壇〕



◆山口耕治議員 それでは、何点か再質問させていただきます。

 白二小建設に関しまして、11日に筒井議員に対しまして白二小建設検討委員会というものを結成するというお話をしておりましたけれども、この委員会の構成メンバーをどのように考えているのか。いつ立ち上げて、どのような活動をしていくのか、詳細に御説明願いたいというふうに思います。

 それから、22年までに何としても改築を済ませてもらいたいというふうに協議会の皆様方が願っておりますし、私も願っておりますし、筒井議員も願っているわけでございます。

 その理由は22年、23年に予定しているんだから、4年待てばいいんじゃないかというふうな御意見もございますが、何ゆえそのように急いでいるかというと、きのうも市長さんの方からもありましたけれども、非常に耐震性に問題があるというふうにPTAの皆様方、教職員の皆様方、あと私たち地元の人間、視察をしておりまして、非常に心配をしているわけでございます。

 きのうも教育委員会の方で、床の診断をしているという答弁がございましたけれども、この診断の内容についてもお伺いしたいと思います。どういう業者がどのような方法で診断をし、どのような観点で安全だと示しているのか、詳細を明快に教えていただきたい。

 私個人的に思うに、RC構造の床が1人の人間がジャンプしたことによって上下に動くということが果たして安全なのかどうかと非常に疑問に思っているわけでございます。トランポリン状態なんですね。ここもRCですけれども、ジャンプしても動くはずがありませんね。だから、そういうことを業者がチェックしたから大丈夫だというふうに思い込みというか、それで処理をしようとしている体質に私は問題があるのかなと思っているんです。子供たちがそこで毎日、毎日勉学にいそしんでいるわけですから、いつ何時地震が来て崩れたらどうするんだというふうに教育委員会としては毎日心配で私だったら本当に眠れませんよ。

 床が抜けるということは3階ですから、下に落ちるわけですよね。そうすると、上の子も下の子も被害を受けるわけです。ジャンプして動くということは、完全に鉄筋だけでもっているような状況だと私は判断しているんです。はりが入ってないんですね。鉄筋だけでもっているということは、雨漏りがしているということは鉄筋が恐らく腐っているわけですよ。そういう状況を業者に見てもらって、大丈夫だからまだ使えます。あと何年使えるかわかりませんけれども、毎月、毎月見ていきますよと。私はちょっと聞き逃したんですけれども、そのチェックを継続してやっていくというふうなことですけれども、それは確かにやっていただかないと困るわけですけれども、そのような状況の中で子供たちに一日も早く新しいものに取りかえてあげたいというのがやはり教育長、あなたの親心だと思うんですよね。

 市長さんもおとといですか、健全化計画にのっとって非常に難しいけれども、前向きにできるだけ状況を見ながら判断をしていきたいという御答弁をいただきました。これはまさに市長さんとしても、その事情をよく御理解をいただいて、できるだけ一日も早く建設してあげたいというふうな思いだって思って私は受け取っておりますので、それ以上お願いはしないでおきますけれども、お金の方は市長にお任せするしかないので、できるだけ一日も早く、そういう状況から子供たちを安心した学舎で学ばせてあげたいというふうな思いがあります。ここで繰り返しになりますけれども、診断の方法とそれをきちっと示していただきたい。

 あと今後の予定に関しまして、お金のかからないことがあるわけですよね。基本計画なんていうのは、地元とお話し合いをしながら設計じゃなくて基本計画、例えば校庭を南側にしてほしいという要望があるわけですから、それをするためにどういうふうな方法があるのかということをお話し合いをするのには、お金はかかりません。だから、そういうことから早目に、早目に対応していっていただきたい。それを教育委員会の方で考えたものを地元に落とす、また来るというふうなことじゃなくて、難しいかもわかりませんけれども、同じ席で同じように話し合いをしながら、コミュニケーションをとりながら組み立てていった方がより早く済むというふうに私は考えておりますので、その辺についても教育長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、副読本に関しまして、教育委員長には非常に御丁寧なごあいさつをいただきましたけれども、これも白河市の教育行政として大切な信頼回復だと思います。教育委員長の今のお言葉は市民にとっても非常に伝わったのかなというふうに私は思っております。大変な思いをさせましたけれども、本当にありがとうございます。

 それから、教育長としてこの副読本の発注の方法をまずいつ承知したのか、この二重契約的なものですね。答弁の内容を聞きますと、非常に苦しい答弁をされているのは私も承知しております。これははっきり言って二重契約でしたというふうな話はできないとは思いますので、ただ結果的には二重契約になってしまいます。職員の方が予算内でおさめようという努力の結果、このような形になってしまったのかというふうには理解をしております。ただ、その予算建てに問題があったのじゃないかというふうに私は思っているんです。

 ところが、4社の印刷屋さんに見積もりを出したけれども、当初の予算ではだれも該当できなかったというふうな予算の立て方がそもそも間違っているから、職員の方にこういう嫌な思いをさせることになるわけですよね。二重契約までさせて、値段を安くさせて発注をした。こういうことじゃなく、きちっとしたかかるものはかかると、これだけのまずは見積もりをとってこれだけかかるんだから、それであとは九十何%で落札するかしないかという、そういう方式がきちっとあるわけですから、そういう手法をとってやれば、職員がこんな気配りする必要ないわけですよ。その点非常に私は問題があると思っておるんです。教育長として、非常にこれは責任の重いことだと思うんですよね、そういう発注に関しては。

 だから、できれば市長にもお願いをしたいんですけれども、まず2年分間違っているわけですね。その間違った2年分も印刷屋さんが泣いているわけですよ。今回、また、2年分余計に刷っているわけです。これは予算内でおさめようというふうなことで、3年分手形を切っているようなものですよ。こういうやり方はよくないと思うんです。職員も3年間ずっと引きずっていかなくちゃならないわけです。

 だから、確かにそれは財政難で健全化計画を一生懸命立てているのもわかりますし、しかし、かかるものはかかるわけです。結果として神経がそういうところにいっちゃって、検討する、本を校正するときに目を通すことがおろそかになって、また、お金がかかっちゃっているわけですよね。二重、三重に今度どんどん、どんどんマイナスの方向に動いてしまう。

 だから、適切にこれだけのものをつくると、子供たちに副読本を与えたいという教育委員会の思いがあったらば、この本は幾らかかるのか、何部つくって何部でかかって、最低どのぐらいかかるのかということを的確に出して、予算取りをして、それで見積もりをすれば、印刷屋さんと裏契約する必要はないわけですよ。これは発覚しなかったらば、そのままずっと引きずっていって、来年もまたその印刷屋さんと契約するような形になっちゃうわけですよね。もし万が一来年度要りませんと議会が判断したときに、一体どうするんですかということになってしまいます。こんなに間違いだらけの副読本をつくるんだったら、来年は要りませんよと議会は言わないという前提のもとでやっているということが私は非常に甘いのではないかというふうに思っております。

 だから、まずは今回の分については非常に財政難で大変なのはわかりますけれども、補正を組んで印刷屋さんとお話をして、きちんと整理をすることにしてあげないと、これを担当した職員の方がずっとこれを引きずっていかなくちゃならないわけです。簡単なことじゃないですよ。確かに、それは教育長も最高責任者ですから、思いはいろいろあると思いますけれども、担当者としたらこれは非常につらい思いをしなくちゃならないわけですよ。

 ですから、市長にもお願いをしたいんですけれども、この問題は起きてしまったことはしようがないです。ただ、それをどういうふうに解決するか、これが大事なことだと思うので、企業をいじめたり、職員をいじめたりしないで、何でそういうことが起きたのかということをもう一回原点に帰って考えていただいて、補正をきちっと組んでもらって、あと2年分残っているわけですから、それを製本してもらって、教育委員会が買い取ると、それから、新たに今度発注方法をきちっと考えて、適切な発注をしていくということを心がけていただきたいなというふうに思いますので、この点に関して教育長と市長に御見解を賜りたいというふうに思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 副読本の契約の問題について今御指摘がございました。いわゆる不適正ではなくて、不適当な事務処理があったのかどうか、詳細についてはよく把握をしておりませんが、そういうことを疑わせることがもしあったとすれば、それだけでやはり問題であるというふうには思っております。

 ちょっと話は飛躍するかもしれませんが、私は県庁の構造改革室長というポストを経験をいたしました。その背景は平成9年に県の公費不適正支出問題というのが県下を大変騒がせいたしまして、県に対する痛烈な批判があったわけであります。

 そのときの反省として、いわゆる制度の建前と運用は違ってきているということが県庁内に蔓延してきたということがあったわけであります。本来の制度の運用ができるように予算もきちっとして権限も与えるということがなかったがために、いわゆる水面下にもぐっていったということが反省としてあったということでありますので、印刷にある一定の金がかかるということであれば、それに見合ったお金を計上すべきであるというのは、それは当然でありますし、それと財政の窮迫性とはまた別な問題、切り詰めることは切り詰める必要がありますが、しかし、かかる経費はかかるべきものとして計上するのが当然であろうというふうに思っておりますので、いわゆる表の舞台できちっとした制度の運用をするということに、これは市長部局、教育委員会にかかわらず、市全体として取り組んでいくべきものと思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 (仮称)建設検討委員会の構成等につきましては、白河第二小学校の建設促進協議会を母体といたしまして、そのほかこれから協議した上で、必要な方々に入っていただくという考えでおります。

 なお、その設立につきましては、できるだけ早く設立したいと考えております。

 次に、第二小学校の改築についてでございますが、スケジュール等につきましては先般市長が筒井議員の御質問に答弁したとおりでございます。そしてまた、市長の答弁にもございましたように、築42年と、これが経過しております。老朽化が激しいということも十分承知しております。そしてまた、地元の皆様方からも要望も強い。これも承知しております。だから、そういうことを踏まえて、そしてまた、一方では財政健全化計画というものがございますので、それとの兼ね合いを見据えながら、これから総合的な視点に立って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、第二小学校の現在の建物についてでございますが、教育委員会といたしましては、一応矢吹町のタック構造設計というところがございますが、この設計に依頼をいたしまして、いろいろと調査をし、判断をしていただいているところでございます。そして、同時に月末になりますと、私どもの方でもレベル調査というものを実施しているところでございます。

 御指摘のように、私どもといたしましても、子供さんの安全ということを考える。あるいは生命ということを考えれば、非常にここに大変懸念をしているところでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、いろいろな状況が許されるのであれば、少しでも早く改築していただきたいと思っているのは、私も同様でございます。

 次に、副読本の発注等の問題につきましては、これが当初のものが発注されたのが2月16日でございます。したがいまして、副読本の仕様その他につきましては事前に私の方で決裁をしております。それから、発注等につきましては、その後でございますので、2月の末ころにそれを知ったと記憶しております。

 この問題につきましては、議員さんが御指摘のように予算取りの問題とか、いろいろあるだろうと。まさに私どもも御指摘のように反省をしているところでございまして、今後そういうことにつきましても、十分反省をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。

     〔山口耕治議員 登壇〕



◆山口耕治議員 2点ほど再々質問させていただきます。

 この矢吹町のタックというところでどのような検査をしているのかを私は聞きたかったんですね。それを詳細にどういうふうな検査をして、どういうふうに安全だということを確信しているのか、それを公表していかないと、ただ安全だ、安全だと言われても、安全だったと思ったのに事故があったという話になるケースが多いですから、その辺は月々検査しながら使っていかなくちゃならないということが根本的におかしいですよ。私がもし子供がいましたら、本当に不安で不安でしようがないと思います。PTAの皆様方がまたおとなしい方々のお集まりだからいいようなもので、この校舎では子供たちは学ばせられないというようなことで拒否されたらばとんでもない話になってきます。

 だから、本当に安全なんだったら検査を細かくちょっと示してください。どういう検査をして、例えば人間だったらレントゲンを撮って骨はしっかりしているとか、たたいてみて強度は大丈夫だとか、実際私は70キロを切っていますけれども、中心で動くと床が動くんです。本当にトランポリン状態です。それで、平衡感覚がしばらくいるとなくなってくるんです。バスに酔ったような気持ち悪い思いがするんです。そういうところで子供たちは毎日、毎日勉強しているわけですよね。ただ業者に頼んでチェックしたから安全だというふうに思い込みしかデータは今いただいてないので、もっときちっとしたどういう調査をしたかということをもう一度お願いをしたいと。

 あと教育長さんは二重契約について2月に知ったと。それは教育長としてそういう発注の仕方はやめろというふうなことを言わなきゃならない立場だと思うんですよね。新たに予算取りをもう一度財政の方に申し入れをするとか、そういう決断をしていただきたかったなというふうに思います。こういうことを職員にさせるということは、非常に職員に負担をかけていると思うんですよね。職員の人はそれを予算内で何とかおさめようといういろいろな苦肉の策、印刷屋さんも仕事をやはりいただきたいということで、じゃということで妥協していったと。こういう構造、地元の業者をいじめることにもなるし、職員にも負担をかけることになるから、トップとしてきちっとその辺を腹に据えて今後やってもらわないと困る。

 あと副読本のミスについて、教育委員会という名前で出しているわけだから、教育委員長もそうですけれども、教育長も教育委員会という名前ですから、最終的に目を通さないで出すということはあってはいけないことだと思うんですよ。議会でも議会報を出しております。議会報でも校正の段階で議長はやはり見ております。見て最終的に自分が納得してからオーケーを出しているわけですよね。

 確かに、公務多忙だと思いますけれども、こういうものに関してはこれは重大なものですよ。教科書ですから、きちっと目を通さなかったというのは大きなミスだと思いますので、その点に関して今後の反省点、改めて教育長になぜ目を通さなかったのか、そのシステムに問題がなかったのか、そのシステムを改善していかなくちゃならないというふうに私は考えておるんですね。大事なものは教育長、最終的に目を通して発行するような、教育委員会というふうな名前で出す以上は目を通していかないとこういう目に遭うわけです。

 教育長だって、知らない間に進んじゃって、非常に間違えだらけでどうするんだと、あんたが一番責任者なんだから陳謝しろと言われたって、いや、おれ実は本当は見てなかったんだよねという気持ちだと思うんですよ。そこできちっと見て、自分も見た中で間違いがあったんだったら、これは非を素直に認めやすいとは思いますので、間違えが前提としてお話をしているみたいに聞こえるかもしれませんけれども、教育委員会として出す以上は最終的にチェックしていただきたい。今後どのように対処するのか、その2点について。

 あと議長にお願いしたいのは、先ほど来より補正を組んで整理してくれというふうなお願いをしておりますが、この場においてそれの結論はなかなか出てこないと思いますので、教育福祉常任委員会にこの件について調査をしていただいて、結論を出していただきたいなというふうに思いますので、議長にその辺お願いを申し上げます。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 まず、契約の問題についてでございますけれども、いろいろな先ほども答弁申し上げましたように事情がございまして、ある意味では考えが甘かったということを私どもは今反省しているところでございます。ただ、3年分の契約という形でなかったことは事実なんですが、最初の入札で予定価格に達せなくて落札しなかったということで、その次の入札の前に担当の方からその後は随意契約にしますと、それを前提に入れてくださいと申し上げたことは事実のようでございます。そうしたこともございまして、大変私どもといたしましても、御指摘のようにこれから十分反省して考えていかなければならない問題でありますので、おわびを申し上げたいというふうに思います。

 それから、もう一つ副読本のそうしたミスの問題につきまして、教育長としてきちんと目を通してなかったということは事実でございますので、そのことにつきましてもおわびを申し上げるとともに、今後はそうしたことのないように目を通して、ミスのないように努めてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 白二小の床のたわみについての再々質問にお答えいたします。

 先ほど教育長が申し上げましたタックという、これは会社のお名前です。この会社は御存じかもしれませんが、当地方唯一の実は構造計算専門の業者の方でございます。この業者の判断としてでございますが、通常の状況においては床が落下することはないというふうなことでございました。床の構造については、鉄筋構造であり、建設当時において構造計算を行っているため危険はないというふうに判断したというふうなことでございます。つまり一気に落下するようなことはないんだというふうなお話でございました。

 具体的に現在教育委員会担当職員が月に一回床の調査に行っております。それは校舎の2階、それから、3階にあるすべての教室のたわみ状況をレベル測定ということで測定をいたしております。その結果、現時点ではさきにもありましたように、その後の床のたわみは確認されていないというふうなことでございました。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時00分休憩

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     午前11時24分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、来年度予算編成、この中から基本方針、重点施策についてということで通告をしておいたんですけれども、既に今までに15人の議員さんがいろいろと来年の本予算へ向けて、今予算編成の時期でもありますので、ほとんど質問が尽くされてきたというふうに思っております。しかし、鈴木新市長の基本方針、鈴木新市長が就任して初めての本予算の編成でもありますので、私は今までの議論を聞いた感想と考えの一端を申し上げてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 今回で鈴木新市長になって2回目の議会であり、今回は特に新市長の新年度の本予算編成に向けての時期でもあり、基本方針、重点施策について何人かの議論がありました。しかし、今まで2日間の議論を通して感じたことは、市民が市政に求めているものと市長が進めようとしている市政に何となく差があり過ぎるのではないか、こういう点でした。鈴木市長は今は亡き前市長の後を引き継いだための重荷もあるとは思いますが、一日も早く市民が希望の持てるような市政に向けてしっかりと踏み出してほしい、このように思うところであります。そして、何よりも1日目の議論にもありましたように、市民生活の実情をしっかりと踏まえた上で、思い切った政策の転換と市民生活向上へ向けてのきめ細かな施策の実現こそ、今求められているのだと思うところであります。2日間の議論を通して、市長の感想についてお伺いをいたしたいと思います。

 大きな2つ目として、決定した後期高齢者医療制度についてであります。

 9月定例会以降、全国から起こったこの制度に対する国民の怒りの声に押され、国は10月にこの制度を部分的に凍結し、先送りする方針を決定しました。その内容は制度発足の来年4月、70歳から74歳までの医療費2割負担への引き上げを1割負担のまま1年間先送り、また、75歳以上で今まで子供の扶養になっていた人も保険料を負担することになったが、このような人の保険料については半年間先送り、このように基本的な内容は変えずそれぞれ半年、1年先送りしただけの内容であります。また、11月には県のこの制度での保険料が決まり、新聞などで報道されました。この内容を9月定例会答弁ともあわせて見ますと、保険料は平均で5万6200円、公的年金1人1年18万円以上153万円までの人は保険料月額1000円で年金天引き、無年金の人も生活保護受給者以外は直接徴収で同じく月額1000円の保険料を納めなければなりません。現在のところ減免制度はなく、滞納すれば老人保健制度でもなかった資格証明書が発行されます。このように、国民年金の人や無年金の人は病院にも行けなくなる苛酷な医療制度でないかと思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 第1に、決定した保険料の白河市における所得階層別人数について、無年金者数も含めてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目、保険料の新たな負担増だけでなく、9月定例会でも申し上げましたように、後期高齢者に対する診療報酬を包括払い、定額制とする点についてはそのままで、高齢者に対する医療制限は火を見るより明らかではないのでしょうか。このように、高齢者だけを別建ての医療保険にし、しかも医療制限をするという先進国でも例がないと言われているこのような制度は全面的な凍結か廃止以外ないと思いますけれども、改めてこの点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 大きな3点目として、農業行政について伺いたいと思います。

 最初に白河市における限界集落についてであります。

 今から二、三十年前は過疎、過密という問題が話題になっておりました。しかし、今は限界集落です。村が消えてしまう。非常に深刻な問題が今全国で起こっております。65歳以上の人口が集落の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な集落を限界集落と言われるそうであります。

 昨年、国土交通省が行った調査では、全国で限界集落が7878、そのうち消滅のおそれのある集落が2641あることが明らかになったと報道されました。これに関連した報道は最近の新聞やラジオ、テレビなどのマスコミでたびたび取り上げられ、国もこのような集落の再生に向けての取り組みを強化、具体的な政策も新年度から取り組まれるようであります。

 そこで、お伺いいたしますが、合併白河市の集落数は最新のセンサスで133ということですけれども、65歳以上の人口が半数を超えた、このような限界集落はあるのかどうか、お伺いをいたします。また、ないとしても、それに近い将来想定される集落数、40%前後を超えた集落、これらもあるとしたらお伺いをいたします。

 2点目、白坂多目的センター雨漏りの改修について伺います。

 昨年、ママさんバレーをやっている方から白坂多目的センターの雨漏りの話があり、私は担当課に話をし、その後何の話もなかったので、忘れかけておりました。しかし、最近思い起こし、多目的センターに行き、改善されたのかどうか、外観から全体を目視調査したところ、全く手入れされず赤くさびの出たところをよくよく見ると、折り曲げたところなど、既にぽろぽろに腐れておりました。平成14年からはしらさか児童クラブができ、常時利用されており、児童クラブの常勤の方に会うことができ、案内してもらって話を聞くことができたのですが、風雨のときなどが特にひどく、窓際のいすは座れなくなってしまうということでした。市の担当課の方も見てくれたのですが、全面的な改修になり、予算がつかなくできないと言われたそうであります。

 そこで、伺いますが、この施設は市政概要によりますと59年度の予算で建設、60年3月25日の竣工、このようになっており、ことしでほぼ23年経過しております。この間にペンキによる塗装などはされたのかどうか、お伺いいたします。

 私たちもトタン屋根の建物を持っておりますけれども、一般家庭の場合はほとんど普通トタンの場合は5年か7年、長くても10年くらいでペンキを塗る、こうして30年たっても40年たってもしっかりと雨漏りしないでもっているわけであります。そうした点を考えたとき、どのような管理がされていたのか、まず伺いたいというふうに思います。

 2点目としては、カラートタンのようですけれども、見たところ一度もペンキ塗装による保護、補修がされていないように見受けられました。このような公共施設の維持管理の規則はどのようになっているのか、1億1000万円もかけてつくられた公共施設だけに、管理規則をつくり、定期的な点検と維持管理をすべきと思いますけれども、お伺いをいたしたいと思います。

 3点目、この白坂多目的研修センターの利用状況を見たとき、年間1万人もの利用があり、同施設の中では断トツであります。一日も早い補修、または屋根の全面改修が求められていると思いますけれども、どのように検討されているのか、お伺いをいたします。

 大きな4点目として、税務行政について何点か伺いたいと思います。

 特に課税課独自で実施の固定資産評価額の問題について、お伺いをいたします。

 最近、相続問題で相談がありました。その方は父が亡くなり、相続問題が発生し、土地台張を調べてみたら、畑になっているところや稲の育苗ハウスなどまで宅地になっているので疑問に思い、課税課に相談に行って話を聞いたが、こういう相談でした。その具体的な内容は、農業用の畑、野菜をつくっております。私も現地で見てまいりました。稲の育苗ハウス、ここは10年くらい前に一時3年くらい駐車場にして、そこが利用しなくなったので、そのまま育苗ハウスを建てて、苗の育苗に使っているという場所であります。こうして利用しているのに、1筆の地目の中に住宅が建っており、評価は1筆ごとにするので、そのようになった。しかし、畑として耕作しているところは来年1月に変更する。ハウスについては、耕作されていないので変更できない。また、地目が山林でその一部に一時プレハブを建て、周りは植木を植えていたが、不況で引き揚げ、現在は原野になっているところも宅地になっており、納得できないがという相談でした。私も事情を聞き、現場も調査し、担当課にそのような疑問点について伺ったのですが、同じような話でした。ハウスのところは十二、三年前、3年くらいは一時駐車場として貸したが、その後この方の自宅前の現在の場所に変更してからはハウスを建て、水稲の育苗ハウスとしてこの場所を利用している。なぜここが宅地なのか、私も現場を見て疑問を感じたところであります。

 また、プレハブの建物は建てても宅地扱いにはならない、こんなふうに聞いたことがあるわけですけれども、ここは一部分プレハブの建物で、残りは植木が植えられていたところであります。今ではプレハブも植木もなく、穴だらけの荒れ地です。ここについては6月までプレハブがあったので、変更できないということでした。

 そこで、お伺いいたしますが、第1に課税課が独自で土地台帳に関係なく航空写真や現況などにより山林、原野、畑などの地目を宅地に変更して課税する場合の基準について、具体的に市民にわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 2点目、プレハブの建物を建てられたところを宅地として評価する場合の基準はどのようになっているのか、あわせてこの点についてもお伺いをいたします。

