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福島県 白河市

平成19年 12月 定例会 12月11日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成19年 12月 定例会



12月白河市議会定例会会議録 第2号

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            平成19年12月11日(火曜日)

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議事日程 第2号

         平成19年12月11日(火曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 河野敏夫        総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦    教育委員 北條睦子

 教育長 平山伊智男          教育部長 根本紀光

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。開会日までに受理しました請願2件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 御報告を申し上げます。

 深谷幸次郎議員から、一般質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 新年度、つまり平成20年度の予算編成についての質問であります。

 御周知のとおり、国県においても厳しい行財政からして、国県の財政状況等については、改めてその能書き等については申し上げませんが、本市の予算編成に当たっては、引き続き財政健全化計画及び公債費負担適正化計画で示されている比率からしても、極めて厳しい財政状況に直面しているものと思います。つまり、起債制限比率及び経常収支比率が引き続き高い水準にとどまっているなど、財政構造の硬直化も同じく引き続いて進んでいるものであります。その一方で、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政で広く担うことが強く求められていることも見逃せないものであります。さらには、総合的な地域福祉の施策の充実などの重要な政策課題に係る財政需要も、ますます増大することが見込まれておるところであります。

 このような行財政の状況の中で、みずからの行財政運営全般にわたる改革に積極的に取り組むなど、従来に増して引き続き、よく言われる地方自治法第2条第14項の規定でいう「最少の経費で最大の効果を挙げる」ために、限られた財源の重点的な配分と経費支出の効率化に徹し、予算編成が行われておるものと思います。

 また、地方財政の健全化に向けた新たな法制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、先ほどの国会で制定されたところであります。その制度によれば、新たに地方公共団体の財政指標として、現行制度に増して連結実質赤字比率が加わり、財政健全化に関する4つの指標が定義づけられたところであります。このようなことから、平成20年度の決算から財政健全化計画の策定が適用されることになります。この適用がされることにより、一定程度の比率が悪化した場合は、早期健全化団体または財政再生団体となり、そうなると地方債の制限を受けるとともに、歳入の確保、そして歳出の削減の方策など、健全化に向けた自主的な改善努力による財政健全化計画が求められてくるものと思います。

 このような観点から踏まえまして、お伺いいたしますが、新年度当初予算編成に当たって、主な重点施策と基本方針についてお示しいただきたいと思います。

 次に、地方分権のさらなる推進についての質問でありますが、第2期地方分権改革の審議をしている地方分権改革推進委員会が、中間報告をまとめたものによれば、国と地方の役割分担を明確にするため、移譲すべき権限の重点項目や国の地方出先機関の抜本的見直しなど、政府に対する勧告を定めたものであります。また、地方の関心が高い税財政改革では、地方から主張されている、5対5を念頭に置くことが現実的に選択肢となるとの表現にとどまっているものであります。つまり、自立した地方政府の確立には、必要な財源を自前で確保できることが不可欠なのは言うまでもありません。このようなことから、税収格差を含む税財政改革でも、今後、地方の期待にこたえる審議と勧告を求めたいところであります。

 さて、分権、分権と言っていますが、地方や地域にとっては、余りその機運は盛り上がっていないのではないかと思われます。なぜなら、むしろ戸惑いや不安の方が一目つくのではないかとさえ言われております。例えば、自治体から見ると、これまでやってきた、あるいはやらされてきた事務自体が減るわけでもないし、制度改革によって具体的にどれほど裁量権がふえたかわからないし、むしろ、地方分権といいながら自由に使える金はふえず、かえって仕事や責任がふえるだけではないかと受け取られても仕方がないものと言われます。また、分権型社会を実現するという住民の願いに反して、地域間の格差が拡大しているのも現状であります。この原因の一つとして、三位一体改革等、さまざまな名目のもと、分権の趣旨とは無関係に地方交付税が大幅に削減されたことも指摘せざるを得ないところであります。

 いずれにしても、我々地方としても、第2期地方分権改革を推し進め、中央集権システムから地方分権型社会へと転換し、真の分権型社会の実現に向けて、さらなる地方六団体初め関係機関とも連携を図り、全力を挙げて地方分権改革の推進を図られるよう取り組んでいかなければならないと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、本市において分権型社会の実現に向けた、さらなる推進に当たって、地方分権に対するものをどうとらえ、今後の市政運営をどう図っていくのかお考えを示していただきたいと思います。

 次に、新たな行政改革の推進についての質問であります。

 行政改革に関する取り組みについては、本市がさきに行政改革大綱を定めてから10年以上経過しているものであります。当時、多くの委員を任命し、また、多数の住民の意見を聴取して諮問、答申を受け、相当のエネルギーを投入して立派な改革大綱ができ上がったはずであると思います。その大綱の中には、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、給与水準の適正化、民間委託、OA化等の推進、補助金制度の見直し、公共施設の設置・管理運営の合理化等を掲げ、その推進に取り組まれてきたものと思います。

 こういった一連の改革の見直しは、本市の財政の健全化を図り、その弾力性を維持し、新しい行政需要にこたえるため、その肥大化を抑制し、歳出の節減合理化に努めるとともに、その上で受益者負担の適正化を求めるためにも、極めて重要な課題であるのではないかと思います。先ほども申しましたが、最少の経費で最大の効果とは、この行政改革によって実効を上げなければならないことは、地方団体にとって永遠の課題であるものと思います。

 そういった行政改革の経緯等を踏まえた中で、平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が策定され、総務事務次官名で各都道府県及び各市町村に出されたところであります。また、さらに、今般、平成18年7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を踏まえ、平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を、同じく総務事務次官名で出されたところであります。これにより、各地方公共団体において、より一層の行政改革の推進に努めるよう、命により通知されたものと思います。

