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福島県 白河市

平成19年 12月 定例会 12月12日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月12日−03号







平成19年 12月 定例会



12月白河市議会定例会会議録 第3号

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            平成19年12月12日(水曜日)

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議事日程 第3号

         平成19年12月12日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 河野敏夫        総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦    教育委員 渡部正昭

 教育長 平山伊智男          教育部長 根本紀光

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時10分開議



○佐川庄重郎副議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○佐川庄重郎副議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 おはようございます。

 それでは、通告書に従いまして、1点についてですが、大切なことでありますので、次回定例会というわけにはいかないと考え、小中学校の校舎耐震診断について一般質問をさせていただきます。

 鈴木市長の施政方針の中で述べられておりますとおり、教育環境の整備に努めるという政策は大変重要なことであり、私も認識するところであります。

 教育環境というものは、すべての児童生徒が均等に与えられるものであり、またその環境の中で、子供たちの心身ともに健康な育成が望まれるものであります。そのためにも学校全体の管理には細心の注意を払うことが当然のことであると考えております。

 災害はいつやってくるかわからないとよく言われております。地震国の我が国において、地震災害は必ず起こるものとして防災対策を講じているわけであります。

 そこで、本市の小中学校校舎の耐震力を把握しておく必要があると考えますが、耐震診断の受診状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、白河第二小学校の改築に関する請願書が提出されておりますが、まさに築42年が経過しており、42年という時間の経過により、経年劣化が相当進み、耐震力はどの程度あるのか大変危惧されるところでございます。

 子供たちの安全を最優先に考えたとき、早期改築の請願が提出されることはいわば当然の行為であると思います。平成23年の着工が待たれるわけでありますが、4年という時間がそこにはあります。現在、第二小学校の安全対策あるいは安全管理はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。このことは保護者の皆様においても非常に関心の高いものであると考えております。

 私は、各学校を見てまいりましたが、第二小学校に限らず耐震診断を受診しなければならないと思われる校舎は何校かあると感じましたが、今後、子供たちの安全を確保するという観点から、また、防災計画の更新ということから、耐震診断の受診計画があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 おはようございます。

 戸倉耕一議員の質問にお答えをいたします。

 小中学校の耐震診断につきましては、診断の対象となる市内の小学校15校中8校、中学校8校中3校のうち、平成12年度に大信中学校、平成13年度に大屋小学校で耐震診断を実施しております。

 次に、白河第二小学校の床のたわみにつきましては、去る7月に関係課及び建築構造専門業者と現地調査を行ったところ、通常の状態では床が落下する可能性はないとの判断でありました。その後、1カ月ごとに調査を実施しておりますが、これまでに新たな床のたわみは確認されておりません。

 次に、今後の耐震診断計画につきましては、昭和56年度以前に建築され、階数が2階以上で、床面積の合計が1000平方メートル以上の建物においては、耐震診断を行う必要がありますので、予算確保に努め、対応してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 それでは、再質問させていただきます。

 平成12年、大信中学校、平成13年の大屋小学校の耐震診断については受診されているということでございましたので、その点について再質問をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり大屋小学校は昭和47年に完成しておりまして、築36年が経過しております。耐震診断の考察の中で次のように明記されております。補強改修については、大地震の際は安全性に疑問の残る結果となっており、危険な柱が点在するため、一部の柱が崩壊する可能性があるので、早急な補強改善が望まれる、このようになっております。

 また、大信中学校においては、まず南側の校舎でございますが、考察では耐震壁が少なく、なおかつそのスパンが8.5メートルと大きいために性能不足となっていると。けた方向は構造上大きな減点となっている。その補強については、けた方向は各階ともに強度不足は否めないが、わずかな補強で済むと思われるので、早急な補強計画を実施されることが望ましいと思われると、このようになっております。

 北側校舎の考察においても、ほぼ同一の考察が示されておりまして、築30年の校舎は経年劣化が進んでいると考えられます。受診考察に明記されているとおり、大信中学校はわずかな補強で済むと結論づけられておりますので、その対応を求めるものであります。しかし、大屋小学校においては危険な柱が点在するとあります。そのためにも早期対応が求められるものであります。

 白河第二小学校が計画的に23年度竣工ということであれば、あと4年あります。その後、直ちに大屋小学校の改築というのであれば、築40年ということになります。第二小学校とほぼ同じ年数の経過となり、十分な安全対策を求めるものでありますが、受診考察を重きものと受けとめたときに、その対応策はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○佐川庄重郎副議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えします。

 診断結果については両校とも耐震補強が必要との診断結果でございました。このため教育委員会としましては、文部科学省の安全安心な学校づくり交付金を活用しながら、予算確保に努めてまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 再々ではございませんが、この診断考察というものは大屋小学校が平成13年、それから大信中学校が平成12年となっております。当時の大信村は平成10年8・27の大災害によりまして、村民一丸となって復興作業に取りかかっていた時期でございます。災害の復興事業が完了しました平成14年、その時期にありましてもこの耐震診断を無視していたわけではございません。また、さらに、平成15年10月、当時の白河市長及び助役によりまして、任意合併協議会の設立の打診がございました。そして今日に至っているわけでございます。

 そういった旧大信村の一つの事情等をお酌み取りをいただきまして、今後の対応策を強く要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。



○佐川庄重郎副議長 菅原修一議員。

     〔菅原修一議員 登壇〕



◆菅原修一議員 皆様、おはようございます。

 初めてこの席に立たせていただいております。政研白河の菅原修一でございます。

 4月に行われました市議選には、齋藤松太郎大先輩の後を受けまして、35年間お世話になりました白河農協を退職し、白坂、旗宿地区を基盤として立候補させていただきました。多くの皆様方の御支援をいただき、初当選を果たさせていただきました。

 私の政治活動のテーマは、「活力あるまちづくり・活力ある地域づくり」であります。豊かで活力ある暮らしやすい白河市建設のため、微力ではありますが、最善の努力を尽くしてまいる決意をしております。どうか皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、農業行政について伺います。

 市長は、市長選の公約や施政方針、さらには市政懇談会の中で、本市を発展させるためには産業の振興を図り、雇用の確保と地域経済の活性化を図ることが重要だと強く訴えられております。

 その中で農業の振興については、本市の基幹産業であり、意欲的な担い手の支援や立地条件を生かした産地化やブランドの拡大、さらには戦略的な販売強化を推進すると述べられておられますが、具体的にどのような品目を産地化したいと考えておられのかお伺いをいたします。

 また、新しい品目の産地化やブランド化を図るためには、先進事例の調査・研究や販売のための市場調査、試験栽培の実施など、先行投資が必要になりますが、平成20年度予算編成に当たって、これらの予算を盛り込む考えがあるのか、お伺いをいたします。

 次に、本年度から導入された新たな経営安定対策の取り組み状況と今後の対応策について伺います。

 国は、平成17年3月に食糧自給率の向上や農業の持続的発展、農村の振興を目指す食料・農業・農村基本計画を策定し、平成19年度から新たな経営所得安定対策として品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の新しい事業をスタートさせましたが、当市における今年度のこれらの事業に対する取り組み実績について、どの程度加入されたのかお伺いをいたします。

 加入率は大変低いと思われますが、その要因はどこにあるのか。そして今後どのように対処する考えかお伺いをいたします。

 また、本年度の米価が大幅に下落したことから、農家の販売価格が生産原価を下回り、米作農家の経営を揺るがしている状況にあります。その要因は消費者の米離れで、需要が減少する一方で、過剰作付が大きな要因として指摘されています。

 去る12月5日に農林水産省から発表された平成20年度の生産目標数量によると、来年の生産調整への取り組みはさらに強化され、全国平均で水田面積の約33%を生産調整しなければならない状況となっております。特に福島県は生産調整が徹底されず、過剰作付面積が全国ワーストワンであるため、ペナルティーとして9787トン、約1900ヘクタールの生産量削減が科されました。

 これまできちんと生産調整に取り組んできた生産者が正直者がばかをみることがないように、さらに、生産費に見合った米価を維持するためには生産調整の徹底が求められております。実効性を高めるため、行政の関与が強く求められるものと考えられますが、白河市においてはどのように対応される考えなのかお伺いをいたします。

 次に、食育の取り組みについてお伺いをいたします。

 近年若い人たちを中心にした食の乱れが指摘されていますが、厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、20代では34%の人たちが朝食を食べていないそうです。子供たちのキレる原因の一つに朝食を抜くことが関係しているのではないかという指摘をする研究者もおります。毎日朝食をとる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向や体力テストの結果がよい傾向にある報告もあります。

 平成17年に成立した食育基本法の附則には、「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である。今改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」と記されており、国民的取り組みが必要との認識から、同法第18条に「市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならない」と記されております。

 また、市民の食の安全・安心に対する関心が高まっており、将来の子供たちのためにも食育に対して積極的に取り組むべきと考えますが、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 さらに、食育推進計画を策定する考えがあるのかお伺いをいたします。

 次に、教育行政について伺います。

 まず初めに、白河南中学校の校舎建設は来年4月開校に向けて工事が進められておりますが、体育館の工事がおくれており、開校に間に合わないと聞いております。そこで、建設の進捗状況とおくれた要因についてお伺いをいたします。

 さらに、開校後の入学式や体育の授業、クラブ活動等への影響とその対応策について、どのように対処する考えなのかお伺いをいたします。

 また、開校に向けて通学路や防犯灯の整備も同時に進められておりますが、現在工事中の通学路の整備は開校までに完成するのか、お伺いをいたします。

 さらに、小中学校の通学路となっている白坂駅十文字線の国道294号から白坂駅の区間の拡幅、歩道の設置、市道三輪台南線の歩道設置、石阿弥陀交差点の信号機の設置など、通勤・通学時の交通量が大変多く、危険なため児童生徒の安全を守る上で早急に整備すべきと考えますが、これらの路線について整備する計画があるのかお伺いをいたします。

 また、通学路の中で国道294号皮篭と泉岡の区間、石阿弥陀の五器洗の区間については、山間部でもあり、人家もないことから防犯上大変危険なので、防犯灯の設置が必要との要望が出されておりますが、開校までに設置されるのかお伺いいたします。

 次に、現在の南部中学校の跡地利用計画について、現段階で利用計画があるのかお伺いをいたします。

 最後に、道路行政についてお伺いをいたします。

 旧白河市の白坂、旗宿地区には、終戦後食糧増産のため開拓に入植された方がたくさんおります。いずれも山林や原野等を開拓して農地をつくり、そこに住居を構えてきましたが、それらの地域の生活道路は整備が大変おくれております。道路の幅は狭く、雨が降れば道路は川のようになりあるいは水たまりができる。冬になれば凍み解けでぬかるみになるなど、日常生活の上で大変苦労をしております。

 市内の他地域と比較してもこの地域の道路整備は特におくれていると考えますが、市はこれらの地域における未舗装道路の路線数、総延長等の実態を把握しているのか。そして、これらの整備計画が立てられているのかお伺いをいたします。

 次に、国道294号の白坂地内及び馬町地内の改良工事の進捗状況についてお伺いをいたします。

 特に、白坂地内については大型車の交通量が多く、道幅が狭いため交差できずに歩道に乗り上げて交差している状況です。また、歩道は側溝にふたをかけたものであり、大変狭く小中学校が近くにあり、通学路となっていることから、児童生徒の安全確保のためにも早期改良が必要と考えます。

 過日、市長は県庁を訪れ、整備促進について要望されたと報道されましたが、県の対応も含めてお考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 菅原修一議員の質問にお答えいたします。

 私は、産業振興の3つの柱の1本に農業振興を位置づけております。特にこの白河のブランド化につきましては、現在全国の自治体において産地間の競争が激化をしていることから、各地域特性を生かしたブランド化が加速しており、本市においてもその機運が高まっているものと認識をしております。

 ブランド化を図っていくためには、白河市が持つ歴史・文化・自然等の地域資源を生かした素材の発掘と、それを生かすための方策及び息の長い取り組み、さらには、生産者を初め、JA等関係機関との連携と組織化が必要なものであると考えております。

 このため白河の特性を有した付加価値の高い農産物を生産・販売し、消費者等の信頼を獲得するため、新年度において生産者、JA、流通業者、加工業者等で構成します(仮称)白河市農産物ブランド化促進研究会を立ち上げてまいります。

 次に、品目の選定や販売戦略等につきましては、ブランド化の重要な視点でありますことから、特徴のある産品の選定や消費者等のどこにターゲットを当てるかなど、ブランド化に向けた方向性等について、白河市農産物ブランド化促進研究会の中で調査・研究してまいります。

 残余は関係部長から答弁申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 食育の取り組みについてお答えします。

 食育推進計画の策定につきましては、平成17年6月に食育基本法が成立し、平成18年3月に国の食育推進基本計画が示され、国民運動として食育推進運動の展開が図られており、福島県においては平成19年3月に福島県食育推進計画「おいしくイキイキ食育プラン」が策定されているところであります。

 現在、本市では市民の健康づくりのため、食育の推進に取り組んでおり、妊産婦、乳幼児、成人、高齢者などの各保健事業においても正しい食生活の普及に努めているほか、ボランティア組織であります白河市食生活改善推進協議会と連携を図り、親子料理教室や栄養教室の開催、食育の日に街頭キャンペーンなどを行い、食生活改善運動を進めているところであります。

 食育基本法では、市町村の食育推進計画策定は必須の計画とはなっておりませんが、来る12月21日に県が県南地方の市町村に対し、県が策定した食育推進計画をもとに説明会を開催いたしますので、この説明を受けた上で計画の策定について検討してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農業行政のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 平成19年度の数量調整につきましては、水田面積43万964アールに対し、作付目標面積25万3267アール、作付実績面積36万8028アールとなり、超過率145%となっております。また、転作目標面積17万7932アールに対し、転作実施面積が6万3261アールとなり、達成率は35%となっております。

 次に、品目横断的経営安定対策の加入実績ですが、加入者の実数は個人5人と組織1組合となっており、加入内容は、米につきましては4人1組合で1914.28アール、麦については3人で1281.5アール、大豆については1人1組合で1013.38アールとなっております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の実績ですが、15組織が協定を締結し、活動を行っており、面積と交付金については田が5万173アール、2207万6120円、畑が1万3957アール、390万7960円、合計で6万4130アール、2598万4080円となっております。

 なお、農地・水・環境保全向上対策に取り組む活動組織が行う環境負荷低減等の先進的な取り組みを対象にした補助制度がありますので、この制度も有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、米政策改革につきましては、農林水産省の発表の平成20年度産米の生産目標数量によれば、福島県は前年度と比較し、2770トン減少の36万5930トンとなっており、本市の数量調整の達成率はこれまでの実績から低い状況になっているため、県からの配分数量についても厳しい数字になるものと見込まれております。

 過剰作付は米価の下落の一端を担っているものと考えており、安定した稲作経営をしていくためには需要に応じた米づくり及び豊作時の対策などに対応していくことが必要であると考えております。

 したがいまして、生産者の皆様に米政策改革の内容をさらに御理解いただくため、広報紙による情報提供や各集落への説明会を行ってまいります。



○佐川庄重郎副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 教育行政のうち、建設部に係る御質問にお答えいたします。

 南中学校校舎本体工事の進捗状況につきましては、平成20年2月29日までの工期で工事を進めており、現在は床のフローリング張りや壁塗装など、内外装仕上げ工事を進めております。今月中には外部足場を解体し、建物の外観が見える状況となっております。

 次に、体育館、プールの工事につきましては、校舎本体工事と同じ地元業者と大手業者の企業体方式で発注手続に入りましたが、防衛施設庁談合の影響から大手業者5社のうち、3社が辞退したため、発注手続を中止し、改めて市内業者による指名競争を入札したことから、発注時期が約1カ月おくれ、さらに工事に着手してから基礎工事中の天候不良の影響で工程におくれが生じました。現在は1階アリーナ部のコンクリートを打設中であり、年度内にはアリーナ部のコンクリート打設を完了する計画で進めております。

 また、グラウンド整備工事につきましては、開校までに東側の体育館、プール工事の進入路部分を除き、整備してまいります。

 次に、通学路と防犯灯についてでありますが、白河南中開校に向けた通学路整備13路線以外の国道294号皮篭交差点から白坂駅間の歩道新設につきましては、現段階で計画はありませんが、同区間については平成14年度より年次計画で側溝整備を実施しており、あわせて側溝ふたも整備していることから、供用幅員が拡幅されますので、白線表示をしてまいります。

 また、市道三輪台南線についても現在のところ歩道新設の計画はございませんが、今後、市内全域の通学路整備について、整備手法や財源確保等について検討してまいります。

 南湖石阿弥陀線と白坂駅十文字線の交差点については、速度抑制のハンプや体感舗装設置が考えられますが、付近に住宅があるため、振動・騒音等の問題が生じることから、信号機の設置を公安委員会に強く要望してまいります。

 次に、防犯灯の整備でありますが、平成19年度から平成20年度の2カ年で整備する予定であります。まず、新たに通学路として整備している皮篭3号線、(仮称)影鬼越十三原道上線などについては全く街路灯がなく、優先して整備を図っていきたいと考えております。

 石阿弥陀和平線については、整備計画の13路線には入っておりませんが、平成20年度までに整備したいと考えております。

 また、国道294号のおただしの区間につきましては、設置を進めてまいりましたが、一部の区間が残っておりますので、今後NTTと調整してまいります。

 道路行政についてでありますが、白河地域の市道の路線数、延長、改良率、舗装率については、合併前の平成17年4月現在で路線数1060路線、延長493.2キロメートル、改良率53.5%、舗装率60.3%であります。なお、幅員が4メートル以下の道路については、改良率にカウントされないため、舗装率が高くなっております。

 未舗装生活道路の実態と整備計画についてでありますが、未舗装生活道路は市道認定以外の法定外道路がほとんどであり、路線数、延長を数字化することは困難であります。それらの整備については市の単独事業での施行となりますが、多くの要望がある中で、地域の状況等優先順位を決めて年次計画により整備を進めてまいります。

 次に、国道294号の改良工事の進捗状況ですが、白坂泉丘地区においては、事業化に向け平成19年2月8日、地元説明会を開催しており、引き続き県に対し、平成20年度の事業採択に向け、要望してまいります。

 白河バイパス馬町地区については、平成7年に白河中央線として都市計画決定を行い、現在、本町四辻交差点から円明寺地内の区間を県事業で整備しており、用地買収を先行しながら、工事の一部を実施しているところであります。今後も整備促進について、県に対し強く要望をしてまいります。



○佐川庄重郎副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 初めに、白河南中学校の体育館の工期のおくれによりまして、入学式などが当初予定しておりました体育館で実施できなくなりましたことに対しまして、関係者の皆様方に心からおわびを申し上げます。

 次に、白河南中学校の入学式及び雨天時の体育の授業につきましては、校舎内の多目的ランチルームでの対応を考えております。また、屋内で実施する部活動につきましては、多目的ランチルーム及び現在の白河南部中学校体育館を利用したいと考えております。

 なお、白河南中学校までの送迎につきましては、市のマイクロバスで対応したいと考えております。

 白河南部中学校跡地の利用計画につきましては、現時点では計画はありませんが、今後、庁内で検討を重ね、さらには地元の皆様の御意見を伺いながら、対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、食育の取り組みにつきましては、平成18年度から市内各学校の教育課程に食事の重要性、望ましい栄養、食事のとり方などの食に関する指導を位置づけるよう指導してまいりました。

 その結果、大部分の学校では、給食の時間やホームルーム活動あるいは総合的な学習の時間を利用し、食に関する指導を計画的に実施しております。

 また、各学校には本年度内に食に関する指導の全体計画を作成し、食育推進コーディネーターを校務分掌の中に位置づけるよう指導しているところでございます。



○佐川庄重郎副議長 菅原修一議員。



◆菅原修一議員 答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、経営安定対策の取り組みというようなことで、特に白河市の場合には加入率が低いというようなことで報告があったんですが、転作との絡みでどうしても転作を達成していないと、いろいろな事業に加入ができないというようなことがあるものですから、そういう意味で非常に低い結果というふうになっております。

 それで、20年度ですか、来年度もさらに、転作目標面積が上積みになると、それから福島県、先ほど言いましたように、ペナルティーも科されているので、かなりふえてくると。特にその中でも福島県の中でも会津浜通りについては比較的転作の達成率が高いわけですけれども、県南地方、特に白河近辺が非常に転作率が低いというようなことで指摘をされていますので、いろんな意味で農業関係のいろんな事業にも影響を及ぼしてくるというようなことが予想されるなというふうに思います。

 そういった意味ではもう少し本腰を入れて取り組みをしていかないと、いろんな意味で専業農家のいろんなこれから事業をやる上でも悪影響を及ぼすんではないかなというふうに思いますが、先ほど部長からも答弁いただきましたが、なぜこういった取り組みが白河はおくれているのか、その対策をこれからどうするのかということが非常に重要かなというふうに思います。

 広報紙等でPRをしたり、集落説明会をやるというようなことで言われていますが、私も農協にいましたので、市町村の産業課なんかと一緒にいろいろそういった取り組みをしてきましたし、集落説明会等も出席をしていただいたりしてきましたけれども、県南地方、白河地方の市町村、それぞれ非常に悪いんですが、やはり私がかかわってきてみて思ったのは、農家に対する説明ですね、集落説明会等が非常に少ない。特に白河市について考えてみますと、自治会長さんあるいは農事組合長さんを集めて集落説明会をして、集落説明会をやってほしいところは手を挙げてくださいというようなことで、希望のあったところだけしか説明会等を開いていないんですね。

 自治会長さんとか農地組合長さんが自分の集落に帰って、今回この戦後農政の大改革だというようなことで言われて、3年間準備期間があったわけですが、そういった中で新しい政策が出されてきたわけですが、それを自治会長さんとか、農事組合長さんが自分の集落で説明をして説得をするといいますか、理解を求めるというのは非常に難しいことだと思います。そういった意味ではもう少しそういった集落説明会とか、そういうものを細かくやるべきだろうと、徹底してやるべきだろうというふうに思います。

 岩手県、宮城県等は、東北の中でも非常に先進的な取り組みをされていまして、今回の加入率も非常に高いわけですけれども、そういったところの事例を聞きますと、年間150日集落説明会をやったよと、130日やったよというふうなところが非常に大きな成果を上げています。そういった意味ではやはり白河市の取り組みはまだまだ足りないんではないかというふうに思います。

 戦後の大改革だというふうに言われているんですが、その中身が農家の方にきちんと伝わっていないということで、こういった取り組みがなされていないと。いろんな対策の中に加入できる、転作等に取り組んでいて経営安定対策だとか、加入できる方でもその中身がわからないで、加入しない方がたくさんおります。