 3点目、課税課は現況で所有者に断りなく地目変更ができることになっているようであります。個人所有で地目が変更になれば、即固定資産税、相続税にはね返ってくるわけであります。変更する場合は所有者に説明し、了解を求めるべきではないかと思います。また、今の例のように、もとに戻った場合、何もつくられなくなって原野になったりあるいは畑として耕作したりあるいは農業用施設として利用したりした場合、これは勝手に地目変更するわけですから、私はまた勝手にもとに戻すべきではないか、これが公僕としての課税課のやるべき市民に対する適切なやり方ではないかというふうに私は思います。この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。

 4点目、今回の場合、宅地になっていた畑の一部分については相談に行ったために来年1月から評価を畑に見直すということですが、このことは過誤徴収ということにはならないのでしょうか。だとすれば、今までの固定資産税について謝罪して返還すべきと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。

 大きな5点目として、南中開校と残された通学路の整備についてであります。昨日の質問とも重複する部分もありますが、お伺いいたしたいと思います。

 白五小建設後、20年来の悲願であった南部中が南中として建設も進み、あわせて通学路の整備につきましても、市道につきましては開校に向けて着実に進展していることに対し、地域を代表する1人として関係各位に対し心から感謝を申し上げたいと思います。市道につきましては、今申し上げましたように、新設道も含め進展が見られているわけですが、国道、県道についてはいま一つ整備の見通しが見えてこないというのが実情です。国道294号では、白坂郵便局付近約350メートルの拡幅改良、皮篭地内信号機の十字路の改良ですが、どちらも設計図もできて、地元説明会まで開いて地権者の協力もほとんど得ているようであります。しかし、いつ着工されるのか、南中開校は来年の4月ですから、地元の関係者は一日も早い完成を心待ちしております。

 そこで、お伺いいたしますが、この国道294号、2カ所の改良整備の見通しについて、どのように協議され、いつごろ着工、改良されるのか、お伺いをいたします。

 次に、県道坂本白河線夏梨地内の歩道整備についてであります。

 ここは御承知のように、株式会社コスモス電機付近の石阿弥陀川から夏梨八幡神社までの約250メートルの部分であります。このところだけが歩道がなく、地元の方から狭くて危険なので、ぜひ歩道をつけてほしい、こういう声が寄せられております。この整備の見通しについてもお伺いをいたしたいというふうに思います。

 大きな6点目として、辺地債の有効活用について伺いたいと思います。

 既に議論され、新聞などでも報道されておりますように、白河市の財政状況につきましては、実質公債比率が23.4%と県内13市の中でも最悪となっており、市としても財政健全化へ向けて全庁を挙げて取り組まれているところであります。このような中で、少しでも多くの市民の要望実現と地域活性化に向けての市政運営がされなければならないことは、今さら言うまでもないと思います。私はそのような点から、以前の議会でも申し上げてきましたように、辺地債の有効活用を図り、これら該当地域の切実な要求でもあるおくれている生活道路や用排水路などの整備計画を早急に立てて、実施すべきでないかと思うのであります。合併特例債並み、厳密に言えばそれ以上の交付税算入が見込めるだけに、この最大限の活用を図るべきではないのでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。

 合併後の辺地債該当地域と限度枠、限度枠がないとすれば今まで実施した事業費で最高額はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、これらの地域は特に国が特別に指定している財政処置だけに、有効活用を図り、平地並みの便利さ、快適さが図れるようにすべきだと思いますけれども、お伺いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤邦光議員の質問にお答えいたします。

 当初予算の関係については、認識あるいは感想ということでありましたので、細かいものについては申し上げませんが、基本的なことだけ申し上げたいと思います。

 るる説明してまいったように、歳入の状況も厳しい。また、歳出につきましても義務的経費の増嵩が大きいということで、非常に財政の運営が厳しいということについての御認識は申し上げてまいりました。そしてまた、今質問にもございましたが、実質公債比率が23.4%と県内13市で最も悪い数値になっておりますので、いずれにしても国の示す危険ラインである25に近づくことは絶対にできないということをまず大前提に、財政健全化計画等をベースに事業選択をしていくということは先決であろうと思います。しかしながら、今、議員も御指摘のとおり、市民生活に密着するもの、市民生活と非常に関連の深いものについては、やはりこれはその中でそれこそめり張りをつけた事業の重点選別ということを言っておりますが、事務事業の重点的な選別をして、必要なところには必要なお金と人を配置していくということを従来から申しております。ただ、一方では行政としてこれは継続性のものもありますので、ここですべて打ち切って新しいものに転換するということは実質不可能でありますので、従来からの継続事業については、これはきちっとなし遂げていくということをまたあわせて必要であるというふうに考えていますのと、繰り返して申し上げますが、裁量の幅は非常に狭いものだと、いわゆるナロウパスをいくしかないということに思います。

 しかしながら、きのうの質問でも申し上げましたが、例えば農業問題に限って言えば、従来土地基盤整備事業に重きを置いてきたものに対して、これはお金の面ではそんなに大きい額ではないと思いますが、ソフトの面に投入をしていきたいと思います。こういったものが数年後、5年後、10年後のこれはブランドも含めて、そういったものについて結実をしていくのであろうというふうに思っておりますし、例えば預かり保育の問題についても、これは若いお母さん方がいわゆる育児をしながら仕事ができる体制をつくっていく上においても必要であると、その辺もそれもこんなに大きいお金を要するものではありませんが、しかし、こういったものについても新年度の中には計上していきたいというふうに思っております。

 さらには、文化の発信、来年度はたまたま歴史の節目の年、いろいろな事業がありますので、そういう歴史の節目の年にふさわしい事業を継続展開をしながら、白河市の歴史文化というものを県内外に発信をしていくと、そういうものを一つ一つ積み上げていきながら、少しずつ方向転換をしていくと。船であっても急に方向転換はできないのでありますから、これは少しずつ方向転換をしていくということでありますので、行政の責任者としましては、現実を見据えながら、しかし、また将来の指標も視野に入れながら対応していきたいというふうに考えております。

 残余の答弁は部長の方から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 評価基準につきましては、まず登記簿上は山林や原野である土地を宅地として課税する場合の基準についてでありますが、固定資産税の評価及び価格の決定に当たっては、地方税法第403条において総務大臣が定めた固定資産評価基準により行うこととなっております。固定資産評価基準では、固定資産税の賦課期日である1月1日現在の土地の利用状況により地目を認定することになっており、地目の認定に当たっては登記簿上の地目にかかわらず、現況の地目によって認定することとなっております。したがいまして、賦課期日の現況が宅地として認定される状況であれば、登記地目にかかわらず宅地として評価を行っております。

 次に、プレハブ家屋の敷地を宅地と見る基準についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、土地の地目認定は賦課期日時点での土地の利用状況により判断することになります。おただしのケースにつきましては、敷地内に営業所として使用されていたプレハブ建物及び駐車場があり、土地全体の利用状況により宅地として認定したものであります。

 次に、土地利用者への地目変更の説明についてでありますが、地方税法第364条第3項に定められております課税明細書を毎年固定資産税納税通知書とあわせて送付をしております。また、市では独自に地目変更により税額が増加する納税者に対し、納税通知書発送前に書面により通知をして周知を図っております。

 次に、評価の見直しについての御質問でありますが、市では所有者からの申し出があった場合、土地利用の現状について現地調査を行い、固定資産評価基準に基づき更正の必要が確認された時点でその申し出に対応をしております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 辺地債の有効活用についてお答えいたします。

 合併後の辺地債該当地域については、面積と人口の要件、公共交通機関の運行状況などの交通条件や自然条件、文化的条件など、政令で定める要件によって辺地指定がされた地域となっており、本市においては旧白河市の旗宿地域、旧大信村の十日市、赤仁田、開進地域が該当しております。

 次に、各辺地指定地域の公共施設整備についてでありますが、辺地の公共的施設整備対象事業の主なものを申し上げますと、市道の新設改良及び舗装、電機通信に関する施設、公民館その他の集会施設、保育所及び児童館、消防施設などとなっており、現在赤仁田辺地において移動通信用鉄塔施設整備事業に取り組んでいるところでございます。大変有利な条件を有していることから、それぞれの地域実情を十分考慮した計画により、高い事業効果が得られる事業検討をし、辺地債を有効活用した施設の整備に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。

 まず、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の方の所得階層別の人数についてお答えいたします。

 本年9月1日現在の介護保険のデータによりますと、所得なしの方が4790人、33万円以下の方が595人、33万円を超え100万円以下の方が600人、100万円を超え200万円以下の方が728人、200万円を超え300万円以下の方が374人、300万円を超え500万円以下の方が89人、500万円を超え700万円以下の方が35人、700万円を超える方が65人、合計7276人となっております。

 なお、おただしの無年金者数については現在のところ把握いたしておりませんが、いわゆる無年金者または年金18万円以下の方については、普通徴収されることになります。この普通徴収の方の介護保険料における数で申し上げますと609人となっております。

 後期高齢者医療制度は急速な少子・高齢化の進行や老人医療費の増加など、大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々にも負担能力に応じて公平に保険料を御負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新しい医療制度が創設されるものであります。このような中、新たに保険料の御負担をいただく被用者保険の被扶養者であった方につきましても、平成20年度半年分の保険料を凍結するなどの特別対策が政府において実施されることとなっております。また、保険料の減免制度につきましても、福島県後期高齢者医療広域連合で検討中の状況にあります。今後とも制度の改善につきましては、市長会等を通じ国に対して所要の要望をしてまいります。国民皆保険制度維持の観点からも、新たな制度に円滑に移行できるよう、広域連合と連携して事務を進めてまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 限界集落についてでございますが、国の農林業センサスによれば限界集落については集計されていないとのことでありました。しかしながら、参考までに白河市の平成17年国勢調査による小地域集計によりますと、65歳以上の人口比率が50%を超える地区は123地区中2地区で、40%を超える地区で見ましても3地区となっておりますが、長い期間で見ますと、高齢化や少子化等の進行による地域コミュニティの低下が懸念されます。このため、今後は地域の統合などを含め、集落の存続や定住の継続に対する支援策が大きな課題になるものと考えております。

 次に、白坂多目的研修センターについてお答えいたします。

 センターについては、地域の皆様方に活用していただき、コミュニケーションや健康づくりに大きく貢献している施設であります。センターの建設後約20年以上経過している状況で、施設自体に損傷も出てきております。常日ごろ管理を強化し、修繕等についてはできるだけ対応していきたいと考えております。

 建設されてからペンキの塗装などなされたかとの御質問でありますが、御指摘の屋根の塗装については現在のところ実施しておりません。

 次に、管理規則はあるのかとの御質問ですが、特に管理規則は定めておりません。基本的な部分の浄化槽や消防設備については、専門業者に委託し、点検を行っており、また、施設管理の一部を白坂白寿会に委託しているところであります。施設の管理規則については、市全体の施設の管理にも関係しますので、制定の必要性を含め関係課と協議してまいりたいと考えております。

 次に、改修または改修が必要と思うがどうかとの御質問でございますが、雨漏りなどの点検を専門業者に依頼して、損傷や補修をすべき箇所があれば改修について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 通学路の整備についてお答えいたします。

 国道294号泉岡地区については、事業化に向け平成19年2月8日に地元説明会を開催しており、引き続き県に対し平成20年度の事業採択に向け要望をしてまいります。

 白坂皮篭交差点については、白坂駅十文字線を来年度に施工予定であり、国道294号の交差点改良について、県に対し早期事業採択に向け要望してまいります。

 次に、県道坂本白河線夏梨地内の歩道整備でありますが、現在地元町内会に対し用地協力を要請しており、了解が得られれば県に対し事業採択に向け要望してまいります。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 最初に答弁があった地目変更の中で4点目に聞いた過誤徴収ではなかったのかと、1月に畑になっている部分については見直すということで、それは申し出があったために見直して畑にするということですから、それは今までの宅地として課税したのは過誤徴収でなかったかという点での答弁がありませんでした。これは答弁漏れです。

 それから、一たん宅地に現況で課税して、そして変更があった場合は、そのようになった場合は改めて文書で通知しているんだと、だから本来本人はわかるべきだというような意味だと思うんですが、そういう答弁があったんですが、申し出があった場合には直すということなんですが、そういう場所については課税課が現況主義でもって課税して宅地とするわけですから、そこが宅地でなくなった場合はやはり申し出がなくとも現況で直してやるべきではないかと思うんですよね。

 一般的に大部分の市民が一々通知が来たからって、例えば毎年納税の固定資産税の切符が来て裏に書いてあるんですが、あのやつをきちんと見て、毎年チェックしているという人というのはほとんどいないと思うんですね。だから、こういう相続問題が発生したときに初めて幾つもの場所が疑問点があったという問題が発生するんだと思うんですよ。だから、そういう点ではやはり現況主義が原則ということですから、勝手にやった宅地にした部分は通知しておいたんだから、あとは申し出がなくなるまでそのままでいいんだという発想というのは、ちょっと間違いではないかなというふうに思うんですね。だから、文書をやったから終わりじゃなくて、変更になった場合には、また、変更になったことも含めて修正してやるというのが私は親切な課税課としての対応ではないかなというふうに思うんです。改めてその辺についてはお伺いをしたいと思います。

 辺地債の答弁があったんですが、開進と赤仁田ということは理解できました。大信については、前回にも利用されて議案にもなりましたので、2カ所くらいになるのかなと、それで私も想定していたんですが、これが確認できました。

 辺地債として利用できる額については答弁なかったというふうに思うんですが、今までやった事業で旗宿地区では大体私はずっと長い間やってきて4000万円ぐらいの枠があるというふうに一般的には言われていたんですが、質問調整の中では枠というのは特別ないんだと、ほとんど最大限使っても旗宿はそれくらいだったのかなと。大信では、今までこの辺地債で来て相当年数がたっているわけですが、大体どれくらいの事業を最大限で取り組んだのか、その辺も含めて白河市全体で最大限利用した場合、総枠で幾らくらいになるのか、その点について改めてお伺いをしたいと。

 もう一点は、対象の事業についてですが、用排水路は対象にならないのか。私は旗宿地区でいろいろ相談を受けるんですが、あそこは大雨が降ると急傾斜地で物すごい土砂が流れてきて、田んぼを埋めたり、側溝を埋めちゃったりということで、個人ではどうにもならないような被害が発生するんですね。そういう場合のことも想定して、排水路の整備や用水路の整備あるいは砂防ダムとなるとこれは県の事業になるわけですか、そういったものについても、そういう場所については特に辺地債で何か対応できないかというところも出てくると思いますので、対応して、そういうへんぴなところだからこそ、特別な辺地債という制度があるわけですから、幅広く利用できるように働きかけをしていくべきではないか。特に用排水路についてはおくれていますし、そういう点ではどうなのか、これも改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 多目的研修センターの問題ですが、雨漏りをしていれば改修したいという答弁だったというふうに思うんですが、また、管理規則についてはないので、協議していきたいと。これは私は担当者が行って見て、大規模な事業になるので、予算がとれないということを常駐している先生に児童クラブの方に言っていたというんですよ。だから、その辺は担当者が行って見ているわけですから、どのような状況かというのはわかると思うんです。私も現地を見て、平たい屋根の部分で先ほど言ったような状況ですね。真っ赤になっているところはぼろぼろになっていると。

 特にひどいのが私は触れなかったんですが、体育館になっている部分と下の研修施設になっている部分の屋根がT字路になった部分、ここは真っ赤なんです。だから、恐らくぽろぽろに腐っているんじゃないか。そうすると、現場に上がって現況を見ればとても応急処置では間に合わないということになるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点では、早急にあそこについては調査して修繕をしていただきたいというふうに思います。大事業になると思いますけれども、本当にほかの施設と比べますと利用が年間344回使っているんですね。そして、17年度で合計九千九百何人くらいですね。18年度の市政概要で見たんですが、1万人近く使っています。非常に利用されている施設ですので、ぜひともこれは全面的な改修も含めてやらざるを得ないとしたら、こういう場所こそ最優先でやっていただきたいなというふうに思います。改めて答弁を求めたいと思います。

 後期高齢者の問題で答弁がありました。私はメモをとるのをちょっと予想した数字と違ったものですから、聞き漏らしたのかもしれませんけれども、所得階層別で33万円以下、4790人と私はメモをしたように記憶しているんですが、それから、1万5000、2万の特別徴収609人、こういうふうに、これは間違いなかったんですが、はっきり記憶していますから、4790人の609人、合計しますと5000人以上が生活費に課税され、直接徴収しなければならない対象者だということになるわけですね。75歳以上の総数で9月定例会の答弁では7600人、これは合計するとそれくらいの数になるのかもしれないんですが、その中で圧倒的な方が直接徴収で生活費に食い込む負担をしなければならないということになるわけですね、私のメモが間違っていなければ。まさに大変な制度だというふうに思うんです。実際にこれがかかってきたら、お年寄りから大変な怒りの声が広がっていくんではないかなというふうに私は思います。こういうことが現時点で読み取れるわけですから、6万6000のトップの座にいる市長さんはこの現実をしっかり見据えて、そして広域連合に働きかけ、そして市長会でも問題にして、こういうとてつもない制度ですから、撤回するという強い意思表示を国にぶつけていく。私はそれが市民に責任の持てる市長の立場ではないかというふうに思うんですね。改めてこの点については市長の見解を求めておきたいというふうに思います。

 減免制度については聞き漏らしたんですが、答弁なかったんですか。質問調整の中では、今検討されているというようなことがあったんですが、具体的にはどのような内容で検討されているのか、今申し上げたような方の減免はされる方向で検討されているのかどうか、国は全くそれには触れてないわけですから、だとすれば地方の負担になっていくわけですね。その辺も含めて、消費税なんてこう言っていますが、全くとんでもない。消費税というのはこういう方々から消費税を取ろうというんですよ。ここが問題なんです。保険制度を別建てにして、さらに、この方から消費税を取るというのが消費税なんですよ。議会はそういうことを理解しなければならないと思うんです。それが今進めようとしている後期高齢者医療制度であり、福祉のために消費税を引き上げるという根本的な問題がここにあるんですね。改めて伺っておきたいというふうに思います。

 市長さん、基本方針と重点施策について、そうは一遍に変えられないんだと、少しずつ変えていくんだと、確かにそうだと思います。しかし、私は今までの議論の中でも何人もの方が取り上げましたスマートインターチェンジ、あの話を聞いていて、市長さんになってから発注したんですね。あの4億何がしかの事業、9月に決定して私は調べてないんですが、決定して私らが通知を受けたのがけさ日付を見たら9月です。ということは、市長さんになってから四億何千万の事業を発注しているんですよね。そして11億幾らというのは、その後に私たちに明らかにされたんですね。これは市長さん、大きな決断をしてストップ、凍結すべきだったと思いますね、そういう点では。

 それが本当の今の白河市の財政状況を見たときに、そして時間をかけてじっくりと取り組むと。私はそれがトップとしての判断ではなかったかなというふうに思うんです。それを1月ころから警察庁と相談をしながら、恐らくそういう金額になるというのは、6月定例会だったですか、部長さん、いろいろと変更になる説明をしたのは。恐らくそのころにもう試算できたと思うんですよね。だから、そういう意味ではトップとしての大きな事業の決断力、やるかやらないかは継続だけではなくて、そういう点ではできたんではないかと私は思うんです。この点も含めてあらゆる面でこのような財政の状況に白河市はなっているわけですから、非常にタイミングの悪いときに市長さんになったわけですから、財政改革も含めて市民生活を守る立場で思い切った決断力をこの今までやられてきた市政にメスを入れていかなきゃならないと思うんです。そういう点では改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 まず、スマートインターの関係でありますが、繰り言を申し上げる気はございませんが、市長就任時に8月1日から登庁をしまして、すぐに各部の重点事業ヒアリングを受けました。その際には、2億4300万円から多少数億ぐらい上がるかもしれないということについては話を聞いておりました。今、詳細は警察庁の方と協議しているので、一切情報はまだ入ってこないというお話でございました。9月21日に国から承認を得たという段階においても、まだその数字については耳に入ってこなかった。11月ごろになってやっとどうも相当ふえるらしいという話になって、実は私も驚愕をしたところであります。そこはとにかくふえたものについては、これは警察庁の方のいわゆる交通安全という面からふえたと、従来にない方式であったかために予想がつかなかったという市の責任に帰しがたい点もこれまたありますので、これはしようがない。とにかく、しかし、この11億についてどう財源を補てんしていくんだということを早急に考えろと、こういうふうに今指示をして、私もこれから各方面に働きかけを行ってまいります。ですから、私が発注したのは4億4300万円ないし多少ふえるという段階で、今の段階で発注しておかないとということでありますので、当面11億ということについては全く想定外の話でございました。それについては申し上げておきます。

 そして、重大な決断をというのは、決断をする材料がありませんから、決断ができる状態ではなかったということでありますし、これは白河の産業振興あるいは救急医療あるいは民生全般についても基本的には必要であるという認識は各人がお持ちであるという前提のもとでありますから、これを確かに6億という大変なお金でありますが、それをもってしてストップすることがいいのかどうかという問題もこれまたあろうと思います。ですから、そういう状況の中での発注であったということ。そして、警察庁との協議の中でできた数値でありますが、残念ながらそういう数値が出てきたということでありますので、これからは善後策をどう考えるかということに終始していきたいというふうに思っております。

 続きまして、後期高齢者医療制度について、伊藤議員から大変厳しい御叱声を受けておりますが、後期高齢者医療制度について9月定例会でも基本的な枠組みについては、これほど高齢化社会を迎えて、高齢者の医療費負担増が全体の会計を圧迫しているという状況で、これがまさしく日本の世界に誇っている国民皆保険の制度を維持していくというためには、制度の仕組みを変えていかざるを得ないという方向での基本的な制度設計においては、これは妥当性があるというふうに思っております。

 しかしながら、今、議員がおっしゃるように、収入の低い方に対しては非常に痛税感を与える、痛切な負担感を与えるものでありますので、制度の設計は了とした上で、あとはそういう再度肉づけにおいてどういう手だてを講じていくのかという問題だろうというふうに思っておりますので、まさしく今数字でもってお示しになられた収入の低い方等への手当については、これは当然考えるべき問題であろうと思っていますので、これは9月にも答弁を申し上げましたが、市長会を通してあるいは地方自治体全体としてその問題については発言をしていくべきものというふうに思っております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 先ほど答弁漏れではないかというまず1点目ですけれども、過誤徴収ということは、私は更正という言葉を使いましたが、更正という専門用語でございましたけれども、それは過誤徴収と同じような内容でございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、再質問ですけれども、申し出があった場合というふうに申し上げましたが、これは確認の意味で、例えば私ども課税する方ですね。宅地というのは、本来家が建っている、家屋が取り壊したという場合にはわかりますし、今の例ですと農地にいわゆる雑種とか、それを畑として利用した場合にどうするのかという例であれば、これはできるだけ基準では航空写真なんかも活用していいというふうになっていまして、それらを活用して現況確認したり、あとは先ほど申しましたけれども、納税通知発送後に大きく変化するという場合には通知を事前に差し上げて確認作業をしております。

 ですから、納税通知がいった場合には、多分農家の方だと農地をお持ちの方だと思うんですが、農地用の土地利用がもし変わったような場合には、納税通知書がいったら中を一応見ていただいて、その中に課税明細書が1筆ごとに入っております。その利用をたくさんお持ちであっても、一応は確認していただいて、縦覧期間というのがありますから、縦覧期間、例えば4月から第1期目の納期までですから、通常年ですと4月いっぱい、1カ月間、明細がちょっとおかしいんだと、土地利用が変わったよというときには御一報いただいて、私どもの方と現況を確認させていただいて、できるだけ適切な課税に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 辺地債の過去の推移について御答弁申し上げます。

 平成12年度が4000万円、平成13年度が3990万円、平成14年が3810万円、平成15年が3430万円、平成16年から17年にかけてこの道路整備で420万円を使っております。