 このような点からお伺いいたしますが、本市においても新たに行財政改革推進室を設置し、行政改革の取り組みがなされておるところであります。これまでの経過と主となる大きな行政改革のねらいについてお示しいただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についての質問でありますが、来年4月から始まる75歳以上の高齢者、つまり後期高齢者を対象にした新医療制度のうち、新たに保険料負担が生じる一部の高齢者の徴収が半年間凍結される見通しとなったことに伴い、広域連合をつくる県内市町村の現場において、コンピューターシステムの新たな改修費負担への不安が広がっているところであります。

 こうした新医療制度のスタートに向けては、加盟する全市町村が保険料徴収に向けたシステムの構築を強いられたことは、国の関係交付金が不充分だったために市町村財政の大きな負担となったものであります。この問題を解決していない段階で、半年間しか使わない臨時システムをつくる必要が生じたものであります。これは、現在は社会保険に入る子の扶養になっている高齢者について、新たに保険料徴収対象とすることを半年間凍結することになったことから、該当する高齢者を除外措置とする作業をシステムに組み込む必要が生じたものであります。

 このような点からお伺いするわけでありますが、この後期高齢者医療の徴収凍結対策について、システム改修分の財源措置などを含め、どのように対処されるのかお示しいただきたいと思います。

 次に、白河市循環バスの運行についての質問であります。

 この事業に当たっては、白河市が事業主体となって運行を開始されておるところであります。大きなねらいと申しますか、運行の目的とするところは、公共施設、駅、病院、中心市街地、住宅団地等を結ぶ交通アクセスを確保し、移動制約者等の利便性の向上や地域間の交通の円滑化を図ることをねらいとして、市民の福祉の向上を図ろうという思いやりで運行を開始されたものと思います。しかしながら、利用されている方々、並びに高齢者の方々にとっては、利便性からも大変にありがたいとのことでありますが、ただ、利用する方々が余りにも少ないとのことであります。こういったものをとらえて考えてみると、行政サービスと住民の負担、特に税負担との関係を常に意識して行政を進めることが、最も大切なのではないかと思います。

 そういう観点からお伺いいたしますが、まず、1点目として、10月1日から運行開始して11月30日までの2カ月間の利用者数について、また、2点目として、今後の運行の考え方などについてお示しいただきたいと思います。

 次に、農道の交通安全対策についての質問でありますが、このことについては、聞き取りの中で理解いたしましたので、割愛いたしますので、答弁は求めません。

 次に、白河市立図書館建設についての質問でありますが、皆さんのお手元に図書館の完成予想図と申しますか、配付いたしましたのでごらんいただきたいと思います。

 私は、平成18年9月定例会の一般質問の中で、景観に配慮した図書館の建設について、他市の景観についての実例などを申し上げ、質問したところであります。再度申し上げたいと思います。図書館の建設を予定するJR白河駅周辺には、旅愁しみるJRの木造づくりの白河駅舎、北側の城山公園など、長い歴史の中ではぐくんできた文化や伝統とともに、中世から近代に至るまでの時代の歴史が息づいています。このような歴史をとらえ、景観に配慮した融合性のある図書館の建設を望むものであります。

 そこでお伺いいたしますが、過日、11月28日の図書館施設概要説明資料の中の建物の構造、つまり外観についてであります。東側から那須連峰をイメージとした近代的なロマンのある洋風的な建物と思われますが、私は、古い考えかもしれませんが、やはり城山公園、白河駅舎を正面とした景観をとらえると、和風的な建物、蔵づくり的なイメージのある建物が中心市街地活性化に資するのではないかと思います。この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 もう一点でございますが、白河中心市街地活性化協議会より、平成19年9月10日付の要望書についてでありますが、その要望書によれば、現在、白河市において進められている図書館建設計画に対し、内容の文言等については割愛させていただきますが、再検討をお願いいたしたくとの要望書に対する回答及びその意味をどのようにとらえ、対処されたのかお示しいただきたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、平成20年度予算編成方針につきましては、本市をめぐる景気動向が依然として厳しい状況にある中、歳入面につきましては、一般財源の根幹であります市税収入の増額が見込めないこと、歳出歳入一体の改革いわゆる三位一体の改革の中での国庫補助負担金の廃止・縮減の影響、さらには、現段階における地方交付税の出口ベースではマイナス4.2%、臨時財政対策債ではマイナス15.5%と見込まれております。

 一方、歳出面におきましては、依然として高い公債費に加えまして、扶助費の増加や少子・高齢化の進行に伴う財政需要の増加が見込まれております。

 そういう背景のもとで、具体的には既存の事務事業につきまして、効率性や効果性の視点から見直しをし、さらには、費用対効果の検証を行うことにより事業の選別を徹底し、財源を重点的・優先的に配分するという方針のもと、めり張りのきいた編成を行ってまいります。

 次に、来年度の主な事業としましては、(仮称)白河中央インターチェンジ整備事業、図書館関連整備事業、保育施設整備事業等、ソフト面では、産業支援センターの設立や預かり保育の充実、さらには歴史・文化の掘り起こしや検証等を予定しております。

 次に、地方公共団体財政健全化法につきましては、平成21年4月1日から施行され、財政の健全性に関する4つの判断指標であります「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」「将来負担比率」につきましては、来年度の決算から適用されます。この基準値につきましては、先週、国から明示をされました。この基準値を上回った場合におきましては、国の指導を受け、さまざまな制約のもとで財政の健全化を図ることになります。