 ことしのように米価が下がって、経営状態が非常に悪いというふうな状況になりますと、そういったものに加入できるのにしていない農家がたくさんありまして、経営を圧迫する要因にもなっているかと思います。そういった意味では加入率が悪い要因をもう少しきちんと分析をして、どういうふうに対策を立てるのか、もう少し具体的に徹底できるような対策を立てるべきだというふうに思いますので、その点について考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○佐川庄重郎副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 再質問にお答えいたします。

 経営安定対策の加入率が低い、本当に私どももそう感じているところでございます。これにはいろんな要因がありまして、例えば集荷円滑化対策に加入しなくてはならない、それから生産調整の達成できないのも、ある意味では集荷業者に対して米の出荷率が低い、逆を返せば個人販売が多いのかなと。いい意味でとれば品質がよくて評判がよいというような結果にもなりますが、結果としては国の施策に対応がし切れていないということは感じております。したがいまして、今菅原議員さんからお話がありましたように、説明会は今までやってはきたんですが、確かに回数的には完全でなかった点もございます。

 それから、説明会を開いてもなかなか参加者が少ないというような事例もございますので、先ほどお話ありましたように、その原因を分析しながら、20年度の対応を検討してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 今の再質問の問題については、私も大変憂慮しております。県の職員時代、品目横断的経営安定対策についてもいろいろと話を聞く機会がございましたが、なかなかこれが功を奏さない。国の大きい制度の方向については間違っていないものとは思っておりますが、しかし、なかなか個々の農家までは浸透し切れていない。当然それは集落営農についても浸透し切れていないというのは、どこに問題があるんだろうと。方法論は間違いなくても各戦術において間違っているのかあるいは基本的な大きい方式の認識が個々の農家と国で違うのかということを考えたこともあります。

 また、今米価の問題につきましても、非常に福島県としては全国一悪い数字であると、配分率が低いということ。とりわけ白河地方が低いということ。従来からずっと白河地方は低かったわけでありますが、それがなぜなのかということ。今、部長から説明会を徹底するという答弁を申し上げましたが、単にそれだけなのかどうか。仮に説明会をきめ細かくやって、米政策の内容が広く浸透することによって、その問題が解決するのかどうか等、いろいろと複雑な要因があると思います。

 菅原議員も農協に身を置いて、実態は十分に御存じだと思いますので、その要因について、私ももう一度背景については分析を加えたいと思いますが、いずれにしてもこの未数量達成が米価下落の大きな背景となっているということもありますので、これは個々の米農家の問題と同時に、日本の米政策の根幹にかかわる問題であるというふうに思っておりますので、特にこの白河地方が未達成率が高いということについては、その分析も加えながら白河市としてのあるべき米政策についての方向性について分析してみたいというふうに思っております。



○佐川庄重郎副議長 菅原修一議員。



◆菅原修一議員 いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 初めてのものですから、私も勉強不足でなかなか的確な質問等もできなかったんですが、今後また勉強させていただいて、いろいろと討論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○佐川庄重郎副議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前10時52分休憩

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     午前11時05分再開



○佐川庄重郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 新生クラブの高橋光雄です。

 事前に通告いたしました順に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、来年度予算編成の方針と財政規律について質問をいたします。

 市長は、さきの9月の定例会におきまして施政方針を発表いたしましたが、その中で財政問題に触れまして、18年度実質公債費比率が23.4%になることを指摘した上で、次のように述べております。「歳出の内容を精査して、抑制するところは抑制し、拡大すべきところは拡大するめり張りのきいた予算編成を行うなど、財政の健全化に向けた取り組みを強化してまいります」、このように述べております。

 財政の健全化に向けた取り組みを強化すると言っておりますので、市当局が3月26日付で私たち議会に送付しました財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に盛られた財政指標の数値を悪化させるようなことはないと考えております。

 また、総務省は12月7日、自治体財政健全化法に基づきまして、財政再生基準と早期健全化基準の2段階において自治体財政を検証する4つの財政指標の数値基準を発表いたしました。このような環境のもとにおいて、白河市はどのような考えを機軸として来年度予算を編成するのかをお伺いいたします。

 また、その際に財政規律に緩みが生じることがないのかどうか、お聞きいたします。

 財政規律を重んじたときに重点施策の見直しの必要はないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 昨日の行革推進室長の答弁の中には、利用料、手数料の適正化を考えるということを申し述べてありましたが、市当局においては徹底した行財政改革を行い、むだをなくすことが先決であります。その上で手数料、利用料の見直しというならば話はわかりますが、安易にこれを見直し、値上げは慎むべきだと申し添えておきます。

 次に、産業の振興戦略について御質問を申し上げます。

 11月26日付の河北新報には、県南地方振興局が産業振興戦略を打ち出したという囲みの記事がございました。同じく30日付の民報新聞には県南地域産業活性化協議会が発足し、会長には鈴木和夫白河市長が就任し、副会長に佐藤正博西郷村長、それから菅野幸裕県南地方振興局長が同じく副会長に就任して発足したということが報じられました。

 翌12月1日、福島民報では、県南地域の産学官連携を考えるセミナーが開催されたということが報道されております。これらはいずれも鈴木和夫市長が構想し、提唱してきたことのあらわれであるかと私は理解しております。

 そこで、9月の定例会で市長答弁がありました白河市の状況に見合った産業システム構想はどのようなところまで進んでいるのか。さらには県南地域産業活性化協議会、県南地方振興局の産業振興戦略及び県と県産学官連携推進会議及び白河商工会議所等の連携はどのようになっているのか。

 また、これらのことを担当している部署とその人員体制はどうなっているのかをお尋ね申し上げます。

 次に、後期高齢者医療制度についておただしいたします。

 国における財政健全化は、歳出の削減、経済成長の促進及び社会保障改革、消費税の値上げを4本の柱としております。これらがどのような手順で進められているかはここで申し述べません。後期高齢者医療制度というのは、少子高齢化に伴う人口減と人口構成の変化及び現役世代の負担軽減を目途にして社会保障改革の一つとして導入されたものであると理解しております。

 1997年、今から10年前になりますが、韓国はIMF管理下において、通貨危機を克服し、V字型の回復をなし遂げました。その際、韓国国民は貴金属を含む資産を政府に提供し、困難に耐えたことが報道されてあることは皆様御承知のとおりであります。財政の健全化あるいは財政再建というのは、ある年月、国民に対し、雨漏りのする家に住むことを強いるものでります。したがって、政治行政に携わるものの率先垂範が求められることは言うまでもありません。そして現在、後期高齢者医療制度の凍結あるいは中止、撤回の請願も提出されている状況であります。したがって、そのことを踏まえまして、以下の質問をいたします。

 1つ目は、本市の1人当たりの老人医療費は幾らになっておるのか。16、17、18年度とここに質問通告書には書いておりますが、合併がありますので、18年度だけでも結構ですので、お示しいただきたい。

 次に、制度上、国保、被用者保険の拠出金が1割減となるわけですが、国保の被保険者の負担は軽減されるのかどうか、お尋ねします。

 3番目には、後期高齢者医療制度によって支払う保険料の負担額でございますけれども、ひとり暮らしの年金生活者の場合あるいは年金を受けていなく、扶養家族になっている場合等、モデルケースの負担額を例示していただきたいと存じます。

 最後に、広報と周知説明の体制はどうなっているのか。あるいはいつの時期からこれを行うのかを御説明いただきたいと思います。

 保健福祉ネットワーク化についてお尋ねいたします。

 12月5日、定例会冒頭で各常任委員会とともに、教育福祉常任委員会の行政視察の結果を申し述べました。その際の問題意識は、縦割り行政の壁を越えて、住民一人一人、一戸一戸の家庭に寄り添う行政サービスを本市において、どう構築するかというものでございます。

 子育て支援に関して言えば、就学前の子育て、幼稚園や保育園に入る前の子供を持つ若いお母さん方の孤独感やあるいは育児ノイローゼといったものをどう防止していくかというようなこと、さらには就学してからの児童クラブ、児童館あるいは放課後子ども教室など、保健福祉部と教育委員会にまたがる課題を一体的に運用して、一人一人の子供の成長を見守っていける、そのような組織とそのセンター機能を有する拠点づくりが必要ではないかということであります。

 例えば家庭の抱える問題に対しては、行政と同時に町内会、あるいは隣組、民生児童委員、保健師、お医者さん、ケアマネなどが連携して、一戸一戸の家庭にまで目が届くような体制をどう構築していったらいいのかということでございます。このような問題意識のもとに以下の質問をいたします。

 子供、家庭支援、障がい者、高齢者のケア等、ライフステージに応じた総合的な支え合いのシステムをどのように認識しているか。

 重なりますが、保健・医療・福祉ネットワークを推進する拠点づくりの必要性をどのように認識しているか。

 3番目は、具体的に保健福祉サービスを受ける場合には、できるだけ身近なところでこれを利用したいというのが市民の要望であります。これにどうこたえるのか、以上の3点をお示しいただければ幸いでございます。

 次に、建設行政について御質問をいたします。

 市長は、各地区における市政懇談会で直接市民の意見や要望をお聞きになったことと存じます。地域によって異なることもあろうかとは思いますが、地域住民の関心の多くは身近な建設行政にあります。そこで、各地域から要望されている街灯や防犯灯の設置、街路樹、側溝及び側溝ふた、生活道路の簡易舗装等の実現率というのは一体どうなっているんだろうか。16、17、18、19年度の見通しとございますけれども、これも合併が入っておりますので、18年度に要望のあったもの、そのうち実際に実現できたもの、その比率はどうなっているのか、19年度はどうなっているのかということをお答えいただきたい。その上で来年度の実現水準とそのための予算の見通しはどうなっているかということをお答えいただければ幸いでございます。

 新品や中古品を含む現物給付をして町内会等に勤労奉仕をお願いする等々、さまざまな工夫をすると同時に、実現率という観点からも身近な生活関連予算を見直す必要があるのではないかということを指摘しておきます。

 市内循環バスについて質問いたします。

 何度も取り上げ、また、さきに同僚議員も取り上げておりますが、いずれも市民、地域住民の身になって、よりよいものにしたいという観点からの質問であると存じます。真摯な答えを御期待します。

 1番、2番は昨日の答弁で明らかになりました。10月、1カ月間の利用者総数は1416人、1便当たり平均利用者数は4.3人、10月の営業日は21日ですので、当初目標としていた1日当たりの利用者100人を月間に直しますと、月間利用者数の目標は2100人、それから1便当たりは7人というものでございますが、その達成率は6割強であります。したがって、まだ1カ月ではありますが、この利用実態に即した利用促進策としては一体来月、再来月に向かって何をするのかということをお尋ねいたします。

 次に、来年度は松平定信公生誕250年になります。歴史民俗資料館において企画展を行うということは、さきの定例会で答弁をいただいておりますので、これは承知しております。ただ、これにあわせまして生誕250年を記念してどのようなコンセプトを掲げていくのか。

 また、周年事業を予定している団体、その他関係団体との連絡協議はどこの部署で、いつからこれを行うのか。

 民間団体の中には事業年度が1月から12月という団体もございます。したがって、早めに連絡、あるいはその話し合いの申し込みをしておかなければ、既に年度事業を確定してしまって、協力したくても協力できないという団体も出てこようかと思います。関係団体の協議、準備はどこまで進んでいるのかお聞きいたします。

 最後に、白河市立南中学校開校に伴う学区についてお聞きいたします。

 白河二中学区に住む方々から躯体ができ上がり、完成が近づいてきた南中学を見た上で、南中学に入学したいという希望があった場合、市教育委員会はどのように対応するのかを質問いたします。

 また、学区制がしかれているものと、愚問とは存じますが、その他の学区の方から想定外の地域の方々から南中学に入学したいという希望があった場合にはどうするのか、あわせてお答えいただければ幸いでございます。

 以上で私の質問を終了いたします。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋光雄議員の質問にお答えいたします。

 白河市の状況に見合った産業支援システムについては、地域企業支援のため中小企業者の経営相談、さらには起業家の育成支援、企業間のネットワーク、そして産学官の連携支援等を担う仮称でありますが、(仮称)白河産業支援センターの設立に向け、県内外の先進地視察を行い、現在、白河市の特性を踏まえた産業支援システムを構築するため、鋭意準備中でございます。

 今後のスケジュールとしましては、今年度内に商工会議所等と協議をしながら、当面支援センターの骨格となる組織を立ち上げ、その後具体的な相談に応じてまいります産業支援コーディネーターの人選や対象企業等への説明などを進めながら、来年度末までに法人格を持った組織として立ち上げていきたいと考えております。

 次に、関係機関との連携につきましては、まず県南地域産業活性化協議会につきましては、企業立地促進法に基づきまして、県南地方の産業の特性を踏まえた国の規制緩和や優遇措置を活用しながら、県南地域への企業の誘導を図り、産業の集積を促進するものでございます。また、産学官連携推進会議につきましては、県内の各企業、大学、行政が連携をし合いまして、技術力の向上や新技術の開発等を行うためのものでございます。

 さらに、県南地方産業振興戦略につきましては、主に県が中心となりまして、企業間の相互のネットワークや製造技術等の人材育成を養成しようとするものであります。この3つの組織はいずれも今、市で考えております産業支援センターで想定しております事業内容と大変深く結びついていることから、これらの協議会と有機的に連携をしますし、さらに、白河商工会議所とも一部事業の重複をするのがありますので、これを調整しながら、ともに共同歩調をとりつつ、白河地域の産業振興に万全を期してまいります。

 残余は担当部長から答弁させます。



○佐川庄重郎副議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 平成20年度予算編成方針についてでありますが、本市の平成20年度の歳入については、一般財源の根幹である市税収入の増加が見込めない中、国庫補助負担金の廃止、縮減、さらには地方交付税や臨時財政対策債の減少などが予想され、歳出においては義務的経費である扶助費の増加や少子高齢化の振興に伴う財政需要の増加などが見込まれるところであります。

 来年度予算編成においては、行財政改革を反映させることを前提としており、既存の事務事業のさらなる見直しや費用対効果の比較などにより、限られた財源を重点的、優先的に配分するめり張りのきいた編成に努めることとしたところであります。

 次に、来年度予算に対する財政規律についてでありますが、本市は合併後の平成17年度決算において財政状況の硬直化が明らかとなっており、昨年度に財政健全化計画と公債費負担適正化計画を策定し、財政の健全化に向けた取り組みを行っております。

 予算編成に当たっては、財政健全化計画と公債費負担適正化計画を基本として、経常経費と地方債残高の圧縮を図るなど、財政の健全化を目指し、財政の規律を保持しながらの予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、重点事業の実施に当たっては、その必要な補助などの財源確保はもちろんのこと、地方債を財源としている場合には、将来の負担と実質公債比率の推移に留意する必要があることは十分に認識をしております。したがいまして、今後の重点事業については、両計画を確実に実行することとし、計画の中の地方債発行予定額に留意しながら、事業の緊急性や必要性を検討の上、予算編成に当たってまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 市内循環バスについてお答えいたします。

 市内循環バスの10月1カ月間の利用者数及び運賃収入の実績でございますが、利用者数は1416人で、運賃収入は26万7650円となっており、200円換算で1便当たり4.3人となっております。

 次に、当初見込み数の比較でございますが、当初1便当たり約7人の乗車、月額運賃収入は43万1200円を見込んでおりましたので、現状においては当初の見込みを下回るものとなっております。

 このような実績を踏まえまして、市としましても、さらに、利用促進を図る必要があることから、まず循環バスの認知度を高めるため、経路上の各戸に運行をお知らせするチラシを配布するとともに、利用者のニーズ把握と循環バスのPRを兼ね、経路上にある公共施設等の利用者へアンケートを実施いたしました。その結果については現在集計作業を行っております。

 さらに、今後は乗車している方へどのような方法で循環バスを知ったのか、どの停留所を利用したのか、循環バスの利用目的はどのような場合かなどの車内アンケートも予定しており、これらのアンケート結果を参考に、3カ月間の利用実績を踏まえた上で運行経路やダイヤの見直しなども含め、検討すべきと考えております。

 今後とも一層利用しやすい循環バスの運行により、利用者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、松平定信公生誕250年記念事業についてお答えいたします。

 松平定信公は、御承知のとおり白河藩主として南湖公園の築造や白河だるま、ソバの栽培を奨励し、現在もこれらが本市の文化・産業・観光資源として受け継がれております。また、老中首座として寛政の改革を行うなど、歴史的人物として本市のナショナルブランドであり、生誕250年の節目の年に当たる平成20年度は本市の歴史・文化・観光等を内外に向けて発信するチャンスと考えております。

 平成20年度の記念事業の実施につきましては、幾つかの民間団体から事業計画が示され、実施時期等について調整を図っているところでありますが、今後できるだけ早い時期に市役所の関連各部署と松平定信公以外の歴史的イベント等を実施予定の民間の関係者も含めた連絡調整会議を立ち上げ、この中で民間団体との協議を進めるとともに、市の関連事業と民間団体の事業についての取りまとめを行ってまいります。

 なお、コンセプトについては、白河の歴史・文化を再確認することを基本と考えておりますが、具体的な内容については会議の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、関係団体との協議の担当部署は企画課が窓口となって行う予定でございます。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 後期高齢者医療制度についてお答えします。

 まず、本市の1人当たりの老人医療費についてでありますが、平成17年度では73万8540円、平成18年度では76万5022円となっています。

 次に、被保険者の負担の見込みについてでありますが、現行の老人保健制度においては国保、被用者保険からの拠出金が5割となっておりますが、後期高齢者医療制度においては被保険者の保険料で1割負担となったことに伴い、国保、被用者保険からの拠出金が制度上4割に軽減されることとなっております。

 したがって、国保会計としては、仮に後期高齢者医療費が今後増額とならず、一定といたしますと拠出金が減額となり、国保被保険者の負担の軽減、すなわち国保税の引き下げの検討ができることになります。しかし、後期高齢者医療費については、今後の高齢化に伴い、一層の増大が見込まれること、さらには一般被保険者の医療費についても減少傾向にはならないと思われることから、国保被保険者の負担の軽減には直ちにはつながらないと見込んでおります。

 次に、負担となる保険料のモデル例でありますが、福島県後期高齢者医療広域連合で示した保険料の計算レートを本市国保税額について比較をいたしますと、まず単身者の場合では、所得区分が一番集中していると思われる7割軽減となる153万円以下の年金収入の方では、後期高齢者医療保険料が年額1万2000円、月額1000円となります。本市国保税では合併による将来統一する税率であります旧白河市分の率によると、年額1万7800円、月額1484円であり、広域連合の保険料の方が当市の保険税より月額484円軽減となります。

 次に、75歳以上の夫婦2人で、妻が国民年金79万円の場合では、単身者と同じ所得区分が一番集中していると思われる7割軽減となる夫の年金収入、同じく153万円以下の収入の世帯では、後期高齢者医療保険料が1人年額1万2000円、2人合わせまして年2万4000円、月額2000円となります。本市国保税では年額2万5700円、月額2142円となり、142円の軽減となります。

 また、健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者の方は、新しく保険料を御負担いただくことになりますが、負担の緩和策が講じられ、保険料が軽減されることになります。これを福島県後期高齢者医療保険料で、例えばサラリーマンの扶養になっている方の場合でお示しいたしますと、平成20年4月から9月までは保険料が凍結で無料、10月から平成21年3月までは均等割、保険料年額4万円の6カ月分、2万円の9割軽減で2000円となります。したがいまして、平成20年度は年額で2000円の保険料となります。平成21年度は年額4万円の5割軽減で2万円、平成22年度からは年額4万円の御負担となるところでございます。

 これまでは加入する制度によって保険料を負担する人と負担しない人がいましたが、新しい制度では75歳以上のすべての方が負担能力に応じて公平に保険料を御負担いただくことになっております。

 次に、後期高齢者医療制度に関する広報につきましては、本年10月1日に発行し、全戸配布いたしました「みんなのこくほ」に制度の概要を掲載し、PRしたところです。今後の予定といたしましては、福島県後期高齢者医療広域連合が広報用パンフレットを作成し、12月末に市町村に送付することになっておりますので、来年1月に全戸配布するとともに、広報白河2月号において後期高齢者医療制度の特集を掲載してまいります。

 また、出前講座等を活用しての広報活動についても、求めに応じ、対応してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 保健・医療・福祉のネットワークについてお答えします。

 本市では、元気で長生きを合言葉にお年寄りも住みやすく、健康で生活できるよう健康相談窓口の充実など、福祉環境の整備に取り組んでいるところでありますが、元気に日常生活を送るためには保健・医療・福祉・介護などの関係機関や団体との連携は大切であると考えております。このため、子供・家庭支援、障がい者、高齢者のケアなど、ライフステージに応じた支え合いの総合的システムにつきましては、現段階ではそれぞれの地域で整備を進めてまいりました保健・医療・福祉・介護などの諸機能の効果的な活用に加え、市民の力や社会福祉協議会、関係事業者との連携を一層密にして地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、今後の各地域におけるさまざまな状況の変化などに対応する上では、既存機能の集積や分散なども考えられますので、すぐれた先進事例なども参考に取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、ネットワークを推進する拠点づくりにつきましては、保健・医療・福祉のサービスを提供する上で、専門的機能や受け付け案内窓口などが集積された拠点づくりは効果の高い整備手法であると考えておりますが、本庁と庁舎とが連携して各種事業を実施している現状では、中心となる本庁をコントロールの拠点として庁舎のすぐれた施設や人材も活用し、事業の広報や案内手法の改善を進める中で、市民にとってわかりやすく、利用しやすい事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、サービスを身近に利用したいという市民要望につきましては、市民へのよりきめ細かな保健福祉サービスを提供する上でも、さらに、相談窓口の機能充実を図る一方、今後の施設整備に当たっては、より広域的な視野に立って検討を加えることはもとより、組織のあり方や見直しを進め、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 産業振興戦略のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 担当部署と今後の人員配置につきましては、当面商工観光課企業立地係にセンター設立準備事務局を置き、人員配置につきましても12月1日付をもって係員1名を増員いたしました。

 今後は関係機関との協議及び先進地事例等を参考にしながら、運営体制を確立してまいります。



○佐川庄重郎副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 建設行政についてお答えいたします。

 本庁、各庁舎を含めた各地域の要望件数と対応件数でありますが、まず平成18年度、街灯については要望件数122件、設置件数106件、実現率は82%でございます。以下、要望件名、要望件数、対応件数、実現率の順にお答えいたします。

 街路樹の剪定など、17件、13件、76%、側溝や側溝ふたかけ、142件、65件、46%、簡易舗装や舗装補修、148件、40件、27%で、要望件数464件につきまして対応件数が241件、51.7%となっております。