 最近の大きな額はということでございますが、旗宿の白河関の森公園整備事業、これで1億3230万円というふうになっております。

 それで、用排水については、聞き取りの段階で具体的なあれはなかったもので、ちょっと調べてなかったんですけれども、前に伊藤議員さんもこの問題を質問いたしましたね。あのとき調べた段階では、用排水路を単独では該当しないという答弁だったと思うんですね。これは変わりないと思うんです。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再質問にお答えいたします。

 まず、私早口で答弁がわからなかったという部分でございますが、所得なしの方4790人、33万円以下の方が595人でございます。合計では7276人、減免に関する質問でございますが、保険料の減免制度につきましては、前にもお答え申し上げましたように、広域連合の実務者研究会の中で検討がされております。その中で現時点における検討事項の内容の中で減免はどうするかという部分につきましては、一つは災害によりまして住宅、家財等に被害があった場合には減免するというようなことで進めております。それから、もう一つは世帯主が死亡したとき、または長期入院したと、そして収入が著しく減少したというようなこと、それから、事業または業務の休廃止により、または失業、こういうことで所得が減少したというようなこと、それから、農業関係ですと干ばつ等で被害があって、やはりこれも所得が減じたときにというようなことにつきましては、減免をするということで今規程をつくっております。その率、それから、文言等について今整理している段階でございまして、御質問に答えましたように減免取扱規程をつくって減免をするという方向で進んでおります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 多目的研修センターにつきましては、私も過日現地を見ております。先ほど答弁いたしましたように、なるだけ早く専門業者に点検を依頼したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 1点だけ再々質問をしたいと思います。

 減免基準について答弁がありました。ほぼ国保制度の減免と同じくらいの内容じゃないかというふうに私は聞いたんですが、やはり今答弁ありましたように、所得なしと、ほとんどない人が4790人もいるというこの現実、この高齢者の1万5000円以下含めますと7276人ですか、圧倒的な方がそういうことになるわけですよね。これでは医者にもかかれない状況が出てきます。しかも制限される。医療制限が伴っているという制度の中で、私はやはり完全凍結か廃止以外ないというふうに思いますけれども、改めてそういう方向で強力に働きかけるべきではないかなというふうに思うんです。答弁があればぜひいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再々質問にお答えしたいと思います。

 後期高齢者の負担関係につきましては、本定例会でも何人かの議員さんにおただしをいただいておりまして、お答え申し上げました。それらの答えを踏まえて、少し説明させていただきたいと思います。

 後期高齢者の医療費、平成18年度、75歳以上の方の年間の平均は75万円を超えるという答弁をさせていただきました。そういう中で、所得区分の一番階層が多い年金153万円以下、これは年金控除120万円があります。それで、基礎控除33万円ありますから、153万円の方はいわゆる所得がかからない、7割軽減になると、こういう方が多数いらっしゃると、その人たちは年額1万2000円であります。ですから、月1000円負担ということになります。

 それはあくまでも低い方だろうということになりますので、後期高齢者医療広域連合で定めた今回決定をした1人当たりの保険料は新聞でも報道があって御存じだと思いますが、5万6200円であります。この分が後期高齢の先ほどの75万円に保険料として負担をする1割分になるわけです。そのほかの大ざっぱにといいますか、簡単に申し上げますと、その残り70万円は、いわゆる半分が公費で負担をすることになります。国が3分の2、6分の4ですか、県が6分の1、市が6分の1公費で賄うと、さらに、残り4割につきましては拠出金ということで、各保険者、国保も含め社会保険共済などからそれぞれ拠出金という形で納めることになる。そうすると、例えば国民健康保険の例で申し上げますと、ゼロ歳から74歳までの方は1人入ることによって均等割がかかりますから、極端に言いますと4割分をゼロ歳から74歳までの方が75歳の皆さんの高額な医療費を支えるという形になるわけです。ですから、先ほども申し上げましたように、減免規定などもつくっておりますが、いわゆる市長さんから前段お話がありましたように、後期高齢者のための75歳以上の方の高額な医療費を私どもみんなゼロ歳から74歳で支えていくために、こういう制度をつくっているということでございますので、いわゆる国民皆保険制度維持のためにはやむを得ないと。ただ、その中でいろいろな減免の問題とか、そういうものについては制度をつくっております国などに市長会等を通じて強く要望していきたいと、こういうことでございますので、御理解いただければと思います。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後2時まで休憩いたします。

     午後0時44分休憩

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     午後2時00分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤博之議員。

     〔須藤博之議員 登壇〕



◆須藤博之議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、行財政改革についてでありますが、市長は施政方針の中で白河市の自立、安定のために行財政改革を推進してまいりますと言っております。また、9月定例会での高橋議員への答弁では、行政の制度や運営方針は策定した時点から現実と乖離をすると常に思っております。いつの時代にも行財政の不断の見直しは必要であると考えている。早急に私をトップとし、庁内の全組織を挙げた推進体制を組んでまいる考えであると言っております。そのような中で、10月に推進係から推進室に組織を整えたわけであり、今現在、鈴木市長を中心に積極的に取り組んでいる姿を見させていただき、行財政改革に対する強い思いを感じるとともに、大きな期待を寄せるものであります。

 私は行財政改革推進のキーワードの一つに、即断実行、スピードがあると考えております。行政の欠点の一つに、すべてと言っていいほど計画をつくるときに期限は年度末というものがあろうかと思います。全体的に考慮しなければならないものもあると思われますが、計画のでき上がっているものから順次実行する、そういうことが今必要ではないかと考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、市長から全職員に対して、そして推進室に対して行財政改革に取り組む熱い思いを議場の場で語っていただきたいと思います。

 2点目、推進室2カ月の感想と今後の方向性、考え方はどうか。

 3点目、職員提案制度を取り入れていると聞いておりますが、現状はどうか。

 4点目、わかりやすく、親しみやすい文書の推進取り組みはどうか、お尋ねいたします。

 続きまして、循環バスと交通体系についてでありますが、今回何人もの議員さんが質問をしました。大変皆さんが関心を持って注目しておられると思います。私が最後でありますので、よろしく答弁をお願いします。

 今回の部長答弁を聞きまして、1便の利用者数は4.3人だとわかりました。今回の循環バスは前回楽市により運行されたハッキー号での反省や今回の実施までに相当の協議、熟慮がなされ、自信を持って実行されたことと思います。この循環バスは交通弱者の救済や白河市の交通体系の柱となるべきものと考えるときに、発展、継続させていかなければならないものであろうと考えております。また、各地域における交通網の整備や交通弱者対策をどのように考えていくのかについて、いろいろな事例を調査、研究されているということは、お話の中でわかっておりますが、そういう意味では釈迦に説法だと思いますが、一言だけ言わせてもらうと、執行部におかれましてはさらに、真摯に創意工夫をされて、白河方式を確立されることを願いながら何点かお尋ねいたします。

 1点目、利用者の声をどう聞いているのか、改めてお尋ねいたします。

 2点目、白河駅の発着方式は見直せないか。

 3点目、市内の交通網の現状はどのようになっているのか。また、市と各地域を結ぶ路線、各地域間の路線はどうか。

 4点目、補助額はどの程度か。

 5点目、各地域の交通弱者対策はどのように考えているのか。

 以上であります。

 次に、未着手路線の見直しについてでありますが、私は平成15年から随時質問をしてまいりました。また、答弁のおさらいをしてみたいと思います。

 15年答弁では、見直す方向で取り組んでまいりたい。17年答弁では、国は見直し方針等を定めたガイドラインの作成を推奨しており、実際にガイドラインを作成し、見直しに着手している自治体もあるということですので、情報の把握に努め、さらに、検討を深めてまいりたい。18年答弁は、県において昨年9月から策定を進めておりました長期未着手都市計画道路見直しガイドラインがことしの3月に策定され、現在本ガイドラインをもとに長期未着手都市計画道路の抽出作業を実施しており、今後全体的な街路交通調査の導入など、見直し作業を進めてまいりたいということでありました。長期未着手を見直すのには、本当に長い気持ちで臨まないといけないなと今腹をくくってお尋ねをします。その後の見直しに向けた取り組み状況はどうか、また、その路線に当たる地域の人たちに対しての説明責任はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、入札制度についてでありますが、せんだって建設工業新聞を見ておりましたら、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟制度検討部会での話が載っておりました。進むも地獄、引くも地獄だ。70%の建設業者は倒産せざるを得ないだろうという全国建設産業団体連合会会長の地方建設業者の行き場のない怒りを代弁した強烈な言葉でありました。また、昨年全国では一日1社の会員企業が倒産に追い込まれたと述べ、地方の中小建設業が置かれている深刻な経済状況を説明し、その上で公共工事は発注者と受注者だけでなく、納税者である国民の視点を導入する必要がある。社会的信頼性の評価割合を大きくするなど、公共工事への参加者を絞り込むべきだと指摘しております。バリュー・フォー・マネーを考えるべき発注者が赤字となるとわかっているような工事を発注していいのかと発言をしております。また、財政の単年度会計主義が技能労働者不足を深刻化させ、専門工事業の経営悪化に拍車をかけているとし、公共工事の平準化発注と下請けセーフティネットなどの経営支援の充実を改めて求めたとありました。白河地方としても、一々うなずけるものでありました。業界の厳しい現実を御理解いただいて質問を行いたいと思います。

 1点目、設計価格と予定価格があるが、どういうことか。

 2点目、制限付一般競争入札を行っているが、反応はどうか。成果と問題についてお尋ねいたします。

 3点目、落札の決定は何で決めているのか、金額だけの決定なのか、その他の基準はないのか。

 4点目、総合評価の導入は考えているのか。

 5点目、工事発注について、年末に向けて集中して発注される傾向がよく見受けられているが、年間を通じてバランスよく発注はできないのか。

 以上であります。

 次に、南中についてでありますが、いろいろな障害がありおくれたことは承知いたしました。今回の南中では就学問題があったり、従来新校舎、体育館が完成し、スタートするはずの学校生活が最初から波乱含みというのは、本当に生徒にとっても、保護者にとっても、先生方にとっても大きな負担だろうと考えます。教育委員会は万難を排して臨んでいただきたいと強くお願いするものであります。何事もなく、できるだけ早い時期に通常の学校生活になりますように、最大限の努力をお願いしたいと思います。

 また、就学についての説明会は議会には一度も説明がありませんでしたし、入札時点で4月の入学式には間に合わないと指摘されていたという話も聞いております。それなのに対応策の説明がなされなかったということはいかがなものかと考えます。何かあればお伺いしたいと思います。

 南中について何点かお伺いいたします。

 1点目、入学式は多目的ランチルームで行うとのことですが、私には多目的ランチルームのスペースイメージがわいてきません。大丈夫だということであろうとは思われますが、南部中体育館など、ほかのところは考えられなかったのか、お尋ねいたします。

 2点目、南中の学校説明会を小学校区域ごとにやる考えはあるのか。

 3点目、部活の数は幾つあるのか、また、ふやすことはできないのか。できないとするとふやせない要件は何か。

 4点目、12月7日締め切りということで、現在の南中、中央中の生徒数はどうなるのか。

 5点目、太陽光発電システムを導入した理由と費用対効果はどうか。

 6点目、なぜ随意契約だったのか。

 以上、お聞きしたいと思います。

 次に、合同部活についてですが、中学校生活の中での部活というものは、大きな役割を果たしていると考えております。そういう中で、同じ市内の学校の中で人数が少ないから、先生がいないからという理由で自分の好きな部活を選択できないということについて、今真摯に考える、改善し、工夫する時期に来ているのではないかと考えるものであります。教育界の中の厳しい状況は理解していますが、そして大変難しいことであろうとは思いますが、子供たちのため何かできないか、そういう考えでお尋ねをしていきたいと思います。

 1点目、中学校における部活動の位置づけは。

 2点目、学校ごとに部活動をしている人数はどうか。

 3点目、部活をやりたくてもやれない生徒たち、その子供たちの対策はどうしているのか。

 4点目、他校への練習参加は可能か。

 5点目、少人数学校同士の合同部活は考えられないのか。

 次に、音楽の祭典についてでありますが、ことしも例年どおり実施されました。年々盛んになり、いろいろな団体の方が参加されており、文化事業の目玉の一つになってきたと思います。ここまでやってこられた実行委員の皆さんに心から敬意を払うものであります。そのような中で、前から言われていました小学校の参加の少なさに対して実行委員長のあいさつの中でも、小学校の参加が少ないのは残念に思うとありました。そういう意味では、音楽の祭典の本来の目的がしっかりと伝わっていないのか、時期的なものがあるのか、はかりかねますが、やはりできるだけ多くの団体に参加していただき、盛り上がってほしいと思い、何点かお尋ねいたします。

 1点目、3年間の参加者の推移はどうか。

 2点目、小学校の参加者が少ないのはなぜか。

 3点目、参加者と市民の声をどう聞いているのか。

 4点目、来年度の音楽の祭典はどのようにするのか。

 以上、お尋ねします。

 最後に、議案第118号白河市奨学資金貸与条例について質疑を行います。

 1点目、第2条第2号に学業成績が優秀でありというものと第9条第3号で学業成績又は操行が不良になったときとありますが、具体的にはどういうことなのか。

 2点目、奨学資金の額の算出根拠は何か。

 3点目、金額は他市と比べてどうか。

 4点目、結果貸与される人数と金額はどうか。

 5点目、第7条の3カ月分の交付の理由は何か。

 以上で壇上からの一般質問と質疑を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 須藤議員の質問にお答えいたします。

 行財政改革につきましては、今地方が置かれている厳しい状況やさらに、自己の判断と責任で運営する地方分権を一層推進するためにも、行政が市民ニーズを十分にくみ上げて、人とお金を必要な行政需要に過不足なく配分することが重要であると、こう認識しております。特に本市におきましては、実質公債費比率が示すとおり、財政状況が非常に悪化してきている中で、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくためには、従来のどの行政改革よりもより具体的に、そしてより実践的に、よりスピーディに事務事業の効果を検証し、常に現状と乖離することがないように改革を推進してまいる考えであります。そのためには、市の行財政の状況を十二分に御理解を願うため、市民各位にも時には応分の負担をお願いすることもあろうと思いますが、まず行政と市民が一体となって共通の認識を持ちながら、財政の健全化を図っていくことが大変重要であるというふうに考えております。

 残余は担当部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 初めに、公文書の作成につきましては、公文例規程に基づき実施、運用していますが、自治体での文書にはさまざまな文書がありまして、ともすれば文語体のわかりにくい表現あるいは専門用語や外来語など、市民の皆様にとって親しみにくい表現があるのも事実でございます。このようなことから、旧白河市では市民にわかりやすい文書作成の指針として、平成6年に「分かりやすい親しみのある文書づくり」の手引き書を作成し、活用してきた経過もございますので、これらを踏まえ今後市民の方々に親しみやすい言葉あるいは口語調のわかりやすい文章表現に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、設計価格と予定価格につきましては、設計価格は建設工事等を完成させるために必要なすべての費用の合計であり、現場での作業に必要な直接工事費や仮設費、現場管理費などの工事原価に本支店の経費や利潤等の一般管理費を加えたものであります。また、予定価格は地方公共団体が契約を締結する際に、その契約金額を決定する基準として設計価格に現場条件、工事の規模、履行の難易、施工期間の長短などを総合的に考慮し、あらかじめ作成する価格であります。

 次に、制限付一般競争入札における反応についてでございますが、本年7月より11月までに22件の制限付一般競争入札を実施し、落札率に大きな差はないところであります。指名競争入札と比較いたしますと、入札までの事務取扱期間が約2倍余りになったことや参加資格の確認など、事務量が増加をいたしましたが、業者の参加機会がふえたことで、競争性、透明性が高まったことも大きな成果と考えております。

 次に、落札者の決定でありますが、落札者の決定は原則として予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者としております。

 次に、総合評価方式の導入についてでありますが、当面の現行制度の検証と見通しの中で研究をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バス及び交通体系についてお答えいたします。

 循環バス利用者の声をどのように聞いているかにつきましては、市民の皆様からの電話等による問い合わせをいただくとともに、運行経路やダイヤなど、さまざまな御意見が寄せられております。このほか経路上にある公共施設等への利用者のアンケートを実施いたしております。さらに、今後は乗車している方への車内アンケートを予定しており、これら市民の皆様方の声を利便性の向上に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、時間及びコース、運行ダイヤにつきましては、既存の路線バスのダイヤとの調整も含め、総合的に検討する必要があると考えております。また、運行経路につきましても、当面現行経路での運行を継続してまいりますが、今後市民の皆様の要望に応じた経路変更等について検討すべきと考えております。

 次に、発着点白河駅の問題でございますが、白河駅を越えて利用する場合、再度運賃が必要となります。循環バスという運行形態上、いずれかの地点を発着点と定める必要があり、運行便数に制限がある以上、このような状態はやむを得ないことではありますが、今後利用者の利便性向上を図る観点から、白河駅を越えて利用する場合の運賃体系についても検討すべきと考えております。

 次に、交通体系のうち市内の交通網の現状についてですが、白河の中心部を発着するバス路線は平日で表郷方面は2系統で58便、大信方面は2系統で10便、東方面は4系統で37便、旧白河市内を発着とする路線は8系統で45便、また、白河市の各地域以外への路線で西郷方面は8系統で34便が運行しております。さらに、市内の各地域間を運行する経路はありませんが、大信地区と矢吹地区の間では自主運行バスが2系統で4便運行しております。

 次に、平成19年度の現在の補助金の予算計上額は市町村生活交通路線の運行欠損の補てんとして、白河市バス運行対策費補助金1467万1000円が計上されております。

 次に、各地域の交通弱者対策につきましては、利用者の減少によるバス路線の廃止や減便が進んでいることから、十分に住民の足の確保が図られていない地区も見受けられることから、今後現実的な需要と利用実態を踏まえて、デマンド交通も含めた公共交通のあり方について検討していく必要があると考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 未着手路線の見直しについてお答えいたします。

 長期未着手都市計画道路の見直し状況についてでありますが、平成18年3月に県において策定しました長期未着手都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、本年度から検討委員会を設置し、見直しの対象としている6路線につきまして、平成20年度を目途として県と連携を図りながら検討作業を行っているところであります。また、交通解析による客観的データによる検証作業もあわせて行っているところであります。

 次に、見直しした場合の沿線住民の皆様に対する説明でありますが、見直しの方向性が示される平成20年度以降にパブリックコメントや沿線住民に対する説明会を開催する予定で考えております。

 次に、入札制度のうち建設部に係るおただしにお答えいたします。

 工事の発注につきましては、年末に発注とならないよう注意しておりますが、用地交渉が難航した場合や田畑の収穫を待ってからなどの理由によりおくれることがあります。しかしながら、おただしのように今後も年末に工事発注が集中しないよう、バランスのよい発注に努めてまいります。

 次に、教育行政のうち建設部に係る御質問にお答えいたします。

 白河南部中学校太陽光発電新技術等フィールドテスト事業電気設備工事についてですが、この工事は建設中の校舎に屋根材一体型太陽電池を設置する工事で、本来校舎建設工事に含めて発注するべき工事でありましたが、太陽光発電に係る工事を分離発注することが、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業採択要件でありましたので、分離発注としたものです。この太陽光発電装置は校舎の主要構造部である屋根材としての機能や電源供給システムとしての重要な工事で、校舎建設工事と一体の構造物を構築する密接な関係にありますので、一貫した施工が技術的に必要とされ、校舎建設工事の施工者以外の者との契約は不利と認められます。また、近接工事による経費の削減が図れることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号及び第7号の規定により、随意契約といたしました。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 行財政改革につきましては、現在白河市行政改革大綱に基づき本市における行政改革の取り組み項目について、具体的な改革の内容及びスケジュールを明らかにするため、白河市行政改革実施計画を作成しております。

 この実施計画は平成19年度から平成23年度までの5年度間と定め、計画の推進につきましてはローリング方式による実施計画の策定、行財政改革推進本部・行政改革懇談会による進行管理、市民の皆様への公表、この3つを基本に対応してまいります。これらを実施することが行政改革の目的であります自主・自立の行財政運営の確立につながるものと考えております。市といたしましては、これらを実施するに当たって市民サービスの維持・向上との関係をどう整理しながら改革を図っていかなければならないかが一番難しい問題と思っておりますが、これら改革をなし遂げることが推進室職員に与えられた任務と思っております。

 目玉的な取り組みにつきましては、各項目はそれぞれがつながっており、一例を申し上げれば、定員管理適正化計画に沿って職員数を削減していくためには、各業務の見直しを行うとともに、絶えず組織の見直しも行う必要があります。このように、各項目いずれも取り組まなければならない重要な項目と認識をしております。

 次に、職員提案制度につきましては、旧白河市におきまして実施した経過がありますが、今回行政改革大綱の策定に当たり、行政改革における職員の意識改革と事務の効率化の観点から、職員が問題意識を持ち、その創意工夫により事務・サービスの向上を図る必要があることから、職員提案制度の見直しと積極的活用について取り組むこととしております。現在の取り組み状況といたしましては、本年の7月に職員提案規程の見直しを行い、新たな制度として職員提案募集要項を作成し、職員へ周知したところであります。

 制度の概要を申し上げますと、職員提案として受理した場合は提案に関する所管課長の意見を聞いた上で、提案審査会を開催し、採用、不採用、継続審査の判定を行います。その結果を市長に報告し、最終的な判断をいたします。採用となった提案につきましては、市長から所管課所長に対し指示がなされ、それに対して所管課所長は対処方針を作成し、提案の実施に向けて対応することになります。

 11月末現在の状況でありますが、提案数は11名で20件であります。19件につきましては、審査会の開催が終了しており、採用、または一部採用となったものが8件、不採用が9件、継続審査が2件であります。提案の内容等につきましては、12月までの状況を来年2月中には公表したいと考えております。職員提案は随時受け付けておりますが、毎年7月から9月までの3カ月間を強調月間に指定し、テーマを定めた課題提案を実施するなど、職員への周知徹底を図っていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 白河南中学校の入学式につきましては、体育館の完成がおくれることから、多目的ランチルームでの実施を計画しておりますが、収容人員等にも問題はなく、厳粛な式典が実施できるものと考えております。

 次に、体育館完成までの体育の授業と部活動の対応につきましては、体育館完成までの雨天時の体育の授業を校舎内の多目的ランチルームで実施したいと考えております。また、屋内で実施する部活動は多目的ランチルーム及び現在の白河南部中学校体育館を利用し、対応したいと考えております。

 なお、白河南部中学校までの送迎につきましては、市のマイクロバスで対応したいと考えております。

 次に、入学説明会につきましては、今後学校運営協議会や関係学校とよく協議して決定してまいりたいと考えております。

 なお、みさか小学校区等におきましては、関係する中学校の学区について誤解が生じないよう、できるだけ早い時期に説明会を開催したいと考えております。

 次に、12月7日現在の来年度在籍予定者数でありますが、白河南部中学校は1年生68名、2年生42名、3年生29名の計139名、白河中央中学校は1年生171名、2年生185名、3年生206名の計562名となっております。

 次に、白河南中学校の部活動の数につきましては、平成20年度は5部でスタートすることにしたところであり、生徒数及び教職員数を考慮いたしますと、これ以上ふやすことは難しいと考えております。

 次に、中学校における部活動の位置づけにつきましては、生徒の心身の発達や個性を伸長させるための重要な教育活動であるととらえております。今年度の市内各中学校ごとの入部者数でございますが、白河中央中学校は運動部が453名で74%、文化部が141名で23%、白河第二中学校は運動部が460名で76%、文化部が142名で23%、東北中学校は運動部が154名で98%、文化部が3名で2%、白河南部中学校は運動部が80名で100%、五箇中学校は運動部が54名で100%、表郷中学校は運動部が236名で90%、文化部が24名で9%、東中学校は運動部が192名で91%、文化部が20名で9%、大信中学校は運動部が124名で82%、文化部が27名で18%となっております。

 次に、小規模校で希望する部活動がない場合の対応につきましては、現在のところ特別な対応はしておりません。また、生徒個人が他校の部活動に参加したり、試合に参加したりすることは可能でありますが、学校間の移動や事故が起きたときの対応など課題が多く、市内の中学校では現時点では実施しておりません。