 したがいまして、来年度予算におきましては、一般会計はもとより特別会計におきましても、従来にも増して慎重かつ適切な財政運営が要求されておりますことから、住民サービスの低下を招かないよう配慮する一方、将来の白河市の発展を見据えた事業をも視野に入れつつ、実質公債費比率や将来負担比率に十分留意した編成を行う必要があるものと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 地方分権についてでありますが、現在、我が国の人口は、出生率の低下などにより減少傾向に入る一方、今後、一層加速する高齢化など社会構造が大きく変化する中、地域格差の是正や地域の活性化など、分権改革と密接な政策課題がクローズアップされております。

 こうした中で、第2次分権改革に向けた取り組みとして、「地方が主役の国づくり」をテーマに、本年4月に国において地方分権改革推進委員会が設置され、市町村長との懇談会あるいは地方六団体との意見交換、さらには、中央省庁からのヒアリングなどが精力的に行われ、その中間取りまとめが去る11月16日に公表されたところであります。

 地方分権とは、国と地方との関係を対等協力とし、住民参加による意思決定と自己決定により、地域の実情に応じた住民本位の行政運営が展開されることと考えております。したがいまして、地方分権を確立するためには、市民参加が不可欠であり、その意見を市政に反映することが重要と考えております。

 こうしたことから、今後、さらに地方分権を推進するため、国・地方の役割分担を見直すとともに、国の権限や税財源をより身近な地方に移すことを全国市長会など地方六団体を通じ、訴えてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスの運行についてお答えいたします。

 運行実績は、まだ10月分1カ月間しか出ておりませんので、10月1カ月間の利用者数についてお答えをさせていただきます。

 南湖公園先回りと新白河駅先回りの合計で1416人、200円換算で1便当たり4.3人の利用状況となっております。

 今後は、より一層のPRに努めるとともに、利用者のニーズを把握しながら定期的に利用実態等についての検証を行い、利用促進策を検討しながら運行の継続に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 後期高齢者医療制度に関する質問にお答えします。

 平成19年10月30日、与党高齢者医療に関するプロジェクトチームがまとめました高齢者医療費の負担増に対する凍結策を受けまして、11月15日、全国市長会では、後期高齢者医療制度が円滑に施行されるよう、必要な情報を早急に提供することと、高齢者医療制度の導入による電算システム開発経費、凍結による再改修経費の財政負担への措置を国に求める決議を採択し、要望したところです。

 本市においても、現在、開発委託中のシステムについて、凍結に伴う新たな改修が必要となり、追加費用が発生すると思われます。これら制度導入に伴う新たな財政負担については、国の責任において措置するよう市長会等を通じ、強く要望してまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 要望書に対し、どのように回答したかにつきましては、要望書の内容は、白河市中心市街地活性化協議会が設置され、議論が始まったことや、この活性化基本計画の実効性ある計画の立案にはもう少し時間が必要であること。図書館建設用地は、中心市街地活性化の中心的役割を担っている重要な場所であることから、図書館建設計画の再検討についての内容でありました。

 市としましては、中心市街地の活性化には、商業機能や業務機能の集積だけでなく、中心市街地ならではの魅力と活力の付加価値が必要であり、多くの市民が集い、交流し、情報を発信する施設を街なかに立地させることが、まちのにぎわい創出に不可欠と認識しております。

 したがって、本来の図書館機能に加えて、人の交流とにぎわいを生み出すように、会議室や展示コーナーなどの地域交流機能の充実とともに、相談や異業種交流などの産業支援的な機能も付加できないか検討を行うという旨の内容を回答いたしました。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 新たな行政改革の推進につきましては、本年3月に行政改革大綱を策定し、現在は、この大綱の理念に沿った取り組むべき具体的推進項目を行政改革実施計画としてまとめているところであります。

 45ある具体的推進項目のうち、幾つかの項目は実施計画の策定前でありますが、既に取り組んでおります。

 今後は、推進期間である平成23年度までに、実施計画に掲げる各具体的推進項目の改革内容を着実に実行し、行政改革大綱の理念であります分権型社会に対応した効果的・効率的な行政経営と市民サービスの一層の推進を図り、将来にわたり安定した行財政運営の確立に努めてまいります。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 新図書館の外観につきましては、白河駅前市有地一帯の歴史性を踏まえるとともに、今後の知の拠点施設としての新しさやシンボル性も必要との考えのもとで、小峰城の道場門跡を最大限に生かして、歴史性と現代的な要素を融合させるようにしております。

 全体としては、周囲の景観と調和するように白河石を用いたり、市街地側にはひさしを設けるなどしておりますが、なお、今後、市民の意見を集約しながら、和風の要素も含めて外観や外壁の色調に工夫を加え、違和感のないように仕上げていきたいと考えております。



◆深谷幸次郎議員 終わります。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 おはようございます。新生クラブの柳路幸雄でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、初めに、時間外勤務手当の管理と時間外手当の増減についてお尋ねします。

 平成18年度の決算資料によると、時間外勤務手当の総金額は1億200万円あります。そのうち選挙関係の500万円を除くと、9700万円が各課の総額です。行政改革実施計画策定基本方針の中に経費の節減合理化について、事前命令手続の徹底、職員の勤務時間の柔軟な運用の拡大、課内のワークシェアリングの徹底と記載されています。