 次に、平成19年度の実現率でございますけれども、街灯については要望件数117件、設置件数115件、実現率は98%でございます。やはり以下、要望件名、要望件数、対応件数、実現率の件にお答えいたします。

 街路樹の剪定など、29件、13件、45%、側溝や側溝ふたかけ、93件、73件、78%、簡易舗装や舗装補修、129件、77件、60%で、419件に対しまして308件、74%の対応となっております。

 次に、来年度の実現率水準とそのための予算の見通しについてでありますが、要望内容によっては多額の費用を要するなどの理由により、実現率が低い工種がありますが、今後とも緊急性を最優先し、町内会の要望にこたえていくよう努力したいと思っております。そのためにも来年度もできる限りの予算確保に努めるとともに、原材料等の支給により、地元で対応可能なものについては、その取り組みを支援しながら要望に対する実現率の向上に努めてまいります。



○佐川庄重郎副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 白河第二中学校区であるみさか地区に居住する方々から白河南中学校への入学希望者があった場合の対応につきましては、その理由が例えば通学距離が著しく近く、交通上あるいは通学上の安全が確保できる場合など、指定校変更の承認基準を定めた指定校変更事務取扱要領の範囲内であれば就学は可能でございます。



○佐川庄重郎副議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 2点、再質問を行います。

 1つは循環バスでございますけれども、3カ月間の実績を考慮して運行経路、あるいはダイヤの見直しを検討するという御答弁でございましたが、西郷村で運行しているバスのダイヤグラムはこれまでに参考にしたことはございますか。便数は少ないですが、新白河駅の高原口まで来たバスに対して、それから市内に向かう継続、時間をさほど待たずにつながっていくとか、各路線からその端に出ているのは大変よく考えられてできております。

 この循環バスも県の認定で路線バスとして承認されたと、こう理解しておりますので、そうすると、単に交通弱者だけではなくて、生活の利便に伴うものであろうと考えます。そのときには当然新幹線の到着時刻、あるいは新白河の駅の電車の発車時刻、それから新白河、あるいは白河駅から各方面に出ている路線バスの時刻、これらと整合性がとれるような観点から、ひとつダイヤの検討をお願いしたいと申し上げますが、このことについて1点お答えいただければ幸いでございます。

 それから、保健福祉部長さんにぜひお尋ねしたいのでありますが、本庁のあるいは庁舎の窓口まで来られる方というのは、ある意味において問題解決能力のある人だと私は思うんですね。本当に困っている方というのは窓口まで来られない方、そういう方のところに、例えば現実ですと民生児童委員の方とか、保健師さんとか、それぞれが訪問したりしながら状況を把握して、いろいろな行政サービスをしているんだろうと思うんです。これをそれぞれ守秘義務等を課した上で、隣組あるいは町内の方々も協力したりして、さまざまなネットワークを構築して、一つの世代の中で起きている問題点を早く把握して、これをどうやって解決していくか、そして元気に健やかに暮らしてもらうようにするためのシステムをどうすればよいか、そのような観点から、ひとつ機構の見直しとかあるいはただ相談窓口で待っているんではなくて、実際に出向いて現状を把握するとか、そのような観点から機構等を考えていただきたい、このような思いがありますので、この循環バスと保健福祉のことについての2点再質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○佐川庄重郎副議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 ただいま議員さんから御質問がありました西郷村のバスの問題、さらには接続の問題等、いろいろ御提言いただきました。このようなことを踏まえまして、今後、運行経路、ダイヤの見直し等を進めてまいりたいというふうに考えております。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 窓口においでになる、いわゆる御相談に来られる方につきましては、それなりのお考えを持って来られるということでありまして、それ以外のいわゆる相談にも出向けない、芽が芽生えた時点、あるいは内面的に抱えていらっしゃる問題をどのように地域で支え合っていくのかということだと思うんですが、ただいま御質問にありましたとおり、現実にはさまざまな民生児童委員さんあるいは地域の方々のお取り組みによりまして、それぞれが連絡されてくるというシステムでございますが、おただしのように今後やはり地域の支え合いシステムが多様なライフステージの中で必要になってくるという認識は十分持っておりますので、どういったシステムをつくればいいのか、また、考え方を持っていればいいのか含まして検討を進めさせていただきたいと思います。



○佐川庄重郎副議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 ありがとうございました。

 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。



○佐川庄重郎副議長 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

     午前11時54分休憩

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     午後1時30分再開



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、一般行政のうち、入札制度の成果についてお尋ねしたいと思います。

 7月に導入されました入札制度改正、この成果についてお尋ねします。

 今回の改正では、国や県と同様にある一定の金額以上の工事及び設計委託等に関して制限付一般競争入札が導入されました。多くの自治体でもこの制度が導入され、県や他の市町村ではこの制度の導入以来、ほとんどの入札で入札率が80%台になったとの報告が新聞紙面に書かれていました。

 では、導入後、約半年を過ぎた白河市はどうなのか、ホームページ等で入札結果を見ていますが、この結果を市当局はどのように見ておられるのか、お聞きしたいというふうに考えております。

 そこで質問をします。

 19年度の工事及び設計等の総入札件数、そのうち制限付一般競争入札の件数及びそれぞれの平均落札率、まず第1点目として、これをお聞きしたいと思います。

 上記の結果に対する市当局の見解について、あわせてお尋ねしたいと思います。

 3つ目、今後、制限付一般競争入札にする金額、これは今3000万円以上となっていますが、これを変更する考えはあるのかないのか、以上について回答を求めたいというふうに思います。

 次に、(仮称)白河中央インターチェンジの進捗状況及び今回の設計変更等についてお尋ねしたいというふうに思います。

 昨年、成井前市長の肝入りで産業発展のため、このスマートインターチェンジの建設が決定されました。我々は財政が厳しい中ではありましたが、市発展のためと思い、約4億4300万円の予算に賛成してまいりました。私はこの予算が提案された時点で、すべての関係機関の了解がとれているものと解しておりました。しかし、提出時点での説明の中では萱根地区にあるパーキングエリアにつなぐことも検討されていて、そちらよりも土地の買収及び工事等の金額の面で、今回の地区の方が有利であり、安く済むとの話もありました。

 しかし、今回警察関係からの指摘により設計が変更されなければならず、結果的に県負担2000万円を除き、市の負担が約10億9300万円と、当初計画より6億5000万円の増、約2.5倍の金額となってしまいました。これでは萱根地区の場合とほとんど変わらないのではないかと思ったのであります。なぜこのようになったのか本当に理解できません。

 そこで質問します。

 当初工事計画時点で警察関係との協議はどのようになっていたのか、これまでの経緯についても含めてお尋ねしたいというふうに思います。

 工事金額が増額となりましたが、公債費負担適正化計画でもあるように、起債等の枠が決められております。来年度の公共工事全体にどのような影響があるのか、これについてお尋ねしておきたいと思います。

 現在の進捗状況及び今後の計画について、市当局の考え方について、あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。これらについては、前議員との重複があろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、各種補助金等の取り扱いについてお尋ねしたいと思います。

 この件につきましては、本年3月定例会において同様な質問をさせていただきました。しかし、今回来年度予算を編成する時期でもありますので、基本的な考えを改めて確認したいというふうに思います。この補助金や助成金については各種団体に交付しております。文化団体やボランティア団体、例えばNPO法人や文化団体連絡協議会、中央公民館クラブ会長会などのボランティア団体、各種福祉団体、市関係機関などです。

 また、補助金の項目にはありませんが、市民協働参画事業なども一つだと私は考えております。その費用対効果に対して疑問を持つものが私の中には多くあります。以前の質問でもそれらを一から見直して、費用対効果を含め、もう一度検討すべきだと進言させていただきました。

 回答は、「趣旨を踏まえて検討していきたい」との当時の回答だったと思います。現在市の財政状況は大変厳しい状況です。しかし、いろいろな活動にはお金がかかるのも当然です。しかし、ある程度のものは受益者で負担すべきであると私は考えています。また、補助金は主に育成などを目的とし、設立間もない団体に助成すべきではないかと思うのです。育成を目的とした補助でありながら、5年、10年たっているのに助成されている団体もあると聞いております。

 そこで質問したいと思います。

 まず、第1点目、平成19年度の補助金等について、どのような見直しがされたのかお示しいただきたいというふうに思います。

 2番目に、平成20年度の予算編成に当たり、どのようなお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、各学校周辺の側溝整備についてお尋ねしたいと思います。

 この件についても、私は以前の議会で質問させていただきました。これらの側溝は昭和20年代後半に行われた失業対策において行われた工事であり、その側溝は老朽化がひどく、ふた等もない大変危険なことは当局に対してお伝えしているところであります。

 以前の回答では、「今後検討し、予算等を含めて年次計画で対応してまいりたい」というふうに言われておりました。私も市の財政が大変厳しい折、一気に進めることはできないと思いますが、子供たちや地域住民は大変危惧しております。

 そこで質問したいと思います。

 現在の考え方や今後の予定についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、愛護動物に関する啓発についてお尋ねしたいと思います。

 この件についても以前の議会で質問させていただきました。そのときの回答は、「県や県南保健事務所等とも相談の上、市の広報紙なども利用して対応してまいりたい」との回答だったと思います。しかし、その後何らの対応が見られないというふうに私は感じております。そこで私は自分が所属しますボランティア団体で募金を募り、ポスターを作成し、市の後援をいただきながら啓発活動をしてまいりました。

 しかし、我々ボランティアの団体では、保護や相談を受けることはないというふうに考えておったんですが、ポスターを張った当時から引き取りやその他の相談、これが多数ありました。本来これは県もしくは市で対応していかなければならないことだと思うのですが、大変な状況になってしまっていて、ボランティア団体として困っております。例を挙げると、「捨て犬が家に迷い込んでしまって困っている、保健所等に連絡すればすぐにでも殺処分されてしまう、しかし、それではかわいそう。家でも犬を飼っているので、かわいそうですが、できなかった。また、この犬は子供を宿しているようだ、どうしたらいいか」とのお話でした。

 「私たちは親犬や小犬の引き取り手を探す手助けをすることはできます。しかし、もう少し自宅で飼っていただけませんか」と回答せざるを得ませんでした。現在、小犬4匹を含めて育てていただいておりますが、なかなか大変だというようなお声をまたかけていただきました。その後、その小犬4匹、また、親犬も含めて引き取り手がある程度めどがついたとの回答もいただいておりました。

 そのほかまた、「公園の片隅で捨て猫へえさを与えています。家族の都合で引き取りもできません。また、毎日えさをあげることもできなくなってしまった。せっかく生まれた子猫たちなので何とかしてあげたいと思いますが、どうしたらよいでしょう」との問い合わせもありまた、その方々にも多くの方から同じような問い合わせがあって、「私たちも引き取りをすることができません。引き取りを始めたらすぐにでも数十匹になってしまうからです。引き取っていただける方を自分で探していただけませんか。そして、えさをあげながら飼いならしていただき、人間に対する不信感を取り除いてほしいと思っています」というような回答をしました。

 今、県や市の方で猫等にえさをあげることはやめてくださいというようなお話もあります。しかし、やはり多くのそういうかわいそうだと思っていただいている方々はそういう感情でこの行為をやめてしまえば殺されてしまう、死んでしまう、そういう感情から、どうしてもそれを見るに見かねて自分で飼っている、そういう状況であります。

 これらはほんの一例ですが、本当に多くの問い合わせがありました。そのほとんどが今申し上げましたように「かわいそうで何とかしてあげたい、なぜこのような捨て犬、捨て猫ができるのか、殺処分しない方法はないのか、行政に何かできることはないのか」とのお話でした。

 私も行政にできることはほとんどないと、それは思っております。しかし、広報紙や多くの場所で「動物を捨てるのは大変な犯罪であり、大変な虐待行為になる。そのようなことにならないようにするためにも何らかの処置をしたい、それは不妊手術をお勧めします」これは環境省でもお伝えしているところでありますが、これらのことを市の中で広報していただきたい、そのように思っております。

 犬のふんについては多くの立て看板が立てられていますが、これらの看板は一つもありません。捨てられた動物が少なくなることが根本的解決になるというふうに私は思っているのです。

 そこで質問したいと思います。

 動物のこのような啓発について、市当局として活動を行う考えはないか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、環境行政についてお尋ねしたいと思います。

 環境行政のうち、ごみの分別回収についてお尋ねしたいと思います。

 現在、ごみの回収については西白河地方衛生処理一部事務組合で行われています。しかし、皆さん御存じでしょうか。現在の回収状況を見てみると、せっかく分別してある資源ごみをパッカー車で缶も瓶も一緒に回収している、これが現状です。それをセンターで再度仕分けをしているのが今の現状。市民は有料のごみ袋を買い、種類別に分けているのに、再度仕分けされている、意味がないと思いませんでしょうか。それらを仕分けすることがなければ、その分の経費、これが浮くのではないかなと私は単純に思った次第であります。

 先日、あるテレビで分別回収している他市の放送がありました。その市では34分別されているということでした。その市では回収費用が以前大変多かったんですが、それでも大変減額された。逆に回収された資源を売って大きな財源になっているとのことでした。それはどういうことかというと、資源ごみを各町内会等々で集別し、それを直接リサイクル業者に買ってもらう、そのような分別ができている、そのようなことでした。

 私は以前、愛知県碧南市でも同じような、ここは31分別でしたが、そういう分別回収を見学してまいりました。そして、以前同じような質問も行ったことがあったと思います。34分別とはいかないまでも分別数をふやし、資源ごみ回収を組合に行わせるのではなく、各自治会単位等で回収業務を行わせ、回収利益等を還元してはどうかということを私は考えました。そうすれば市民は資源ごみの袋を購入することもなく、自治会にはその回収した資金が残る、そういうことです。

 この案については以前にも提案しました。一部事務組合組織となっている現在、他の自治体の理解を得るのが難しいらしく行われていないのが現状だと聞きました。しかし、各自治体にしても財政状況は大変厳しく、住民の多くも家計が大変厳しい状況に変わりはありません。各自治体がこの施策に賛同し、導入すれば組合の拠出金等も減額されるのではないでしょうか。住民も多少なりとも家計が助かるのではないかと私は考えます。

 市民は多少の不便はあると思います。しかし、先ほど述べたある市の市民も、なれれば苦にならない、それよりも今では分別しない方が何か忘れたようにさえ感じる。また、家計が助かっているという実感もある、このようなお話がコメントで載っていました。

 白河市もごみの有料化にあわせ資源ごみ回収に力を入れた結果、回収されたごみが資金源となっている実績があるということを聞いています。市民にもこれらのことを真剣に説明されれば、必ず理解されると私は思うのです。ここは行政のやる気だけだと私は思うのです。

 また、不法投棄などの不安も皆さんからお話があります。しかし、環境を考え、市の財政状況を検討しても他の自治体を強く説得し、制度を導入すべきと考えますが、市長の御意見をお聞かせいただきたいというように思います。

 そこで質問したいと思います。

 現在の資源ごみの回収方法について、当局はどのように思われているのか。

 2点目として、資源ごみの分別回収種類をふやすこと、また、住民との協力による回収処理を進めることを衛生処理一部事務組合の議案として考えていただくお考えはないか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、福祉行政のこんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この制度は昨年度私が児童虐待問題に関連して質問したとき紹介した制度でございます。その後、厚生労働省が採用し、今年度から当市で実施されている事業です。当市では子育て支援の一環として実施されていますが、児童虐待の問題の抑制、早期発見等についても大変効果がある事業だと私は考えています。

 昨日、喜多方市で生後2カ月の赤ちゃんが栄養失調のため死亡し、両親が逮捕された報道がされております。これもこのような制度をちゃんとやっていれば、このような事件はなかったかなと、大変悲しく思う次第であります。

 そのようなことを考えながら、私は今回予算編成時期に当たり、白河市でのこの8カ月間の活動実績と内容等について確認し、今後市当局はこの事業を推進していかれるのか、どのように推進していかれるのかをお伺いしたいと思います。

 そこで質問します。

 4月から11月末の活動実績及び内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、この制度を運営していく中で実施者から見て問題点はなかったか、それについてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、農業行政についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この質問については先ほど菅原議員さんとの関連も若干あり、重複するところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 私はこの件についても以前の議会で質問させていただきました。その回答は「調査・検討してまいります」ということであったと思います。ことしに入り、知事に就任した宮崎県の東国原知事が行っている地元産品のブランド化による売り込みが大いに話題になっています。また、先日NHKの放送で、ある市が地元の農産物をブランド化させる取り組みについて報道がされていました。その中で職員が対応に苦慮している中、流通のアドバイザーがこのようなことを言っていました。「ブランド化させるためにはその農産物の希少性、大量収穫が可能であるかどうか、気象条件など地元に適した農産物であるかどうか、そして地元ぐるみでの宣伝、そして行動がいかに行われるべきか」ということをおっしゃっておりました。

 この白河地方では、地元農産物の中でトマトの桃太郎のブランド化については一定の評価を得ていると、私はそう認識しております。しかし、多くの県外等々の方から、トマトといったら白河だよねとは言われたことがあるでしょうか。隣の栃木県の一部の地域では、イチゴといったら「とよのか」だよね、こうなると思うのです。そして、千葉県なら落花生だよね、このことぐらい中学校の授業で行われておりますから、中学生やそれ以上の高校生、大学生等々についてもわかっているのではないかなと私は思っています。これはその農産物が人気がある割に市場に出回っているのが少なく、多少経費をかけても割に合う農産物をつくっているからにほかないのです。

 多くの白河市民の中で、うちの米は魚沼産のコシヒカリに負けないぐらいおいしいよという方々も多くいるのを私は知っています。しかし、魚沼産のコシヒカリに負けないぐらいのおいしい米をつくっていても、市場では見向きもされていません。それは宣伝等が足らないからではないでしょうか。

 私はいつも思います。空気がよく水がよい地域での農産物、それはよいものができるはずだと。では何が足らないのか、それは行政の後押しだと私は思っているのです。これは以前の一般質問の中でも言ったんですが、平成19年度の農業関係の予算のうち、農業振興にかけている予算が極端に低額だと私は思っているのです。今年度の農業関係予算は年間約12億円、そのうち1.7%の2100万円が振興費であり、多くの予算は農地費、農業集落排水事業費への繰出金、または農道整備事業費等であります。また、振興費の中身を見ても特定農産物を生産している農家等への補助金がほとんどであり、私が考えている新規農産物への研究費や宣伝費は微々たるものと言わざるを得ないと私は思うのです。

 そこで質問します。

 それらを踏まえて、今後農業政策についてどのように考えているのかお示しいただきたいと思うのであります。

 2点目として、農産物のブランド化についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 3点目として、農政予算のうち、その他の事業費を減額してでも農業振興にかけて予算を増額することはできないのか、そういうお考えはないのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、農業行政のうち、有害鳥獣駆除等の状況についてお尋ねしたいと思います。

 これまでも有害駆除につきましては多くの質問もあり、そして多くの答え等々も聞いておりますので、1点だけ私はお聞きしたいと思います。

 平成19年度における本年度の有害駆除等の実績についてお示しをいただきたいと思います。また、県から市に移行されている事務の権限とはどのようなものがあるのか、私も不勉強で大変申しわけないのですが、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、教育行政についてお尋ねしたいと思います。

 教育行政のうち、まず第1点、子ども見守り隊の活動についてお伺いしたいと思います。

 平成17年度前後から多くの小学校区に子ども見守り隊が結成され、各隊とも小学校と連携し、日々下校時等の見守りや辻立ちによる声かけ運動を実施されております。その御苦労に対し、日々敬意を表しております。

 さて、本年度、表郷地区において再度見守り隊が結成されたと先日お聞きしました。その再結成に対して市等には予算がなく、警察関係等の配慮により約数十万の予算が出ると聞いております。私も自分でも見守り隊に入り、犬好きの友人等とともに、平成17年11月に結成したわんわんパトロール隊という隊をもって、現在20数名で犬の散歩時等を利用し活動しています。

 さて、表郷地区においては平成17年一度結成されたということを聞いておりますが、諸事情により自然消滅になったんだというふうに伺いました。私はこのようなことがないようにと、以前から地域の温度差を指摘し、また相互の連携を図るためにも隊の組織を強化し、年に一、二度の会議を開催すべきだと話をさせていただいておりました。会議費用などは市の施設を利用すればほとんど無用だと思います。再結成に多くの予算や労力を費やすことを考えたらできることだと思うのです。

 そこで質問します。

 現在、各区見守り隊の現状の組織数、その人数及び活動内容について確認をしておきたいと思います。

 次に、各隊が連携した会議が持てないものなのか、それについて確認させていただきたいというふうに思います。

 他の防犯団体との連携についてもどのようになっているか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 4点目として、統一した組織体制をつくることはできないのか、それについてもお答えいただければ幸いでございます。

 次に、新図書館建設についてお尋ねしたいと思います。

 多くの方々から今回も新図書館の問題については質問があり、了解できている部分も多いものですから、私は私の視点で質問してみたいと思います。

 先日の議会全員協議会の席で、現在までの進捗状況、最新の予定している設計図面、市民の声を反映させるための活動内容を説明いただきました。今現在50数団体に声をかけさせていただこうかなという、そこら辺もあわせて確認しております。また、その中で新たに産業振興のためのスペースが設けられたということも説明がありました。

 そこで質問しておきたいと思います。

 新図書館の内容について、各種団体に意見を聞くとのことですが、多くの市民より我々にも内容を知る機会及び意見を述べる場所が欲しいとのお話でした。そこでマイタウンの利用に関するアンケートをとったときのように、アンケートを実施してはどうかと私は考えました。それらのことを含め、今後どのようにして市民の意見を聴取するお考えがあるのか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2点目として、これは観光振興の部門に入りますが、観光振興のためのスペースについてどのような業務内容及びスタッフ等を考えているのか、先ほど関連した御答弁がありましたが、もう一度確認をしておきたいというように思います。

 次に、質疑に入らせていただきたいと思います。

 まず、質疑の第1点、議案第112号白河市保育園条例の一部を改正する条例及び議案第120号不動産の譲与についての質疑でございますが、これについては聞き取りの際に当該土地の所有者等々の関係を確認し、納得ができましたので、この点については割愛をさせていただきたいと思います。

 2点目、議案第119号白河市大学入学一時金貸与条例についてお尋ねをしたいと思います。

 私は以前、旧白河市の時代でありましたが、知人よりこの貸付制度を利用したいので調べてほしいという依頼がありました。それが12月末、1月ごろの話でした。調査し、本人は担当課に行きましたところ、申請期間が過ぎてますよとの回答でした。私はあっ全然知らなくて申しわけなかったかなというふうに、その方にもお話ししましたが、今回改めて条例が出てきたというところで質問したいと思います。