 次に、2つの中学校の部活動を合同で実施し、大会に参加することにつきましては、運動部では単独でチーム編成ができない場合の救済措置として、個人種目のない団体競技に限定し、中学校体育連盟規則で認められております。各学校でそのような状況が生じた場合には、実施が考えられます。

 なお、音楽部の合唱関係では、外部団体が主催するコンクールで2つの学校が合同で参加することができますが、器楽関係ではできないことになっていると聞いております。

 大変失礼しました。先ほど来年度の白河南部中学校の在籍予定者というふうに申し上げました。白河南中学校の誤りですので、御訂正いただきたいと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政のうち、教育長答弁以外についてお答えをいたします。

 太陽光発電システムを導入した理由と費用対効果につきましては、近年の環境問題に対し学校施設においても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められており、地方公共団体としても率先して、環境にやさしい設備を設置するとともに、生徒たちの身近な施設である学校で太陽という自然エネルギーを活用し、子供たちに環境に関する意識をより身近に感じてもらい、学校生活の中で環境について考えさせるという観点から、太陽光発電システムを導入したものであります。また、太陽光発電システムの費用対効果についてでありますが、導入後短期間での発電による費用対効果を望むことは期待しがたいのですが、太陽光発電システム設備設置に関しては、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構と太陽光発電新技術等フィールドテスト事業という共同研究を実施することにより、設備設置費用の大幅な軽減が図られると考えております。

 次に、音楽の祭典につきましては、今年度第11回目を数えましたが、毎回実行委員会を開催し開催されております。まず、ここ3年間の参加者の推移につきましては、出演者は平成17年度1218人、18年度1025人、19年度954人であります。観覧者を含めた人数では、17年度約2500人、18年度約2500人、19年度約2000人となっております。

 次に、小学校の参加が少ない理由につきましては、実行委員会で取り上げられていましたことは、開催が日曜日で任意参加であり、学校では授業外の対応になるので、負担になっているということでありました。

 次に、市民の声をどう聞いているかにつきましては、実行委員会では参加した児童が全員で合唱する場面を設けてはどうかあるいは出演者も他人の演奏を聞くことができるように工夫してはどうかなど、市民から寄せられた意見、要望などを集約し、次回の取り組みの改善に努めております。

 次に、今までを振り返って、来年度どのようにしていくのかにつきましては、実行委員会で集約した意見等を参考に、さらに充実した音楽の祭典が開催されるものと考えております。

 次に、議案第118号の質疑にお答えします。

 貸与資格要件の学業成績優秀の判断基準につきましては、奨学資金の申請には各学校長の推薦書を添付することになっており、奨学生の決定においては、この推薦書をもとに本人の学業への意欲を総合的に判断するものであります。打ち切り要件の学業成績不良の判断基準につきましては、貸与資格要件同様、あくまでも奨学生の学業への意欲を重視し、総合的に判断するものであります。

 次に、貸付額の算出根拠につきましては、合併前4市村の貸付額を下回らないこと、それから、県内他市の平均を上回る額とすることを基本として設定したものであります。

 次に、貸付額の県内他市との比較につきましては、貸付型で奨学資金制度を実施している県内9市において、その平均を上回る貸付額となっております。

 次に、交付の際の3カ月分をあわせて交付する根拠につきましては、奨学生の利便性と奨学資金交付事務の効率化を踏まえ、3カ月分をあわせて交付することにしているものであります。

 次に、現在の貸付者総数と貸付総額につきましては、本年12月現在、大学生85名、専修学校生15名、高等学校生17名、合計117名で、貸付額の合計は7187万5000円でございます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。

     〔須藤博之議員 登壇〕



◆須藤博之議員 何点か再質問をしたいと思います。

 まず、再質疑の方ですが、今ほどありました中で学業意欲を重視するという表現がありました。学業成績にさほどこだわらない、学業意欲を重視するんだということは理解しました。それならば、行革の中でも言いましたようにわかりやすい表現ということで、そういう言葉を使うのが大切なのではないのかなと。そもそもの目的がたくさんの困っている人たちに利用してもらうという意味では、使いやすい文言を使っていくというものが必要かなと思います。そういう意味では、学業成績の優秀なという形でとられると、ちょっとわかりにくいのかなと思いますので、学習意欲のあるものとかというようなやわらかい表現に変えることによって、積極的にこの制度を活用できるというようなものになってくるのかなという考えもありますので、そこら辺の考えをちょっとお聞かせいただければと思います。

 再質問の方なんですが、一つは循環バスであります。

 答弁にもありましたように、白河駅の発着というのはどうしても今障害になっているのかなと思います。聞きますと、年貢町、本町の人たちなんかが昭和町に買い物に行ったり、また、病院に行くときに白河駅で降ろされてしまうと、そこで1時間ほど待ち時間があって、また、200円を払って乗らなければならないというシステムという中では使いにくいんだと言っておりますので、当座引継券とかというもので何か対応ができないのか、もうちょっと工夫が必要かなと思っておりますし、もう一つはこの12月の時期に11月の単純な乗客人数を把握してないと、どう考えてもちょっと遅いのではないかなと思われます。毎日カウントしているものであれば、集計というのは一日ぐらいでできて、すぐ手元に戻ってくるような気がするんですが、それができてない、それは仕方ないんだという考えがいろいろな意味で鈍いのかなと思います。

 そういった集計のもたつき、おくれを考えると、3カ月後にいろいろな見直しをすると言っているが、3カ月後から見直しをかけて、2カ月、3カ月かかってしまうのか、そういう心配もありますので、そういう意味では何月に見直しをきっちり案を出すのか、月日を決めてちょっと答弁をしていただければと思っておりますし、もう一つ利用者が予想を大きく下回った場合、補てん額が増加することになるという9月定例会の答弁がありました。このままいくと利用者が少ないので、それなりの財政負担が生じると思われます。

 今、この時点でやれることは見直し、そしてアピールだと思っておりますので、どのようなアピールをしていくのか、市民に広報するというと広報紙とかホームページを使うとかチラシ、そして回覧板とかというありきたりの答弁、それも物質的なやつで多少の効果は出るんでしょうけれども、そういう次元でPRしてもどうしようもないのかなと思っておりますし、交通弱者と言われる人たちはそういうものを見ないというのが多分にあると思いますので、もっと積極的に職員の人とか町内会の人と協力し合って、足を運んで、そして言葉できっちり説明をして利用してもらうと、メリットをきっちりお話をするというようなことが望まれるのではないかと思いますが、そこら辺利用促進策についてもう一度いい考えをお聞かせいただければと思います。

 入札制度でありますが、私は競争することは本当に大事なことだと思っておりますし、ただ競争だけがすべてではないということも考えております。落札率が高どまりするのは、受注者が自由競争に基づく企業努力としてのコスト縮減に力を注いでない結果であり、談合の疑いがあると言われても仕方がないという考えもあろうかと思いますが、考えの基準になる予定価格というのは、もともと市場調査により得られた価格を基準として算出されております。実際の受注額とは本来さほど乖離がない、そういう性格のものだろうと思われます。正確な積算資料が今業界の中で公表されている現状を見ると、必ずしも落札率が高いことだけがクローズアップされるべきではないと思いますし、公共調達価格の不適切につながるというようなことは一概に言えないと思います。

 そして、落札率が低下すると、低い入札価格がそのまま予定価格の価格調査対象になって、落札率の基準となる予定価格そのものが低下し、結果的に落札率が大きく下がりにくくなる。市場価格を現在以上に低下させてしまう負の連鎖が生じるというようなことも言われております。

 ここに建設大臣官房長、建設省建設経済局長の中小企業者等の経営改善のための措置というような書類がありまして、その中で適正な積算の確保という指導が入っておりまして、積算に当たっては基準に準拠した適正な積算の決定に努めるとともに、予定価格の設定に当たっては設計書金額の一部を正当な理由なく補助する、いわゆる歩切りについては厳に慎むことという表現がされて指導が入っていると思います。そういう中で、今こういう厳しい状況ですので、設計価格と予定価格を限りなく近づける必要があるのではないかと思いますが、その辺について市長さんの考えをお聞きしたいなと思います。

 また、発注をかけるときでありますが、どの部署がどういうものを参考に積算をしているかわかりませんが、当初予算を立てたときと、つまり2、3月に立てるんですが、12月、また、翌年1月の発注では現在の急激な物価変動する社会情勢の中にあっては、弱い受注者が泣くことのないように、きめ細かな市場調査をしていただき、しっかりとした根拠ある積算をして発注できるようにしてほしいと考えますが、市当局の考えをお聞きします。

 あと1点、今ほど教育委員会の中の答弁で、就学の説明会、今のところ早急にやりたいという話でありましたが、今二小の建設問題が目の前に迫っておりますし、また、南中がこういう形で就学問題で揺れたということもあり、もともと今度の合併を機会にして見直しをかけなければならないと私は考えているのが学区の問題だろうと思っております。白一小が今の場所にこの市役所から移った時点から、全然学区が変更されてないという中で、いろいろな困難が実際ありますし、今回の南中の問題だって近いところの学校に行ってもいいよという制度があるということが初めてわかった人も多いと思います。そうなると、金屋町、愛宕町、会津町の人たちというのは、わざわざ山の上の遠いところに第一小学校に行かなくて二小に行けるということになろうかと思います。そういう意味では、きっちりとした説明を市民にする必要があるんではないかなと思いますし、この際ですから、学区を検討する、そういう委員会を早急に持っていただいて、本当に市民が喜ぶような学区のあり方を検討していただきたいと思いますが、その辺について考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 問題は2つの質問があるかと思います。まず、1つ目は落札率の問題だと思います。ちょうど思い返してみると、去年の今時分は福島県を初め和歌山、宮崎等々でいわゆる談合をめぐる全国的な不祥事件が頻発をして、そのときの議論はそのときの後の議論でありますが、入札率が高過ぎるということがあって、いきなり低ければいいんだという議論が日本じゅうを席巻したことがありまして、その折にたまたま東京地検特捜部であって、公取委員に出向しておった検事が朝日新聞に投稿しておった記事がまことに的を得ていると思ったことがあります。

 その内容は建設業の地域における貢献度合いをもう少し考えるべきだと。いわゆる雇用を支えているということ、そして社会資本の整備という社会的使命を担っているということをまず十分にわきまえた上で、そして競争性と透明性を確保するというこのバランスが大事なんだということを投稿しておりました。まさしくそのとおりだと思っております。その当時の議論はともすれば安ければいいんだという議論だけが勝ったような議論でありました。そして、福島県においても知事がかわった後の率を見ると、80%を割ったというような率になったこともありまして、しかし、ここ数カ月の風潮はそういう率ではもたないという悲鳴に近い声が挙がってきている。いわゆるそもそも無理な率で落としているということがずっと続いてきたわけであります。

 そういう意味で、これはあくまでもバランスだと思っております。安ければいいという議論では絶対ない。しかし、一方では業者間で適正な競争性が担保されているということ、これもまた必要であろうと思っています。そして、業者の方が一定の利益を確保して、その利益をもとに雇用を確保していく。そしてまた、新たな技術を開発していくという意味では、やはり一定の利益を上げるということが当然必要でありますから、そういった意味で安ければいいという議論には私はくみはしません。

 もう一方、もう一つの問題、いわゆる予定価格と設計価格の問題であります。

 今、議員おっしゃるように、設計価格は今の社会においての必要な資材、燃料、人件費等をもとに設計をされておりますので、理論上は設計額イコール発注額でいいわけでありますが、そこにはこれまでの長年の慣習であったりあるいは実際そうであっても先ほど答弁で申し上げましたが、工事の難易度であったり、工事期間であったり、そういったものを加味しながら、ケースによっては歩切りを切っているということもあろうと思いますが、しかし、理論的には議員おっしゃるとおりであろうと思いますので、その辺についてはこのちょうど今制限付一般競争入札制度が始まって6カ月でありますので、その辺も見据えながら考えていくべき事項だろうと思っております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスの運行形態等の改善策ということで再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、議員さんおただしの白河駅発着の問題、これはできるだけ早くそういう矛盾が感じないような方策を早急に検討してまいりたいと思います。あと集計も翌月の中旬ぐらいになっていると思うんですよ、先月分のが。だから、できるだけ早く市の方に上げるよう、業者に働きかけてまいりたいと思います。

 あと今後車内アンケート、これを実施する予定ですので、これをできるだけ早く実施して、どういう形でこの運行バスを知ったかと、まずそこから始まりたいと考えております。それで、ハッキー号の3カ月後の結果、何で知りましたかという集計も広報紙等よりたしか口コミの方が多かったんですよ、二十何%。ですから、広報紙等は最低限のPRだと思います。ですから、おただしのような足を運びまして、人の集まるような公共施設等、出向いて積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。今定例会で多くの議員の皆様から、この循環バスについて、さまざまな御提言をいただきました。これらを真摯に受けとめまして、今後1人でも多く循環バスを利用していただけるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 入札制度のうち積算についてお答えいたします。

 まず、積算につきましては、各年度に県から発表されております単価を使って設計しております。それ以外につきましても、市場価格で発表されております積算単価を使用して設計をしております。また、年度途中に単価の変更がある場合がありますので、そういった場合にはその単価を使用いたしまして積算をしております。今後もそういった状況で、適正な積算をしてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 奨学資金の資格要件の判断基準の表現につきまして、議員御指摘のとおりというふうに私も思います。これにつきましては、募集要項等の記載で十分配慮してまいりたいと考えております。

 それから、学校の説明会につきましてですが、学区の見直しというようなことにつきましては、これから南中学校も完成いたしますし、白河第二小学校も改築に向けて動き出しました。それから、大信地区であるとかあるいは東地区であるとかというところでも、いろいろな問題がありますので、いずれ見直しを考えなければならないというふうには考えておるところでございます。

 それから、南中学校の就学に絡みまして、指定校の変更承認基準に合えば就学は可能ですよという説明を申し上げました。これをもっと市民の皆さんに広報すべきであろうということについてでございますが、基本的には私どももそういうふうには考えているんですけれども、いろいろなまたこれも問題がございます。例えば、そういうことによってある学校にたくさんの児童生徒が向いた場合に、実は教室が不足するというような事態も生ずることは十分予想されます。そういうふうなことも含め、そういうことも考慮いたしますと、すべてがこの基準のとおりで指定校の変更承認をしますよということにならない場合も現時点ではあるわけでございます。しかし、そういう問題はございますけれども、私どもといたしましては、何らかの形でこの基準について市民の皆様にお知らせするよう、検討させていただきます。



○十文字忠一議長 須藤博之議員。

     〔須藤博之議員 登壇〕



◆須藤博之議員 1点だけ再々質問をしたいと思います。

 今、教育長はいずれ学区審議会を設けたいという話ですが、二小というものが現実問題として建設に入っています。そこで人数が変わってくる、学区が変われば必然的に構成の規模も変わってくるという問題もあろうかと思います。いずれではなく、早急に開いて、慎重な審議をたくさんしていくというものが必要かと私は思っております。

 今の制度を取り入れると、校舎が足りなくなってしまうから、近くても行けないという発想、それは行政側のいろいろなルールかもしれませんが、そうではないなと私は思っておりますので、一番自分が行きたい学校に、近くていい場所であれば行けるというものを整備してやる、そういうきっちりした努力をしなければならないのかなと私は思っておりますので、そこら辺はきっちりと早目に委員会を開くなり、招集をかけまして、こういう問題が現実あるんだと、あすからでもいいですから、委員会を開いてそういうものを検討していくというものをきっちり見せないとならないのではないかと思いますが、いま一度教育長のお考えを聞きたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 学区の問題につきましては、本年度、学区に関する検討をする委員会を既に立ち上げておりますので、その委員会を開きながら慎重に検討していく、そういう考えでございます。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後3時12分休憩

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     午後3時26分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、学校プール開きについて、このプールは東中学校隣の村民プールと学校プールの併用でつくったプールでございます。そういう中で、ことしは中学生が1学期は1回もプールができないと、そのような事態になっておりまして、保護者の方々からどうして白河市になったらばこのようなことが起きたのかと、そのようなお話が聞かれまして、先般教育委員会の方にぜひ我々と同席をしてくれと、そのようなお話がありましたが、今回は教育委員会の方もいろいろと問題があって、大変忙しいというような感じがしましたので、私の方から一般質問で伺うので、我慢してくれと、そういうようなことできょう一般質問するわけでございますが、これは当時東村は財政的に将来容易じゃないと、そういう観点の中で、プールは村民と共同で教育関係も使いましょうと、そういう中でつくったプールでございまして、特に教育は地域と密着していかなければいい教育ができないと、そういう観点のもとでつくったプールでございますが、大変残念なことに1回も1学期中にプールができないと、そういうことはどういうことなのかということで質問いたします。特に市民プール兼学校プールはなぜプール開きが遅いのかと、このことについてお伺いいたします。

 次に、健診についてでございますが、子宮がん検診は16年、17年までは東地区の方は毎年女性の方が受けられたわけでございますが、18年度からは偶数年齢ということで飛びになりまして、今年度に入りましたらば隔年となったというお話が聞かれました。それはどういうことなのかということで担当の方に尋ねたところ、厚生労働省の方の決まりがこのようになったので、できないんだというお話が聞かれました。ところが、よその市町村ではやっているところもありますので、白河市は財政的には大変苦労しているわけでございますが、何かよい方法をとって、毎年できるようにできないものか、その点についてお伺いいたします。

 次に、骨粗しょう症検診でございますが、この件についても5年に1回ということの理由で今年度から5年に1回の回数になったようでございますが、特に70歳以上の人が今年度からはやる必要ないんだと、そのように言われましたということで、70歳以上になった人は骨粗しょう症にかかってもいいんだと、そのように市当局の方では考えているのかなと、そういうことで大変女性の方が健康には十二分注意されまして、本当になみなみならぬような言葉で私の方に来まして、ぜひこの件に関してはお金を払ってもその場で検診はできないのかと、そういう御意見があります。役所の方では、なるべく面倒くさいようなことはやりたくないような態度でこのことは私らではわからないんだと、そのような答弁がなされているそうなので、この件に関してもお伺いいたします。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 検診についてお答えします。

 子宮頸がん検診については、平成16年4月27日付、厚生労働省老人保健課長より発令されたがん予防重点教育及びがん検診のための指針の一部改正で実施回数は2年に1回行うものとするという指針を受け、実施回数を隔年にしておりますので、毎年実施は行っておりませんが、検診対象者以外で全額自己負担を希望する方の対応につきましては、検診事業の委託先である福島県保健衛生協会と協議の上、実施に向けて検討してまいります。

 次に、骨粗しょう症検診につきましては、平成17年3月31日付で厚生労働省老健局長より発令された保健事業実施要領の一部改正を受け、40歳から5歳刻みで70歳までの対象年齢者を実施しております。

 なお、現実的には70歳を超えた方の検診につきましては、ほとんどの受診者が骨粗しょう症の要指導、要精検となる状況にもありますので、元気で長生きの保健指導としては、積極的な受診指導ではなく、市が主催する骨コツ教室等への参加や食生活、運動などの指導により、骨折につながる転倒予防に重点を置いて、健康維持に努めてまいりたいと考えておりますが、検診の対象者以外で全額自己負担を希望する方への対応につきましては、検診事業の委託先と協議の上、実施に向けて検討してまいります。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 学校プール開きについてお答えいたします。

 ひがしふれあいプールにつきましては、合併後においても合併前と同様に東中学校生徒の利用を優先させるということで、中学校の使用開始希望日を確認した上で、中学生が使用する25メートルプールの清掃や水張りを終了させ、水泳の使用を可能にさせておりました。しかし、本年は中学校が使用する6月下旬から天候不順等により、プール使用の条件が悪く、水泳授業の開始が遅くなったものであります。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 再質問します。

 このプールに関しては、大変答弁はやりにくいような感じですけれども、正直にしてもらえば私の方でも1回で終わるわけですが、これは保護者の方は中学生になった途端に水着などを小学生よりも体が大きくなるので、全部買いかえしているんだよね。そういう中で、1回もプールの中に入れないということはどういうことなんだよと、そして授業の中にも入っていると、そういう水泳も。そして、特に白河はプールを長く使わせましょうということで、先ほどから出ている南中学校なんかは屋内プール、そこまでの計画をして財政的に大変な中でもみんな了解をしてできていると。そういうことでもあるにもかかわらず、市民プールと共同で使うようにということで、一つで済ませているやつが授業にも使わせないような開催をおくらせているような、一般市民と同じように教育も扱うということはどういうことなのかということを保護者の方は言っているわけですよね。

 市民プールは7月21日開催、そうすると1学期は中学生はプールに全然入れない。そういう現象が東地区では起きているわけですね。そして、なおかつ小学校2校があって、小学校の場合は早くからプールに入る。そういう今の国会みたいに逆転しているようなおかしな感じになっているわけなので、その辺もう少しわかりやすく答弁をお願いします。どうも先ほどのやつでは保護者に説明しても納得いかないような状況なので、その辺ここまで来た以上は教育委員会としても学校教育関係の授業内容は、これはすべてがわかっていると思いますので、特に部局が分かれている部局なので、これは責任ある部局だと思いますので、ひとつその辺答弁よろしくお願いします。

 あと検診についてでございますが、これも個人が金を出せば関係機関とお話し合いをしてできるようにしますということになっておりますが、そもそもできないということは、資料でも余りわかりにくいんですね、チラシの方で。それで、理解できない面があって、検診に行くと、そのように個人の方からお話を聞いております。それをもう少しわかりやすいようなチラシにしてもらいたい。そういう希望でございます。そして、本当に個人がその場でお金を出しても診断してもらいたいということは、大変女性の方は健康に特に関心を持っているんじゃないかなと、そういうことなのでぜひ先ほどの答弁を忘れずに、ひとつぜひ金を出しても検診できるようにお願いします。

 それと、骨粗しょう症でございますが、12月2日の夜かな、テレビなどで聞いたところによると、確かに今は若い方の方に移っていると、そういうことで一番は医者にかかるよりも食生活とか運動方面できちっとやるべきだろうというのがテレビ放映されましたので、私はある程度理解はしますが、この辺も70歳過ぎたから今回からあなたはだめですよという言葉じゃなくて、もう少し表現的にいい言葉で、市民に対して説明なされればこのようなことが起きなかったんじゃないかなというように思いますので、その辺も今後注意いただいて、ぜひ高齢の方にも親切味を持った、先ほど答弁ありましたが、本当に健康にいくためにはこうだよというような運動なり食生活の説明会などできるのかどうか、ただここで答弁だけはやりますからと言っても、現実的に現場でできないと困りますので、その辺もう一度答弁をお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 各種検診健康事業の市民への周知につきましては、さまざまな取り組みをしているところでございますけれども、御指摘のありましたわかりやすい周知改善、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 あわせまして、藤田議員おっしゃるように、骨粗しょう症予防につきましては、生活習慣が深くかかわってございますので、運動や食生活の改善指導を受けていただきまして、まず骨を強くする生活習慣を実行するように、各種保健事業に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 中学校の優先ということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今年度も学校には既に使用できるということの連絡をしておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ことしに限っては天候が不順だったということ、加えて授業の関係などでことしは例年よりもおくれてしまったというふうなことでございます。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 プールは天候不順だという理由はなかなか成り立たないですね。だから、中学校のプール開きはいつ幾日やりますよということの日程さえきちっと正しておけば、保護者の方も天候が悪いからできないんだなということがわかるわけなのね。ところがそのようなことも何もなくて、ずっとだらだらと1学期が終わっちゃったと。そうしたらば2学期は本当に授業で入る日が少ないんだと、そういうことで白河市の教育委員会としてはいいのかどうかということを保護者が言っているんだよね。これは私が言っていると違うんですよね。保護者が非常に強く言っているので、私は代弁して言っているわけなので、その辺も学校当局の方から保護者の方にことしはこういうことでできませんでしたというチラシを入れてください。そういうことで質問を終わります。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 6番、水野谷でございます。