 選挙関係は、短い期間で処理しなければならない仕事なので、管理するのは難しい。また、窓口業務、対外的な会合等は相手があるので、管理するのは難しいことは理解できます。しかし、デスクワークの残業管理はできると思います。平成18年度の決算審査の聞き取り調査で判明したことは、残業の事前命令手続が不徹底、残業に対しての仕事量が適正であったかの検証が不明瞭、また、職員の勤務時間の柔軟な運用と課内のワークシェアリングが運用されているとは思えませんでした。

 民間企業では1年間の計画を作成し、それを1カ月の計画に落とし、1週間の計画に落とし、1日の計画を作成します。社員は毎日、作業日報を作成し、上司に報告します。上司は仕事量により、臨機応変に人員配置を行い、それでも仕事が消化できないときには残業計画を作成して部下に指示を出し、その結果を管理しています。また、上司は常に部下の仕事の進捗状況を管理し、的確な指示を出し、部下が仕事しやすい環境づくりに気を配っています。

 決算審査が終了して1カ月強過ぎました。時間外勤務手当を管理する仕組みはどのように改善されたかお尋ねします。

 また、時間外勤務手当を年間100万円以上支払っている13課の、平成19年4月から平成19年9月末を調査したところ、前年対比30%削減されていたことに敬意を表します。この30%削減できたのは、目標を立て、努力した結果の削減かお尋ねします。

 また、平成19年10月から平成20年3月までの時間外勤務手当は、前年対比でどのように予測しているかお尋ねします。

 次に、定員適正化計画についてお尋ねします。

 トップダウンの精神論で、一律何パーセントの人員削減を提示して人員削減を行いますと、業務が停滞したり、住民サービスの低下等の混乱を招きます。各課が納得のできる現状分析ルールをつくり、そのルールに基づき現状分析を行い、現状分析は極力、数字であらわし、トップダウンとボトムアップのバランスのとれた協議を行うことが必要と考えますが、当局の考えをお尋ねします。

 次に、固定資産税、市民税、特別土地保有税、国民健康保険税の滞納繰越、収入未済の徴収状況と平成19年度の税金の納入状況についてお尋ねします。

 平成18年度決算で滞納繰越、収入未済額は総額で22億800万円あります。そのうちの金額の大きい4項目を申し上げますと、固定資産税9億6800万円、市民税1億6600万円、特別土地保有税7500万円、国民健康保険税9億1300万円となっております。平成18年度の総予算の約5%になります。10月末での滞納繰越、収入未済の徴収状況はどのようになっているか。また、平成19年度の徴収状況はどのようになっているかお尋ねします。

 平成18年度の監査意見では、「市税、国民健康保険税及び介護保険料の滞納は、市財政全体に及ぼす影響が大きく、納税者間での税負担の公平性を欠き、加えて、納税意識の低下を招く要因となるので、なお一層の徴収率向上に向けた努力が必要である。平成19年度4月1日の組織機構改革により、収税課が設置され、収納事務の組織体制の強化が図られたので、今後の成果に期待したい」と記載されています。

 収納事務の組織体制の強化により、どのような収納取り組みを行い、どのような成果が出ているかお尋ねします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柳路幸雄議員の質問にお答えをいたします。

 現在の白河市の定員適正化計画は、国の指針を踏まえ、平成18年3月に策定しました。

 この中では、国が示した4.6%減を上回る人数で36人、率にして5.7%減、総数で600人を目標に設定しましたが、現段階におきましては586人となっており、この目標をクリアした状況となっております。今後とも、現在進めている行政改革の中で、より一層の事務の効率化を図り、定員の見直しを検討してまいります。

 なお、この際には、行政事務量と職員配置数等を十分検証・分析し、必要に応じた適正な人員配分を基本原則として新たな目標を設定し、定員管理の適正化を図ってまいる考えであります。

 その他の質問については、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 時間外勤務手当の管理につきましては、現在、職員服務規程運用方針の改定作業を進めており、その中で時間外勤務の命令及び確認、命令の基準、時間外勤務の報告様式を定めるなど、統一的な運用基準を設けてまいりたいと考えております。

 また、時間外勤務内容の管理については、所属長が勤務時間や業務内容を確認するとともに、職員の意識啓発に努め、必要に応じて各所属の時間外勤務状況を調査し、時間外勤務の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成19年4月から9月までの時間外勤務手当が、前年同月比で30%削減されたことにつきましては、4月から9月までの各月において、前年同月比を下回っていることから、合併後において事務事業の整理合理化が進んだことに加え、各所属の業務に対する取り組みの成果だと考えております。

 次に、平成19年10月から平成20年3月までの時間外勤務手当の予測についてでありますが、現在までの状況から、今後も削減が見込まれるものと考えております。

 今後とも時間外勤務の管理を徹底させ、職員の意識啓発を図り、時間外勤務の適正化及び縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、固定資産税、市民税、特別土地保有税、国民健康保険税の滞納繰越分に係る収納状況につきましては、10月末現在における調定額、収入済額、収納率、前年比較の順にお答えいたします。

 固定資産税では、9億6867万円に対し、6126万円の収入で、収納率は6.3%、前年比マイナス0.3ポイント。個人市民税は、1億5753万円に対し、1668万円で、収納率は10.6%、前年比マイナス1.2ポイント。法人市民税は、1150万円に対し、100万円で、収納率は8.7%、前年比マイナス0.9ポイント。特別土地保有税は、7526万円に対し、740万円で、収納率は9.8%、前年比プラス8.8ポイント。国民健康保険税は、9億967万円に対し、7157万円で、収納率は7.9%、前年比マイナス0.5ポイントであります。