 今回改めて条例を拝見したところ、申請期間が明記されておりません。以前にも実施要綱等で明記されただけで、すべての市民等に理解される方法などが広報紙等を使って行われたようですが、なかなか市民に浸透していると私には思えませんでした。

 そこで質問をさせていただきたいと思います。

 この制度の申請期間をお示しいただきたいと思います。

 2番目として、なぜ条例に申請期間が明記されていないのかお答えをいただきたいと思います。この点について御質問をさせていただきます。

 次に、議案第124号平成19年度白河市一般会計補正予算(第4号)35款農林水産費、10項農業費、20目農業振興費、11節需用費についてお尋ねしたいと思います。

 この件につきましては、先日全員協議会で総務部長より予算説明、補正予算の主な内容のところで農業振興費に値するものとして地域農業活性化事業と明記され、その説明がありました。その内容は講演会の実施であると説明があったかに思います。しかし、補正予算書を見ていると、それが需用費のうち印刷製本費の金額と同じであり、講演会の資料なのかなとも思いますが、この点は確認をしておきたいということで質問させていただきます。

 今回の講演会の開催と印刷製本費の関係についてどのようなものかお示しいただきたいと思います。また、講演会の内容及び参加人数等について、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、報告第7号専決処分の報告についてお尋ねをしておきたいと思います。

 私は毎回これらのたぐいの報告を受けるたびに思うことがあるのです。改めて地方公共団体としての対応をお聞かせいただきたいと思うのです。それは例えば今回のようにグレーチングがはね上がったとします。しかし、私が知る限りグレーチングがはね上げる力は相当なものではなかったのかなというふうな単純なる疑問です。また、舗装道路のくぼみにハンドルをとられ縁石に車をすったなどの事案もあります。このくぼみがどうしても運転手本人のやはり過失等々はどうなのかということを単純に思ったのです。これが個人対個人の問題としたらどうでしょう。それを大変よく調べ、過失割合で争う、そのようなこともよくあるというふうによく聞きます。

 そこで、市当局の過失があるかもしれませんが、その状況をよく調べているのかどうかというふうに思ったのです。今回、当局がどのように調査しているのか、それをお聞きしたい、そのように思うのです。

 また、市当局は保険だからという理由で余り気にしていないのではないかと感じてしまうところもあります。しかし、これらを対処するためにも行政に関する保険や一般の保険が税金で賄われているわけです。こういう事案が多ければ保険金額等にも影響すると思われますし、少額のことではないかというかもしれませんが、大切な税金であることに違いなのです。そのような考えをしなければ市の財政がよくなることはあり得ないと私は思うのです。

 そこで質問したいと思います。

 まず、今回の事案における過失割合について確認をしておきたいというふうに思います。

 また、各事故等の対応について、市当局者はどのような対応をなされているのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹功一議員の質問にお答えいたします。

 ただいま農業行政についてのお話を拝聴しておりましたが、多分に私と相共鳴するところがございますことをまず申し上げておきたいと思います。

 本市の基幹産業である農業が持続的に発展していくためには、優良農地の保全と農業の中核を担う認定農業者や意欲ある担い手の育成確保が重要であり、さらは有機栽培の拡大や消費者が求める安全・安心な農産物の生産による地産地消の推進、さらに、本市の特性を生かした農産物のブランド化を図ることにより、農業の振興を図っていく考えでございます。

 次に、農産物のブランド化につきましては、高品質化や差別化によっての付加価値が知名度を上げ、多くの消費者の支持を得ることが必要であります。このため生産者や団体、消費者等と今後産品の選択や販売戦略等について調査・研究をしてまいります。

 次に、農業振興費につきまして、議員の言われるとおり従来は土地基盤整備等のハード事業に重きを置いてまいりましたが、しかし、これについても一時的には相当程度整備が進んできておりますので、今後は農産物のブランド化やあるいは集落営農のあり方、さらには後継者育成や新規参入者の促進等々、ソフト面からの政策を打っていくことが重要であるというふうに考えております。

 残余は関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 入札制度についてでありますが、今年度11月末現在の工事及び設計等の総入札件数と落札率は、工事の入札件数が111件、設計等が35件で、総入札件数は146件となっており、工事の入札件数111件のうち、制限付一般競争入札の件数は22件となっております。それぞれの平均落札率でありますが、工事で93.62%、設計等で95.15%、全体で93.70%となっており、うち制限付一般競争入札の平均落札率は97.81%であります。

 次に、この結果に対する見解についてでありますが、本年7月からの制限付一般競争入札の試行は、工事について検証しますと、全体平均落札率は97.19%、うち制限付一般競争入札が97.81%、その他の入札が96.61%で、同じような状況でありますので、今後の経過を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、制限付一般競争入札の対象金額3000万円以上を下方に変更する考えについてでありますが、制限付一般競争入札の導入につきましては、試行期間が5カ月と、1年に満たないこともあり、当面は現行制度を継続し、県、他市の動向を見据えながら検討してまいります。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 愛護動物に関する質問にお答え申し上げます。

 愛護動物の虐待防止に関する啓発活動につきましては、これまでも狂犬病の集合注射を実施する際にチラシを配布するなど、愛護動物の適正飼育についての啓発を行ってきたところであります。基本的にはペット等の飼育者のモラル、マナーの問題と考えておりますが、市としましても保健所や関係団体等と連携しながら、愛護動物の虐待等の防止を含め、適正飼育についての啓発活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみの分別についての質問にお答えします。

 資源ごみの回収方法につきましては、現在新聞、雑誌などの可燃性資源ごみが週に2回、缶、ペットボトルなどの不燃性資源ごみが週に1回、可燃、不燃ごみを合わせて12品目に分類をし、それぞれ衛生処理一部事務組合により収集を行い、リサイクルプラザにおいて選別、加工した後に、引き取り事業者に対し、引き渡しを行っております。

 これら資源ごみの分別回収方法につきましては、平成11年のごみ有料化制度の導入及び容器包装リサイクル法の施行にあわせ、取り組みを開始したものであり、住民の理解と協力のもと、十分に定着しているものと考えております。

 次に、資源ごみの分別回収品目を細分化し、住民や収集事業者の協力による回収方法とすることにつきましては、現行の分別種類や収集方法が住民に定着していることもあり、また、町内会を初めとして各種団体による資源回収活動も活発に実施されておることから、必要性や効果の観点など、先進自治体等の取り組みの状況等を研究した上で、一部事務組合と協議をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 こんにちは赤ちゃん事業の成果についてお答えします。

 こんにちは赤ちゃん事業は、平成19年度の新規事業として、今年3月出生時からを訪問対象として保健師職員と助産師を1名臨時雇用して対応しております。

 これまでの活動内容といたしましては、4月から11月までの間に341件を訪問しており、実施率は約87%となっております。訪問1件当たり平均1時間30分の所要時間となり、母子の健康状態を観察し、母親の育児アンケートや母子保健事業の紹介を含め、保健指導を実施しております。

 母親からの主な相談としては、乳児の体重増加状態や母乳、ミルクの量など多岐にわたっておりますので、育児環境を観察しながら、対象者に適切なアドバイスを行い、必要な保健サービスを紹介しております。

 この事業は生後4カ月までに訪問する事業ですが、出産後の早い時期に保健事業につなげるため、訪問は生後1カ月から2カ月中に実施するよう努めているところであります。

 次に、この事業を実施していく中での問題点としては、訪問を希望されない方も11月までに14人あり、家庭環境の観察ができないこととなりますが、これらの対応としては2カ月教室の保健センター来所時に、訪問と同様に母子の健康観察、保健指導などを実施することとしております。また、里帰り出産などで訪問の連絡がとりにくいことも課題となりますが、実家に電話をするなどの工夫により対応しているところであります。

 なお、現在はこの事業の説明を母子健康保健手帳の交付時に実施しておりますが、今後は広報紙などを活用して周知することにより、もれなく訪問できるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農業行政のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 有害対象狩猟鳥獣捕獲に関する質問のうち、まず19年度の現在までの捕獲実績でありますが、4地区合わせまして45件捕獲を許可し、捕獲隊において、クマ1頭、イノシシ11頭、ハクビシン28頭、カラス302羽、カルガモ71羽、スズメ22羽を捕獲しております。

 また、捕獲事務にかかわる県からの権限移譲についてでありますが、先ほど捕獲実績で述べましたクマ以外の鳥獣のほか、ムクドリ、ヒヨドリ、キジバト、ノウサギについての捕獲許可が平成12年度より県から市に移譲されております。

 次に、図書館の産業振興スペースについてでありますが、産業振興のための業務内容につきましては、地域企業のニーズに総合的に対応するため、地域産業、新規創業の支援、産学官の連携、地域内企業ネットワークの構築、就職サポート事業等を考えております。スタッフにつきましては、当面商工観光課企業立地係にセンター設立準備事務局を置き、人員配置につきましても12月1日付をもって係員1名を増員いたしました。今後は関係機関との協議及び先進地事例を参考にしながら運営体制を確立してまいります。

 次に、質疑についてでございますが、平成19年度より経営所得安定対策等の農政改革が実施され、地域の宝である農地の利活用は最重要課題となってきており、農業者はもちろん地域としての取り組みいかんによっては地域格差が出てきてしまうのが必定となっております。このため地域の資源、財産をもう一度見直し、今後の地域農業の活性化に向けた取り組み意識の高揚のため、講演会を実施いたします。参加予定人数につきましては、150名から200名程度を想定してございます。

 また、開催に当たっては、白河市及び白河市水田農業推進協議会並びに白河市担い手育成総合支援協議会の三者が一体となり開催するものであります。なお、開催経費については、それぞれの団体において負担いたしますが、白河市においてはプログラムの印刷に充てる経費として5万円を計上したところでございます。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 (仮称)白河中央スマートインターチェンジについてお答えいたします。

 当初、警察協議につきましては、国土交通省、福島県、東日本高速道路株式会社、白河市によりインターの形式や構造等の協議を進めた後に予定しておりましたので、この段階ではありません。

 昨年の9月、国土交通省、福島県、東日本高速道路株式会社、白河市による協議の中で、上り線取りつけ道路の交差点の集約と誤進入車両のための最小限の回転場の設置が提案され、計画の修正を実施しております。本来であれば、検討会を経た後に警察協議の計画でありましたが、国交省からの要請もあり、ことし1月より県警本部との協議を開始いたしました。

 安全性の観点から、県警からは回転場の追加と拡幅、東日本高速道路株式会社からは中央分離帯の設置が提案され、さらに修正した図面により4月に高速道路接続に関する協議書を県警に提出しております。

 その後、県警から警察庁に協議されましたが、従来のサービスエリアやパーキングエリアに取り付けるスマートインターチェンジとは異なり、高速道路本線と直結する形式なため、利用者の安全確保など慎重に審査がなされ、縦断勾配や誤進入車両の回転場の拡大等の修正がありました。それに基づき詳細設計を進めた結果、11月中旬に事業費が当初の4億4300万円から10億9300万円となり、6億5000万円と大幅な増額となったものであります。

 次に、来年度の公共事業にどのような影響があるのかとのおただしでありますが、財政的に非常に厳しい状況でありますので、現在取り組んでおります公共事業に影響が出ないよう、地方道路整備臨時交付金事業として採択していただき、最小限の一般財源で実施できるよう、県国に要望しているところであります。

 次に、進捗状況でありますが、詳細設計については完了しており、用地補償については21名中14名の方と契約を完了しております。

 高速道路下り線側工事については、起工測量を実施し、水田地帯の用排水路工事の準備をしており、今年度においては道路線形の盛り土工事を完成する予定であります。来年度は国道294号交差点改良工事と高速道路までの改良舗装工事等を予定しております。

 上り線側については、国道294号からの工事用道路を施行しており、今年度中に約7万立米の土砂を搬出する予定であります。来年度は約12万立米の土砂搬出工事、のり面植生工事、高速道路までの改良舗装工事、国道294号交差点改良工事等を予定しております。

 次に、各小学校周辺の側溝整備についてでありますが、旧白河市の市街地部の至るところにおいて、おただしの状況にあります。これらの側溝整備の必要性は十分認識しておりますので、特に緊急性の高い地域からできる限り早く整備してまいりたいと考えております。

 次に、質疑のうち、報告第7号についてお答えいたします。

 まず、過失割合についてでありますが、白河市が100%でございます。本事案は平成19年7月29日、羅漢山霊園に墓参りに来ていた当事者が帰宅の際、車で駐車場から市道向寺富士見山線に出ようとし、同市道の側溝を通過した際、その側溝にかけてあったグレーチングがはね上がり、バンパー及びタイヤカバーを損傷したものです。事故直後に現場を確認したところ、そのグレーチングはしっかり固定されておらず、足で踏んでも上下に動いてしまう状況でありました。

 また、グレーチングは側溝からはみ出していたわけではなく、外見上からははね上がってしまうことの予見はできない状況であり、当事者の瑕疵は問えないものと判断いたしました。保険会社としても同様の判断でありました。

 次に、事故等における白河市としての対応についてでありますが、事故が起きた場合、当事者と市職員が現地立ち会いを行い、事故状況をお互いに確認し、その後保険会社と事故詳細について連絡をとり対応しております。

 各事故についての担当者の対応としては、当事者から聞き取り及び現場確認、なお、事故証明書は基本的に当事者にとっていただきます。その後、文書により事故報告を行い、事故報告に基づき、保険会社と瑕疵割合について協議し、保険会社は各種判例等で判断します。当事者と瑕疵割合等について協議し、合意すれば示談書を取り交わし、それに従って諸手続をとるという対応をしております。なお、白河市に瑕疵がないと判断した場合は、当事者にその旨を伝え、御理解をいただいております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 各種補助金の取り扱いにつきましては、平成19年度は市単独の補助金は行政改革の具体的推進項目として掲げていることから、行政評価の手法により見直しを行うこととしたところであります。

 行政評価は目的妥当性、効率性、有効性の視点から、個別の補助事業をもとに、拡大、維持、統合再編、見直し改善、縮小、休止、廃止、完了の8段階の評価となります。まず担当課が1次評価を行い、次に、この1次評価の結果を踏まえ部長職等で構成する行政評価会議で2次評価を行います。また、市として補助金の統一的な交付基準がなかったことから、今年度、交付の基準、定期的な見直し及び交付要綱制定の義務づけなどを定めた補助金交付基準を策定しております。

 平成20年度はこの補助金交付基準に照らしながら、行政評価会議の2次評価の結果を予算に反映することとしております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 子ども見守り隊の現在の組織数とその人数につきましては、7月末現在、市内15のすべての小学校区に組織されており、1906名の方々に登録いただいております。また、活動内容につきましては、登下校時の路上での見守り、通学班への付き添い、買い物に行く際に腕章をつけての行動など、子供の見守り活動に当たっていただいております。

 次に、見守り隊の会議、他の防犯団体との連携につきましては、県教育委員会主催の地域ぐるみの学校安全体制整備事業での会議や白河警察署主催の白河地区安全・安心まちづくり協議会での会議等において連携を図っております。

 なお、各小学校区に組織されている見守り隊間においての連携や連絡体制の整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政のうち、教育長答弁以外についてお答えをいたします。

 新図書館に関するアンケート調査につきましては、現在、図書館の規模や附帯する機能が今の計画でよいのかあるいは追加拡充すべきなのかなど、幅広く意見を伺うために説明会を実施しておりますので、この説明会を通じて各方面からお聞きした意見等を事業に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、議案第119号の質疑にお答えをいたします。

 まず、申請期間につきましては、平成18年度の例で申し上げますと平成19年1月4日から1月31日まででありました。

 次に、なぜ条例に申請期間が明記されていないのかとのことでありますが、申請期間につきましては毎年度募集要項において決定し、募集案内を市内各高等学校3年生全員に配布するとともに、広報白河への掲載や市のホームページに掲載するなどして、周知に努めております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、何点か再質問と要望をお願いしておきたいなというふうに思います。

 まず初めに、入札制度の関係で若干のお願いという形になるんでしょうか、質問という形になるのかもしれませんが、まず他市の状況、県の状況を聞きますと約80数%、県においては85%台に導入後3カ月程度でなったというふうに聞いております。

 先日聞き取りの際にも市の状況としては大変厳しい状況にある、これは白河地方と、あとは県南地方と南会津地方がその状況にあると。入札制度の関係で他地区を幾つか見ますと、やはり結構下がっている地域が多い、なぜこの白河市だけが、他方が80%台をいくのに95%を超えるのかなというふうに大変疑問にずっと思っております。それでこれは行政だけではできないのかもしれませんが、そういう点を大変注視していただいて、何とか85%がいい、95%がいいとはいいませんが、やはり95%以上は大変高い数字ではないかなというふうに思うものですから、そこら辺について、もし御所見があればお聞かせいただき、できればこれを下げる努力を何らかの形でお願いをしておきたい、これは要望点ですが、その点について何か御所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、インターチェンジの関係で聞きたいと思います。

 この点につきましては、多くの議員が聞いておるんですが、先ほど来ずっと私思っておるんですが、最初は国と設置団体、高速道路の団体と市の方で協議を進めていて、警察はその後というようなお話をずっとされているような気がしているんですが、実は警察関係のお話が先ほどの話だと何か全部協議が終わって最後でいい、それまでに全部決められるようなお話をずっとされているような気がしているんです。ここに来て警察関係からいろいろ指導が入り、いろいろと修正が求められたと。これ当初にわからなかったのか。先ほど来今言ったようにパーキングエリア、サービスエリア等につなぐ場合は一般通りからつなぐからこうなんだというようなお話もちらっと聞いているんですが、その点なぜそれが当初にわからなかったのかなというのを改めて確認をしておきたい、そのように思います。

 あと、もう1点としては、工事の内容等々について、やはり進捗状況もお聞かせいただきましたが、今後本当に他の事業に影響がならないようにというお話をしているんですが、やはり先ほど来要望していって、やっとその金額が認められれば影響がない。ただ認められなかったらどうするんだというのが大変疑問に残るんです。ですから、そこら辺について、もし要望が通らなかったらどのようにしたいのかということもあわせてお聞かせいただければと思います。

 次に、補助金等との関係で若干お聞きしたいところがあります。

 先ほど来言いましたように、今行財政改革推進室の方でいろいろ精査をし、19年度、20年度について、今後進めていくという話を聞いているんですが、私、18年度決算補助金一覧表を先日担当課よりいただきまして、約140ぐらいですかね。これは19節という、款項目節で、19節に当たります補助金、負担金等の一覧を出していただきました。

 それで、それを見ますと一般会計歳出の総決算額が244億7000万円のうち、この19節に関するものが28億9000万円、約29億円、それでその補助金が3億3400万円あるという形になっております。これがいろんな補助金が入っておりますので、今言ったようにボランティア団体等々に交付されているものもあれば、やはり障がい者の運営補助金に充てられているものもあれば、各東京何とか会というようなところに充てられているのもあれば、多種多様にわたって入っているものですから、どれがどうだというふうには言えませんが、これら補助金が3億3400万円入っているということは、やはりよく精査すれば、結構な数字が出てくるのではないかなというように思います。

 一方、負担金的なもの、衛生処理一部事務組合だったり、常備消防だったり、この金額は20億900万円ですか、約20億1000万円近くになるんでしょうか、そういうような数字もあるというのは承知はしているんですが、やはりそこら辺をもう一度詳しく精査をしていただいて、なおかつ先ほど来言っていますように、農業関係等との補助金についてもいろいろこんなものでいいのかなというものも本当に載っております。ですから、やはり補助金関係、先ほど違う質問の方の絡みにもなりますが、ここら辺をよく精査をしていただいて、市長みずからここに手を入れていただきたい。これは担当部長さんの方、室長さんの方で精査したものを市長に上げるとは思いますが、そこら辺よく見ていただいて、来年度の予算に生かしていただきたい、あわせてお願いし、もし御所見があれば、市長から一言でもいただければというように思います。

 次に、各学校周辺の側溝につきましては承知させていただきました。

 私もこの厳しい予算の中、各学校等々、学校の地域に住んでいらっしゃる方々から要望を聞いていますが、説明ではやはり先ほど言いましたように年次計画で今やっていて、自分の地域はいつかまだわからないけれども、待っていてくれ、何とかやるんだというお話はさせていただいているんですが、以前の質問のときにも申し上げたんですが、いつごろやるという見通しもないとやはりその方々はなかなか大変だと。大変というのはいつになるんだろうな、いつになるんだろうなというふうな思いがあります。どこか一つ始まれば、その思いも大体わかってこようと思います。ですから、予算が厳しい中ですから、私はすぐに行えとは言いませんが、やはりこれを肝に銘じておいていただいて、早急にという先ほどの部長のお話ですが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。これも要望で回答は要りません。

 次に、愛護動物等との啓発に関連してお願い事、要望しておきたいと思います。

 先ほど来、狂犬病の注射とか、そういう何かの集まりに対してチラシ等々を配布しているというお話でありますが、やはりここは市民全体に対する啓蒙活動が必要だと私は思っておりますので、やはり広報紙等々も使い、なおかつ何らかの形の啓蒙活動をお願いしたい。私ども今回行って大変思ったんですが、ボランティアでありますと、ボランティアの団体で、先ほど来件数は言いませんでしたが、20数件の電話等々があって大変苦慮しました。ですから、やはりここら辺は市の方で処分ということでなくて、啓発という観点で何らかの啓発をお願いしたい。そのような形で思っておりますので、これも要望としてひとつお願いをしておきたいと思います。

 次に、ごみの問題をちょっとやらせていただきたいと思います。

 ごみの問題につきましては、昨日違う点で、市長からアル・ゴアさんのお話が出ました。先日ノーベル賞をいただきました。実は私ずっと一、二週間前でしょうかね、そのゴアさんがノーベル平和賞をもらうに当たってできました不都合な真実の映画及びその書籍がここにあります。ずっと読ませていただいて大変思いました。

 私たちにできるものは何かといいますと、やはり身近なごみを減らすという問題が一番だというふうにも書いてあります。先日ある報道でいきますと、京都議定書で1998年来、協定の項目になっておりましたが、それが今現在2008年から2013年まで実施しなければならない、その数字がその当時のマイナス6%を日本はうたっていたのに、逆に今6.4%ふえてしまって、12.4%削減しなければならない状況にあると。この5年間でやらなければならない。この12.4%、先ほど来言いましたように、この10年間で減らそうと考えていたのが6.4%ふえてしまっているという状況を考えると、やはり大変な問題だと。これは国民的に大変な問題だと、これは今環境省の方で一生懸命施策を考えていらっしゃるようですが、やはり我々一市民、一国民として何かできることを率先してやるべきではないかなと。そのときに資源ごみを回収し、そういうものをやはりやっていくということが一番必要ではないかなと。そして、可燃物でも例えば生ごみであれば堆肥化する、それ等々も大変ありますので、それをあわせて先ほど言いましたように、衛生処理一部事務組合を通じて真剣に取り組んでいただきたい、これは市長に対する要望としてお願いをしておきたいなというふうに思っております。