 質問の中で何点か重複する点もございますが、何とぞ御了解いただきたいと思います。

 それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。

 今から2年前、私たち旧4市村は、お互いの歴史・文化・伝統、それらを尊重しつつ、それぞれの特性を生かした地域づくりと均衡ある発展を目指し、合併いたしました。

 鈴木市長におかれましては、白河の新しい市長として、就任以来約4カ月間、まさに東奔西走、分刻みの忙しさであろうかと思いますが、新しい町のリーダーとして、郷土発展のため、さらに御尽力いただきたいと思います。

 現在、地元住民を初め、西白河郡の1町3村や県南の方々から、合併後の住民サービス等についてさまざまな御意見をいただいているところでございます。均衡ある発展は、住民の願いであり、約束でもありましたが、自治区においては、合併によって村の名前が消え、役場も庁舎となり、自信と誇りを失いかけている人が多いように思われます。また、近隣町村の方々は、今後の広域行政を判断する上で、新しい白河の発展に関心の高さを示しているものと思われます。

 市長は、先日の市政懇談会において、現在の財政状況の中で白河を発展させるには、まず足元の材料を生かしながら地域経済を潤すことが大切で、企業誘致や産業支援を行い、住民の収入の安定化につなげたい、そしてそれらを支える人材育成、人材確保などが大切になってくるとお話ししていましたが、これらの構想に対しまして、何点か確認しておきたいことや提案したいことがありますので、よろしくお願いいたします。

 足元の材料については、皆様も御存じのとおり、白河は東北の玄関口であり、東京にも近く、関東に比べて比較的土地の値段が安い、自治区においては、さらに、自然も多く、土地代も安いということが挙げられます。また、郷土の歴史や伝統・文化・施設等も豊富で、自慢できる材料はたくさんあります。

 市内では、南湖公園、白河の関、小峰城、提灯祭り、白河だるま、表郷では、びゃっこい、鶴子山公園、大信では、中山義秀記念文学館、聖ヶ岩ふるさとの森、東では、きつねうち温泉、東風の台運動公園、また、食文化では、ラーメンやそばなども有名で、ほかにも材料は数多くあります。

 これらの特性をうまく生かしていければ、企業誘致や産業の活性化、そして定住人口や交流人口の増加など、白河の発展につながっていくのではないでしょうか。

 以上のことから、足元の材料を生かし、均衡ある発展につなげるためには、道路整備が不可欠と思います。

 平成18年の白河市小中高生のアンケートによりますと、危険を感じる状況について、1位は、暗いところを歩いているとき、2位は、車にぶつかりそうになったときでありました。また、住みたくない理由のトップは、職業がないということであり、このことからも、道路整備や企業誘致の必要性がうかがえると思います。

 参考までに、平成18年度の主要施策により、道路新設改良事業等との実績を地区別に分けてみました。私の計算に違いはないとは思いますが、本庁舎が約2億8400万、表郷地域が約1400万、大信地域が約6700万、東地域が約1億1800万であり、道路維持工事その他においては、本庁舎が約1億4000万、表郷庁舎が約1500万、大信庁舎が1900万、東庁舎は約800万。なお、市内においては、都市計画事業があり、これらの事業費の総額は約3億1200万円でありました。

 これらの数字を見る限り、旧市内においては、ある程度進んでいるように思われます。しかし、旧3村においては地域性や事情もあり、一概には言えないと思いますが、かなりおくれているのではないでしょうか。地域住民からも、着工に対する遅さや計画の不透明さに不安な意見をいただいているところであります。

 また、自治区においては、自然も多く土地も安いので、道路が整備されれば、そこに家が建ったり、お店や工場も来やすくなり、企業誘致や定住化につながるのではないでしょうか。

 そこで、地域の安全・安心と均衡ある発展の観点からも、今後の道路整備についてどのように考えておられるのか伺います。

 また、先日、インターチェンジについての説明の中で、建設費が当初の約4億4300万から、およそ2.5倍の約11億になりそうだということでありましたが、インターチェンジの建設が地域の予算にも影響してくるようになると大変なことになってしまうと思うので、確認までにお伺いしておきたいと思います。

 次に、人材育成について。

 白河の発展には、地元に貢献できる人材育成や、企業や産業においても人材確保は重要で、たとえ県外に就職しても、白河に貢献できるような、ふるさとに愛着を持った人材育成が大切と考えます。

 そこでまず、小学生の郷土に対する誇りや愛着心の形成についてお伺いしたいと思います。

 白河が継続した発展を遂げるためには、小さいときから郷土に対する誇りや愛着心をどう教育していくかが大切になってくるのではないでしょうか。そういう意味でも、小学三、四年生の副読本は、自分が生まれ、暮らしている地域を理解させ、郷土に対する誇りや愛着をはぐくむ上でとても大切なものと思います。

 私は、6月の一般質問で、この副読本の目的や編集員の構成などについて質問させていただきましたが、多くの皆様から御批判をいただくような結果になり、非常に残念でなりませんでした。その後、知人からもさまざまな意見をいただいたり、会津若松市や二本松市、栃木県の大田原市などの副読本を見てみましたが、二本松の副読本からは、先人に対する誇りを感じましたし、大田原市の副読本からは、郷土の発展を願う思いが伝わってきました。会津においては、何と小学1年生から中学3年生用までの副読本があり、ふるさと教育への熱意を感じました。

 そこで、教育長にお伺いします。

 子供たちの郷土への愛着心の育成についてどのように考えておられるのか、また、子供たちの指導に当たる小学校の先生方に対しても、どのような指導をしていただいているのかお伺いしたいと思います。

 次に、中学校の運動会について。

 私が中学校の時代には、体育祭があり、下は小学生から大人まで、青年団や町内会のほとんど全員が参加していました。中学校も何個かの種目に参加し、地域の交流が図られていました。メーン種目は、何といっても地区対抗リレーであり、それぞれが自分たちの集落を一丸となって応援していました。そんな体験から、地域社会の一員としての自覚と郷土愛というものを感じていたように思います。地元住民からも、中学校区の運動会を復活させてみてはといった意見や、よその中学校区では、現在でも少数ですが、開催しているところもあるようで、地域のつながりが継続しているとのお話も伺っております。

 中学校の指導要領にも、集団や社会とのかかわりに関することの中で、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し、郷土の発展に努めるとうたわれており、中学生に地域の一員としての自覚や郷土愛を育成する一つの手段として、中学校区の運動会は、地域にとっても、白河の発展にとっても効果的な事業と思います。

 そこで、中学校区の運動会は授業時数や時期的な問題などもございましょうが、将来の白河を担う人材育成や人材確保の観点からも、中学校区単位での運動会の実施についてどのように考えておられるのか、考えをお伺いしたいと思います。

 次に、部活動のレベルアップについて伺いたいと思います。

 子供を持つ転勤族や移住者にとって、家族と来るか定住したいかを考える際、学力とともに部活動のレベルも条件の一つとして重要視されていると伺っております。よそからの定住人口をふやすことは、文化の交流や人材確保の観点からも非常に重要であり、ひいては白河の発展につながります。中学校の部活動のレベルアップには、それなりの予算も必要と思いますが、指導者によっても驚くほどレベルが左右されているのが現実であります。

 そこで、非常に重要なポイントでもある部活動の顧問の先生についてですが、スポーツや文化等の経験を持っている先生方の獲得に対してどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、図書館建設についてお伺いしたいと思います。

 場所や外観や規模などについて変更は可能なのか伺いたいと思います。

 現在、図書館について、総合的な見直しと説明会を行っているということなので、参考までに少しばかりお話しさせていただきますと、先日、知人などから複合図書館の外観について、大正ロマンの白河駅舎と白河小峰城との景観がどう見てもマッチしていない。白河の歴史や伝統を考えると、市内の人は本当にこのデザインでいいのか。建設場所についても、現代の車社会を考えると、駅前駐車場は白河の切り札的財産であり、本当に駅前でいいのかなど、さまざまな御意見を伺っているところであります。

 足元の材料を生かすという観点とマイタウンの活用や厚生病院の今後の移転を含め考えていくと、慎重な意見が多いところであります。

 そこで、市民との説明会の中で、市民や関係機関から慎重な意見が出た場合、場所や外観や規模などについて変更は可能なのか、重複しますが、お伺いしたいと思います。

 また、今後の学校改築への影響についても伺いたいと思います。

 学校建築も、現在の老朽化や建設中の南中を含め、私の見る限りでは、七、八年のうちに、最低でもあと七、八校は早急な対応が必要になってくると思っていますが、これらの対応についても、現実的に予算を考えますと、手法にもよりますが、100億から150億くらいはかかるものと思われます。

 私の地域で、釜子小においても要望書が出ており、体育館や旧校舎の改築、そして緊急進入路について要望書が提出されております。今回の市政懇談会の中でも、PTA役員の方より、早急な対応を願う質問が出ていました。大型車の緊急進入路については、子供たちの命にもかかわる問題で、重要かつ緊急課題であります。

 そこで、今回の新図書館建設は、今後の学校改築への支障や影響が出てくるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、先日、総務常任委員会で視察してきました調査内容の中で、各地域の特色を生かした振興には地域協議会の存在が重要との観点から、地域まちづくり計画について市長にお伺いいたします。

 白河も合併して約2年がたちました。この間、均衡ある発展と一体感の醸成を目指し、さまざまな事業が展開されてきました。地域の特性を生かしたまちづくりについても、白河市内では中心市街地活性化計画や都市計画、そして南中やインターチェンジ、図書館建設など具体的に進んでいるのに対し、地域自治区では、住民より、今後の自治区はどうなってしまうのかといった意見や、人によっては少しずつ地域への関心が薄くなってきているように思われます。

 このような観点から、先日視察してきました出雲市の調査の中で、平成17年3月に2市4町の合併により参加した旧佐田町では、大きな自治体にこそ、きめ細やかな自治が必要であることを基本理念に地域まちづくり計画を策定していました。

 市長は、9月定例会の施政方針の中で、新市の一体化と均衡ある発展の推進について、今後の道筋をつけるべき大変重要な時期であり、各地域の特色を生かした振興には地域協議会が重要とおっしゃっていましたが、現在、地域協議会より、執行部の報告を聞いているだけで何をやればいいのとか、執行部に対しても意見が言いづらいとか、協議会の本来の仕事って何的な意見もいただいております。

 現在、白河市では、今後10年間の新市総合計画を策定しており、来年3月には完成予定と伺っておりますが、総合計画は新市全体に関する大きなもので、各地域の特性を生かした振興や、市内を初め各地域の隅々まで行き届かせるのは大変な作業になると思います。

 そこで、白河にも地域づくり協議会がありますので、地域協議会や白河の地域づくり協議会に、3月に完成予定である総合計画の基本理念をもとに地域まちづくり計画的なものをつくらせてはいかがでしょうか。そうすれば、白河の地域づくり協議会も、3地域の協議会も活発になり、住民もまちづくりに意欲が出てくるのではないかと思うのですが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 最後になりましたが、「知恵とやる気で即実行!」と命名された何とも元気で楽しそうな職員提案制度を予定していたんですが、先ほどの須藤議員さんへの答弁で理解しましたので、今回は割愛させていただき、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷議員の質問にお答えいたします。

 島根県出雲市の御視察をされまして、地域自治区のありようについていろいろな考え方を勉強されたものというふうに思っておりますが、出雲市の地域自治区については、これは地方自治法に基づく地域自治区でありますが、出雲市地域自治区の設置に関する条例を制定しまして、地域協議会の役割の一つとして、まちづくり計画の策定を規定しておりまして、さらに、同条例の施行規則におきまして、地域住民がみずから行うコミュニティー活動に関する事項や住民と行政の協働事業など、住民自治の一環として取り組むべき事項を規定しております。

 このような地域みずからが実践するという住民自治をベースとした出雲市の計画は、まさしく地域の活性化や、あるいは行政と市民との協働のモデルケースとして、白河市における住民自治を強化するという観点から大変参考になり、評価できるものと考えております。

 白河市の地域協議会におきましては、新市の基本構想あるいは各種計画の策定を初め、地域自治区における各種重要事項を審議し、意見を述べる役割を有しておりますが、そういう地域まちづくり計画の策定までは予定はしておりません。

 しかしながら、出雲市が導入しているようなこういう計画につきましては、総合計画等の整合性を図るという難しい問題はありますが、地方自治の中核は住民自治であるということを考えるときに、地域に密着した独自の計画策定は、今後、本市としても十分に検討する価値があるものと考えております。

 残余は関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 道路行政についてお答えいたします。

 現在、各地域で進められている道路整備としては、地方道路交付金事業で、東地域の中学校グランド線橋梁工事、大信地域では、大信1−1号線道路改良工事が実施されております。また、県の振興基金を活用した生活道路整備事業により、東地域の深仁井田荒井線道路改良工事、表郷地域では、中尾縄線道路改良工事、大信地域では、大信513号線道路改良工事が進められております。また、県事業では、平成20年度から市町村合併支援道路整備事業により、大信地域では、国道294号道路拡幅、東地域では、県道白河石川線道路拡幅と県道釜ノ子金山線の道路拡幅が計画されております。

 道路計画に当たっては、県南地域の骨格となる国県道の道路網計画と連携し、歩行者の安全確保を考慮した安全性・快適性を向上させるための道路整備を図ってまいります。

 なお、生活道路整備については、重点的に取り組んでいるところであります。また、そのために、地域協議会を初め、各町内会の意見・要望等を伺い、さらには、各地域の特色や課題等の把握に努め、白河市の均衡ある発展に寄与できるよう努めているところであります。

 次に、(仮称)白河中央インターチェンジの建設費の増加による3地域の道路予算に影響が出ないよう、一般財源を極力抑えるため、地方道路整備臨時交付金事業の採択について、国県に要望しているところでございます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 小学生の郷土に対する誇りや愛着心の育成についてでありますが、郷土の伝統や歴史と文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土を愛する心や態度を養うことは、市民として極めて重要な資質であると認識しております。

 なお、小学校では、学習指導要領にのっとりまして、三、四年生の社会科で、身近な地域の基本的な地理的・歴史的事象を指導し、郷土のすばらしさを理解させております。また、その際に、副読本を活用し、地域の産業や自然、文化財等に直接触れる体験的学習を実施しております。さらに、五、六年生の道徳の授業では、郷土愛や先人の業績などを内容として、郷土を愛する心の育成に努めているところでございます。

 次に、子供たちの指導に当たる先生方にどのような指導をしているのかにつきましては、先生方自身がフィールドワークなどをして地域に関する理解を深め、授業に臨むよう指導しております。さらに、地域の行事等に積極的に参加するよう働きかけをしております。

 次に、中学校の運動会開催につきましては、教育課程にかかわる内容でございますので、校長の裁量となりますが、現在、中学校では、体育的行事として球技大会などが行われており、地域の方々が参加できるような運動会の開催となると休日開催が必要なことから、授業時数の確保やそれぞれの部活動の大会等との調整の面で実施は難しいと考えておりますが、今後、中学校の校長と協議してみたいと思います。

 次に、部活動の技術指導のできる教師の確保につきましては、「教育は人」と言われますように、優秀な人材確保は極めて重要なことであると考えておりますので、今後とも優秀な教員の確保に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外についてお答えをいたします。

 図書館建設につきましては、現在、本来の図書館機能に加えて、中心市街地の活性化に資すべき機能として、新たに産業支援機能を加えた原案を示して、市民の意見を伺うための説明会を開催しておりますが、これまでの議論や経過、財源対策などを考慮しますと、場所につきましては、当初の計画で進めていきたいと考えております。また、外観や規模につきましては、広く市民の意見を伺い、その結果を待って判断していきたいと考えております。

 次に、新図書館建設に伴う今後の学校改築への影響につきましては、図書館建設及び今後改築予定である白河第二小学校ともに、教育委員会として重点施策と位置づけ、財政健全化計画の中に組み入れている事業でありますので、他の学校改築への影響は少ないものと考えております。

 なお、今後の学校改修については、限られた予算の中での対応となることから、耐用年数及び老朽化等を考慮し、改築だけではなく、耐震補強にあわせた大規模改造も視野に入れて計画的に改修に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。

 地域まちづくり計画について。

 出雲市の場合は、地方自治法に基づいた中の条例制定ということでありますが、確かに、私もちょっと言葉が足らずで申しわけございませんでしたが、白河に合った、白河の中でできるということで、あくまでも総合計画の基本理念から逸脱しないような、その中で、地域でできる足元の材料を引き出す云々という意味合いで説明したつもりでありますので、その辺を御理解していただいて、今後検討していただけるということでありますが、この間、有線放送をちょっと聞いていましたら、総合計画の中間発表がありまして、ホームページも見させていただきました。

 その中に、総合計画の構想推進のためにということで、一番最後の欄に、まず1点目、市民とともにつくるまちづくりの推進、2番目に、市民から信頼される行政経営の推進、3番目に、実効性の確保という、ちなみに、市長の選挙公約のリーフにも、地方分権の中で継承と発展をさせるためには、市民の皆さんの行政参加と協働をうたっておられました。また、具体的には、地域協議会をさらに充実させ、地域市内全域のバランスある発展を住民に約束しておられます。

 先ほども述べましたが、3地域には地域協議会があります。白河には、それに似た地域づくり協議会があります。これなんですが、白河は一番大きいのに、約4万8000人ぐらいいたところで15人というのは非常に少ないのではないか。それで、ちょっと考えまして、できれば中学校区ぐらいに、市内に中学校5つぐらいありますので、例えば、法的云々ではないんですが、中学校5つぐらいのところにある程度あって、東にあって、表郷にあって、大信にもあって、市内にも中学校5つぐらいあってという、このぐらいの中で、地域づくり、この総合計画を、実効性を高めるために、市長の方から、内容云々は執行部の方で御検討していただいて、そのような形でやっていただければ、隅々まで住民の声を吸い上げられるような形になり、足元の材料が生かせるのではないのかな、引き出せるのではないのかな、または、住民パワーを引き出せるのではないのかなとか考えておりますので、もう一度、先ほどの中からちょっと広まったところで、市内中学校区8校という点で答弁いただきたいと思います。

 次に、インターチェンジの建設について、地域予算の方に影響してくるのではということで、きのうまでの質問の中でも、地方臨時道路交付金、これが採択にならなかった場合どうなるのということで、影響が出るということなんですが、先ほども申しましたが、地域の方は、やはりちょっと不安を抱えている方もかなり多くて、ちなみに今回、11億円を6万6000人で割りますと、1人頭約1万6000円。例えば4人家族でありますと、7万円、8万円という金額になります。実際、私たちの方で聞いている声、地元の声をそのまま言わせていただきますと、東地区に関しては、まずほとんど使わないのではないかと。矢吹と西郷がどうしても多くなってしまう。西郷、白河インターですが、多くなってしまうという意見も多くいただいております。

 ただ、このインターができることによって、やはりC工区も売れておりますし、まさかこれを云々ということではないんですが、白河の信用問題にもかかわりますので、そういう観点からインターに反対ということではなくて、地域道路の方に影響されないように御配慮していただきたいということであります。現実的に、地域の中では、子供たちが狭い道路や歩道もないところが多くて、大げさではない部分もあるんですが、命がけで学校に通学しているような状況のところも多々あります。

 そんなところから、平成20年度に向けて、予算編成の中で、基本的な考え方をちょっとお伺いしておきたいと思います。

 次に、運動会の実施についてということで、校長先生の裁量ということで、実施はちょっと難しいかもということなんですが、今後検討していくというか、校長先生と相談してみるということなんですが、これについても、年内じゅうに相談していただけるのか、いつごろ相談していただけるのかお伺いできれば。

 あと、部活動の顧問の先生の確保に努めているということですが、具体的にはどのような感じで進めているのか、お伺いできればお伺いしたいなと思います。

 図書館建設なんですが、財政的に、今後の学校改築への影響は少ないものと考えているということなんですが、先ほどまで、私までたくさんの方がやはり心配されて、学校建築にはさまざまな意見・質問が出ておりますが、市内には23校あります、小中学校で。そうすると、仮に2年ずつかかっちゃうと46年、3年かかれば69年、例えば、1つ建てるのに4年かかったら92年。

 果たして学校の耐久年数というのはどのぐらいなのかと考えていきますと、92年はどうなのかなとも思いますので、その辺も考えると、やはりこの学校建築というのは、50年先、100年先をしっかり考えていただいて、考えているということなんでしょうが、本当に学校の建築の方には影響をしてほしくないというふうに考えている一人でありますので、何とかその辺の予算の方の確保について、これからどのように本気で考えていただけるのかということと、今、市民のアンケートをやっているんですが、もしその中で市民の方から要らないと言われたらどうするのかなというふうにも単純に思いましたので、それについてもお伺いしたい。

 あともう一点、説明会の中で、金額とか、例えば、構想的なものを言っていると思うんですけれども、その説明会の内容で、例えば、総建築費は幾らぐらいかかって、そこに入る機材がどのぐらい入って、私の考えだとおよそ20億、それ以上になってくるのかななどというふうには考えますが、その辺の、例えば20億を6万6000人で割れば、1人約3万円かかる。プラス、ランニングコストは、今のところこのぐらいかかるというような説明等も入っているのかなというのもお聞きしておきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁でも十分答弁し切れなかった部分がありますので、補足してお話を申し上げたいと思います。

 選挙のときから白河の一体化と均衡ある発展ということをずっと6本の柱のうちに据えて、各市政懇談会等においてもその話をしてまいりました。特に、旧3村の場合については、これはいつも申し上げておりますが、合併につきまとう不安、危惧というのは常にあったわけでありますから、それを払拭するためのシステムとして地域協議会というのが導入されたわけであります。この地域協議会こそが地域自治区のかなめであります。そういった意味で、地域協議会のあり方が非常に大事だということを終始言い続けてきているわけであります。

 そういう観点から、地域協議会の3地域とも行ってお話を申し上げ、また、近いうちにできればもう一回行ってみたいと思いますが、とにかくそういうところの、まさしく名実ともにその機能を発揮するような仕組みをつくる、それから、各メンバーがそういう意識を持ってもらうと、これは両方の面が必要でありますが、ただ、この白河市の場合においては、出雲市のような計画づくりまでのことは当初の設計図には入っていなかった。しかし、議員がおっしゃるような他の市ではこういうことをやっているという意味で、私もその条例等を拝見いたしましたが、大変立派なことをやっておるようでございますので、まさしく魂を入れるという意味で、一つの大変参考になる事例だということは申し上げましたので、これについて、例えばこれを導入する際にどういう形で導入した方がいいのかということについても検討を加えながら、あるいは今の状況の中でもそういう機能が発揮できるかどうかということも、もう一度分析を加えながら検討してまいりたいと思います。

 あわせて、白河市で、今、議員の方から、例えば、中学校単位で地域づくり協議会はどうかという御提案だと思いますが、私は、当初は、旧白河市は昭和の合併で合併して、今50年弱たっておりまして、ある程度の一体感はできたものと、こんなふうに思っておりましたので、旧中学校単位でのそういう地域協議会のようなものは、当座については考えがなかったわけでありますが、しかし、また、これは地域協議会というような役割というよりもむしろ意見を聞く場として、地域コミュニティーをつくり上げるという意味での中学校単位での活躍の場というのはあってしかるべきであろうというふうにも考えておりますので、これは地域づくり協議会、そういったものという形にとらわれることなく、地域コミュニティーを発揮し、地域活性を促す場としての役割を持つという意味では、これまた検討していくべき価値があるものと思っております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 インターチェンジの増額により、道路の整備に影響が出ないのかというふうなことでございますけれども、インターチェンジの増額の道路整備につきましては、地方道路整備臨時交付金というふうな事業で計画しておりますので、この事業により、現在、中学校グランド線を整備中でございます。この中学校グランド線につきましては、橋梁の上部工となりますので、これは20年度完成で進めてまいります。その他の生活道路につきましても、県の振興基金等を活用しながら整備に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 運動会の実施についてでございますが、早速1月18日に広聴会がございますので、そこで話題にいたします。

 それから、部活動指導のすぐれた教員の採用ということにつきましては、御案内のように、県教委が人事異動につきまして非常に細かいルールを定めております。したがいまして、数十年前のように、教育委員会が、これはこっちだとかあるいは校長先生がうちにこれは絶対だなんていう、そういうことができなくなってきているという状況にございまして、そのルールにのっとって、全体的にバランスのとれた人事ということが行われておりますものですから、非常に難しいという状況にはございます。