 次に、固定資産税、市民税、国民健康保険税の現年課税分に係る収納状況につきましては、10月末現在における調定額、収入済額、収納率、前年比較の順にお答えいたします。

 固定資産税では、44億6621万円に対し、27億4357万円の収入で、収納率は61.4%、前年比マイナス1.1ポイント。個人市民税は、27億4552万円に対し、14億7690万円で、収納率は53.8%、前年比マイナス2.3ポイント。法人市民税は、4億6341万円に対し、4億1994万円で、収納率は90.6%、前年比マイナス0.9ポイント。国民健康保険税は、20億4424万円に対し、8億1778万円で、収納率は40.0%、前年比プラス0.1ポイントであります。

 次に、収税課の収納取り組み状況につきましては、ことし4月の組織改革により税務部門を課税課・収税課の2課体制とし、種々収納対策を講じているところであります。

 具体的には、県税部職員による併任徴収制度を活用し、県との連携を強化するとともに徴収技術の向上に努める一方、再三の督促・催告に応じない滞納者に対しましては、滞納処分を前提にした財産調査を行い、担税力があることが確認された場合には、速やかに滞納処分を執行し、税収確保と納期内に納付している納税者との公平性・公正性の担保に努めております。なお、預金や給与等の差し押さえは、11月末現在で、延べ378人となっております。

 また、4月からの日曜窓口におきましては、11月末現在で341人が来庁していただき、1264万円の納付がありました。さらに、直近の取り組みといたしましては、年末納税強調月間の一環として、差押予告書を11月22日に1676件を送付し、その指定納期限に合わせた11月26日から12月2日までの1週間は、滞納者の利便性を考慮し、夜間及び休日の納税相談窓口を開設しましたところ、来庁や電話による相談者は55人、来庁して納付をしていただいた方が82人、約337万円でありました。

 組織改革による成果は、早急に望めるものではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、前年収納率で比較いたしますとマイナスとなっており、厳しい状況にはありますが、今後は現年課税分の収納確保を優先に、給与照会に力を入れた財産調査と早期滞納処分の執行を視野に入れ、収納対策を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 5点ほど再質問させていただきます。

 残業関係のところで、職員服務規程運用方針の改定作業が今行われています。これはいつまでに完了するのかお尋ねしたいと思います。

 また、各所属の時間外勤務状況を調査し、時間外勤務の適正化を図るという答弁がありましたが、この適正化はいつまでに完了させるかお尋ねしたいと思います。

 次に、11月に、行政視察で萩市へ行ってきたんですけれども、そのときに、萩市の定員適正化計画の目標が、一般職員で旧萩市は人口100人に1人、旧2町4村では人口70人に1人、それで合併後の萩市は広大な面積であるために、本庁と各総合事務所、白河では庁舎と言っていますけれども萩市では総合事務所と呼んでいます、この距離が離れているために、総合事務所に対して追加で職員を配置しています。それは、各総合事務所1カ所に6人で、6カ所で36人配置しています。ですから、この萩市の動きを見ますと、距離の問題、それと旧市町村をいかに均衡ある発展に持っていくために、また、住民サービスが低下しないように、気配りされた配置になっています。萩市のこのような気配りをされた配置計画について、当局はどんなお考えをしているかお尋ねしたいと思います。

 次に、固定資産税、市民税、特別土地保有税、国民健康保険税の滞納繰越、収入未済額で旧4市村別の金額をお尋ねしたいと思います。

 また、これは提案なんですけれども、先ほどの答弁の中でみんなマイナスなんですね。ですから、目標は達成されていないという格好での答弁でしたので、一括全納奨励金制度などをつくれば収納率が上がると思いますが、どんな考えをしているかお尋ねしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今、萩市の例を一例として挙げられました。多分、萩市も合併して新しい萩市をつくったものと思いますが、各新生市においてはそれぞれの地域づくりがあり、そしてまた萩市の場合に、中心萩市と周辺町村とのいわゆる従来からの距離感であるとか、都市圏の一体性の問題であるとか、生活圏の問題であるとか、そういったさまざまな要因があるんだろうと思います。そういったことを含めて、おのおのの自治体で、本庁と支所の関係をどういうふうにつくっていくかということは、各自治体における判断であろうというふうに思っております。

 議員おっしゃるように、いずれにせよ、地域住民の行政サービスを低下させないことというのは基本命題でありますので、その行政サービスの水準を維持するという、この1点からどう判断していくかということであろうと思いますので、当白河市においても、その基本的視点を踏まえながら、先ほど答弁申し上げましたが、これから行政事務量に見合った適正な人員の配置というものを、先ほどの視点をベースに進めていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 職員服務規程の改定作業についてでありますが、年度内には完成させたいという目標で進めております。

 次に、時間外勤務適正化についてでありますが、適正化につきましては現在も取り組んでいますし、引き続き、年度内も含めて図っていきたいと思っております。それで、先ほど申し上げましたが、現在の4月、9月間の削減額が対前年比で1760万円程度減額になっておりますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後、3月までにこのペースでいけば、この倍近くは目標として削減していけばという考え方で実施しております。

 それから、固定資産税の4市村分の内訳ですけれども、平成18年度末における収納未済額の旧4市村分の内訳を申し上げます。平成19年5月末現在の収納データにより抽出しておりますので、決算の数値とはちょっと異なりますので、御了承いただきたいと思います。

 まず、固定資産税でありますけれども、旧白河市が7億1776万円、旧表郷村が1億7197万円、旧大信村が2618万円、旧東村が2960万円となっております。

 市民税につきましては、これは県民税を含めた市県民税ベースの数字でお答えいたします。旧白河市が1億7919万円、旧表郷村が2115万円、旧大信村が738万円、旧東村が1430万円となっております。