 次に、福祉行政の中で、こんにちは赤ちゃん事業の関係で、一つ質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど来、今年度の実績等々がありました。私一つ疑問というか、やはり訪問をさせていただけなかった14戸があると。この14戸、できればどういう形で、先ほど来ちょっとお話が部長の方からありましたが、その中には里帰りしてなかなか会えなかったとかというのがあるかもしれませんが、もう一度この14戸、どういう状況で会えないのか、お母さん等々から拒否されているのか、それとも何かほかの特別な事情があって会えないのか、そこをもう一度確認をしておきたいと思います。

 そして、やはりこの制度を先ほど来申し上げていますように、子供たちの本当に一番弱い時期の事業でございます。大変一番重要な問題だと私は思っております。いろいろな子育て支援のメニューがあろうと思いますが、このメニューはもう一番最重要課題ではないかなと思うぐらい私は思っております。ですから、これを運営していく点で問題点があるんであれば、どのように解決していくか、そこら辺も踏まえて、その14人の状況、あと今後の解決の手段、もっと何か考えられていないのか、あればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、農業行政のブランド化について、一、二点お尋ねしたいと思います。

 先ほど来言いましたように、やはりブランド化させるというのは大変難しい問題だというふうに共通認識、市長と同じだとは思うんですが、ですが、この共通認識の中で先ほど来市長からもありましたように、特定の作物というものを選ばなければならない。では今までこれだけ我々質問していたのに、特定の作物等々、考えてこられなかったのかなと、ちょっと単純な疑問を持ちました。今までの経緯はどうだったんだと。我々もう数年前から、質問させていただいている議員が多い中で、どういうようなものを考えられてきたのか、今までの経緯はどうだったのかなというのをもう一度確認しておきたい。ちょっとその辺をわかればお教えいただきたいなと思います。

 次に、鳥獣駆除の関係で1点だけ、これはお話をさせていただいて、関連して質問するかもしれませんが、これは実は聞き取りの中でもお話はしておいたんですが、イノシシの件数が結構今回、以前よりは多いのかなと思います。なぜならば、実は今、白一小の南側というか、南湖の北側の今造成をしています工事について、あの地域のイノシシが相当数出たと、出没したと、4頭、5頭出たと。あの地域は今まで出たことがないと私は認識しております。

 今回有害駆除というよりは、はっきり言ってそういうイノシシを驚かして出してしまったという工事等々もあるものですから、有害駆除ではないんではないかなという観点も含めて、こういうことがないように工事のときにはお願いをしておきたい、これは要望です。要望にとどめ置きたいと思いますが、そういうことも含めて有害駆除という形でどこら辺の事由まであったのかなと、聞き取り調査をしておいたものですから、その点をお話ししておきたいと思います。工事の際にはこういうところも検討した上でお願いをしておきたいなというふうに思います。

 続いて、教育行政につきましては、ある程度了解をさせていただきましたので、再質を割愛いたします。

 入学一時金の関係で、1点だけ確認をさせてください。

 先ほどの申請期間の答弁では約1カ月間の申請期間となっておりましたが、やはり今聞いていまして1月中の申請期間、我々勘違いをしていたのかもしれませんが、やはり大学が決まってからの申請ということで皆さん考えているところがあるものですから、周知徹底も含めて、やはり申請期間2カ月ぐらいにできないかという点を1点だけ確認をしておかせていただきたいなと。質疑の中の入学一時金貸与条例について、そのぐらいできないかというのを1点確認させておいていただきたいと思います。

 質問等については以上でございます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 補助金の関係について申し上げたいと思います。

 補助金につきましては、この内容を分析しますると、多分に義務的な、負担金的な性格のもの、例えば広域市町村圏に対する負担金、それから一部事務組合に対する負担金等々については額の査定の要件はありますが、基本的には義務的経費だと思っております。しかしながら、それ以外のものについては奨励費の補助的なもの、あるいは立ち上げについての一定の財政的な支援的なものがいろいろ入っております。

 したがいまして、当初の目的に沿った補助になっているかどうか、ともすれば固定的になっているかいないかということを当初の補助の制度の原点に立ち返って、その制度の有無、必要性について、ニュートラルに検討していくというのが今回の行革の作業の一環であると思っておりますので、今大竹議員の議論にあった内容を踏まえて、今年度じゅうに一定程度の成果を出していきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 落札率がなぜ下がらないのかという再質問でございますけれども、今分析をしておりますけれども、制限付一般競争入札の参加者数ですね、参加業者数が1件当たりで平均12業者なんです。ですから、これは指名競争入札の参加者の約1.5倍程度でありますので、これらも差がない原因かなというふうに思いますが、なお施行後5カ月ということもありますので、今後もう少し実績を見た上で分析をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 こんにちは赤ちゃん事業で訪問を希望されなかった14名の方につきましては、里帰り出産によりまして白河にお帰りになる、戻るのがおくれたために、その訪問時には対応できなかったといったのが主な原因でございまして、これらの方につきましては保健センターにおいでになったときに対応が済まされているものでございます。

 なお、2点目の重要な事業であり、課題の解決についてどう考えるんだといったことでありますが、現在毎月1回保健師及び臨時の助産師等でケースの検討会議を開催しております。こういった中でさまざまな案件につきましては、例えばリフレママ教室とか、あるいは赤ちゃん広場事業等を開催しておりますので、そういった中でのフォローアップに動いている状況でございます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 ブランド化につきまして、特定の作物は考えていなかったのかについてでございますが、現在まで米、トマト、ブロッコリーなどを主に検討してまいりましたが、新年度において白河市農産物ブランド促進、仮称でございますが、協議会を立ち上げてブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず、インターチェンジで警察協議につきましては、他のスマートインターチェンジと同じくインターチェンジの形式や構造について、まず協議を進めるというふうなことになっておりました。しかしながら、協議を進める中で従来のスマートインターチェンジとは異なるために検討会前に警察と協議を進めるという要請がありまして、実際にはことしの1月から協議となっており、意見の反映がおくれた結果となっております。

 次に、交付金としての要望について採択にならなった場合はどうなのかというふうなことでございますけれども、この要望が採択にならない場合には他の公共事業に大きな影響が出てまいりますので、これらについては必ず採択していただくよう、今後、県国に対して強く要望してまいります。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えいたします。

 申請期間の延長につきましては、募集のいわゆる締め切り期限を先に延ばすということは難しい面がございます。したがいまして、開始時期を少しでも早くできないかということで、対応させていただくことの検討をしてまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 1点のみ再々質問をさせていただきたいと思います。

 それはスマートインターチェンジの問題でございます。どうしても確認をしておきたいと。今、以前の議員さんの説明のときもすべてそうなんですが、1月時点までははっきり言って警察との協議なしで進めようというお話のようにしか聞こえないんですが、それでできるという話、それでその協議会の中で聞いておくべきだということでなったんだということになると、我々予算を承認した時点はどうなっているという話になってしまうのかなと思うんですよ。

 ですから、やはりその警察との協議がどうして必要でないと判断されていたのか、その根拠がよく知らないというか、わからないんですよ。我々がどうしても納得というか、わからない点かなというふうに思うんです。ですから、その点をできれば説明いただきたいなと。どうして最初は警察の関係機関との協議を後で、予算執行が始まってからでもよかったのかなというようなところが確認できればなと思いますので、その点について、1点のみ質問をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再々質問にお答えいたします。

 まず警察の協議についてでございますけれども、警察協議については必ず必要でございます。それで当初、国土交通省、福島県、東日本高速道路株式会社により構造とか、形式について協議を進めておりました。しかし、当初協議を進める中におきまして、国交省の方から形態構造が決まった後に、警察と協議になるというふうなことでありましたので、そういうふうな形の中で協議を進めておって、最終的にやはり従来のスマートインターではないので、検討会前にやるべきだというふうな要請もありまして、1月になってしまったというふうな状況でございます。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時53分休憩

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     午後3時06分再開



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 新生クラブの穂積栄治です。

 まず初めに、農業政策について伺います。

 ことしも余すところあとわずかとなりましたが、ことしの稲作を振り返ってみますと、当初天候不順も心配されたのですが、8月以降天候に恵まれ、作柄も平年並みと、まずまずの収量を上げることができました。昔から豊作貧乏とよく言われますが、ことしはその典型的な年となってしまいました。コシヒカリ玄米60キロ当たり1万2300円と、昭和48年ごろの価格まで34年も逆戻りしてしまい、米の生産コストを割る状況となってしまいました。

 また、原油の高騰で生産資材が10%前後高騰しており、特に燃料の重油が1.34倍の値上がりであります。施設園芸農家の経営をまさに圧迫しています。このような状況で農業後継者はもちろんのこと、農業従事者がいなくなり、農業がつぶれてしまいます。一度農業から離れてしまった人は再び農業には戻らないでしょう。そうなっては市の基幹産業である農業の振興どころではありません。特に影響を強く受けるのが専業農家であります。

 国全体から見ても、自給率の向上などという話ではなく、主食の米さえも外国に依存するような状況になると危惧しております。私は緊急の課題として、市は独自の農業支援策を打ち出す必要があると思います。そこで次の2項目について質問いたします。

 市の農政問題について2点ほど。

 施設園芸農家では、この冬の作物生産を早めに打ち切る農家も出てきています。また、イチゴや水耕栽培等のこれから収穫時期の作物などは高い燃料を使いわなければならず、燃料が高騰して経営を圧迫しており、その対策は急を要します。市として独自の緊急策が、支援策があるのでしょうか伺います。

 次に、来年以降生産調整について行政がかかわっていくやに言われておりますが、市としてどんな方法で生産調整を推進する考えなのでしょうか。

 第2点目、米飯給食について伺います。

 農業保護、主食保護、地産地消の観点から、市内の学校給食について、米飯給食の完全実施はできないものなのでしょうか伺います。

 次に、市民協働とボランティアについて伺います。

 先日、南湖清掃ボランティアに参加してきました。大変多くの市民の方々が参加されておりました。とても南湖の景観がよくなったような気がしております。まさに白河の宝、南湖が輝きを増したと思うわけです。まちづくりは行政だけが担うものではなく、地域の課題を解決するために市民も地域の問題を認識し、みずからの知恵や力を出し合い、課題解決に向けてまちづくりにかかわっていくことが必要です。

 このような協働型社会を構築するために、みずからできることはみずから行うことを基本とし、世代間や地域間で助け合うことも市民と行政が相互の信頼関係を確立しながら、よきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任で地域課題に取り組む参画と協働のまちづくりが求められています。この文章は白河市第1次総合計画の基本構想中間案の中で書かれている文章です。

 まちづくりということを語るとき、必ず市民との協働、市民と行政が対等なパートナーとしてと、市民のかかわりを強調しています。しかしながら、提言はされているものの、だれがいつ、どこでどのようにするとは明記しておらず、具体的取り組みについては白紙の状態です。現在、行われている白河市行政改革実施計画の中でも提言はされているものの、具体案が示されておりません。

 茅野市の話については、きのう玉川議員さんからも話がありましたが、私の観点から少し話をさせていただきます。茅野市では、2000年に市民、社協、行政がともに進める地域福祉システムの形成ということで、茅野市地域福祉計画を策定し、その3年後には市民・民間との協働によるまちづくりという考え方のもと、茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例を制定し、市民との協働ということをまちづくりに生かしております。

 白河市がこれから市民の参画協働を具体的に推進していくとき、地域のつながりが希薄になりつつある現状の中で、その分を補うものとして、地域ボランティアが活発になってきていると私は思います。今後のまちづくりを考えるとき、ボランティア活動を抜きにしてはできないと思っていますので、次の点について質問します。

 まず1点目、市内には相当数の団体とボランティアにかかわる人たちがいると思います。そこで市内のさまざまな活動をする地区別NPO、それからボランティア団体数がわかればお知らせください。参加人数については把握ができないということなので省略いたします。

 第2点目、ボランティアの内容によって担当課が違うと聞きます。そこで各課のボランティア窓口を一つにして、各課横断の支援体制はとれないのかお伺いいたします。

 3点目、行政改革懇談会の資料の中で、市民協働事業の推進の改革内容に「NPOやボランティア団体との連携を強化するため、連絡調整機能の充実を図るほか活動支援を行っていく、また、団体間の横断的連携組織の構築に努めていく」とありますが、具体的にどこの課で、どんな方法でいつごろになるかお示しください。

 第4点目、白河市でも社会福祉協議会あるいはNPOとの市民協働やボランティア活動について協力し合っていくことがよりよいまちづくりが行えると思います。そこで、社会福祉協議会など、各種団体との連携をどのようになっているのかお伺いいたします。

 5点目、有償ボランティアについては、きのう玉川議員から話がありましたが、本市でも茅野市のように行政サービスからこぼれてしまった人たちを救うために有償ボランティア活動体制の整備を行う考えがあるのかお伺いいたします。

 次に、スマートインターチェンジ建設事業について伺います。

 今回のインターチェンジの問題につきましては、きのうからきょうにかけて数名の方が質問しておりますので、何項目かは割愛をさせていただきます。

 インターチェンジの必要性については私も認めるところですが、今回説明があったように警察との協議の結果とはいえ、事業費が約2.5倍にもなるということは、たとえ県からの支援があるにしてもなかなか理解できない状況であります。

 けさの新聞を見た市民の方から、電話がありまして、市では事業を開始すれば半端にできないから、最初には採択されやすいような形で提案したのかというような大変厳しい御意見を行政にいただきました。執行者として、このような不信感を払拭するしっかりとした説明が必要ではないかと思うわけです。

 そこで次の質問を行います。

 1と2番につきましては、今までの質問の中で了解をしましたので、割愛をいたします。

 3番目、18年度の予算分で工事の入札を行い、予算分の工事を行うとのことですが、同じ場所を2回に分けて工事発注することとなり、工事費の増加にはつながらないのでしょうか。

 通告の4番目、今後さらに工事費増加の可能性はないのでしょうか。

 最後に、市民の声に対してどうこたえるのかお伺いをいたします。

 続いて、図書館建設について伺います。この問題についても何人の方も質問しておられますが、私なりに質問させていただきます。

 図書館建設については、旧白河市民の合意により、この事業が進められてきたと私は理解をし、この事業について賛成をしました。ところが事業が具体化するにつれて、市民の皆様方からの声がいろいろ聞こえてくるようになりました。本当に市民の方たちの希望に沿った事業だったのか。また、私個人として議員としての判断が正しかったのか、自問自答している現在であります。

 建設について賛否ある中で、鈴木市長は図書館建設計画の続行を表明しました。ただし、事業継続においても設計も含め、改善をしていくとも伺っておりますので、この機会に市民の声をしっかりと伝えておきたいと思います。

 まず初めに、第1点目、吹き抜けが3階までとなっており、冷暖房の効率が悪いのではないでしょうか。

 2点目、吹き抜け構造により地下階の子供フロアでの子供たちの声が2階図書閲覧スペースに声が広がり、読書や調査などに集中できないのではないでしょうか。

 3点目、市財政を考慮し、機能を充実した設計、先日の説明の中で外壁は白河石を使用し、大変重厚な構造にするというような説明があったわけですが、そういった構造を機能重視でコストの低い外壁に変更はできないのでしょうか。

 4点目、外構設計で、交流の広場という部分が設けられていますが、この部分についてランニングコストや駐車スペースを考慮し、変更はできないのでしょうか。

 第5点目、駅前市有地利用が条件とするならば、空き地西側にすることはできないのでしょうか。

 6点目、現在の設計を新たなものに変更することはできないのでしょうか。

 以上について、執行者の皆さんの御見解を伺いたいと思います。

 壇上からの質問をこれで終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 穂積栄治議員の質問にお答えいたします。

 原油価格の高騰によりまして、燃料あるいは生産資材価格が上昇しまして、施設園芸作物のコストが大幅に増加しており、農業経営に大きな影響を与えているものと大変危惧をしております。また、これはそしてまた、経営者の責任の範囲を超えていると思っております。

 国においては、現在経営を大きく圧迫している施設園芸農家を支援するため、ハウスエネルギー効率を高め、加温に用いる燃料の使用料を低減するために必要な施設改良費を助成する対策をまとめているところであります。

 今後、国県の支援策等をにらみながら、さらに、当面県農林事務所普及部や、JAと連携して、経営の圧迫状況の実態調査をしながら、随時相談できるような体制をつくってまいる考えでございます。

 次に、数量調整の達成につきましては、国発表の平成20年産米の生産目標数量によれば、福島県は前年と比較し、2770トン減少の36万930トンと、大変厳しいものとなっております。白河市の数量調整の今年度の実績は作付面積で145%の超過となっており、達成率では35%と、大変低い数値になっております。

 このことから、県から市への配分数量についても大変厳しい数字になるものと見込んでおります。過剰作付は米価下落の原因ともなっておりますことから、米の安定経営を続けていくためには、需要に応じた米づくりや豊作時への対応など、多様な対応策が必要であると考えております。

 したがいまして、持続可能な経営を図っていくためには、米政策の基本的考え方やその内容、さらには数量調整の内容及び配分について、生産者等に十分なる理解を求めることが最も重要であるというふうに考えておりますことから、今後とも各集落への説明会を丁寧に行ってまいる考えであります。

 また、午前中に答弁申し上げましたが、制度を理解した上で、なおかつ低いということが実態であれば、その原因は那辺にあるかということも答弁しましたように、その背景についても十分に今後分析、検討を加えていく必要あるものと考えております。

 さらには、集荷円滑化を図るための転作作物の作付、生産の交付金制度を活用し、数量達成や集荷円滑化を促進し、米の需給対策を推進してまいる考えであります。

 残余は副市長並びに関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 今回の(仮称)白河中央スマートインターチェンジの関係につきまして答弁申し上げます。

 先ほど来から建設部長も答弁に窮しているところではございますけれども、正直なところを申し上げます。どうもあれですね(笑声)。今までの事実をという、そういう意味でございます。結局、今まで国、国土交通省の指導を受け、さらには先ほど来お話がありましたように、NEXCO、東日本高速道路株式会社、さらにはこういう初めてのケースだということで、本来であれば構造がある程度固まった後に、県警に協議をしてというような順序建てになっていくわけでありますけれども、そこをそうでなく、1月の段階から県警の方にもまざっていただいて、地元の協議をさせていただいたと。

 4月には高速道路交通警察隊を通じて、国の警察庁の方の協議というような形になり、ただ、そこで先ほど来もお話がありますように、非常に長い協議期間を必要としたと。それは結局はやはり本線直結型のこういうインターが日本でも初めてのケースであるということから、警察庁においても前例がないというようなこともありまして、その安全性なり何なりということをよく検証してからというような、そういう検討がなされたというふうに理解をしておりますが、その段階におきましては県警からの協議ということになりますと、私どもがそこに関与する余地がないと言ったんでは恐縮ですけれども、結局採択される側でありますので、そういうような状況があったというのが事実でございます。

 そういうことでございますので、見通しが甘いと言われれば確かにそのとおりでございます。ただ、実際的にこの金額になったというのは私どもも正直驚いているところであります。でどうするかといったときに、地方道路整備臨時交付金という制度、これをぜひ県にもお願いし、国にもお願いし、活用をさせていただけないと、この事業を推進していけないということで、必死に努力をしていくというようなことになろうかと思います。

 幸いいつでしたっけ、12月の初めごろに新聞に出ましたので、御存じになる方もおいでと思いますけれども、これまでの道路特定財源の一般財源化の観点から、その一般財源化の部分でのこの地方道路整備臨時交付金の部分については揮発油税の4分の1が当たっております。

 その4分の1につきましては、政府与党の関係からは今まで充当率4分の1をもっとふやして道路整備に充てようかというような議論もあったわけですけれども、とりあえずは4分の1に抑えて、そのかわり充当率を上げるんではなくて、その幅を広げるといったようなそういう施策で地方財政を応援していきましょうというような流れになってきておりますので、その政府与党の見直しというペーパーも出ておりますが、そこには4本の柱がありまして、そのうちの第2番目に既存高速道路ネットワーク有効活用機能強化といったようなことが載っておりまして、地域の活性化、物流の効率化、地球温暖化対策等の課題に対応するためにスマートインターチェンジの増設などの有効活用、機能強化策を推進するためにというような一文も入っておりますので、それが入ったから絶対大丈夫だというふうに申し上げるつもりはありませんが、できる限りこれは努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 市民協働とボランティアについてお答えいたします。

 本市におけるNPO法人数につきまして、現在白河地域においては6法人、大信地域で1法人が認証を受け、各団体の活動目的達成に向けた活動を行っております。また、ボランティア活動を初めとする市民活動を行う団体については、今年度6月の調査では、白河地域が67団体、表郷地域が23団体、大信地域が17団体、東地域で21団体があり、地域づくりなどに対して自主的な活動を行っております。

 次に、ボランティア窓口の一本化につきましては、現在企画課において市民の代表9名、行政職員6名を委員とする白河市市民協働推進指針策定検討委員会を設置しまして、市民と行政が協働によりまちづくりを行うに当たっての基本的な考え方と今後取り組むべき施策の基本的な方向性を明らかにするための指針の策定に取り組んでいるところであります。

 検討委員会においても、今後ボランティアや協働の相談に対する行政の総合窓口の設置の必要性についての意見が交わされているところでございまして、組織の横断的な連携によるボランティアを含めた協働推進体制の総合窓口を担う担当部署のあり方について検討しているところであります。

 次に、市民活動団体等との連携につきましては、社会福祉協議会やNPO法人、ボランティア団体等の市民活動団体相互の連携、さらには行政との連携により、団体相互の活動と行政との協働がより拡大する体制の必要性については認識をしているところでございます。このことから行政内部におきましても、さらに協働に対する認識を高め、意識統一を図るとともに、関係団体との協議、調整を行いながら、できるだけ早い時期に連携組織を立ち上げたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会や市民活動団体と連携した取り組みにつきましては、社会福祉協議会やNPO法人などの市民活動団体が有する先駆性、専門性を生かした協働事業や連携による取り組み、方策について、モデル的な事業などを行い、その成果について検証を加えながら、より実効性の高い取り組みを目指してまいりたいと考えております。

 次に、有償ボランティアの活動体制整備につきましては、先進地での事例や活動の実態などについて調査を行い、体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジについて、副市長の答弁以外についてお答えいたします。