 しかし、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、少しでもそうした指導にすぐれた教員を採りたいということで県教委にお願いをしているところでございます。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 図書館に関する再質問にお答えをいたします。

 まず、学校改築に影響させてほしくないという御指示だったかと思います。説明会でも、確かに一部にある声ではございます。したがいまして、私どもとしては、この件については関係部署とさらに協議を十分にしていきたいという心構えでございます。

 それから、市民から不要とした場合というふうなことにつきましては、ただいま行っている説明会での意見を聞いた上でのことになるものと思います。

 それから、3点目、総建築費などの説明あるいはランニングコストというふうなお話、これについては、先般、全員協議会で使用しました資料をもって説明会で説明をさせていただいております。したがいまして、あそこには、総事業費等々記載されておりますので、そのまま使用し、説明をさせていただいたということでございます。

 なお、ランニングコストについては、これまた質問がございます。その際には、すべてお話、説明しているということでございます。



◆水野谷正則議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後4時35分休憩

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     午後4時49分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、会議時間を延長いたします。

 御報告を申し上げます。深谷弘議員から、一般質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、(仮称)白河中央スマートインターチェンジについて伺います。

 11月28日の全員協議会で、皆さん御承知のように、スマートインターチェンジ設計変更に伴う建設事業費の大幅アップについての説明がありました。当初の予算額は、道路費及び用地補償費、施設機器費合計で5億9300万円、市の負担分、事業費は4億4300万円の見積もりでありました。

 しかし、(仮称)白河中央スマートインターチェンジが本線直結の全国初めてのスマートインターチェンジということから、その安全性について、中央省庁を巻き込み、慎重な検討が行われた結果、当初の予算額を大幅に上回る14億520万円、市の負担分、事業費は10億9300万円に膨らみました。総事業費で2.37倍、市の負担分、事業費で2.47倍にもなるわけであります。

 そこで、設計変更による建設費の大幅増について5点伺います。

 1点目は、用地補償費が1億3650万円ふえた理由についてであります。

 2点目は、道路費が6億7570万円ふえた理由であります。

 また、当初予算では、国の負担分がなかったのに1億4220万円が計上されたことも含めて説明をしていただきたいと思います。

 3点目は、新たに県負担分として2000万円計上されましたけれども、それはなぜでしょうか。

 4点目は、建設事業費の財源内訳であります。当初予算については、市が負担する事業4億4300万円の95%は合併特例債、残り5%は地域再生債であります。計算上、実質的な市の負担は、事業費の95%を占める合併特例債のうち、交付税措置されない30%、約1億2625万円と計算上はなります。

 今回、大幅増となった事業についての財源内訳と実質的な市の負担についてという通告をしておきましたけれども、昨日来の答弁で、私の方から申し上げますと、増額分6億5000万円のうち、地方道路整備臨時交付金55%、それ以外45%のうち、これは確定ではないみたいですけれども、95%を合併特例債を使い、5%を一般財源にすると、そういうことであったと思います。ですから、これについての答弁は、間違っていたらば、そうではないということを答弁していただければ結構であります。

 5点目は、財政健全化に取り組む白河市にとって、事業の選択、すなわち事業の優先順位をどうするかは大変重要であり、市民の要望や費用対効果などを勘案して、慎重に決定されるべきであると私は考えております。

 そういう点では、昨年9月の突然のスマートインターチェンジ建設の提案は、その後の経過を見れば時期尚早であったことは明白であります。今回、事業の全体像、すなわち設計や事業費が明らかになったことにより、改めてインターチェンジの必要性について、市民の意見を十分聞きながら、凍結も含めて論議をすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めたいと思います。

 次に、事業の発注及び執行についてであります。

 平成18年度9月補正予算で計上され、平成19年度に繰り越された建設事業費分の工事発注が行われ、入札の結果、請負業者も既に決定されております。しかし、今回の設計変更により、事業計画が大幅に変更され、大幅増となった事業費については、来年度当初予算に計上され、議会での承認を得なければなりません。

 ところが、建設工事は間もなく始まる、あるいは始まったと聞いております。おかしいのではないでしょうか。事業計画の大幅変更があり、予算も承認されていないのに、議会で議決された分だからといって、本当に工事を始めることが妥当なのか、また、来年度予算計上分についても入札が行われると思いますけれども、今年度への繰越分の入札、請負業者の決定との関係で矛盾は生じないのか、答弁を求めたいと思います。

 次は、スマートインターチェンジ設置後の管理運営についてであります。

 先ほど配付をお願いした資料を見ていただきたいと思います。

 通告の中では、私の認識と実際の経過が若干違っていたこともありますので、ここで整理しながら、通告のときに質問内容を申し伝えた趣旨で質問を行わせていただきたいと思います。

 まず、今、配付されました1枚目、ナンバー1のチラシでありますけれども、これはこの間、私の責任で社会実験が始められた平成16年4月6日から昨日までの経過を、すべてここに網羅されているわけではありませんけれども、基本的な部分を載せたものであります。

 ごらんのとおり、平成16年4月6日に社会実験を始めるという国土交通省からの通知があり、それに対して、6月18日までに35カ所、サービスエリア及びパーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの実験箇所が登録をされました。

 それ以降、実施計画書の提出などを含めて承認をされ、採択が、初め20カ所、7カ所とずっとここに書かれているとおりでありますけれども、その中で注目していただきたいのが、平成17年11月21日、これはそこにも書いてありますけれども、高速道路本線への直結型スマートインターチェンジ、先ほど、私は本線直結のスマートインターチェンジが白河市が初めてだというふうに申し上げましたけれども、より正確に言えば、これは茨城県水戸市、水戸北スマートインターチェンジ、今、社会実験が始まっておりますけれども、これが実は本線直結の初めてのケースでありました。この日にちを見ていただきたいなと。平成17年11月11日になります。そしてその下に、平成18年7月10日、スマートインターチェンジサービスエリア・パーキングエリア接続型制度実施要綱の策定、これが実は、その後の資料の3ページ以降に載せてあるそのものなんですけれども、これがありまして、白河市はこれを見て社会実験ができると、バスストップでもできるんだというふうにして社会実験の手続を行ったと、こういうふうになるわけであります。

 しかし、今申し上げましたように、既に直結型では、1年近く前に水戸北では行っていたと、この事実を白河市は把握していなかったということが、私のこれまでの質問の中で明らかになっております。

 そういうことで、今現在は、この要綱ができたことによって本格導入というのが進みました。ですから、平成18年7月10日の制度実施要綱ができる前にスマートインターチェンジを本格導入したところはありません。つまり、本格導入に対する手続というのは、それまで国土交通省も社会実験をしてきましたけれども、つくっておりませんでしたので、一つもありませんでした。ですから、それ以降、現在31カ所が社会実験を経て本格導入が始まった。そして現在は、14カ所、社会実験箇所としてあって、水戸北も含めて、白河市はこの中に入っておりますけれども、うち3カ所が社会実験をやっているというのが今の状況になっております。

 2ページを見ていただきたいと思います。

 そこで、これは一番初めに社会実験を実験箇所を全国に向けて応募したときの、登録を進めたときの書類であります。ここで注目していただきたいのは、候補地の条件というところで1番から4番まであります。特に1番ですけれども、候補地の条件として、第1番目に、接続する一般道路の構造改変が軽微で用地買収が伴わないこと。つまり、サービスエリア・パーキングエリアですから、松川インターも鏡石インターも、皆さん御承知のように、サービスエリアのところに装置をつければすぐにできるという、本当に軽微な経費のかからないということを前提にしたことを国土交通省は全国に向けて登録を呼びかけた、こういうことになっております。社会実験の国土交通省の呼びかけというのは、こういう条件のもとで呼びかけられたわけであります。

 そして、3ページを見ていただきたいと思いますけれども、この中で、1から4というのはありますけれども、特に注目していただきたいのは3番目のところであります。これは制度要綱策定についてという、制度要綱に付随して出された文章、ここに何と書いてあるかというと、そのまま読み上げますけれども、今後、スマートインターチェンジ・サービスエリア・パーキングエリア接続型の設置を要望する地域では、これは白河市に当たりますね、社会実験をやっていませんでしたから。今後、これは昨年7月10日段階で、今後、スマートインターチェンジの設置を要望する地域では、地方公共団体が主体となって、その設置について発意し、本要綱に基づき各地区協議会において、検討・調整・所要の手続を進めることにより設置することが可能になります。なお、ここからが重要であります、社会実験を行っている箇所については、条件の整ったところから、速やかに本格導入を目指します。

 結局、白河市はなぜ社会実験をやったのかということになるわけなんです。何もわざわざ社会実験をやらなくても、この要綱が出た段階で、地域協議会の設立に向け、申請に向け動き出せばよかったのに、社会実験をわざわざ始めた。そして、私どもへの説明があったように、平成18年度中にやらないと国の補助金が出ないから、とにかく認めてくれといって、突然、昨年の9月定例会に予算を出す。そのときの予算額が、ですから、一番初めに申し上げましたように、全体費用で5億9300万、白河市が4億4300万円、だから私たちはそういう条件のもとで間に合わないんだ。そして、これだけの中で2億円、国から補助が来るんだ、だからいたし方ないのではないかと、大体そういう意識の中で、基本的には賛成多数で通ったというふうな経過があると思います。

 そういう中で、次の4ページ以降を見ていただきたいんですけれども、実は、この中で一つ見ていただきたいのは、5ページの地区協議会というところに、検討・調整する事項というのがあるんです。これはインターチェンジの社会便益、どれだけ役に立つか、それから、周辺道路の安全性・採算性、整備の方法、管理・運営の方法、こういったものを申請する前に協議をして、やってまとめて実施計画を出しなさいよということがここに決められております。

 それから、戻っていただいて、4ページのところに、第3、スマートインターチェンジの要件というところの(2)のところに、下の方にずっとこう書いてあります。

 十分な社会的便益が得られ、かつ連結予定施設側の事業者において、これは白河市のことですけれども、地域住民に対し、説明責任が果たされるものであることというようになっております。つまり、インターチェンジをつくるかどうか、どれだけお金がかかるのか、そういうことを事前にやった上で申請をする。そうなれば、どれだけのお金がかかるか、我々は追加予算ということで2.5倍にもなったことに皆さん驚いているわけです。

 ですから、先ほど申し上げましたように、これまでの経過を見れば、昨年7月10日に制度要綱が発表されて、そして白河市は、本来であれば、これを正確に読めば、その時点でインターチェンジの設置に向けた協議会を設立しながら、どういう図面にならなきゃいけないか。本当につくるべきなのかどうか。その段階で、議会がそういうことで本当にいいのかどうか、白河市の厳しい財政の中で、14億というお金は、学校1つが建つお金であります。白河市の持ち出しは確かに10億ですけれども、それだけの大きなお金を、今、白河市がインターチェンジにつぎ込むことができるのかどうか、まさに費用対効果であるとか本当に財政の健全運営のためにどうなのかと、学校が先じゃないか、そういったことも含めた検討ができたはずであるのに、既に手を挙げて社会実験をやるという、そういう形になってしまったために、追加予算ということで、何か事前にもうそれを前提に工事まで発注して始めようと。これはまさに手続的に私は問題があるのではないか、そういうふうに思うわけであります。

 そういう点を今申し上げましたけれども、そういった意味で、私は昨年のそういう判断について、昨日来の答弁を聞いておりますと、白河市と関係ないところで中央省庁がいろいろ調整をしていたので時間がかかってしまって、お金もかかってしまったみたいな、私から言えば、無責任な答弁といいますか、そういった答弁がされたと思いますけれども、そういうことは許されないというふうに思うわけであります。

 そういう点で、昨年、社会実験という形でもってこのインターチェンジ建設に乗り出した、こういうことに対する判断ミス、まさに政治的判断ミスは指摘されなければならないし、反省すべきであると思いますけれども、これについての答弁を求めたいと思います。

 これは、通告のときの内容とは違っておりますけれども、そういう質問をいたしますよということになっておりますので、答弁書を読まないで答弁をしていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 中心市街地活性化について伺います。

 初めは、わしおマイタウン店の撤退についてであります。

 2005年6月7日、わしおマイタウン店がオープンしてから2年4カ月余り、10月17日、心配されていた撤退が現実のものになりました。

 そこで、4点伺います。

 1点目は、撤退に至る経過についてであります。これまでの説明によりますと、わしお側から撤退の意思が伝えられたのは9月27日とされております。市の施設から撤退する意思表明がわずか3週間前というのは、私は常識的ではないと思います。また、撤退のうわさは前から出ていたようであります。私も耳にいたしました。市として、そういう情報を耳にしなかったのでしょうか。また、そういう情報を察知し、その時点でわしお側に打診するとか、何らかの対策を講ずることもまた必要ではなかったかと思いますが、どうでしょうか。

 2点目は、9月28日、市長及び商工会議所会頭がわしおに対して慰留説得をしたとされております。どのように慰留説得したのか、ただお願いしただけなのか、その内容について明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、閉店に伴うアンケート調査とその結果についてであります。

 地域住民の声を聞くという点で、アンケート調査をすることは決して悪いことではありません。しかし、正直言って、今さらという気もします。改めてアンケート調査の目的は何だったのか、また、その結果を受けて、今どのような対策を考えているのか伺いたいと思います。

 4点目は、マイタウンにおける店舗経営が厳しい、すなわち採算がとれず、経営が成り立たないということは、主婦の店サンユー及び今回のわしお閉店が事実で示しております。この間、店舗を誘致するだけで、中心市街地、町中に人が行き交う取り組みがどれだけ精力的に行われてきたのか、大きな問題があったのではないかと思っております。この点について、この間どのように取り組まれてきたのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、JR白河駅前の土地利用について伺います。

 現在、ここに新図書館建設が進められております。

 そこで、2点伺います。

 1点目は、JR白河駅前市有地、全体面積が2万5967.87平米のうち、図書館建設により使用される面積はどれぐらいになるのでしょうか。施設面積、駐車場面積など、具体的に示していただきたいと思います。

 2点目は、市当局の説明によると、設計者、第一工房の提案が、駐車場も含め図書館施設周辺の整備も予算内におさまるという理由で、この設計どおりの土地利用で進めたいということであります。しかし、図書館建設については、商工会議所から中心市街地活性化との関係から、現計画を再検討してほしいという要望書も出されているように、JR白河駅前市有地の活用については改めて議論する必要があると思いますが、どう考えているのか、明確な答弁を求めたいと思います。

 次に、中心市街地活性化基本計画について伺います。

 当初のスケジュールでは、来年1月までに、国に中心市街地活性化基本計画を提出することになっておりましたが、かなりおくれているようであります。これまでの進捗状況について、特に、中心市街地活性化協議会の取り組みについて、また、今後の具体的なスケジュールについてお示しいただきたいと思います。

 最後に、学力向上について伺います。

 12月4日、OECD、経済協力開発機構が、昨年2006年に実施した国際学習到達度調査、PISAというそうですが、その結果が発表されました。この調査は、学校で学んだ知識や技能を実生活にどの程度利用できるのかを見ることを目的とするもので、2000年から3年ごとに義務教育を終了した15歳の生徒を対象に実施をされております。

 今回の調査には、OECD加盟国を中心に、57の国と地域で約40万人が参加し、科学的応用力、数学的応用力、読解力の3分野について調査が行われました。その結果、日本は、前回2003年の調査に引き続き、科学的応用力、数学的応用力、読解力、いずれもが順位を下げ、学力低下を一層裏づけることになったと報道されております。

 文科省は、この間、学力向上策として、習熟度別学習の推進、授業時間数の確保、40年ぶりに全国学力テストの復活も行いました。そして今、来年の学習指導要領の改訂に向け、ゆとり教育の実質的転換と約30年ぶりの授業時間数の増加を打ち出しております。

 そこで、学力向上という観点から幾つか伺います。

 初めに、全国一斉学力テストについてであります。学校間の序列化や過度の競争を招いたとして、1966年に廃止をされた全国規模の一斉テストが40年ぶりに復活し、ことし4月24日実施をされました。

 私は、昨年6月の定例会の一般質問の中で、全国一斉学力テストの実施の前に参加するかしないかは教育委員会の判断にゆだねられており、白河市として参加すべきではないと申し上げました。残念ながら、全国的には愛知県犬山市以外、すべての市町村が参加し、実施されたわけであります。

 そこで伺います。

 1点目は、全国一斉学力テストの目的と白河市がそれに参加する理由であります。国が全国一斉学力テストを再開したねらいは何なのか、それを市はどう受けとめ、参加を決定したのか、また、来年度もこの一斉テストが予定されているわけですけれども、市は参加をするのかどうかについてであります。

 2点目は、ことし実施されたテスト結果が出ております。その概要について、また、結果がまとめられ、教育委員会にデータとして提出されていると思いますけれども、今後どのように活用するのか、具体的には、各学校へその結果をどのように通知し、どのように使うのか。

 3点目は、そもそも全国一斉学力テストは学力向上につながると教育委員会は考えているのか。

 4点目は、学力向上といえば、そのほとんどは国県のメニューであり、市はそれを活用してきただけなのではないかと私は思っております。市独自の学力向上の取り組みにはどんなものがあるのか、答えていただきたいと思います。

 次に、白河高校の教科未履修についてであります。

 この問題は、直接的には県教育委員会の管轄であり、白河市の教育委員会に対して質問すべきでないことは承知しております。しかし、白河市で起きていることでもあり、市内の中学生の多くが進学をする高校の出来事でもあり、無視するわけにはいきません。

 しかも、この問題の背景には、白河高校における大学進学率向上、大学合格のための取り組みがあると指摘をされております。受験に必要な教科を優先し、実際には履修していない教科を履修したことにして振りかえる、これは教育現場で遵守すべき学習指導要領を踏みにじることであり、絶対に許されることではありません。また、指導要録や調査書に虚偽の記載をしていたことも事実で、これは明らかな犯罪行為であると指摘する人もおります。

 市の教育委員会が管轄する中学校においては、同様のことは起こり得ないと考えられますが、学力向上の取り組みではその指標として、高校合格率向上が位置づけられることはあり得ることであり、現在の教育長も、教育長になられるときに、この合格率を上げるということについては否定をしておりません。そういう点では、根っこのところでは共通する部分もありそうであります。今回の白河高校の未履修について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷弘議員の質問にお答えいたします。

 わしおマイタウンの撤退につきましては、今、質問がございましたように、9月27日に、わしお株式会社の社長、会長が突然、市役所を訪れ、赤字が続いており、経営上、これ以上の継続は難しいという理由をもって、10月17日をもって営業を終了したい旨の意向の話がございました。

 私が就任して、少なくともそれ以前、撤退等の話については聞いていなかったことから、大変驚きましたし、その場でも慰留は申し上げましたし、同時に、相当意思がかたいということもその際感じたこともありまして、善後策を講じる必要があるのかなということは頭をよぎったこともあります。

 翌28日、和知会頭とともに営業の継続、もしくは生鮮食料品だけでも継続してほしい旨の要請をいたしましたが、マイタウンの赤字を別な店舗の利益でカバーをしていること、あるいは金融機関等からの指導もあって、営業継続は難しいという厳しい調子でのお話がございました。

 これを受けて、和知会頭とも相談をし、これ以上の慰留については難しいものと判断をし、直ちに、今、議員は、余り必要性はないのではないかというようなことをおっしゃいましたが、とにかくもう一度わしおを利用していると思われる関係住民の方の御意向を聞いてみようということから直ちに、調査、今後の希望あるいは今後のマイタウン白河の活用の方向性を探っていくためにアンケート調査を行ったわけであります。

 その結果、生鮮食料品の販売の希望が多くございました。一方、これも従来から答弁を申し上げておりますが、従来の総合スーパー方式での営業は非常に難しいということから、直売方式あるいは市場方式等の多様な形態での営業が可能かどうかの検討を今行っている段階でございます。

 あそこのわしおマイタウンを利活用している方々、特に高齢者の方々に対して大変御不便をおかけしているということから、いずれにしても、早急に対応してまいるべき案件というふうに考えております。また、マイタウンを含めた中心市街地の活性化につきましては、マイタウンそのものが中心市街地の拠点施設でありまして、2階での「おひさま広場」の開設や、あるいは3階のギャラリーの活用、さらには、3年前からのラーメンフェスティバル等を今年度は中心市街地で実施をしました。あるいはまた、地元の町内会では、端午の節句まつり、あるいはおひなさまめぐり等々、工夫を凝らした取り組みを行っており、官民を挙げた市街地のにぎわい創出に努めているものと考えております。

 他は、副市長と関係部長が答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 (仮称)白河中央スマートインターチェンジの社会実験に入る際の政策判断というようなおただしでございますけれども、答弁書を見ないで答えろというようなお話ではございますが、今回、議員がお示しになったこの用紙でありますけれども、このスマートインターチェンジの実施の要綱、7月10日の部分につきましては、そこでさきに言われた地区の協議会というものにつきましては、本来、社会実験を経ずにスマートインターチェンジを設置する場合に、事前にインターチェンジの社会便宜であるとか安全性、さらには採算性、整備方法、先ほど議員が言われたような、そういうふうなデータを全部そろえて出してよこせば採択といいますか、そういうこともあるだろうというようなことで、実際は、したがって、その主体があくまでも公共団体というふうなことの整理になっております。

 昨年の7月の要綱が出る前の段階といいますか、6月、7月にかけて検討等の協議を行ってきた段階におきましては、国交省、国の動き等々については、議員のお書きになっているように、16年4月6日からスマートインターチェンジの社会実験が始まっておりますので、16、17、18と、3カ年ということで、社会実験という部分ではもう間もなく終わるという情報がございました。

 そして、18年7月10日に、おっしゃるようなスマートインターチェンジ実施要綱が公表になったわけでありますけれども、そうした中で、こちらの要綱では、基本的に社会実験に参加をしなければ、全員協議会でも説明があったかと思いますけれども、議員も御存じのとおり、国の負担分という部分については、社会実験に乗っていないと、結局これはあくまでも地方公共団体が主体となっていくものでありますから、金額としては、当初1億5000万、現在になりますと約3億という金額になりますよね。ここの部分について国が負担をしてくれないということもございます。

 そして、当時の情勢を考えてみますと、そういう情報を総合的に勘案した結果、この社会実験に乗らないと、ここの部分の御負担もいただけない。バスストップというか、先ほど蛇足ながらあれですけれども、茨城の水戸市の常磐道のインターの話がありましたが、これは私も実際見てきていますからわかりますけれども、結局、ハーフインターで、ごくごく我々が今計画しているようなインターとは全然性格が違うと思います。

 それは、そういうものがあるというのは十分承知はしておりますけれども、ですから、これが1年前にあるじゃないかというのは趣旨がちょっと違うんじゃないかなというふうな気がいたします。というようなことで、そういうふうな判断を総合的に情報を判断しますと、当時9月の補正で判断をしたというのはやむを得なかった判断だというふうに思っております。ただ、その後、きのうも御答弁申し上げましたように、協議にかなりの時間を要してしまったということについては、当時予想はできなかったというふうに考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 中心市街地活性化について、市長答弁以外についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画の策定スケジュールについてでありますが、当初計画は、年内に策定を目指し、20年当初から国との協議に入る予定でありました。市においては、おおむね5年以内に完了もしくは着手できる事業の検討を進めてまいりました。

 活性化協議会においては、10月にタウンマネージャーが就任し、これまでに実施した市民アンケートや市民フォーラムを踏まえた民間事業の検討がようやく始まったところで、協議の状況によっては時間を要することも考えられます。

 現在、市では、市民アンケートの結果等を活用し、ニーズ分析や現況分析を進めているところでありますが、今後、民間の事業を盛り込んで素案を策定し、活性化協議会の意見を聞いた後に、国との協議に入りたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジについて、副市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、当初計画と比較して増額となった項目でありますが、用地につきましては、面積が1万3600平米の増となり、用地費が6850万円の増、新たに物件移転が発生し、補償費が6800万円の増となりました。道路建設費につきましては、測量・設計に係る費用の増加が2000万円、工事につきましては、縦断勾配の修正に伴う土工量の増や誤進入車両が安全に転換できる広場の拡大等で5億830万円、残土処理場の確保等で220万円、合計で5億3350万円が増額となったものであります。