 次に、法人市民税でありますけれども、旧白河市が750万円、旧表郷村が46万円、旧大信村が46万円、旧東村が4万円となっております。

 次に、特別土地保有税でありますけれども、旧白河市が6754万円、旧表郷村が144万円となっております。

 それから、国民健康保険税でありますが、旧白河市が7億3103万円、旧表郷村が7778万円、旧大信村が2661万円、旧東村が5550万円となっております。

 それから、最後に、全納報奨金関係でございますけれども、合併調整の中で全納報奨金はなくなった経過がございます。今後、全納報奨金につきましては検討課題ということで、検討させていただきたいと思います。



◆柳路幸雄議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時05分休憩

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     午前11時19分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷久雄議員。

     〔深谷久雄議員 登壇〕



◆深谷久雄議員 それでは、通告に従いまして質問を行います。

 今回は特に、先月行われました決算審査に関連したものになりますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。

 それから、きょうは傍聴席を見ますと、我々、市の先輩方が見入っております。(笑声)市の部長さん方も白河の実情、そして明るい行方を御答弁いただきたいと思います。

 それでは、まず、下水道・農業集落排水事業への繰り出し一般財源の投入状況と効率性についてお伺いします。

 水環境問題が取り上げられ、浄化槽を含む下水道に関しての事業が推進されてきましたことは、御承知のとおりでございます。まず、全国と比較して、本県と本市の整備水準はどのような状況なのか伺います。

 そして、公害・水環境が問題視されてからどれくらいたつのか、半世紀は経過したように思います。そしてこの間、本市も例外なく改善が進み、見違えるように水環境は変わりました。しかし、まだまだ十分とは言えず、今後も一層の整備努力が必要であります。

 一方、自治体の負担を見た場合に、企業会計として増加の一途をたどっている現況ではないかと思います。当然、事業の推進に当たっては、交付税措置、受益者負担金、使用料、借入金によって財源手当がなされているわけであります。そして、本市においても、その不足額は一般会計からの繰り入れ、いわゆる一般財源の負担によって会計処理が成り立っております。

 さらに、今後は、事業費に加え、施設の老朽化等維持管理に相当額の財源を必要とすることが想定されるところでもあります。上水道事業は、企業会計として独立採算制が定着しております。下水道事業、農業集落排水事業の事業推進と施設の老朽化対策・維持管理など、今後の経営計画について4点ほどお伺いいたします。

 これまでの一般財源投入状況をお知らせください。

 そして、今後の整備計画に合わせ、どのような一般財源投入状況となるのか。

 そしてまた、県内の使用料負担と比較しての本市の状況はどうなのか。

 そして、本市の財政状況の中で今後経営していけるのかについてお伺いいたします。

 次に、バラ園の現在の状況についてお伺いします。

 バラ園は、白河の名所として、観光拠点として開設されました。初めて見に行ったのが、忘れもしない私が高校1年のときでありました。あの見事な美しい光景が今も頭に浮かびます。そして、残念ながらバラ園の不評を聞いて、これまた何年もたちます。私も以前から、バラ園は、バラの花、緑の葉ではなく、幹というのか枝というのか、何か白い木の部分が目立つと感じておりました。平成18年度の決算審査の中でも、バラ園の管理運営状況をお聞きしましたが、白河バラ園は指定管理者制度を採用しました。そしてその結果、効果はあったのか。バラ園はどのように変わったのか。その検証結果をお伺いします。

 次に、前払金の状況についてお伺いをいたします。

 前払金の制度については、これまでにも何回か議論をしてまいりました。建設業界の健全な発展を願い、そして、景気浮揚対策には公共事業が果たす役割は大きいということを証明すべきだという観点からの議論であります。

 先月の決算審査の中で、個別に工事請負契約約款を見させていただきました。約款の中で、「請負代金500万円以上の場合に支払うことができ、材料費、労務費、機械器具の賃借料、運賃、動力費等の経費に充てるものが前払金である」ということが明記されていることを再確認いたしました。

 工事請負契約約款は、その工事等の実行と支払いの約束・契約であります。工事請負契約約款に従って実行・支払いが行われます。そこで疑問に思うことは、工事請負契約約款の中に明記されている前払金が、その制度に従った支払いに充てられなかった場合は、約款違反にならないのでしょうか。私も勉強不足のためにわからなくなってしまいましたので、ひとつ教えていただきたいと思います。

 次に、幼稚園の1日保育についてお伺いをいたします。

 前の定例会でも佐川京子議員さんから質問がありました。男女共同参画社会づくり、少子化対策、そして行政サービスの平準化、旧白河市の時代から白河市立幼稚園における1日保育は、緊急の課題でありました。再度、実施の方向についてお聞きしたいと思います。

 1日保育への期待というものは、現在の保育園と同じような形態の保育が実施されるということであります。しかし、預かり保育での検討のようであります。来年度から預かり保育という形での実施であれば、地域に対しての説明はどのようにするのかお伺いいたします。

 次に、組織・機構などについてお伺いいたします。

 私は、以前から白河市の行政規模で、組織・機構・職階制が県庁と同じようなものでいいのか疑問を持っております。県は、現在、グループ制をとっておりますが、実質的には変わっていないし、また元に戻す動きもあるようです。これまで今井市長、故成井市長時代にも議論をしておりますが、鈴木市長にもお伺いしておきたいと思います。