 まず工事についてでございますが、高速道路下り線側工事については、買収させていただいた残りの水田を来年作付されるため、水田地帯の用排水路工事を今年度完成させる予定であります。本年度においては道路線形の盛り土工事を行い、沈下を考慮して自然に安定させたいという考えでございます。

 来年度は国道294号交差点改良工事と高速道路までの改良舗装工事を予定しております。上り線側については、国道294号からの工事用道路を予定しており、本年度中に約7万立米の土砂を搬出する予定であります。来年度は約12万立米の土砂搬出工事、のり面植生工事、高速道路までの改良舗装工事、国道294号交差点改良工事を予定しておりますので、2回に分けたための増額はございません。

 次に、さらに、工事費増加の可能性はとのおただしでありますが、適正な現場管理とコスト縮減等に努め、予算内での完成を目指してまいります。

 事業費の大幅な増額についての御批判につきましては十分認識しております。今後増額分についての一般財源を最小限にとどめるよう、県国に対して地方道路整備臨時交付金の採択について強く要望してまいります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 米飯給食の完全実施につきまして、まず現在の実施状況を申し上げますと、大信地域が週4回、その他の地域が週3回を基準に実施しております。小中学校の時期は、子供たちの生涯にわたる健康づくりの基盤となる食生活の基礎をつくる大切な時期でありますので、米飯給食の果たす有効性は十分認識しておりますが、子供たちにとってより魅力のある学校給食づくりのために、パンやめんの給食も取り入れております。したがいまして、現在の米飯給食を中心とした形で、今後とも学校給食を実施してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外の図書館建設についてお答えをいたします。

 まず吹き抜けによる冷暖房の効率につきましては、建物が地下階から2階までの各階の高さを景観上からも最小限に抑えていますので、通常の吹き抜けや階高の大きい空間に比べれば容積は大きくないつくりになっています。また、空調は容積に左右されない床暖房の採用や外気の取り込みなどによって空調効率を上げることにしています。

 次に、子供専用フロアからの声の影響につきましては、壁面をすべて書架という構成にして、横方向の直接音を遮ることや角度的に直接音が一、二階に届きそうな部分には天井を設けて透明なガラスで囲い込むような方法などを検討しております。

 次に、外壁につきましては、原案では周囲の景観となじませるために白河石の使用を予定しておりますが、白河石だけにこだわることなく、機能性やコストバランスも考え合わせた上で、詳細を詰めていきたいというふうに考えております。

 次に、交流の広場の必要性でありますが、駐車スペースの兼ね合いからも変更も含めて検討していきたいというふうに考えております。

 なお、施設の建設場所につきましては、利便性や中心市街地との近接性、さらには道場門遺構との関連や将来計画なども考慮し、白河駅舎寄りの一角としたところであります。

 また、設計変更の可能性は、現在進めております市民意見の集約を待って判断していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 まず初めに、施設園芸に対する考え方についてですが、大変市の方としましても緊急を要するというような認識を持っておられるということで、十分わかりました。しかしながら、それをどう行政として反映していくか、施策に移していくかということも大変重要なことだと思います。

 先ほど国の助成事業であるというようなことで聞きました。そして私も質問に当たりまして、その要望が市内の中であるのかどうか確認をしました。そして表郷では3戸の方が熱の暖房効率の改善のための支援を受けたいと、助成を受けたいというような要望があったというふうに伺っております。しかしながら、それはその採択要望に満たないためにそのままになってしまったというようなことですので、できればこの採択要件をよく説明していただいて、そしてなおかつその農家が補助事業に取り組みやすいような支援体制、簡単に言えばそれに対する市としての単独補助というのも一つだとは思います。大変なぜ今この時代に補助なんだというようなことも言われるかもしれませんけれども、本当にここで専業農家の方がつぶれていくというようなことになれば、日本の農業は本当にもう食糧を外国にゆだねるような事態も起きかねないと、私はそう思うから大変心配して言うわけです。

 それから、同じことになりますが、この転作、これについても表郷で現在2カ所、転作大豆に取り組んでおります。そのことについては行政の皆さん方は大変よく知っていると思います。そして一団地が深渡戸という地域で、もう一団地が番沢という地域です。その深渡戸においては、現在集落営農形態組織へと発展して、ますますこれからの農業の担い手として期待はされております。今まで同じ補助をもらって活動してきました。しかし、片やもう一方、番沢という地域においては、なかなか行政から見れば深渡戸は優等生、番沢は劣等生かもわかりません。

 しかし、今までその番沢が8年間その転作に取り組んでこられたということの意味は、やはり裏づけは市からの補助があり、そしてそのグループの人たちが転作に対して大変深い理解を示してくれていたと。私たちが転作を実施することで、市の転作率が少しでも上がるだろうと。実際表郷の平成16年の転作率は89.87%、そして昨年、18年度が77.83%であったというこの数字がそれを物語っていると思います。やはり地域によって、その転作の条件が違います。番沢の人たちも一生懸命頑張って転作に取り組みました。しかし、水田の状況あるいはその周りの状況等でなかなか圃場移動ができなかったというのが、本当にその大豆が前に進めなかった理由でもあります。

 そういう中にあって、補助金だけからすれば劣等生の扱いをされるかもしれませんけれども、その団体が地域に果たしてきた役割、そういう面から見ますと、その若者のグループは地域づくりにも大変中心的役割を担うグループとして活動を始めていると。そしてなおかつそのグループの始まった当初に農業に全く従事しない農業後継者もおったわけです。しかし、その農業後継者がそのグループの中で大豆づくりを通して農業に関心を持ち、兼業ではありますけれども、農業に関心を持ってやるように変わってきたと。まさにその補助金は担い手づくりにも大変効果があったと。そういう観点からすれば、ただ補助金がむだだということは私は言えないと思います。その点について、これから市の行政を行っていく立場の市長にぜひ一言考えを伺いたいと思うわけです。

 それから、米飯給食について伺います。

 ただいまの教育長の答弁で、今後とも米飯給食を中心としていきたいと。しかしながら、その裏には今後まだ米飯の回数をふやしたいとかあるいは米の消費に向けた取り組みというのは今のところ考えていないというふうに私は答弁の中で受けていたわけです。やはり今まで私も何回か地産地消ということで訴えております。そういう中でやはり少しでも地産地消に取り組む、そういう姿勢がたとえ教育界であっても大事だと思うわけです。例えばパンにするのであれば米粉を使うパンにする。こういったことは現実に西郷で実施されているわけですから、この白河でもできないはずはありません。

 そして、米飯給食が大信で4回、ほかの地区が平均して3回というのであれば、4回にすることでも実際消費拡大に対する考え方とか、そういった面で前進するわけです。今、食育ということでいろいろ話題になっております。ですので、ぜひその辺のことを考えていただきたいと思うわけです。そのことについて教育長の再答弁を求めたいと思います。

 それから、スマートインターチェンジについては、大変今までの説明の中で、私としては理解できる部分が多くあります。そして、先ほどの答弁の最後に御批判は十分に認識しているというような話もありました。その認識の裏には、その批判を今後の行政に生かしていくという、その言葉も私は含まれておると理解しますので、これについては質問を求めません。そして、なおかつ今後自分の議員活動の中でも少しでも理解を求められるように努力をしていきたいと考えております。

 続いて、図書館について伺います。

 図書館について、いろいろな市民の声を申し上げました。これについては今後市民の方々の意見を十分に聞いていただいて、なおかつ行政改革という大命題がこの白河に突きつけられているわけですから、そのことも考えて、今後十分振興計画をされていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 最初の原油の高騰による施設園芸農家に対する支援でありますが、国からは先ほど申し上げましたように、そういう施設改良の助成費があると、もしくはそれに該当するものがないという話のようですか、また、もう一つは県の制度資金、これ利用する気になれば県の農業安定資金というのがあると思います。そういったものも活用できるのではないかというふうに思います。

 それは国の制度に対して5戸以上だというふうに聞いておりますが、5戸以上でないと施設改良の補助は受けられないというようなことでありますが、それに満たない、その条件を具備しないケースにどうするかという問題は残ると思います。そこのところは通常補助か融資でありますから、補助がなければ融資で対応するか、県の政策資金の農業安定資金を使うか、あるいはJAでそういう資金を用意するのかどうかということも踏まえて、そういう他の可能性も探りながら、それでどうしてもないというときにどうするかという問題が残ると思いますが、その辺を十分見きわめた上で、先ほども農業者のいわゆる経営の圧迫状況の実態調査をするというお話を申し上げましたので、いかほどの状況にあるのかということを見きわめた上で、なおかつ国の補助が使えないあるいは県の資金についても要件に合わない等々の他の制度で救われないものがあるとすれば、その段階で市の判断でどうするかという可能性はあると思っております。

 もう一つは従来表郷でやっていた単独補助金のようなものがどうなのかというお話であります。今、穂積栄治議員がおっしゃるように、多分例えば番沢あたりと深渡戸を比べると、番沢の方が条件としては悪いのかもしれません。そういう中で必死になって頑張っている後継者、農業者の人たちについての手当、これについては農業政策のみならず、地域振興策からもというようなお話がございました。確かにそういう観点からの御高見もあるかと思っておりますが、当面農業生産に関してどうかという観点から判断するときに、例えば、これ合併したこともありますので、例えばの他の大信であれ、東であれ、もちろんみんな農業条件は違っております。あるいは白河の五箇であれ、久田野であれ、みんなそれぞれ条件が違いますが、そういうところのバランスもこれまたありますので、その辺を見た上で来年度の農業振興のためのいろんな策の中で考えていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 まず第1点目の米飯給食をもう少しふやせないかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、大信地域では週4回、それから、その他では3回というもののほかに、白河市では月1回御飯の日というのを設けまして、これによりまして少しでも御飯食といいましょうか、米飯のよさを啓発し、そしてまた、地産地消の視点から米の消費拡大に取り組んでいるところでございます。

 それから、もう一つ米粉パンにつきましては、御指摘のとおり西郷村では実施しております。しかしながら、いろいろお聞きいたしますと、例えば価格の面であるとかあるいは製粉代あるいはパンの加工賃ですね、こういうふうなものがかなりかかって、普通の米飯給食よりは割高になるというようなことも伺っておりますので、今後そうしたことを踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 28番の吾妻一郎でございます。

 通告に従って、一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 道路行政がその自治体の住民サービスのバロメーターになる、こんなことを言われた方がおりましたけれども、それは極論としても住民の要望をきちんと受けて、目配り、気配りをしっかりとしながら、行政運営を行っているのかという判断の一つにはなる、こんなふうに私は思います。

 今日、管理路線が大変多くなってまいりました。道路行政は大変容易でない部門の一つだというふうにも思っております。これまでもこの道路整備については大変要望が強く、また、その件数も膨大になってきております。私もこれまで数多くの路線について、ぜひ整備をやってほしい、こういう要望をしてきたところでございますけれども、今回は特に次の3路線について、その取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、一番目の路線で県道社田浅川線、表郷堀之内地内のバイパス工事についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 皆さんも御承知のように社田浅川線については、県道でございますけれども、これまで着々と整備が進んでまいりました。ただ、この堀之内地内については北側が水路、そして南側が住宅ということで、この拡幅困難、こんな状況からこのバイパス工事が始まったわけですけれども、途中で中断をしております。地域の人たちも含めて、また、この路線を利用するドライバーの人たちからも一日も早い工事完成の要望が寄せられているところでございます。

 また、次の県道社田浅川線、表郷八幡宮下地内、この場所についてもほんの一部ですけれども、やはりなかなか問題が解決しないと、そういうことから工事がストップしております。このいずれの箇所も車が交差するのに非常に困難な状況にございます。この堀之内地内にしても、八幡宮下地内にしてもとりわけ夜の通行では極めて危険な状況にございます。そういうことから、一日も早い工事の着工、完成が待たれるところでございます。

 ただ、当局の話し合いの中でですね、聞き取りの中で、この2路線についてはただ単に買収価格などの問題ではないんだと。これは行政と地権者との信頼関係の問題なんだと、こういうふうな話をされました。私もそういう話はこれまでも聞いておりました。この2路線については、その理由とか細々とした説明は結構ですので、これからの取り組みについて、また、完成の見通しについて簡略で結構でございますので、お聞きをしておきたい、このように思います。

 3番目の市道10号表郷地内ですね、三森河東田線、この整備についてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、これは昭和39年から41年にかけて、この地域の圃場整備事業が行われました。当時は舗装はありませんで、3メートルないし4メートル道路が、当時は農道でございましたけれども、整備されました。農道、村道でございましたけれども、整備がされて、その後ですね、しっかりした路盤をつくらずに、この簡易舗装的な舗装がされたというふうに私は記憶をしておりますけれども、そういう中で最近非常に車両の通行量が多くなってまいりました。この市道10号については非常に舗装幅が狭くて、車両が交差するときにこの舗装の肩にタイヤなどの重みがかかって、そして舗装が壊れていく、そんな状況もございます。また、その舗装とですね、この舗装でない部分が多くの車両によって削られて、くぼみができてしまう、そんな状況があって、非常に通行のしづらい道路だと。一日も早く整備してほしいという、そういう強い要望が上がってきております。

 今きちんと手をつけないとですね、整備をしないと、後々やはり大きな予算を用いて、整備をしなければならないということになります。今だったらきちんとした路盤固めをしながら、若干舗装の場を広げて整備をすれば、私は大丈夫だろうと、こんなふうに思っておりますけれども、これは専門家にぜひ見ていただいて、早急に整備を図っていただきたい。これからの対応について、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、教育行政についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 各庁舎への英語指導助手の配置の問題でございます。

 ある英語の先生が日本人はなかなか英語の覚えが悪いと、なぜなんですかというふうに聞きましたら、余りにも文法、形にこだわりすぎると。ですから、なかなか会話もできない、こんなことを言われた先生がおりましたけれども、私はだからこそ生の英語に触れるということが非常に大事だというふうに思っております。

 この問題では、合併協定書の教育に関する事務事業、学校教育関係の項でも小学校の英語教育活動については、充実した英語教育活動が行えるように外国語指導助手を配置する、こういうふうに強調されております。

 残念ながら、今回この外国語指導助手の配置がえがあって、これは表郷ですけれども、非常にこれまでの充実したそういう英語指導が後退してしまうのではないかと、こんな心配が先生方からも、また、父兄からも寄せられております。なぜ配置がえになってしまったのか、その理由と、また、そういう先生方や子供やあるいは保護者の皆さん方の要望にこたえて改めて配置する考えはないのかどうか、その対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、循環バスの運行についてお尋ねをしたいと思います。

 この問題では昨日深谷幸次郎議員、それから筒井議員、石名議員がこの問題について触れられました。また、本日も高橋議員がこの問題について質問されました。重複するところがあるかというふうに思いますが、私なりに質問したいというように思いますので、御了解をいただきたいと思います。

 先般、総務企画常任委員会の視察で山口県萩市の循環バス、それから、広島県三原市のデマンド交通運行事業、これを視察をする機会がございました。大変参考になりました。また、視察をする中で非常にうまくいっているのかなと、こんなふうにも思いましたけれども、さまざまな課題があるということがこの視察の中で明らかになりました。

 本市も10月から住民の要望にこたえて、この循環バスが運行されております。これまでの実績と、今後の運行について、どういうふうな考えを持っておられるのか、お尋ねをしておきたい、このように思います。

 それから、次に、4番目の表郷地区図書館設置の問題でございます。

 若干経緯について話しておきたいというふうに思いますけれども、この問題は平成7年に鈴木市長のお父さんであります鈴木伊左己元表郷村長が口火を切ったというふうに私ども聞いておりますし、そういう中で表郷地区に複合文化施設、図書館やホールやあるいは展示室をあわせ持った複合文化施設を建設する、こういうふうな機運が高まりました。鈴木伊左己元村長、それから小林、同じく滝田村長が、この三代の村長がこの課題に取り組んできたわけですね。当時の表郷村議会の中でも一般質問の中でも大変議論されてきたわけであります。議会も3回ほどこの複合文化施設の研修なども行ってまいりました。調査費などもとられて、着々と準備が進められてきたという、そういう経緯がございます。

 ただ、平成17年の合併ということがありまして、この問題が一時中断したわけですけれども、しかし、合併を進めるに当たって、表郷地域にとってはこの複合文化施設の建設というのは非常に大事な住民要求だと、最重要課題だということで、そういう位置づけをして、当時の滝田村長も努力をしてきた、こういう経緯がございます。

 昨年も私も3月定例会、9月定例会、それから12月定例会でですね、この問題を取り上げてまいりました。どうなるんだと、一体。ところが皆さんも御承知のように、6月定例会を前にした予算説明の記者会見の中で突然当時の成井市長が私見というふうな形で、表郷庁舎の空きスペースを図書館設置と、こういうような私見を発表したわけです。

 私もこれまでの定例会の一般質問の中でも私なりの意見を述べてまいりました。現在表郷庁舎の空きスペース、大変あいております。空きスペースを利用すること自体私は反対ではありません。図書館を設置する自体反対をしているわけではないんです。ただ、これまでの合併協議会の中やあるいは当時の議会の中で、これらはどうしてもやらなくてはならない課題だと、事業だと。または、合併に当たっては表郷地域にとっては最重要課題だと、こういうふうに言い続けてきたわけです。それが今は実際に図書館の設置が進められておりますけれども、そういうふうに全く方針転換といいますか、そういうことが起こってきたわけです。

 ですから、私はそれぞれの定例会の中で、そういうふうな大幅な方針転換があるとすれば、これはきちんと地域の人たちに説明する必要があるのではないか、そういう責任が行政としてあるのではないかと、こういうことを言って申し上げてきたわけですけれども、しかし、そういうきちんとした責任ある説明がありませんでした。これは極めて残念ですけれども、しかし、現在図書館設置が空きスペースを利用して進められているわけであります。今後、どういう形で空きスペースを利用して施設整備が進められるのか、実際に図書館はできます。その後どういうふうな対応をされるのか、この点について、当局の考えをお聞きしておきたい、このように思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わりにしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻一郎議員の質問にお答えいたします。

 今、表郷の三代の村長が複合文化施設について大変熱心に進めてきたという話を受けた後の答弁、大変答弁しにくい点もあるわけでありますが、図書館の整備につきましては、今表郷庁舎利活用推進委員会を立ち上げまして、これまでるる協議・検討を行ってまいりました。

 現在の図書館が大変見劣りをするということ、そして住民の要望が非常に強いということから、表郷庁舎の2階の空きスペースを利活用しまして、図書館を整備するという方針が固まっておりまして、これを中心として表郷庁舎利活用基本構想・計画を策定をいたしました。

 この中では図書館を2階にと、それから3階については多目的センターというような構想で設計、協議が進められているというふうに聞いておりますが、現在この構想をもとに図書館の整備に向けた設計委託の発注をする段階にございまして、事務的に準備ができ次第、発注をしたいと考えております。

 なお、今御質問のあった総合文化施設、いわゆる文化ホールあるいは郷土資料館等につきましては、市全体のバランスやあるいは財政状況あるいは今後の庁舎の空きスペースの利活用方策の検討等を踏まえて、総合的に考慮をしながら検討してまいる考えでございます。

 それ以外は担当部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バス運行についてお答えいたします。

 循環バスの運行実績につきましては、10月1カ月間の利用者数は1416人で、200円換算で1便当たり4.3人となっております。

 次に、循環バスのコースの拡大、変更等につきましては、当面は現行経路での運行を継続してまいりますが、今後市民の皆様方の要望に応じた運行経路等について検討すべきと考えております。

 次に、デマンド交通につきましては、交通弱者のその時々の需要に応じた移動手段の提供を検討する必要性もあると考えておりますが、デマンド交通の導入に当たりましては解決すべき課題もございます。

 まず、1便でも路線バスが運行していれば、既存路線バスとの競合が生じ、バス事業者の同意を得ることが必要となります。実際9月から11月の3カ月間、デマンド型乗り合いタクシーを試行運転した先進事例では、実施に当たりバス事業者を含めた地域公共交通会議を開催しましたが、バス事業者の了解を得ることが困難であったと聞き及んでおります。

 さらに、デマンド交通の構築には需要予測も十分行う必要があり、初期費用のほか、利用状況によってはシステムの維持にも相当の費用がかかることから、時間をかけた協議・検討が必要と思われます。これらの課題を踏まえまして、今後とも需要の把握に努めるなどの調査・研究を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 県道社田浅川線についてお答えいたします。

 表郷堀之内地内バイパス工事についてでございますが、地権者の同意が得られず工事が中断しておりますが、その後も県と連絡をとり、地権者に対して交渉を続けております。

 次に、表郷八幡宮下地内拡幅工事についてでございますが、今年度の県の事業要望ヒアリングの中でも拡幅工事の事業要望を行っているところであります。

 県としましては、地権者の同意が得られれば拡幅工事に着手したいということでありますので、今後も県と連携し、地権者に対して協力がいただけるよう交渉をしてまいりたいと考えております。

 次に、市道10号三森河東田線の整備についてでございますが、本線は国道289号と県道社田浅川線を結ぶ幹線道路で、東地域へ通ずる重要路線であることから、平成17年度に一部舗装補修及び区画線工事を実施いたしました。市道11号三森瀬ヶ野線が整備された影響もあり、交通量の変化も見られることから、通行車両の多い本路線の整備につきましては、全幅員のうち車道部と路肩部の幅員等を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 英語指導助手の配置変更につきましては、1名が雇用契約を終了し、帰国したためでございます。また、その対応につきましては、従来7名の配置でありましたが、6名であっても訪問日数の地域差を解消することによって、これまでと変わることなく、各学校で予定された英語授業の補助を遂行できるものと考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再質問をしたいというふうに思います。

 まず、道路整備の問題ですけれども、最初にも申し上げましたように、特に社田浅川線の堀之内地内の問題については極めて今微妙な段階にあると、こんな話を聞かされております。交渉に当たっては、これは細心の注意を払いながら、一日も早くお互いの信頼関係をきちんと構築できるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 そういう問題が解決すれば、すぐにでもこの堀之内地内のバイパスについても着工の運びになるのかどうかですね、これは改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、市道10号については、整備手法は今の形にのっとってきちんと整備されるのかですね、単なる簡易舗装的な整備にとどまってしまうのか、きちんとした整備がなされるのか、その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、教育行政の問題のただいまの英語指導助手の問題ですけれども、1名が契約期間が切れて帰国をされたと。これまでの7名から6名に減っても要求に十分にこたえられると、要求を満たすことができると、こういうふうな教育長の発言でありますけれども、ただ、私はもうちょっと幅広く考えてほしいというふうに思うんですね。つまり小学校あるいは時間があれば中学校ないしは幼稚園、もしくは社会教育、そういうところにまで幅を広げて、まさに生の英語に触れる機会、そういうものをぜひつくってほしいというふうに思っていた1人です。