 次に、国負担分1億4220万円の内容についてでありますが、高速道路区域内の工事については、国が負担して施工しますので、本線取りつけ部の加減速車線の工事費であります。当初は、バスストップ内のエリアでの加減速車線を計画したもので、国の負担はありませんでした。

 次に、県負担分2000万円の内容についてでありますが、インターチェンジは、白河市が事業主体であり、接続する国道294号との取りつけ部の工事については、原因者である白河市が施工するのが原則でありますが、下り線側交差点につきましては、協議の中で道路管理者である福島県が施工することになった工事費であります。

 改めて、必要性についてでありますが、市民生活の利便性の向上、企業誘致促進、救急医療への対応、会津地域との地域間交流、その他、物流、人的交流など、県南地方の中核都市として大変重要な施設であると考えております。

 次に、現在発注の工事でありますが、高速道路下り線側については、水田に盛り土をして高速道路に取りつける工事であります。事業用地として買収をさせていただいた残りの水田については、来年作付されるため、本年度中に用排水路工事を完成させる予定であります。

 また、盛り土部分については、水田部であり、本線取りつけ付近では約6メートルの高さになるため、沈下することが予想されますので、本年度中に完成させ、自然に安定させたいというふうに考えております。

 来年度は、改良舗装工事を予定しており、上り線側については、現在、国道294号から工事用道路を施工しており、本年度中に約7万立米の土砂を搬出する予定であります。来年度は、約12万立米の土砂搬出工事、のり面植生工事、改良舗装工事を予定しております。今年度発注しております工事は、掘削と盛り土であり、全体設計の中の土工事の一部を発注しておりますので、来年度発注工事に支障はないと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 全国学力・学習状況調査の目的につきましては、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題を検証することにあります。

 教育委員会といたしましても、全国学力・学習状況調査の実施は、児童生徒の学習状況の把握、学習指導方法の改善など、広い視点で教育指導の状況をとらえる機会になると判断し、市内全小中学校で参加したところでございます。この趣旨に基づきまして、来年度も全小中学校で参加をいたします。

 今年度実施した学力・学習状況調査の結果につきましては、例えば、小学校の国語では、辞書の調べ方の技能や漢字を書くことについて学習の成果があらわれています。ただ、グラフの読み取りなど、読むことについては課題であるという結果が出ました。また、中学校の数学においては、知識・技能を活用する力に課題があることもわかりました。

 教育委員会といたしましては、市の学力向上推進会議で、教科ごとの分析を通して改善点を明らかにするよう指示するとともに、市内小中学校長会を通して、各学校の実態把握と改善点を明らかにし、指導に生かすように指示いたしました。

 なお、全国学力・学習状況調査の各学校の結果につきましては、すぐに分析できるよう、文部科学省からそれぞれに直接送付されております。全国学力・学習状況調査と学力向上のつながりにつきましては、児童生徒の実態を把握し、改善点を明確にして指導することは、すなわち学力の向上につながるものと考えております。

 学力向上に関する白河市独自の取り組みにつきましては、今年度より、特に家庭学習に焦点を当て、授業に活用できる家庭学習のあり方について、全小中学校を挙げて取り組んでいるところであります。

 次に、白河高等学校の教科未履修につきましては、県立学校の内容であり、答弁する立場にはありませんので御理解をいただきたいと思います。ただ、学習指導要領に準拠して指導に当たるべきことは御指摘のとおりであると考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外のうち、図書館建設に関してお答えをいたします。

 図書館建設事業で使用を予定する面積につきましては、施設本体で約2600平方メートル、駐車場と駐輪場で約3000平方メートル、道場門跡を含む緑地と広場で約4100平方メートル、プロムナードで約1800平方メートル、道路関係で約2400平方メートルの合計1万3900平方メートル程度となっております。

 次に、外構計画と土地利用についてでありますが、今行っている説明会では、外構などの土地利用も含めて意見を伺っていますので、その結果を待って判断していきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、再質問をしたいと思います。

 スマートインターチェンジのところですけれども、先ほど、今回の定例会の中で答弁をしてきた内容ですので、大体予想のついた答弁だったのですけれども、私が先ほど申し上げましたように、予測ができなかったのでいたし方ないというふうに平たく言えば言っているのでありまして、そういう意味では、政策判断のミスと言われても困りますというふうな答弁だったのではないかと私は思います。

 しかし、行政というのは、そのときに判断できなかったからと言ってしまえば、白河市が財政健全化計画の中に書かれてあるように、私よく言うんですけれども、なぜ白河市の財政がこのようなひどい状況になったのかと言えば、それは、県南の中核都市として都市機能を整備するために一度始めた事業は、市民の強い要望もあって中止するわけにはいかなかったんだ、こう言っているんですね。

 つまり、過去これだけ大変な借金をつくった財政についても、今の文面で見ますと、避けられなかったと。そして、市民の要望もあったんだという、私の言い方をすれば、そのときそのときの判断は、正しいというか、そのときの判断であって、それは避けられないと、こういう流れで、悪く言えば言いわけをしているという、そういう中身だというふうに私は理解できるわけです。それで、結果責任が問われるんだということを私が言いたいわけです。そうでなければ、これから先、財政運営をするときに、結局あのときはこういうつもりでやったんだ、そういう努力はしたんだ、こういう言い方が許されるのであれば、すべてオーケーだということになってしまうわけであります。

 具体的な問題で指摘をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、私がこの判断がなぜ間違っていたのかということの一つは、制度要綱の読み方といいますか、ですから、国土交通省の方針を見てみますと、社会実験をやらなければスマートインターチェンジはつくらないという方針を出しております。欧米諸国との比較の中で、スマートインターチェンジの設置が進まないと建設費がかかるということもあり、地方公共団体が中心となって発議をして、軽微な経費でやれるようなスマートインターチェンジをやりましょうという方針でやってきて、それが、社会実験が進み、本格実施のための要綱をつくったと。しかし、社会実験をやっていなくてもできますよと、条件が合えば。いろいろな意味で。先ほど申し上げました6つの検討課題というのがありましたけれども、そういう趣旨でできることは明らかであります。

 ですから、そういうことで、白河市の選択肢としては、社会実験を選択すべきだったのかどうかという問題が一つはあると私は申し上げているわけです。

 それから、もう一つ申し上げますと、実は、社会実験のための実施計画書というものを5月30日でしたか、出しているんですね。国土交通省に採択に向けて出しているわけなんですけれども、そういった資料なんかを見てみますと、実は、昨年、平成18年9月定例会で、企画政策部長の答弁がありまして、そのときにスマートインターチェンジを今度白河市でやるときに、実は年度が大切なんですけれども、平成16年から社会実験をやるというふうになったものですから、白河市はもともと請願インターチェンジ方式とか開発インターチェンジ方式とかいうことで、30億から40億かかると、財政的にかなり難しいし、国も金はつけないということで、20年前の懸案事項でずっと来たと、期成同盟会というのがありますけれども、そこでずっとやってきたと。

 しかし、先ほど言いました平成16年4月6日に社会実験を国土交通省が始めたと。そして、サービスエリアとパーキングエリアを使ってもできるんだということで、白河市が具体的な検討をいたしました。正確な日にちはわかりませんけれども、少なくとも平成17年8月には、県知事に対してスマートインターチェンジ方式の陳情をしております。そして、この日にちがはっきりしませんけれども、昨年9月の定例会の中で、白河市としては、阿武隈パーキングエリアを使って、この社会実験に参画をするための具体的な検討を行ったと。

 そして、そのときの企画部長の答弁はこういうものだったんですね。阿武隈パーキングエリアは、白河インターチェンジから9キロ、矢吹インターから7.6キロ、国道4号から直線距離で約400メートルの位置にありますが、上下線ともに既設道路から接続するためには、地形的に20メートルほど高いことに加え、直接的な取りつけ道路がないため、階段を利用し、物資等を搬入している状況であります。

 当パーキングエリアからの新設の取りつけ道路の整備には、高低差を解消するため、大規模な盛り土等の工事が必要であり、大幅な既存道路の改良のほか、国道4号沿線の民家等の移転を伴う用地取得が生じることとなり、これらを含めた総事業費は、概算で17億円が見込まれております。豊地地内での需用費と比較いたしますと多大な負担が見込まれることから、阿武隈パーキングエリアにおける社会実験の参画は見送るものと判断いたしました。

 今読んでわかると思いますけれども、今の積算の建設費は14億であります。17億でお金が変わるからやらないと、参加できないと当時は答弁をしていたのに、今度は、社会実験で、初めは白河市は4億だよと、全体でも6億弱だと。だから、補助金も2億つくと。その当時は2億と言っていました。実際は1億5000万。これはETCの機器なんですけれども、そういうことであったのに、今だったらこうだと。そうしたら、この流れでいけばこんなに莫大な費用だったら参画しないという分析をしていた。

 だから、先ほど私が申し上げたのは、本当にそこにインターをつくるのにはどれだけの建設費がかかるか十分に検討して、結果として14億のお金がかかるわけですから、前の判断からすれば、これだけかけたやつはやるかやらないか、ちょっとどうしようかと考えるべき費用なんですよ。だから、私は、もう一度このことについては、是非も含めて検討すべきではないのかと。

 しかしながら、社会実験という形で国の採択を受けて、既に予算も一部議決をして、だから、来年の増額補正、当初予算に出るであろう6億5000万というものが、まだ議決もされていないのに、それを前提に工事もやると。果たしてこういうやり方というのはいいのかどうかということですよ。さんざん財政が大変だといって、きょうの質問にもありましたけれども、表郷庁舎を利用した公民館建設や総合文化施設の問題についても財政事情を見ながら勘案いたしまして、それからいろいろなそういう形で言っているではないですか。なぜ、インターチェンジだけがこんな莫大な費用がかかるのに、これだけは何の疑問もなく、市民の意見も聞かずに手続が整ったから進めるのか。

 私は、こうしたやり方が、先ほど申し上げました財政健全化計画の中に書かれているように、今までどうして白河市はこんな財政になったんだという、その反省とそこから学ぶことをしていないのではないかと、また同じことでもう決まってしまったから、採択されてしまったから、これは優先してやらざるを得ないと、こういうやり方で物事を進めていくことが今の白河市にとって本当に正しいのかどうかということを言いたいわけであります。

 だから、今、議決をされた工事も、来年予算が通るか通らないかわからないじゃないですか。だったら、凍結をする、あるいはもう一度議会も含め、図書館だけではなく、住民にも説明をして、そしてこのインターチェンジ、今の白河の財政事情やほかの事業との優先順位との関係の中でやるのかどうか、議論するというのが、私は今、白河市のとるべき態度、市長のとるべき態度だと思います。それが、この間一連発言してきたことの趣旨ではないでしょうか。なぜこれだけ特別扱いになるのか、地域経済の発展に資するとか。

 確かに、私はインターチェンジがむだだとは言うつもりはありません。しかし、白河市が今、これを最優先に、この段階ですと最優先です、最優先としてつくる必要性があるのかどうかということは少なくとも議論すべきだろうし、住民、市民の皆さん方にも聞くべき内容だ、そういうふうに思いますので、改めてこのことに関する考え方をお聞きしておきたいと思います。

 それから、インターチェンジの件は以上なんですけれども、あとは、中心市街地活性化の点では一言だけといいますか、私がこの問題をいつも言うときに、今と同じなんですけれども、いろいろな取り組みをやってきた、全く何もやっていないと言うつもりはないんですけれども、すべてが単発だと思うんですね。

 例えば、イトーヨーカドーが撤退をするから、かわりの店舗を持ってくるということでサンユーさんが来ましたと。サンユーさんがいるうちに、じゃサンユーさんが商売ができるように何かやったのかと、市としては。あるいは、中心市街地活性化という観点から何らかのアクションがあったのか、そういうことが問題になるのではないか。

 あるいは、今度、主婦の店さんがいなくなって、今度わしおさん、条件を少し緩和して、入りやすい条件でやっていただいた、その間に、じゃ、何をやって、そこに商売ができるだけの条件整備をやることができるのか、こういった連動した、まさに腰の座った中心市街地活性化の白河市の案として、国からそういうふうな計画があって、補助金が来るからやるのではなくて、来ようが来まいが白河市の中心市街地をどうするんだという観点の中でずっと考え続けると、そういうことが余りにもないのではないかと。

 今まで何回か白河市のまちづくりの構想がつくられました。それはその時々の補助金があり、本もつくられましたけれども、みんなそれはお蔵入りであります。それはつくることが目的で、本当にどういうふうにやったらできるのか、なぜできなかったのか、そういうふうな総括がされていないというところにあると思いますので、そういう点で、これはこれからのことになると思いますけれども、今、総合計画の策定の問題もあり、中心市街地活性化については、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。

 そして、一点だけ聞かせていただきたいんですけれども、中心市街地活性化の課題とあそこのマイタウンのお店、アンケート調査をしたら、生鮮食品を中心に買い物ができない、そのためにあそこの施設を使う、このことは別物だと思うんですね。生鮮食料品を近隣の人たちのために確保するということは、中心市街地活性化の課題とは別だと私は思うんです。それを一体化のように考えるから問題がわからなくなると。中心市街地活性化というのはもっと大きな問題であります。あそこに店舗があるかないかによって決まるものではありません。

 しかも、前にも私言ったことがありますけれども、ほかにも、今、自前で商売をやって地域住民のために頑張っている方がいらっしゃるわけです。あそこだけ何で、マイタウンのあそこだけ、あそこの近隣の人たちのために、白河市がいろいろな形でお金も投入し、やろうというふうに考えているのかどうか、そのことについてお聞きしておきたいと思います。

 それから、教育、学力向上の問題ですけれども、先ほど申し上げましたように、白河高校の未履修の問題は、確かに、立場が違うから答弁できない、これが一番無難な答弁だとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私は、学力向上偏重主義というのが非常にあると思うんですね。つまり、学力向上というと、何回か調べなきゃいけないんですね。どれだけ上がったか下がったかと。だから、テストをやりたがるわけですよね。上がったら学力が上がったと。

 でも、先ほどOECDも、私、学力調査の問題をなぜ出したかというと、日本の教育の中で何が足りないかということを指摘している、そのアンチテーゼとしては、前にも申し上げましたけれども、フィンランドの教育というのがあります。だから、フィンランドのようにやりなさいということではないんですね。確かに、学者の方も、フィンランドの物まねをしたってだめだよと。ただ、その中で何がやられているかといったら、少人数学級であるとか教師が物すごい技術的にも研修も重ね、いわゆる大学院を卒業する人たちがやっているとか、そういった教師に対するケア、それから、そういった子供を見ることができるシステム、それはできるのではないかというふうなことなんですね。

 だから、学力向上といって、点数を出して前よりふえたかふえないかとやって、やりなさいやりなさいではなくて、何をやったら本当の学力が身につくのか、OECDが言っているように。しかも、今、あちこちいってあれなんですけれども、ゆとり教育と言われている。つまり生きる力と言われるやつですよね。これはまさにOECDが言っているような読解力だとか身につけた知識を社会の中で使える、そういう学力を身につけなければいけないのだというのをOECDが言っている。それが日本はだんだん下がってきていると。

 これは新聞の社説にも書いてありますけれども、まさに日本の教育が入試のための教育だ、点数をとるための教育だ、暗記を中心にやっているという指摘をしている新聞社もあります。まさにそういうところであって、じゃそういう教育でないことをやるために、共通しているのは教育のやり方ですね。要するに、学校の先生の教育の仕方といいますか、それをもっと磨いてほしいというのが共通して指摘をされております。

 その一方で、今、教師が大変忙しいと。教師が忙しいために子供と向き合う時間がないと、この問題も言われています。ですから、そういうことに対する手当てをどうとるのかと。私は白河市独自で何かやっているんですかと言ったのは、確かに、学習指導要領があって、国のいろいろな授業数の問題とかがありますから、それは守らなきゃいけないと思います。

 しかし、少なくとも、子供と向き合う時間をどうやって白河市はつくるのか、そういう手だてをきちんとやることが学力向上につながるんだと思うんです。本当の学力をつけることだと思うんですね。そういう取り組みをやっていただきたいし、やってきたのでしょうかということで、先ほどはお聞きしたかったわけなんです。

 こういう点での学力向上の問題、変に、合格率だとか大学にどれだけ行ったとか、高校にどれだけ行ったかというだけに目をとらわれずに、本当にどういう形で子供たちの学力の向上が図れるかという、そういう意味では、テストというものを否定するものではありませんけれども、やっていただきたいと思いますので、この件についての教育長の見解を求めておきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 再質問にお答えいたします。

 (仮称)白河中央スマートインターの関係でございますが、当時、判断が間違っていた、そしてそういう判断ばかりしてもらっては困るというようなお話でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、そのときの情報というものを十分に勘案して、そして、政策というのは、やはり得られた情報の中で判断をしていかなければならないものだというふうに思っております。

 そういった意味においては、当時としては、私は、これは間違った判断ではなかったというふうに思っております。確かに、これまでの議会のやりとりの中では、阿武隈パーキングエリアでの17億円という数字も出てはおります。しかしながら、これの判断をしたときの判断とすれば、その社会実験をすれば、議員もおっしゃったように、約2億ぐらいの国の助成もあり、かつ、当時、国の指導も受けて計画を策定したわけでありますけれども、そういう中で、4億4300万というような形での概略で御議決をいただいてというような経緯もございます。

 そういう意味から申し上げますと、今後こういう状況になったということを考えれば、臨時地方道整備交付金というようなことで市の負担をできる限り少なくというようなことでの一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。そういった意味でも、インター自体、10年、20年先の白河市を見た場合に、やはり必要なものだというふうに私は思っておりますので、そういう答弁をさせていただきます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 中心市街地活性化につきまして、今、単発でないのかと。どういう課題でとらえているのかという御質問でございますが、さきに全員協議会の中で説明申し上げたときに、ある議員さんから意見がありまして、拙速にやるべきではないと、しっかり腰を据えてやるべきだというお話もあります。私は、そのときには生鮮食料品については早急に対応していきたいと。それ以外の活用につきましては、いろいろな関係者と協議しながら検討していきたいというふうに私は申し上げたと思います。

 そういった形で、マイタウン施設そのものじゃなくて、中心市街地全体の活性化につきましては、先ほど申し上げました活性化協議会の中で、現在、市民フォーラム、いわゆる市民の方が参画して分科会を開いて、それぞれの分野で御意見をいただいたというようなこともございますので、それらを踏まえながら、どういった形が一番望ましいのかを今後協議会で調整されると思いますので、それらの推移を見て、その基本計画に反映していきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 私が児童生徒の学力の向上ということを申し上げているのは、基本的には、やはり洋の東西を問わず、学校の重要な働きというのは、まず、子供に学力をつけることであると、そういう視点に立っております。

 そしてまた、もう少し別な視点から見れば、いわゆる子供たちが、中学生あるいは高校生が自分の将来の人生設計を持って、いろいろな希望とか夢を持っております。そういうものを、やはり学力がないと、中学生、高校生の時点で自分の思うような進路、これに進むことができないというようなことから、やはり自分の希望というものを早い時期に断念せざるを得ない、そういう可能性が非常に高いわけです。

 私は、白河の子供たちにそういう思いをさせたくないというような考え方で学力の向上ということを申し上げているわけでございます。そしてまた、学力の向上のために議員が指摘されますように大切なことは、教師が本当に子供たちと向き合う時間を確保しなければならないと、御指摘のとおりだと思うんです。これにつきましては、前から議員とも何度か議論をしているところでございますけれども、私どもといたしましては、具体的には一つは教員定数をふやしてほしいという要望を国にしております。なかなか思うようにはいきません。

 そしてまた、現場では、具体的に申し上げますと、例えば学校行事の先生であるとか、そういうことによって少しでも先生方の負担を軽減することができないかというようなことも真剣に考えております。

 さらには、外部の人材を学校を支援するために、支援する外部の人材を活用して、学校を支援する体制というものが構築できないかということについても、私どもは検討しております。いろいろな点で、学校教育ボランティアで、それぞれの学校で今行われているわけですが、しかし、それも充実したものではないと。

 もう一つは、地域全体で学校を支援する体制として、私どもは、今、ことしの6月までに市内全部の小中学校に対しまして、いわゆる学校運営協議会という、地域の皆様とかPTAの代表の皆様とか幅広い人たちに集まっていただいて、学校運営について具体的に参画していただく、そういう場を設定しておりまして、これに私は今、期待をしているところでございます。そういうことで、できるだけ教師が子供たちと本当に向き合う時間をつくっていきたいというふうには考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 一点だけ。今度は、せっかくですから市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど、政策の判断は、副市長は間違っていなかったと思っていると。それは御自身の判断ですから、私はとやかく言うつもりはありません。しかし、副市長が判断が正しかったといっても市民はどう考えるか、あるいは議会はどう考えるかはまた別の話であります。

 先ほど私が言ったことの中で、明らかにしておかなくちゃいけない、これは市長は当時いなかったわけですから、これは当時の政策判断を問われても難しいと思いますけれども、これは市長に答えていただきたいのは、先ほど申し上げましたように、かつて、17億円の費用がかかるので断念をしたという経過があって、今回、いろいろな経緯があったとしても、やはり相当のお金がかかると。当初の計画よりもかなりのお金がかかるという現実が今、我々には突きつけられているときに、この問題を何も議論しないといいますか、やるかやらないかも含めて、やはりもう一度財政健全化の問題だとか今の事業の優先順位の問題だとか、これは私も議会も含めてもう一度考え直すべきなのではないか。なぜか今回の定例会の質問の中で、図書館のことについては見直せというんだけれども、残念ながらインターに対して見直せというのは余りいないんですけれども、こちらの方がよほど私は見直すべきであって、図書館については、私は老朽化が進んでいる問題だとか本当に具体的な経緯を私も見ておりますので、長い経緯がありますから、インターについては全くそれは夢であったかもしれませんけれども、具体的な話は最近突然出てきたという話なものですから、やはりこれはきちんと市民の声を聞かなきゃいけないと。私は、住民投票でもやってもらいたいぐらいだと思うんですね。恐らく半数以上の人は反対するだろうと思うんですよ。それぐらい、そんなに利用しないだろうと。

 確かに、インターチェンジの意義も認めるし、白河市の発展という側面から光を当てれば必要だろうけれども、今の白河市にとってどうなのかな、こういうふうに思うのが、家計に例えれば大変な財政状況にある白河市にとってはもう一度考えどころだというふうに私は思うわけですけれども、現在の市長であります鈴木市長がこれらの経緯を踏まえた上で、これもやはり検討課題と、検討課題といいますか、どういう形までは、こうしろああしろとは言いませんけれども、少なくともこのまま、もう既にそれは終わった話なんだということではなくて、検討していただくなり、意見を聞いていただくなり、議論をしていただくなりしていただけるのかどうか答弁をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再々質問にお答えいたします。

 政策判断の問題は、当時の成井市長のもとで判断された案件でありますから、とにかく判断を含むことは差し控えたいと思います。

 今、この時期にどうかというお話でありました。先ほど伊藤邦光議員のときにもお話を申し上げましたが、少なくとも8月、私が就任したときには4億3000万プラス数億ということについては話は聞いておりまして、その後、警察庁と今、県警本部の方で協議をしているということを聞いておりました。

 ただ、今思い返してみると、私は市の責任を全く回避するつもりはございません。ただし、その間で、何らかの情報をとれる手段はあったものというふうに私は思っております。空中戦をやっているので、白河市は一切わからないという話であったのかどうか、それは私は反省をしております。何らかの形で、しかるべき時期にいかほどの事業量になるのかということは、もっと早い段階での情報のキャッチアップはできたのではないかというふうなことは今思っております。それは私なりに大変反省をしております。

 先ほども答弁申し上げましたが、驚愕をして、大変だということで、私の知人の土木の幹部の方にその旨を急遽申し上げて、急遽、国の方に交付金申請となったということであります。