 行政は「生き物」であり、「最少の経費で最大の効果」を挙げる、これまた究極の目的であります。行政はスリムにわかりやすくスピーディーに、そして、将来を見越して大胆かつ安全に運営されるべきであると思います。市長の意向がスピーディーに正確に職員に伝わる、市民の望むことがスピーディーに正確に市長に伝わる、そして国県の縦割り行政を吸収する、そんな白河市の組織・機構であってほしいと思いますがどうか伺います。

 そしてまた、人件費についても聖域ではなく、職階制についての改革もまた必要と思うがどうでしょうか。具体的には、現在、部長・次長・課長・課長補佐、そして、さらに、参与・参事・主幹・主任主査など、このようなものを今後見直しが必要と思います。どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、年金問題などで今マスコミがにぎやかであります。私は、どうも社会保険庁の不祥事を、その矛先を市町村に向けているとしか思えませんが、これらのことを他山の石と考えず、我が白河市においても職員は、宣誓書を読んだときの気持ちを常に持って公務に当たるべきであります。

 以前の定例会で、この席上で、多分副市長だったと思いますが、宣誓書を読んでいただいたことがあると思います。市長・副市長・教育長・総務部長等は、何かあればここで陳謝しなければなりません。職員のモラルを含め、どのような姿勢で公務に当たるのか、当たってきたのか、そして指導を徹底するのか伺います。過去にあった本市の不祥事問題を繰り返さないように、常にその事例を整理しておくべきです。そのときだけ神妙な陳謝であってはならないと思います。

 次に、白河市の税負担と行政サービス水準、財政負担水準をどう見るか。白河市財政の揺るぎなき基盤づくりに関連して伺います。

 白河市民の税負担は、法人市民税・固定資産税は超過税率を適用し、県内13市の中でも高い水準を示している現状にあります。そして、実質公債費比率は、13市中13番目、もっとも合併以前は10市中10番目ということは続いておりました。

 一方、行政サービスはといいますと、決して本市がほかに比べて抜きん出ているものがあるとは考えられません。むしろおくれているのではないかと思っております。これらのことは、私たちにもその責任の一端はあると感じているところであります。市長は、白河市のこの実情をどのようにとらえ、どのように発展させようとしているのか。そして、6月定例会では、故成井市長さんと白河市財政の揺るぎなき基盤づくりについて、ここで議論をいたしました。あの議論を踏まえて、白河市はこの状況をどのようにしたら脱却できるのか、脱却しようとするのか市長に伺います。

 次に、6月定例会での副市長答弁についてであります。

 本市と会津若松市の行政改革を比較した場合についての副市長答弁ですが、答弁内容については省略をいたします。この答弁に幾つか疑問があります。

 まず、「会津若松市と改善する点は共通している、それほど差異はない、実質公債費比率は会津若松市よりも悪い、行政改革実施計画書、これは6月でしたので、実施計画書の策定途中、職員一人一人が今まで以上の危機意識を持って行政改革に取り組む」と言っておりました。私は、こんなことを言っていては、19年度も終わってしまうというふうに考えております。18年度単年度の実質公債費比率は、もう既に24%台になっております。時間的な余裕はない状態であると思っております。そしてまた、「職員一人一人が今まで以上の危機意識を持って」、このことも私は全然危機意識は感じられません。そのあと、すぐに副読本問題が出ました。本年度は具体的に改善がなされなければなりません。どのように取り組みがなされたのか。そしてこれからなされていくのか伺います。

 国も行政改革を繰り返してきましたし、国の改革はいつも地方自治体、そして市町村へ、私はしわ寄せと言ってきましたが、市の行政改革はこれまた市民へしわ寄せされる。これも繰り返されてきました。新たに制度・事業を見直し、そして市民への影響を極力控え、少なくても会津若松市より早く、より踏み込んだ取り組みによって市民が安心感を持てるような行政改革を望みます。

 先月下旬の朝日新聞には、「県内の市町村フトコロ具合」として、隣の泉崎村、矢吹町、次いで白河市と、その苦しさランクが掲載されておりました。また、先週は、総務省から地方自治体の財政破綻を未然に防止するため、新たな財政悪化判断基準が示されたようであります。このように、新たな国県の制度改正は、いつも本市にとって大きく影響いたします。そんなことから、時間的な余裕がなく、多方面にわたっての見直し・改革・改善は緊急課題であるはずです。

 これには、前に申し上げました組織・機構に加え、職階制についても県と同じようなものでいいのか疑問がありますし、また、合併したからということではなく、たとえ協定事項であっても改革すべきものは改革する、そういうふうに?迫していると思いますがどうなのか、お伺いいたします。

 次に、寄附金の状況についてであります。

 寄附金は、市民が行政に対してどれだけ関心があるか、また、そのときの市政運営がどれだけ認知されているか、支持されているか、そして、市政に協力するか。いわば市民が市政に参加する、その意識の一つのあらわれであるととらえることができると思っております。寄附金の状況について、随分と昔になりますが、財政再建対策本部設置時代の件数と金額、ここ数年の件数と金額を伺います。

 あわせて、市の施設・教育施設に関連しての寄附の状況についても、どのような寄附がなされているのか伺います。

 また、その寄附されたものは、どのように管理されているのか。施設等の管理者は、寄附の経緯・経過を引き継ぎ、常に寄附者・寄附物件が明らかにできるように、そんな管理体制をとっておく必要があると思います。現在のその実態はどうなのでしょうか、お伺いいたします。

 金額、価値の多少にかかわらず、寄附をするという思いは、その寄附者にとってどれほど市政に対して期待をかけ、期待を持っているか、市政に携わる市長を初め職員の方々は、はかり知る必要があるということもまた申し添えておきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷久雄議員の質問にお答えいたします。