 これまでの指導助手の力というのは非常に強くて、大変子供たちも生の英語を体験することで、私は大きな成果が上がっているというふうに思うんですね。そういう意味では7名から1名減って6名でも十分ということでなくて、私はさらに、もう1人配置をして、そういう時間を、そういう機会をぜひともつくってほしい、そういうふうに思っておりますけれども、全くそういうことが不可能なのか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、循環バスの問題ですけれども、三原市、それから、萩市の循環バス、デマンド交通ですね、実際に行って、当地でたまたまタクシーを利用したら、壇上からも申し上げましたように、この循環バスあるいはデマンド交通、十分にうまくいっているというふうにホームページなどで見ますと、そんなふうに思ったわけですけれども、やはり問題、課題があったと。タクシーの運転手いわく、循環バスによってお客をとられると、仕事が減ると、そういう話をぽろりと話をしてくれました。また、デマンドについても、利用者が、年々高齢者が少なくなる中で利用人数が減ってきている、そういうような課題も行って初めてわかりました。

 ですから、本市の循環バスについても、現在2つの路線で運行されておりますけれども、なぜうちの方にまで来てくれないのかという、そういうふうな声も今聞こえてきております。ですから、先ほど部長が答弁されましたように、循環コースの見直しあるいは時間設定の変更、さらには運賃の問題、そして運行回数の問題、こういうこともやはり相当市民の要望を聞きながら、これは考えていく必要があると、こんなふうに思いますけれども、その中でデマンドについては非常に運行するのに時間を要するというふうな話がございましたけれども、循環バスとデマンドを併用することで、私は相当市民の要求にこたえられる率が上がってくるのではないかと、こんなふうに思っておりますけれども、そういう循環バスとデマンド、両方合わせたそういう運行についても検討されるのかどうか。先ほど検討するというふうな話だったかというふうに思いますけれども、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、4つ目の複合文化施設の問題ですけれども、現在、壇上からも申し上げましたように、空きスペースを利用した図書館設置が行われております。新聞報道なども行われまして、蔵書数が約1万5000というふうなそんな話も発表されました。新聞にも載っておりました。

 私からすれば、先ほども言いましたようにつくるなというようなことは言いませんけれども、ちょっと中途半端でないのかなというような、そんな感じもしなくはないんですね。例えば東の図書館は約4万5000冊あるんですね。児童図書なんかも5000を超して、非常に充実した内容で図書館運営がされております。そういうことから考え合わせれば、この表郷の図書館については若干中途半端な気がしてなりません。しかし、これらの整備をするということで、今行われております。

 先ほどの市長の答弁で、続いて3階については多目的ホールといいますか、そういうことにしていきたい、こういうふうな答弁がございましたけれども、言葉をかえて、これはお聞きをしたいというふうに思いますけれども、先ほども壇上から申し上げましたように、三代の村長がこれはつくるということで頑張ってこれらましたけれども、表郷地域にとっては最大の課題だという、そういうふれ込みで話をされてきましたけれども、それでは表郷地区の複合文化施設については白紙に戻したと、こういうふうに受けとめてよろしいのかどうか。もしそうであれば、殊さら私は市長が住民に対してしっかりとした説明をする必要があると、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねをしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 先ほどちょっと言葉足らずであったかもしれませんが、表郷の利活用推進委員会の中で3階を多目的ホールというふうに今そういう原案が上がっているということであります。決定したわけではありません。多目的ホールについては、どういう利用の仕方があるのか等々について、もう少し検討を加えるようにというような指示をしております。これはまだ決定をしておりません。

 複合文化施設につきましては、これは合併の際の新市建設計画の中に入っている事項でもありますし、歴代のそういうお三方のそういう大変な御努力があったということについては評価をしておりますので、これについては白紙という、否定したものではないということであります。当面今の財政状況とか、他とのバランス等々を踏まえて検討していきますということでありますで、完全に方向転換をしたという段階ではないと思っております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 循環バスにつきましては、議員さんの今のおただしのように、ある地区からも何でうちの前は通らないんだというような声も聞かれております。そういった観点から3カ月間、利用実績を踏まえまして、今後運行経路、ダイヤ等も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。

 また、デマンドなんですけれども、私最初の答弁で先進事例のお話をしました。そこは白河と似たような地域なもので情報交換をやっているんですけれども、そこでデマンドのお話を聞くと、今度は反対に循環バスはどうしたらいいでしょうねというような話が問いかけられると、どこの自治体でも地域公共交通のあり方というものでいろいろ苦心しているんだなというふうな実感でございます。そうした中で、今後いろいろな面で総合的な観点からもこの地域公共交通のあり方というのは、継続して調査・研究を進めていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず堀之内地内のバイパスについてでございますが、11月26日に県道社田浅川線の道路整備促進期成同盟会で県要望を行ってまいりましたが、そのときに地権者の問題が解決されれば工事に着手したいというふうなことであります。

 次に、三森河東田線の整備手法についてでございますが、これらにつきましては現状のままで簡易舗装が可能なのか、また、新たに整備が必要なのか、交通量と幅員関係などを調査した上で検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 1つは幼稚園での活用についてでございますが、1名減になりましても今後幼稚園での異文化理解のための国際交流活動として、幼稚園行事等での活用を行ってまいりたいと考えております。

 また、地域の行事等への協力あるいはそういうところへの活用につきましては、英語指導助手の職務内容の一つに地域における国際交流活動への協力というのもございますので、土曜とか日曜とか祭日におきましては、地域の国際交流行事であるとかあるいは英会話教室、そういうふうなものへの協力は可能でございますので、御活用いただければ幸いと思います。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再々質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ただいま教育長から6名でも十分対応できると、こういうふうな答弁がございました。ぜひ水準が落ちないように配慮をしながら、活用を十分図っていただきたい、これは一つ要望でございます。

 それから、表郷地域の複合文化施設の建設の問題では、ただいま市長から白紙に戻したのではないと、こういうふうな発言がございました。しからばさまざまな情勢が好転すれば、この複合文化施設が表郷地域に建設される、そういうこともあり得るという、そういうことで受けとめてよろしいんでしょうか、最後にお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 禅問答ではないんでありますけれども、諸条件がすべてそういう環境を許容するような状況になればということの条件つきで、そういう見方もあると思います。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後4時37分休憩

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     午後4時50分再開



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。

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○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。

     〔柴原隆夫議員 登壇〕



◆柴原隆夫議員 時間まで延長させてしまって申しわけございません。一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いします。

 一般通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、市長の改革理念とはどのようなものかお伺いいたします。

 今、国が抱える課題は地方の課題でもあり、地方が抱える課題は国の課題でもあります。私たちはこの課題に四苦八苦しております。かつて我が国は国全体が貧しく、豊かになろうと立ち上がり、懸命な努力により立派な国に成長いたしました。しかし、これまでの成長発展の仕組みが、考え方が内においても外においてもスムーズに機能しなくなり、ゆがんだ社会現象があらわれております。解決の糸口が見出せず、今、私たちは峠の山坂を登っております。

 外におきましては、日本が世界の20番目、30番目の国家であった当時は、自分のことのみに専念しておってもだれも文句を言う人はおりませんでした。しかし、今我が国は国際社会の立派な一員と成長し、世界が抱える問題に積極的に参与していかなければなりません。国際社会に対して無関心でいることは許されません。人類共通の課題である紛争や環境や貧困等の問題に対して、積極的に参画していかなければなりません。テロ特措法の論議は日本の国際貢献に対するAの方法論でいいのか、Bの方法論でいいのかの論争であります。

 内におきましては、日本人の精神の荒廃がどんどん進んでおります。これは日本社会が抱える大きな病巣であります。かつて海外へ渡った日本人は道徳心の高さに、礼儀正しさに欧米人を瞠目させました。白黒の古びた黄ばんだ写真に写る村長さんや校長先生が偉そうに見え、威風堂々としているのはちょびひげのせいばかりではありません。黄ばんだ写真に写る学生たちが凛々しく見えるのは内面がしっかりしていたからであります。

 この荒廃は学校、家庭、企業、官僚、政治の中枢へと社会の隅々まで及んでおります。次から次へと信じがたい出来事が起こっております。物の豊かさを求める余り、大切な心の文化を失ってしまいました。お金のためには何のためらいもなく、人を、社会を欺く詐欺事件や偽装事件や「政治とカネ」にまつわる汚職事件などが後を絶ちません。決して悪いことをしてはいけない人が悪いことをしたり、決して起こってはならないことが起こっております。日々私たちは魂を痛めております。

 また、国も地方も財政赤字は増大し、国家財政、地方財政は深刻であります。現実に北海道夕張市自治体は破綻いたしました。そして少子高齢化の進展により、高齢化率が60%を超える限界集落は確実にふえております。債務は国が約830兆円、地方が約170兆円、全体で約1000兆円を超えようとしております。

 教育に目を転じましても同じです。かつての日本は、読み、書き、計算を基本とした教育は世界一と言われました。日本はあの荒廃から再生できましたのは教育がしっかりしていたからだと言われております。しかし、この教育もだんだん怪しくなってきました。落ちこぼれや不登校やいじめの増加した原因が学習の過重負担にあるとし、ゆとり教育路線が敷かれましたが、学力の低下は確実に低下し、ゆとり教育が解決を目指した落ちこぼれやいじめや不登校や学級崩壊など、一向に減る兆しを見せておりません。数十年かけて落ちた教育をもとに戻すには、数十年、一世代かかると言われています。また、先生も親もかつてあった教育者としての力量を失いつつあります。だれもがこの国を建て直すには、教育を建て直す以外にはないことを知り始めております。なのに白河市はどうして教育改革が唱和されないのか不思議で仕方がありません。

 このように社会のあらゆる分野において、これまでの進歩発展のシステムがスムーズに機能しなくなり、政治の改革が、経済の改革が、行政の改革が、教育の改革が求められております。しかし、その改革は一向に進んでおりません。地域格差の是正から総理大臣が東京都知事と会談し、政治決着を図り、東京都の税金3000億円を財政が豊かでない地方へ回すといいます。このように都市部の税収を地方へ回す話まで出ております。

 しかし、これはよく考えれば本末転倒な話であります。まず、身を持って自分自身が所管する省庁の縮小再編の改革を進めていくことこそが必要と考えます。国は権限も財源も地方へ移し、地方はみずからの判断と責任により、身近な地域生活のことを行い、外交、防衛、警察、年金、国土計画など、国の基本政策は中央政府が行うという地方分権の基本理念は現実味を帯びておりません。

 また、地方分権と地方再編とは深く関係しております。合併特例債なるものを手土産に掲げた今回の平成の合併ではとてもとても地方分権の受け皿となるような自治体の再編とはなっておりません。国は道州制なるものを真に目指すなら、みずからの機関の縮小再編を行い、国と地方とが果たすべき役割分担を明確にすることこそが大切であります。地方職員は精いっぱい努力をしております。国の官僚は依然として大臣をも動かすほど巨大であります。

 このように社会構造が閉塞している中で、今までと同じ価値観にしがみついていてはいけない、今までどおりではいけないというのが私の改革の考え方であります。鈴木市長は御自分の直轄である行財政改革推進室を設け、改革を積極的に進めようとしておりますが、その改革理念とはどのようなものでしょうかお伺いいたします。

 次に、行財政改革推進室についてであります。

 本年3月に行政改革懇談会の意見を踏まえ、行政改革大綱が作成されました。この大綱には7つの重点項目が掲げられております。市長はある地区の懇談会で、10月1日付で直轄の行財政改革推進室を設置し、人の配置やお金の配分や補助金等について見直しを行い、主に節減ということになりましょうが、場合によっては人も金も必要となるケースが出てくるかもしれない、めり張りのあるものにしたいという趣旨のお話をされました。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 1番目、行財政改革推進室を直轄とした趣旨は何でありましょうか。

 2番目、行政改革が市長直轄となることにより、ストレートに市長の考え方が決定となり、行財政改革推進室は何事も市長が、市長がということになり、専行的になるおそれがあると考えます。職員にとりましては、市長がということは伝家の宝刀であります。それでなくても行政組織は排他性が強く働く作用があります。それに一層拍車がかかり、多様な意見の反映がされにくくなるのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱が目指す施策の選別と重点化についてであります。

 簡素で効率的な行政とか、限られた財源でとか、最少の経費でとか、施策の重点選別主義でとか、財政の健全化とか、少子高齢化を迎えてとかとかで、もうここ数十年にわたり何度も何度も行政改革が実施され、職員は人的にも財的にもむだをなくすことに努力してまいりました。予算見積もりにおきましても1000円をどうするかの厳しい査定が続けられております。補助金や負担金などは特に検討され、職員数におきましても半分、または、それ以下に削減された部署が幾つもあります。もう職員レベルの改革見直しは限界に達していると私は考えております。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 1番目、大綱にはこれまでに行われてきた改革とほぼ同じ7つの項目が列挙されておりますが、これまでの数回の改革で達成されたもの、課題となったもの、検討中のものなどが整理されているのでしょうか。大綱では過去の努力の効果を知り得ることができません。同じことをまた初めからやっているような気がしてなりませんが、いかがでしょうか。

 2番目、これまでの行政改革での達成度合いがわかり、それを類別することが大綱でいう施策の選択と集中に効率的ではないでしょうか。これまでの数度の改革で、市長判断がなされたものも多くあり、どのような事務事業が市長判断がなされ、どのように実施されたのか。また、過日ある委員会の行政視察の報告にもありましたように、達成度合いを5段階に類別するなど、実施すべき施策の重点ランクづけを行うことが大切と考えます。これが選択と集中ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民からの経費削減についての御提案であります。

 各種お知らせ、例えば国民健康保険のお知らせの通知は、診療の際に医療機関より領収書が発行されるのでいいのではないかという意見がありました。また、課税課で毎年送付している課税明細書は課税誤りの防止策として納税者へ送付しておりますが、一定の期間送付し、課税の適正が推計されるものについてはお知らせはいいのではないかという意見があります。各種お知らせについて検討していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

 次に、人事評価の確立についてでありますが、質問の時間に制限がありますので、次回の質問を予定しております。割愛させていただきます。

 次に、市長選挙の公約についてお伺いします。

 鈴木市長は、去る7月に行われた白河市長選挙におきまして、新人4人が立つ混戦を制し、1万5656票というすばらしい勝利を物にいたしました。おくれましたが、まことにおめでとうございます。

 政治は夢と希望を与えるものでなければなりません。そして、政治には対立があることが望ましいことであります。選挙こそが民主主義の基本であり、この選挙があって初めて政策の論争ができるのであります。合理的な妥当性のある事由以外はいかなる制限も認めない普通選挙が大切であります。国の首長は憲法第66条で、地方自治体の首長は地方自治法第17条で規定し、いずれも選挙という市民の洗礼を受けなければなりません。

 鈴木市長は、県に勤めた35年で培った行政手腕と人脈を選挙民に訴えました。この訴えこそが選挙公約であります。選挙公約は有権者が何を選択するかを決める貴重な判断材料となります。国民が主権であり、市民が主権であり、政治家が政治を行うのではありません。選挙により市民から信託された政治を市民にかわって行うものであります。これが間接民主主義の原理であります。民主主義で大切なことは異なる意見が議論されることであります。議論が尽くされた後は多数決の原理であります。わずか1という数字の差が市長となるか、ただの人になるかの分岐点であります。多数決の原理はこのようにきちんとしたものです。このことが真に理解されていないから政治が変わらないのです。政治が変わらないのではなく、市民が政治を変えることをしないからであります。人間は変わることに臆病な動物と言われています。しかし、変わらなければ進歩しません。この白河は鈴木市長にかわりました。必ず新しい発展があると確信しております。

 そこで、鈴木市長が掲げた幾つかの選挙公約についてお伺いします。

 初めに、企業誘致についてお伺いします。

 市長は企業局長という経歴と人脈を訴え、県の工業団地、工業の森A・B工区の早期着工を促進します。県との連携でトップセールスを行い、雇用の確保と地域経済の活性化を図りますと公約いたしました。私は幾つかの公約のうちで、市民は特にこの公約に大きな期待を寄せたものと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(仮称)地域産業活性化センターについてでありますが、市長は地域の企業、経営や技術面から支援センターをつくりますと公約されていますが、その内容はどのようなものですかということでありますが、以前の議員への答弁でほぼ理解はいたしました。ただ、1点のみ質問させていただきます。

 この支援には助成金などの財政的保護も含まれるのでしょうか。

 次に、図書館建設予定地についてでありますが、市長は建設には賛成ではあるが、場所については市民のいろいろな意見を聞きたいと公約なされました。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 市長は駅前の建設予定地についてどのような感想をお持ちになり、市民のいろいろな意見を聞きたいと思われたのでしょうか。

 次に、市長は既に9月定例会におかれまして、図書館建設は白河市にとりまして20年来の懸案事項であり云々、白河市21世紀まちづくり懇談会云々と答弁され、また、8月29日付の民友新聞では職員から説明を受け云々、国のまちづくり交付金の助成を受けるため、手続が進んでいること、基本構想や基本設計など約8000万円の事業費がかかっていることなどから、事業の継続を決めた模様との報道がありました。市民のいろいろな意見を聞いてという公約を、この報道にありましたようなことで政治決断をされたのでしょうか。

 次に、今月5日の議案の趣旨説明で、建設をすること、今の場所を前提に市民から幅広い意見を聞きたいとの説明がありましたが、場所については決定している今、どのようなことを聞こうとしているのでしょうか。

 次に、中心市街地の活性化の選挙公約になっております。あの膨大な厚生病院跡地が空き地になることは大きな空洞化となり、町がなくなることであります。同じ空き地でも郭内の元宝酒造跡地とはわけが違います。ぜひ選挙公約である図書館の建設場所についてももう一度検討なされ、継続とは別の政治判断をしていただきたいと存じます。1つの例として白河厚生総合病院跡地もその案と考えられますのが、いかがでしょうか。

 次に、白河厚生総合病院の跡地利用についてでありますが、市民の意見を聞き、民間活用で早急なる検討をしますとの公約については、どのように進めていかれるのでしょうか。また、一部のうわさによれば昭和町のイトーヨーカ堂が移転されるとのうわさがありますが、どうなのでしょうか。もしこれが事実とすれば、こんなうれしいことはありません。

 次は、公約ではありませんが、白河厚生総合病院は横町での地域医療への使命を終え、来春5月に移転されますが、まだ一度も説明会なるものがなされておりません。どのような形で移転されるのか、全く地域住民はわかりません。こんなことが許されるのでしょうか。建物はどうなるのか、全部の建物がなくなるのか、一部機能は残るのか、防犯・防災は問題がないのか、移転後の跡地はどうなるのかなどと、地域住民は不安を抱いております。厚生病院が立地する側の用地で、病院が保有する土地は実に横町内の4分の1ほども占めております。この大きな医療法人が去ることになるわけですから、「はい、行きます」では社会信義上許されないと考えます。

 そこで、6月定例会で答弁なされたことはどのように進んでいるのでしょうか。

 次に、白河スマートインターチェンジについてであります。

 当面より大幅な積算数値の変更についてでありますが、これは先ほど副市長の答弁がありまして、また、他の議員への答弁がありまして、よく理解できましたので、割愛させていただきます。

 次に、白河スマートインターチェンジは、白河インターチェンジと矢吹インターチェンジの間に計画されておりますが、その需要は見込めるのでしょうか。また、特定内企業などが直接取りつけ道路を設けている実例はあるのでしょうか。

 次に、図書館もそうですが、合併特例債とか、起債とか、何々の補助金はこれこれだから、市の負担はこれこれですという考え方が財政を?迫させた要因でもあります。こういう考え方で公共事業を行うことはもはや改めなければならない段階に来ております。県もこの考え方で、福島空港やダム建設や未来博などの大型イベントが公債費比率を高めることになった大きな要因であります。何であれかんであれ15億円の予算は、11億円の予算は、市の財政の直接の財政であります。私はスマートインターチェンジは凍結することこそが最善と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、教育行政についてであります。

 預かり保育についてでありますが、教育長の幼児教育の考え方についてお伺いします。

 かつての日本の教育は世界一しっかりしておりました。日本の治安は世界一でありました。日本人は世界一の勤勉の美徳を持っておりました。日本にはすばらしい伝統の土壌がありました。だから日本国民は確固たる基礎学力があり、確固たる祖国愛や郷土愛があり、確固たる精神をとうとぶ心がありました。だから額に汗して一生懸命働くことは当たり前だと思っておりました。まじめに学校へ行き、一生懸命勉強することは当たり前だと思っておりました。親に孝行することは当たり前だと思っておりました。でもこれらのことがみんな失われてしまいました。しかし、これらのことがみんなみんな大切なことに気づき始めました。毎日心を痛む事件が後を絶ちません。また生業につかず勝手気ままに生きる若者が増加し、恐るべき援助交際や少年非行に加え、いじめや不登校や学力低下や学級崩壊など、教育がゆがんでしまいました。

 日本人は感受性が豊かで、自然や季節の移り変わりに敏感であります。日本語には内に向かって働きかける独特の情緒があります。例えば「雨が降っている」という自然現象をあらわすのに、天気雨、時雨、五月雨、しぶき雨、涙雨など、日本語には実に60通りもの表現があります。翻訳者は英語やフランス語にこのような豊かに心情を表現する語彙がないので大変苦労するようであります。日本人には「雨が降っている」という自然現象にもいろいろな情緒を持っております。

 しかし、幼児期に心身の発達がはぐくまれず、情緒の乏しい子供がふえております。そしてそのまま成長し、これらの日本語の情緒的心情がわからない子供が、大人がふえているそうです。そして情緒がうまく育たず、成長し、学校や社会ではいろいろな困った現象が起きております。笑わなくなった子供が笑えるようになるまでには数年もかかるといいます。このような情緒を育てる時期にしっかり育てていかないと、大変なことになります。

 胎児教育、幼児教育の大切さが認識され、お腹の赤ちゃんへの話しかけやよい音楽を聞くこと、聞かせることや絵本の読み聞かせや心の安らぎや家庭環境などの大切さが認識されるようになりました。赤ちゃんは、幼児は、言葉で表現できなくても、たくさんサインを出し、お母さんや幼稚園の先生に何かを伝えようとしております。どうせわからないのだからと、テレビを見ながら授乳をしたり、テレビをお守りにしたり、生の声を聞かせなくなったり、極端な場合、子育てを放棄してしまったりすることが情緒の乏しい無表情な子供にしてしまいます。この無表情な子供を大改善するには数年もかかります。情緒を健全に育て上げることは大切なことです。幼稚園はこの情緒をはぐくんであげる仕事をしております。たくさんの時間と手間隙がかかります。これをおろそかにしてはいけません。軽んじれば今の社会現象にあらわれているように、必ずしっぺ返しが来ます。今、私たちは人の痛みがわかる社会を物のあわれみがわかる社会を取り戻そうと、切なる思いをしております。このことを平山教育長さんにぜひとも理解していただきたいと考えます。