 これは今、現状でありますが、ではどうするのかというお話、白河市のこれまでの行政のありようについての御見解も賜りました。そういうことの結果、23.4まではね上がったのではないかと、こういうお話であろうと思いますが、それはいろいろな見方があると思います。ただ、ここ20年来の批判だということについてを強弁する気はございませんが、確かにお金が6億ふえたことは事実でありますが、それをもってして中央インターチェンジについての議論をストップする、もしくは凍結するという議論については、私はくみはしたくないというふうに思っております。

 ただし、市民の方々の御意見はお聞きしたいと思いますが、市長として、これを今、凍結ないしストップするという段階にはないと思っております。もうこれは深谷議員とは確かに認識の違いがあろうかと思いますが、相当程度、これについては国とNEXCOさんとの関係でこの事業は進むというふうになっている事業であります。これは市の判断だけで凍結できるかどうかということもございます。

 そういった意味で、私は、国とかNEXCOの責任に転嫁するわけではありませんが、この平成19年12月という段階で、しかも、国の採択を受けたという段階で、国との信頼関係の問題もございます。NEXCOとの信頼関係もございます。そういう意味において、いろいろな意見があることは承知をしておりますが、この段階で事業をストップするという判断には立ち至らないものと思っております。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後6時10分休憩

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     午後6時23分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 連日の熱のこもっている一般質問御苦労さまでございます。また、大変お疲れさまです。あと、私で最後になりますので、ゆっくりやらせていただきます。

 最初に、3つの項目にわたりましては、以前質問をいたしまして、その後、どのような進捗になっておるのかということと、さらに、その問題に対する拡大的なことについてお伺いをしたいと思います。

 まず1点目、保健行政でございますけれども、1点目といたしまして、オストメイト対応型トイレの設置についてお伺いをいたします。

 本市では、今年度の12月補正予算で、障がい者自立支援事業費の中にオストメイト対応型トイレ機器購入費といたしまして予算が計上されました。私は、平成15年6月定例会におきまして、初めてオストメイト対応の方々に対して、便利で、そして安心して御利用いただけるような、市内の必要個所にオストメイト対応型トイレの設置を提案いたしまして、以降、平成16年12月定例会、平成17年6月定例会において進捗状況をお伺いしながら、さらにその必要性を訴え続けてまいりました。

 オストメイトとは、皆様既に御存知のことと存じますが、お体に障がいをお持ちの方で、人工肛門や人工膀胱などの装着者のことを言われております。このような方々は、排尿、また、排便のとき、その汚物などを体につけました専用の袋に一時ためておく必要があります。そして、一定量に達しますと、それらの汚物、汚水を捨て、その袋を洗浄して、再び装着し利用されるか、あるいはまた、新たな袋を装着しなければなりません。そのとき、その袋を洗浄したり、また、袋を装着するところの体の一部分をきれいにするために、トイレの中に洗面台をつけたり、あるいはシャワー等の設備が必要となります。できるならば、シャワーも温水が出るようにして、寒いときでも使いやすいようにしてあげたいものと思います。

 このたび、その設備ができるようになり、利用される方々にとって、どんなにか喜んでいただけることかと思いますと、私も大変うれしく思います。とりあえず、本庁舎の入り口付近にある障がい者用トイレの設備改良ということであるようでありますが、これでも一歩前進ということになります。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず、それでは、そのオストメイト対応型のトイレはいつごろ完成するのか、また、そのことをオストメイトの方々や全市民への周知はいかなる方法で行われるのかをお尋ねいたします。あわせて、今後の取り組みといたしまして、今までも提案してまいりましたが、市内にある数箇所の障がい者用トイレにもそのようなものを設置、あるいはこれから新設されるトイレにも順次設置されることを望んでいるわけでありますが、こうしたことにつき当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、安全な妊娠・出産につき、妊産婦健診についてのお尋ねをいたします。

 妊娠・出産に欠かすことのできない妊婦健診を一度も受けないまま、生まれそうになってから慌てて病院に駆け込む飛び込み出産が全国的にふえているようであります。その背景には、経済的な理由やお産は自然現象という安全への過信、また、仕事の多忙さなどが挙げられていると言われております。

 飛び込み出産は、命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因ともなっております。こうしたことからも、妊婦健診の受けやすい環境づくりを急がなければなりません。妊婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産など、母親を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健康診査であり、厚労省では、妊娠から出産まで14回程度の受診が望ましいとしております。

 しかし、この健診は、保険適用外のため、1回の健診につき約1万円から1万5000円かかるということであります。そこで、国において、公明党は、妊婦健診に対し、公費による助成の拡大を一貫して主張、2003年初めて策定したマニフェストでも取り上げ、粘り強く推進してまいりました。

 その結果、厚労省は、今年度、妊婦健診を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を2006年度の330億円から700億円に倍増し、最低5回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう自治体に要請をしてまいりました。これを受けて、今まで2回程度にとどまっていた無料健診の回数をふやしていく自治体がふえてまいりました。

 実際、妊婦健診を受けないのは、赤ちゃんを死に追いやるようなものと、このような医療機関からの指摘もあります。東京にある日本医大多摩永山病院では、過去10年の飛び込み出産を分析したところ、死産と生後1週間未満の新生児の死亡を合わせた周産期死亡、これは全国平均の約15倍もあり、1000グラム未満の超低出産体重児も通常の20倍を超えていたということであります。

 奈良県では、妊婦が病院に受け入れを断られ続け死産した問題を受け、奈良県立医大が行った緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤早期剥離は通常の10倍、呼吸障害など、治療が必要な新生児は通常の20倍に上ったと指摘しております。

 こうしたことを考えますと、妊婦の体調や胎児の発育状況を全く知らない状況で受け入れをする産婦人科は、身体的また精神的ストレスは通常の何倍かに達するに違いない、このように考えるものであります。

 産婦人科の不足で、ふだんさえ負担が大きいのではないかと思われる中、医師の負担軽減策という側面からも妊婦健診の促進を図ることは大変重要なことと思うのであります。本市におきましては、5回まで公費助成となりましたが、理想の14回程度の公費助成につきましては、今後の取り組みに必要なことだと思いますけれども、こうしたお考えと、さらに白河市以外の病院での出産、いわゆるお母さんが他府県で出産する、要するに妊婦のふるさとでの出産についてでもこの制度が適用できるようにしていただきたい、このように思うわけでございます。いかがでありましょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 続いて、福祉行政につきお伺いいたします。

 まず1点目、ファミリーサポートセンターについてお尋ねをいたします。

 このファミリーサポートセンターにつきましては、私は、今まで、平成13年12月定例会、平成18年6月定例会、そしてことし3月定例会の3回にわたり、本会議での一般質問で設置の要請をしてまいりました。平成19年3月定例会の執行部答弁におきましてはこのようにあります。ファミリーサポートセンターの開設計画についてですが、次世代育成支援行動計画でも、平成21年度までに同センターの設置促進を図るとしておりますと、このように言われておりますが、その後、順調に進んでおるのでしょうか、お伺いいたします。

 子育て支援におきまして、大切な施策と考えておりますので、ぜひ効果的・効率的に取り組みを進めていただきたい、このように思うのでございます。

 そこで、2点につきお伺いいたします。

 まず1点目でありますけれども、この制度の必要性について、どのような御認識をお持ちなのかお伺いいたします。

 2点目でありますけれども、現在までの進捗状況及び将来に向かっての展望をお尋ねしておきたいと思います。

 これからは、また新たな提案ということで質問させていただきたいと思います。

 まず、経済行政でございますけれども、1点目といたしまして、市有財産の効果的活用ということにつきお尋ねをいたします。

 現在、国と地方との間の財政にかかわる仕組みにおきましては、2つの補助金制度によって支えられていると考えられます。その1つは、地方交付税であり、これは各地方間の財政力格差の是正のために、使い道を限定せず支給される補助金であります。2つ目は、国庫支出金でありまして、これは特定の政策実行のために条件つきで支給される補助金があります。このように国から地方へ財源が移譲されますが、それを受ける地方自治体の財源といたしましては、また2つに分けることができると思います。

 1つは依存財源であります。これは地方交付税や県支出金、また地方贈与税等、国や県から移譲される財源であり、もう一つは自主財源であります。これは市民から直接市の収入になる税金等で市民税や固定資産税等の市税、または分担金や負担金、使用料や手数料等のこういったものがあります。

 このように、地方自治体の財源は、依存財源と自主財源に大きく分類されるものと思います。こうした大切な税金を公平に、そして効率的に分配し、市民に最大限のサービスをすることは大事なことと思いますが、ただ単に分配するだけではそれ以上の前進がありません。さらに一歩を踏み込んで、自主財源の増収にも知恵を絞り、努力していくことが必要であり、なおかつ大事なことではないかと思うのでございます。

 そこで、普通財産と合わせ、行政財産を価値的に活用し、自主財源の増収に結びつけることを提案したいと思います。地方自治法238条の改正によりまして、ことし3月から行政財産である庁舎や公営施設、さらに公有財産の土地の一部貸し出し等の枠が拡大されました。住民にできる限り財政負担をかけないように、考えられるあらゆる可能性を調査検討し、行政財産等も部分貸し付けとか一時貸し付け等も行い、財源の増収を図ることはできないものか、このように考えるものであります。そこで、今あいている行政財産はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。そしてまた、それらの貸し出し等による収入アップの効果的活用を提案いたしますが、当局の御見解を賜りたいと思います。

 続いて、一般行政の中で、1点目におきまして、社会参加を助ける交通の整備ということにつきお伺いをいたします。

 本市におきまして、10月より白河市内循環バスが運行されました。このバスを利用される方が多くなり、それにより日常生活が暮らしやすくなり、さらにあわせて、市内の活性化にも大いに役立つことになればと常に念願しているところであります。

 先月11月19日から21日まで、私たち総務企画常任委員会の行政視察で、島根県出雲市、山口県萩市、そして広島県三原市に行ってまいりました。その中で、萩市におきましては、市内循環バス、愛称といたしまして「萩循環まぁーるバス」ということがありまして、これにつき研修してまいりました。

 同じ委員会の議員の方からも先日質問がありました。この導入に当たっての基本的な考え方でありますけれども、萩市におきましては、このようなことをおっしゃっておりました。

 市民病院、老健施設の郊外移転に伴い、不便解消、利便性向上及びアクセス充実のため、また、点在する観光拠点を結ぶ交通手段として市内を循環する。それまで路線バスの走っていない地区、高齢者などの交通弱者が多い地区を走らせ、市役所、市民病院、地元交通バスセンター、市内中心部のJR各駅を結ぶということであり、白河市のように2方向周りになっておりまして、東周り及び西周りがあります。料金は、だれもが気楽に乗車できるようということでワンコイン、100円、さらに市民や観光客の利便性を考え、こうした現金のほかに、割安のバスカードを発行しておりました。また、感心したことでは、携帯電話やインターネットでバスの位置や到着予測時刻を知ることができる「バス!どこ?サービス」を開始していることでありました。

 しかし、利用客は、平成12年度の開始以来、二、三年がピークでありまして、その後、徐々に減ってきているようであります。原因の一つといたしまして、常に乗っていたおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなったということで乗る方が減ったと、こういう話もありました。このようなことで、年々上昇するということよりも、維持することさえ非常に難しいなということも考えさせられました。

 また、広島県三原市のデマンド交通システムであるふれあいタクシーは、地元の商工会が運営しておりまして、電話予約で決められた地域内なら、自宅はもちろん、どこからでも買い物あるいは通院、行楽等にも利用でき、帰りもどこからでも自宅まで利用できる、こういうものであります。1回の使用料金は300円で、便利ということでありまして、かなり利用されているようでもあります。このようなことから当局にお伺いしたいと思います。

 まず、本市におきまして、市内循環バスを利用しづらい、いわゆる市内周辺の方々の交通事情をどのように御認識されておられるのでしょうか。また、周辺の方々の交通手段の利便性をいかように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 2つ目といたしまして、市内周辺への方々のために、タクシー会社との提携等による一案として、乗り合いタクシーのようなものを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 なお、三原市は、先進市の事例といたしまして、本県の小高町のデマンド交通が紹介され、地域住民の移動手段として検討を開始したと、このようなことをおっしゃっておりました。デマンドとは、要求を満たすと、このような意味があるようです。一言で申し上げますならば、ドア・ツー・ドアで、バス停まで行かなくても、通常、タクシーのように、家まで送迎できる、こういうことであります。

 何人かの方から、同じような質問がございましたけれども、私に対する答弁ということで確認をさせていただきたいので、答弁もよろしくお願いいたします。

 次に、生活環境行政といたしまして、携帯電話による緊急通報についてお伺いいたします。

 あるマスコミ情報の中から読んだことでありますけれども、これはぜひ我が地域でも取り入れるべきだと、このように感じましたので、その内容を申し上げ、同時に関係者との協議で実現をしていただきたいと考え、提案をさせていただきます。

 それは、主題のように、携帯電話等による110番及び119番通報することで、瞬時にその通報位置を特定できるシステムであり、このようなシステムを我が地域にも導入してほしい、このようなことであります。

 愛媛県西予市は、携帯電話から119番通報があった際、通報者の場所を自動的に特定できる新システムを導入いたしました。このシステムは、GPS、これは衛星利用測位システムというようであります。こうした機能を備えた携帯電話から通報があった場合、自動的に指令室の画面に通報した場所の地図が表示される最新の機器であり、また、GPS機能がない携帯電話でも、多少の誤差はあるようですが、通報者のおおよその周辺地図が表示される、このようなことをおっしゃっておりました。

 これまで携帯電話からの通報があった場合は、数人の署員を指令室に招集し、住宅地図をめくりながら通報場所を探していたようです。しかし、今後は、通報者が地理にふなれでも場所を的確に伝えることができますし、また、電話が途中で切れた場合でも正確に位置を知ることができる、そして迅速な救急活動が可能になるということであります。

 関係者は場所を特定できなければ出動態勢をとることができなかったが、通報を受けたら即座に対応ができるので、スピーディーな救急活動が可能になった、このように話をしていたということであります。

 私は、こうしたよいと思うことはちゅうちょなく取り入れ、市民の皆様に喜んでいただけるよう努める必要があるものと思い、提案をさせていただくことにいたしました。当然、経費はそれなりにかかることになりますが、将来のことを考え、また、すべてにおきまして、特に最近はスピードを必要とする今日であります。検討の余地があるものと思いますが、これについていかがでしょうか。消防及び救急車等の関係者に対しまして、当局からの力強い要請をお願いしたいと思います。当局の御所見を賜りたいと思います。

 以上で、この席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の御質問にお答えいたします。

 市有財産の有効活用につきましては、財源確保の面からも、また、行政改革の具体的推進項目の一つとして位置づけておりまして、早急に売却や貸し付けを行う必要があるものと考えています。

 まず、処分可能な土地で、300平米以上の宅地について、庁舎ごとにお示しをしますと、本庁管内では4区画で9336.77平米、大信庁舎で1区画で2万762.6平米、東庁舎内で1区画で9239平米となっております。これらのうち本庁舎の2区画につきましては、公売用地として既に公募しており、他の土地についても一団地としてまとまった面積を有し、これは業務用としても良好な環境にありますので、住宅用地に限らず、企業誘致等、多方面での活用も視野に入れながら検討してまいる考えでございます。

 なお、東庁舎管内の1区画は旧東中学校の跡地でございまして、非常にフラットで利活用条件もいいと思いますので、非常に企業誘致なんかも含めた有効利用の可能性が高いものというふうに思っております。

 また、施設につきましては、公の施設としての利用に供しているものについて、利用度が低いものや空きスペースを他の利用に供しているもの、あるいは利活用について、現在検討中のものもありますが、未利用のもの、あるいは利用予定がない施設は現段階ではありません。

 なお、御提案のありました行政財産の貸し付けにつきましては、地方自治法の改正により貸し付け範囲が拡大されましたので、今後、類似施設の統廃合やあるいは施設利用の見直しによりまして、空き施設や空きスペースが生じる場合には、貸し付けが可能かどうか検討し、可能な場合には早急に対応してまいる考えでございます。

 残余は関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 交通の整備についてお答えいたします。

 市街地周辺の交通事情の認識とその対応につきましては、利用者の減少によるバス路線の廃止、減便が進んでいることから、十分に住民の足の確保ができない地区が点在していると認識をしております。

 このようなことから、今後、現実的な需要と利用実態を踏まえた地域公共交通のあり方を検討していく必要があると考えております。

 次に、市街地周辺のデマンドタクシーの導入につきましては、交通弱者の需要に応じた移動手段の提供を検討する必要性があると考えております。市街地の周辺地区においては、既存の路線バスも運行していることから、それらの運行形態も踏まえ、総合的な見地からの検討が必要と考えております。

 また、デマンド交通の導入に当たりましては、既存の路線バスとの競合の問題が発生することや相応の費用がかかること、さらには需要予測も十分行う必要があることなどから、時間をかけた協議・検討が必要となってくると思われますので、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 緊急通報の現状について御説明を申し上げますと、110番通報は、福島県県内全域、すべての通報が県警本部につながり、固定電話からの通報の場合は、即時に通報場所が特定できるシステムとなっております。

 しかし、携帯電話からの緊急通報の場合は、通報者から周囲の状況や目標物を聞き取り、対応しておるとのことであります。

 なお、携帯電話からの通報の割合は、全体の54.4%となっております。

 次に、119番通報においては、広域消防本部管内ということでございますが、白河市の市内の場合で御説明申し上げますと、固定電話では、近くの消防署または各分署につながり、携帯電話にあっては、すべて白河消防署につながるようになっております。

 通報場所の特定については、両方とも通報者から聞き取り、対応しておるとのことであります。

 なお、携帯電話からの通報は、全体の18.2%程度ということになっております。

 110番、119番への緊急通報は、人命にかかわる極めて重要なものであり、迅速な対応が求められますので、現場特定のためのGPS等を活用した位置情報通知システムなどの導入について、関係機関に対し、働きかけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 オストメイト対応型トイレについてお答えします。

 まず、完成予定についてですが、年度内の設置の準備を進めております。周知については、まず、広報紙により広く市民へ周知するとともに、オストメイトの方々へは、文書によっても周知を図ってまいります。

 次に、今後の設置予定についてですが、オストメイト対応型トイレの利用状況などを見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊産婦健診についてお答えします。

 妊婦健診の公費負担については、平成18年度までは2回でありましたが、平成19年度からは5回にふやすとともに、エイズ検査を追加して健診するなど、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減と母体の健康維持に努めているところです。

 ことし8月に厚生労働省が発表した全国の自治体における妊婦健診への公費負担回数は、平均で2.8回となっているところでありますが、妊婦健診の公費助成回数のあり方につきましては、母体の健康維持と負担軽減の観点から、事業内容も含め検討してまいります。

 次に、里帰り出産などで妊婦健診を県外で受診する場合の公費負担については、現在は対応しておりませんので、母子健康手帳交付時に制度の内容を説明しているところでありますが、生活が多様化する中、妊婦によっては、里帰り出産前の段階でも県外の出産予定の病院で健診される方もいることから、県外での妊婦健診にも公費負担が対応できるよう関係事務手続を調整の上、取り組んでまいります。

 次に、ファミリーサポートセンターについてお答えします。

 まず、必要性についてでありますが、本事業は、次世代育成支援行動計画においても、平成21年度までに設置促進を図ることとしており、仕事と家庭の両立を支援する上でも有効な事業であると認識しております。

 次に、進捗状況につきましては、本事業は子供を預かる側と預ける側との調整が必要となる事業であり、先進地においては、必ずしも成功と限らない事例なども伺いますので、地域性に基づき、民間または委託による事業実施の可否も含め、慎重に検討を重ねているところであり、現段階では、NPO法人しらかわ市民活動支援会が広域的な事業展開も含め、開設の可能性について、調査検討を行っております。

 なお、受付窓口の一本化、全国共通の名称であるファミリーサポートセンターの使用等につきましては、事業の実施を具体的に検討する中で、市民の皆様が利用しやすいように整理する必要があると考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 再質問を一点、それから、参考資料の話と、それから、御要望を一つさせていただきます。

 まず、質問でありますけれども、オストメイト対応型でございます。

 今回、予算を組んでいただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。これは非常に画期的なことでありまして、我が市にはなかったわけであります。現在、我が市におきましては、オストメイトという方々は、登録されている方で約50名ほどいるということを伺っております。登録をされていない方が約10名程度でありまして、合計で約60名前後お見えになるのではないかと、このように推測されます。

 なければないなりの、これは苦労すればできるわけでありますので、なければ生きていかれないということではありません。あることによって非常に便利であり、そしてその方々が都合がいいということでありますので、今まで訴えてまいりましたけれども、これは予算の都合でなかなかできなかったこともございます。

 私が考えるには、本市におきまして、五、六十名の方がお見えになって、その方々に使っていただくことは当然ながら、予測ではこれらの方がお見えになると思うんです。例えば、白河に来てください、観光に来てくださいというときに、そういうオストメイトの方々も一緒に観光で来られると。そのときにその方々が、御自分の地域にはあるんだけれども、白河に来たときに、おいでおいでというものですから来たんだけれども、そんな設備もないのかということになってしまうと、何か残念だなという気がいたしまして、そしてやはり数は多い、少ないということもあるかと思いますけれども、必要なところにはつくるべきではないかということでありまして、現在、身体障がい者用のトイレが五、六カ所あると思いますけれども、それにつき順次、また、年次的でもいいですから、つけていただきたいなというふうに思います。その拡大のことにつきましてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、デマンド交通の件でありますけれども、これは参考までに、三原市で、お年寄りの方々が利用されている、このように、助かっている、よかったということがありましたので、5点ばかりちょっと読んでみたいと思います。

 70代の女性でございます。何々病院へ行くのに往復5000円のタクシー代がかかったのに、600円で行って帰れるなんて何だか悪い気がするねと、こういう話です。

 それから、もう一人、70代の女性。タクシーだと近所への手前、家まで乗りつけるのに気が引けたけれども、乗り合いタクシーだと、そんな気を使わなくてもいいということです。

 それから、80代の女性でありますけれども、携帯電話なんかなくても、お店の人が利用登録表を見せると、情報センターに連絡してくれるよということで、みんな助け合っているということです。

 それから、相合い傘と同じように家まで来ていただき、年老いてこんな便利なサービスがあるとは夢にも思っておりませんでした。雨の日も風の日もありません。私も元気にしていただきました。こういうお話です。

 もう一つ、私ども、ひとり暮らしには、病院、局など不自由していましたが、今では庭先まで送迎していただき夢のようです。運転手の皆さん、受け付けの方にも優しく対応していただき、ありがとうございます。どうかこのふれあいタクシーがいつまでも続きますように。

 参考になるかどうかわかりませんけれども、当地においてこのような意見がありましたので、参考にしていただきたいと、このように思います。

 それから、最後に要望でありますけれども、緊急の連絡の携帯電話からの位置調整でありますけれども、緊急の場合ですと、ふだんなれている我々であっても、今どこの場所なのか、何という位置を教えてあげればいいのか、何が目安なのか、とっさになかなか言えない面があると思うんですね。そういうときに、このGPSの場合は、言わなくても、黙っていても位置がわかると。したがって、すぐ手配できるという点が非常に便利だと感じました。

 もちろんお金はかかると思いますので大変でしょうけれども、これについても、やはりこれから先に向かってどんどん要望していただきたい。1分1秒を争うときには非常に大切なことだというふうに思いますので、これについてよろしく要望しておきたいと思います。

 一点だけ質問に対する答弁をお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、直近の資料によりますと、現在、市民のオストメイトにつきましては、約90名程度というふうな認識を持っております。

 なお、この数字につきましては、増加傾向にある状態でございます。

 なおまた、今回のオストメイト対応型トイレの設置につきましては、障害者自立支援法対策臨時交付金によります補助事業によりまして実施に至った経過がございまして、これによりますと、要綱ではございますが、おおむね人口10万人当たり1カ所の配備ということが目安の事業とされております。このため、今後の設置につきましては単独事業といったことが予想されておりますので、利用状況を見守りながら対応を進めてまいりたいと考えております。



◆山本忠男議員 質問を終わります。

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○十文字忠一議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。

 ただいま議題となっております20議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、12月14日及び17日から20日までは休会とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。

 よって、12月14日及び17日から20日までは休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 12月21日は定刻から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後7時05分散会

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