 私は、今ある幼稚園の質が下がるようなことがあってはならないと考えております。確固たる基礎学力や確固たる精神をとうとぶ心ではありませんが、教育長さんには次世代を担う子供たちの大きな情緒をはぐくむには、根っこはこの幼稚園教育にあることに確固たる重い責任を感じていただきたいと思います。

 私は旧白河市の5幼稚園を訪問し、先生から預かり保育についてお話を聞かせていただきました。先生方は預かり保育は時代の流れです。ただ、必要最小限の施設環境を整えてほしい、財政が厳しいですから、何もかもということでありません。あらゆる面で節減され、切り詰められております。これはみんな一緒です。今よりゆとりがなくなってしまうことが子供たちに一番心配ですと話されておりました。

 先生方はよく現状を理解しております。財政が厳しいことも時代の流れであることも理解しております。そして、何よりもコスト節減で今よりゆとりがなくなってしまうことが一番心配ですと話されました。

 幼稚園の先生はこれを生業としております。プロです。しかし、猿も木から落ちます。プロといえども人間です。ゆとりがなければいらいらもします。それは即子供たちへ伝わります。ゆとりがなくなれば愛情ある幼児言葉での語りかけもそっけなくなり、抱きしめたりすることや絵本の読み聞かせ時間も少なくなり、何よりも心がこもらなくなります。心のこもらない幼児教育は子供たちの心身の発達に大きく影響を与え、情緒の乏しい子供にしてしまうおそれがあります。こうなっては取り返しがつかなくなってしまいます。

 幼保一元化の問題は、そもそも財政と少子化の問題がリンクして出てきたものです。保育園の待機児童の対策を講じ、子育て支援を行い、少子化に歯どめをかけようとするとの思いがある一方で、財政が困難なことから、その方策の一つとして幼保一元化という案が出てきました。私は預かり保育には反対ではありません。しかし、可能な限り幼稚園は幼稚園本来の姿が、保育園は保育園本来の姿が望ましいと考えております。

 旧白河市は保育行政が進んでおり、6月定例会において現在のところ待機児童はおりませんとの答弁がありました。そして、先ほど鈴木部長にも確認しましたところ、現在においても待機児童はないとの答えがありました。この観点にしまして、旧白河市では預かり保育は急務でないと考えております。旧白河の5幼稚園は、幼児教育の目的で整備されたものであります。預かり保育を想定された施設ではありません。無整備のまま預かり保育を実施し、本体となる幼児教育の質の低下を招いてしまっては元も子もありません。

 以上が私の幼児教育についての考え方ですが、教育長の幼児教育の考え方についてお伺いしたいと存じます。よろしくお願いします。

 次に、町工場から出発し、世界のソニーを創業しました井深大さんは、「幼稚園では遅すぎる」の著書で、幼児期の環境が子供の成長に大きな影響を及ぼしますと述べております。環境には家庭環境などさまざまなものがあります。教育長は旧白河市の5幼稚園の施設環境と先生方の保育のゆとり環境について、どのようにとらえているのでしょうか。

 参考までに述べさせていただきます。井深さんは1971年に「幼稚園では遅すぎる」の著書を執筆しております。実に37年も前に幼児教育の大切さを説いております。松下幸之助も本田宗一郎も無一文から世界のナショナル、世界のホンダを築き上げました。やはり偉大な指導者は先見性が違います。同じ社会現象を見ていても、一般人よりはるかに数十年先のことを着想しております、考えております。

 次に、5幼稚園を訪問し、先生方の幼児教育の熱意に打たれました。幼稚園教諭であることに誇りを持って仕事をしております。先生方は無理な意見は一つも言っておりません。預かり保育は時代の流れです。ただ、必要最小限の設備を整えてほしい、財政が厳しいですから、何もかもということではありません。あらゆる面で節減され、切り詰められております。これはみんな一緒です。ただ、今よりゆとりがなくなってしまうことが子供たちに一番心配ですと話されておりました。教育長さんは先生方のこの切なる言葉をどのように受けとめているでしょうか。

 それで、質問の聞き取りの際にも説明しておきましたが、まず必要最小限の施設についてでありますが、預かり保育を遊戯室で行うことです。遊戯室を活用することは当然のことです。ただ、この遊戯室を子供たちの午睡の場としたり、おやつを食べる場所としたり、遊んだり、布団の収納棚やじゅうたんなどの備品を保管する場所とするなど、何もかも遊戯室を兼用して、預かり保育を行うことには問題があります。何千万円もお金をかけて整備してくださいとお願いしているのではありません。プレハブでも結構ですから、保育の場と備品を整備する物置の整備をお願いしますと言っているのです。素人の私でも話されれば、理解ができます。

 2つ目は30分の引き継ぎ時間をくださいということです。

 預かり保育の先生方の勤務を1時からとし、保育は1時30分からとしていただきたいと、幼い子供たちのことですから、日々いろんなことがあります。この30分の時間を幼稚園であったこと、預かり保育であったことを幼稚園の先生方と預かり保育の先生方の引き継ぎと意思疎通の時間にして欲しいということです。これも聞いてみれば至極当たり前のことです。

 次に、なぜ年度中の今実施計画をしなければならないのか、急を要する要因はどこにあるのか。先ほども述べましたように、鈴木部長に確認しましたところ、現在のところ待機児童はおりませんとのことです。この観点からしましても旧白河市では預かり保育は急務でないと考えております。

 次に、教育長は預かり保育の実施は公営の保育料が3000円であり、民間の経営にも影響を与えるので簡単にはいかない。また、そのような意見もあるとの内容を述べております。その問題はどのように解決し得たのでしょうか。

 最後になります。

 放課後児童クラブを小学校の体育館で行うようなものではないでしょうか。

 壇上からの一般質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柴原議員の質問にお答えいたします。

 行政改革の質問でありますが、行政改革はいわば永久革命のようなものであると思っております。行政はその時の社会状況並びに市民ニーズを十分に踏まえ、さらに、その折々の行政権能や財政力等も含めて、行政として今何をすべきかを的確に把握をし、有限な行政資源であります人とお金を過不足なく配分し、効果性、効率性の視点から、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本に全力で推進すべきものと考えております。

 そのためには、行政運営の体制整備と職員の意識改革を図りながら、常に現状と乖離することのないよう、不断の見直しが必要であろうというふうに考えております。

 次に、行財政改革推進室につきましては、市長の理念を迅速かつ正確に庁内に広く浸透するために、一定の責任と権限を持つ独立した組織とし、かつ市長直結がいいという判断により、10月1日から設置をいたしました。

 残余の答弁については関係部室長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 白河厚生総合病院の跡地対策についてお答えいたします。

 白河厚生総合病院は、白河地方の中心的な医療機関として、地域医療に多大な貢献をしているばかりでなく、地域に対して多大な経済波及効果をもたらしております。このような中において厚生病院の移転に伴う跡地利用は、本市の中心市街地の活性化を図る上でも重大な影響を及ぼすことから、早急な対策が必要であると考えております。

 こうしたことから、市政懇談会等において、現状について説明申し上げるとともに、JA福島厚生連に対し、民間活力の活用等も含めて、有効な利活用が図られるよう要請しているところであります。

 また、地元町内会との話し合いの場の設置につきましては、地元住民からの強い要望である旨をJA福島厚生連に伝え、実施について要請したところであります。しかしながら、厚生連といたしましては、現在跡地の利活用について中心市街地の活性化に資することができるよう、さまざまな角度から検討を行っている段階であり、方向性が示せるようになった段階で地元の皆様との話し合いの場を持ちたいとの意向でございます。

 本市といたしましても、引き続き地元の皆様との話し合いの場が早期に開催されるよう厚生連に対し、働きかけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 工業の森・新白河AB工区の早期着工の推進につきましては、現在C工区の分譲率が約95%となり、残りは1.2ヘクタールとなっております。

 このように設備投資が盛んである状況であり、最近の企業は物件の大型化及び進出決定後の早い創業開始を望んでおります。このため現在大きな面積の団地がないことから、工業の森・新白河のAB工区早期着工の推進につきましては、県に対し引き続き要望してまいります。

 次に、(仮称)白河地域産業活性化センターが行う業務につきましては、中小企業経営相談、起業家の育成・支援、企業間のネットワーク、産学官の連携支援就職サポート事業などを考えておりますが、この中で行う企業に対する支援事業には現段階では技術面や人材育成であり、当面は財政的な支援は考えておりません。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジについてお答えいたします。

 まず、高速道路からのアクセスは、必ず一般道路と接続いたしますので、その周辺に大規模な工場、病院があるといったインターチェンジはほかにもあるかと思われます。

 次に、利用する車でありますが、白河インターチェンジにおける1日の利用台数は5917台、矢吹インターチェンジは4243台であり、これらの数字をもとに利用される交通量を推計いたしますと、1日約1400台となります。

 また、インターチェンジの設置につきましては、市民生活の利便性向上、企業誘致促進、救急医療への対応、会津地域との地域間交流、その他物流、人的交流など、県南地方の中核都市として大変重要な施設であると考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 行財政改革につきましては、行政改革大綱に基づく実施計画を現在策定中であり、市長の理念を各部に伝えるとともに、各部からの意見を調整し、それらを反映させたものを行政改革推進本部において協議し、その結果を行政改革懇談会に示すとともに、御意見をいただいておりますので、専行的になるということはないと考えております。

 次に、今までの行政改革の成果につきましては、今回新市において初めての行政改革大綱を策定し、取り組んでいるところであります。

 行政改革は、過去旧4市村においても行われてきましたので、その結果なども参考にしていきたいと考えております。

 次に、各種のお知らせにつきましては、法令等に基づいて通知をしているのでも丁寧な説明をつけ加えることによって、わかりやすいお知らせにするとともに、任意で出している通知につきましては、その必要性を検証していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 答弁漏れがありました。大変失礼を申し上げました。

 新図書館の建設の見直しの関係でありますが、その場所についての御質問であったかと思います。図書館の機能だけでいいのかどうかということについて、図書館プラス公民館機能ということで出発をしましたが、それだけでいいのかどうかということでありましたので、広く市民の意見を聞いて、それ以外の機能をどういうふうに付加するかという点について広く市民の意見を聞くべきだという認識のもとで、今聞いておりまして、駅前そのものを当初から否定しているものではないということを言っております。

 そして、その用地の選定につきましても、これは従来から言っておりますが、これまでの成井前市長時代から数年間の時の経過もありますし、その間における各団体、各市民との意見交換の場、そして当本議会でのいろんな議論の場ということを踏まえまして、そしてまた、中心市街地の活性化に資するための機能等を付加するということを踏まえて、総合的に判断をし、駅前市有地というふうに判断を現段階ではいたしております。

 なお、これにつきましては従来からも申し上げておりますが、これに附帯するものとしてはいわゆるまちづくり交付金の交付年限の問題であるとかあるいは合併特例債の借り入れ期限の一定年限という制約もありますので、そういうことも踏まえ、総合的に判断して駅前市有地ということで現段階では考えております。

 それから、厚生病院の跡地という御提案がありましたが、これにつきましてもこれはJA厚生連の土地でありますので、これにつきましても厚生連との協議が整わない限り、そういう判断は難しいものというふうに思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 幼児教育の考え方につきましては、基本的な生活習慣、態度を育て、健康な心身の基礎を培う、自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培うこと、さらには、多様な体験を通して豊かな感性を育て、身近な事象に対する豊かな心情や思考力の芽生えを培うことなど、生涯にわたる人間形成の基礎を培うことが重要であると考えております。

 次に、現在の旧白河地域の5つの幼稚園の施設設備は、預かり保育を想定した環境でないことは認識しておりますが、今後預かり保育を行うために、可能な限り必要な条件の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、預かり保育の実施につきましては、園長会議等で施設環境や人的環境等の整備について教職員の要望等を踏まえながら協議をしているところでございます。

 次に、預かり保育につきましては、保護者の預かり保育に対する要望が強まっていることから、10月にアンケート調査を実施しました。その結果、約7割の保護者が預かり保育を希望していることを確認いたしましたので、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

 次に、市内の公立幼稚園の預かり保育と私立幼稚園の経営関係につきましては、過般市内の私立幼稚園長さんの意見をお伺いいたしましたところ、現在では大きな影響はないとのことでございました。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 一般行政については1点だけお伺いします。

 白河厚生総合病院についてであります。

 私、6月定例会に質問いたしまして、そして、その方向性を検討してあるということで、今部長の方から方向性が明確になってからというような御意見をいただきましたけれども、もう6カ月もたっているんです。6月に質問してから、そしてやりますというから。ですから、中間報告でも結構ですから、やはり何からの形で一日も早くそういうような説明会が必要ではないかなと、そのように考えております。

 それから、幼児教育についてでございますけれども、例えば教育長さんは今の遊戯室ですね、遊戯室で子供がじゅうたんを敷いて、遊戯室ですよ、教育長、先ほど答弁がなかったですけれども、例えば今の遊戯室でじゅうたんを敷き、つまり午睡、昼寝をしたり、おやつを食べたり、そして飲食もするわけですから、何もかもここを併用することについては、例えば食べたりするわけですから、衛生上の問題もいろいろと出てきます。ですから、私は先ほど要望しましたけれども、先生方についてはこの遊戯室のみを保育の場とするんではなくて、遊戯室を使うのは当然ですよ。ですから、簡易な保育の場とか、収納する場所を整備する、備品を整理する場所を整備していただけないですか、お願いできないですかということを述べているのです。教育長、答弁されてなかったですよね。

 それから、アンケート調査ですけれども、7割の方が要望があったというんですけれども、本当に教育長、こういうアンケートのとり方でいいんですか。例えば同じ市役所でライフポートわしおです。これはアンケート調査です。7割といいますけれども、希望するか希望しないかというアンケートですね。だれでもふつう希望するというふうに当たり前ですよ。しかし、同じ希望するにもいろんな幅があるわけです。例えばライフポートわしおのアンケート調査も見ますと、例えばわしおストアですね、そこを利用しますかとか、利用しませんかと、まずアンケートを聞くわけです。利用しませんといった場合に、書いていた場合にどういう理由で利用しないんですかと、こういう項目があるわけです。他の店で比較して高いからとか、品そろえが少ないとか、家から遠いとか云々、6種類もこういう同じ利用しない理由も挙げているわけです。

 それから、例えばライフポートわしおのマイタウン店ですね、閉店して困るか困らないかという質問に対してでも、困りますという意見についてもいろいろ幅があるわけです。例えば非常に困ると、そして困ると、それほど困らないとか、全く困らないとか、同じ困るでも、このように幅があるわけです。例をとるのは適正でないかわからないですけれども、例えば今各種新聞等で、衆議院の解散について希望しますか、希望しませんかという場合に、希望するとか、早期解散を望みますか、望みませんかと聞いた場合ですね、各種新聞ですよ、大体平均して例とってきましたから。希望しますという方でも、例えば早急に解散を望みますとか、年内早期解散を望みますとか、テロ特措法が決まってから望みますとか、予算が成立してからとか、8月のサミットが終わってからとか、同じ解散を希望するのもこのように幅があるんです。

 例えば、いいですか、教育長さん、この幼児教育の中でアンケートをとりましたけれども、単なる希望するかしませんかというアンケートです。いいですか、大きな問題がありますよ。例えば希望する場合でもこのように幅があるわけです。私、読み上げますよ。例えば同じ希望する場合でも早急に希望するとか、それほど希望しないとか、それから希望するが就学前はせめて自分の母親が見たいとか、それから、預かり保育が実施されれば預けますとか、積極的なものから消極的なものまでいろいろ含まれているわけです。これが70%という数字が出たわけでしょう。

 ここで、アンケートで一番大事なことは急を要する場合なんです。早急に。しかし、例えばこのアンケート調査をそのままにして、この預かり保育を実施した場合にですよ、例えば母親は自分が見たいという場合、だけどもその人が周囲の人が預けているから、私も預けましょうとか、そういった場合、母と子の触れ合いを奪ってしまうわけです。しかし、中にはおじいちゃんとかおばあちゃんに預けるのが嫌だから、私は預けますということも現にいるんです。そうした場合に、高齢者の生きがいとか、孫の子守の楽しみとか奪ってしまう結果になるんではないですか。

 問題は預かり保育をするというアンケートを調査するんでしたならば、一番アンケートで大事なことは、早急に、今急に望みますかということは把握しなければならないんではないですか。いろいろ幅がありますよ。こういう数字。そうした中で早急に検討しますとか、早急にしなければならないという答えが出てくるのではないですか。もし今言ったようなアンケートのとり方で、それで実施をするというのは大変なことですよ。望まない人もおるわけですから。だけども預けましょうとか。

 それから、もう1点ですけれども、このような大事なことなんですけれども、教育長さんは前の市長さんと、それから、合併後の市長さんと二度教育長さんに選任されました。もちろん教育長さんがすぐれているからでありますけれども、例えばですよ、成井前市長さんは預かり保育については当分の間やりませんということではないけれども、今の間はやりませんと訴えてきたわけです。それで、年度途中に急にこういうふうにやるようになったわけですから、きちんとこの経過なり、前の市長さんはこうこうでしたけれども、私の考え方はこうこうですので、ぜひ市長さん、この預かり保育について実施したいので、御理解と御協力をいただけないですかと。

 そして委員会としては同じ預かり保育をするにしても現実に幼稚園の先生方は何も無理を言っていないですよ、一言も。必要最小限の施設整備をしてくださいと言っているんですよ。そして30分間だけのゆとりをくださいと言っているんですよ。ただこれだけです。今財政が厳しいということをみんな理解しているんです。だけれども、市長さんに説明して、今までの経過をきちんと説明して、どういう判断を受けるかは別にして、私はこういう考え方で幼児教育を実施したいと、そういうことをきちんとやはり市長さんに理解を求めなければならないのではないですか。

 以上です。3点ですね。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 ただいま御答弁申し上げましたとおり、厚生連としては今検討を行っている段階だということで、方向性が示せるようになりましたら、速やかにやりたいというようなことを言っております。ですから、できるだけ早くこういう機会が持てるよう、厚生連に対し働きかけてまいりたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 預かり保育の場として、例えば遊戯室等が適当ではないのではないかというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、現在議員が御指摘になられたようなことを含めて詳細について検討中でございます。

 それから、2番目のアンケート調査のやり方、そしてそれがその結果が7割希望しているから、すぐに預かり保育をしていいのかという御指摘でございますが、アンケート調査につきましての詳細な御指導をいただきまして大変ありがたく思ってはおりますけれども、これはあくまでもどういう……親さんはいろんな方がいらっしゃると思うんですよ。ですから、そうした考えの方に対して、一々こういう理由、こういう理由というようなわけにはいかないと思うんですね。

 したがいまして、先ほど指摘されましたようなアンケートによって調査したということでございます。その結果、7割の方が希望しているということでございますので、実施の方向で考えているということでございます。

 それから、3点目につきましては、私がどうのこう言う問題ではないと思うんですけれども、これは私、前市長さん、そして現在の市長さんにお仕えしているわけでございますが、やはりそれぞれの市長さんは選挙によって皆様方の御支持を得てきた方でございますので、その政策に違いがあってもこれは当然というふうに考えております。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 厚生病院については要望だけにとどめておきます。なるべく早く中間報告だけでも結構ですから、ぜひお願いしたいと思います。もう来年5月ですからね。ですから、はい去りますというわけにはなかなかいかないと思うんです。普通なら2回なり、初期の段階、中期の段階、後期と、せめてこのくらいの説明があってしかるべきかなと思うんですけれども、ここに来ていろいろ諸事情があるので、できるだけ早くお願いしたいということだけ要望しておきます。

 それから、預かり保育ですけれども、教育長は預かり保育について7割ということをさっき急務であることを要件としておりましたですよね。ですから、私が預かり保育のことを参考にしますというんですけれども、現実にこれを踏まえて実施します、計画したいと言っているわけでしょう。

 それから、1番目として、今私が御指摘あったことを踏まえるような、意見を踏まえてと言っているんですけれども、現実に各幼稚園に配った基本的な考え方ね、これ教育委員会からいただいたやつですけれども、施設整備とか何もないですよ、これ。予算見積もりは現実に予算査定に入っているんでしょう、実施するとすれば。平成20年度からすれば、当然財政課長あたりの査定あたりまで行くんでしょう、恐らく。

 ですから、私は市長の政策の違うの選挙が云々、そんなことを言っているんではないんです。やはり今までの保育から一転するわけですから、そういうことをきちんと市長に説明をして、そして預かり保育はこのようになりますのでと、私はこのように考えておりますと、この子供たちはこれから21世紀の日本を担うんですよ。あすの白河を担っていく子供たちなんですよ。あの幼稚園は、何回も言いますが、幼児教育のために整備されたものなんです。預かり保育を想定して整備されたものではないんです。そこにそのまますぽんと入って幼児教育を行えば、必ず質の低下なりあります。しかし、その質の低下もやむを得ないと思います。これ最小限ですね、これ遊戯室、活用しても当然であります、これは。

 ですから、私は同じやるんでしたならば、必要最小限の年次計画でも結構です、段階を踏んで、そして、せめてプレハブでも結構ですからと言っているんですから、その程度の整備をですね、熱意を持って市長さんにお願いをして、その結果はどうあれですよ、そういった形で、そしてやるのが必要ではないですかということを言っているわけです。

 今のままこれストレートにいくとなると、現在の言葉では無理がないようにいい言葉で使いますけれども、現実においては今の施設で行おうとしているわけですから。そして急を要しない、先ほどの教育長、答弁してください。いろいろな幅があるんですよ、同じ希望するにも。急務である場合と、そうでもない人と、いろんな幅があるんですよ。その希望する、一緒くたにまとめて、だから急務です、ああだこうだと、それはちょっとおかしい。大変ですよ、母から子のね、せめて母と子のそういう奪い合いとかあるんですから、現実に。

 ですから、私はぜひですね、私は預かり保育については反対をしておりません。賛成です。ですから、同じ保育を実施するならば多少時間がかかってもいいですから、その程度のことをしてから実施した方がいいんではないですかということを言っているだけのことなんです。ただそれだけです。

 以上です。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 再質問でも御答弁申し上げましたように、預かり保育の実施につきましては、現在市長と協議をしながら、検討中でございます。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あすは定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午後5時57分散会

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