 組織・機構につきましては、住民福祉の増進を図ることを基本として、その時々の行政需要に的確にこたえる体制になっているかどうか、さらに、首長の方針が早く正確に職員に伝わるような機動性と効率性を備えた組織であるべきであると考えております。

 現在、白河市行政改革におきましても、簡素で効率的な組織・機構の構築を行うことを基本に推進しておりますが、その中で、市長の意思が迅速かつ正確に伝わることはもちろん、住民の意向を把握し、政策として実現できるような組織を構築してまいる考えであります。職階制につきましても、今、深谷議員から指摘がありましたように、大変共鳴するところが多い点もありますので、今後の行政改革の中で検討してまいる考えであります。

 次に、職員の姿勢、モラルについて申し上げます。

 常に職員は、住民の福祉向上を図るため、誠実かつ公正に職務を執行する義務があります。職員に対しましては、さまざまな自己研修あるいは専門的研修の場を与えることはもちろんのこと、市職員は市民全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、公務員倫理の確立と高いモラルを保持するよう、あらゆる機会をとらえて意思の喚起を促しております。

 今後とも、白河市民の負託にこたえられるような、高度な専門能力と倫理観を持った職員の育成と指導を徹底してまいる考えであります。

 次に、白河市の行財政のあるべき方向について申し上げます。

 白河市の財政状況は、バブル崩壊後の国の景気浮揚対策に伴います社会資本の整備等により、18年度決算において実質公債費比率が23.4%になるなど、財政指標が極めて厳しい状況にあります。また、地方都市を取り巻く社会経済情勢は、大都市圏と比較しましていまだ景気回復が実感できない状況にあり、地域間格差も顕在化しております。さらに加えて、少子高齢化の急激な進行、本格的な人口減少社会に突入するなど、今、時代は大きな変革期を迎えているものと認識をしております。

 こういう厳しい社会経済、財政状況を打開しながら、住民の行政ニーズに的確に対応していくためには、地域運営の基盤となる産業の振興が不可欠であることから、既存企業の育成と支援、企業誘致の促進、商業・農業の振興など、雇用の確保と地域経済の活性化のための施策を市民や関係機関と連携して推進し、これらの施策を通しまして財政基盤の確立を図ってまいる考えであります。

 また、持続的に発展する地域社会の実現に向けて、従来整備してきた都市基盤、あるいは豊富な自然環境や歴史的・文化的な遺産を有効に活用した地域内外との交流を通して、定住・交流人口の拡大を図ってまいります。

 さらに、地方分権改革が進む一方、有限な財源の中で、より効率的、効果的に事業を展開していくためには、組織全体で厳しい財政状況についての共通認識を持ち、事務事業の見直しによる適正な事務の執行や行政需要に見合った財源と人員の配分など、行財政改革を進める一方、5年後、10年後の白河市の将来を展望した上で、施策の重点化と負担の適正化を図るなど、納税者・受益者である市民から信頼や共感を得る市政運営を図ってまいる考えであります。

 また、今、深谷議員の御指摘のように、白河市は2税について超過税率をとっております。そしてまた、財政力指数におきましても、他市と比較して必ずしも低い水準にはないという当市にとって、なぜこういう状況になったのか。また、市民の方の行政サービス水準についての評価はどうなのか。こういう問題について十二分なる検討を加える必要があると思っています。

 深谷議員とは市職員、県職員当時から同じ財政課の職員として議論を展開してまいりましたが、ともに思うところは同じでありまして、必ずしも税収の水準が低くない白河市において、なぜこのような状況になったのかということを再度、市組織を挙げてこの問題について冷静に検討・分析を加えてまいる考えでございます。

 残余は担当部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 前払金の使途につきましては、白河市工事請負契約約款により、市は請負者と保証会社との保証契約の担保をもって前払金を支払い、使用についても必要な経費以外の充当はできない旨が定められております。

 さらには、公共工事に関する前払金保証約款において、市が支払う前払金は保証事業会社指定の金融機関口座に管理され、工事施工計画に基づく保証契約に沿って確認の上、預金払い戻しがされるなど、使途が厳しく定められております。

 この制度により、市及び保証事業会社において指導しておりますので、当該請負者が必要経費以外の支払いはなく、前払金を適正に当該工事に使用しているものと考えております。

 次に、寄附金の状況についてでありますが、昭和56年度からの財政再建対策本部が設置されていた時代の3年間、及び平成18年度以前3年間の寄附金の件数及び金額について申し上げます。

 まず、財政再建対策本部設置当時の旧白河市の寄附金は、昭和56年度1207万円、昭和57年度3760万9000円、昭和58年度2931万円。続きまして、新市または旧4市村合算額で、平成16年度129件、1517万7000円、平成17年度138件、3197万4000円、平成18年度123件で893万円であり、平成17年度の決算の中には大信地域の白河ゴルフクラブからの2000万円の寄附が含まれております。

 次に、平成16年度以降の物品での寄附については、一般寄附において、車両、エアコン一式などであり、ほとんどが現金の寄附でありました。

 また、教育関係では、器楽クラブ用の楽器、学校行事用のテント、チューリップの球根、パイプいす、体育館のジェットヒーター、それから、学校図書館用図書などでありました。

 これらの寄附の管理につきましては、各機関において、任意の寄附台帳で整理するほか、物品については、物品台帳に寄附受納月日、寄附者氏名、住所などを記載し管理しております。

 御寄附された市民の皆様のお気持ちや趣旨をそのときにとどまらず、引き続き受けとめながら、今後ともそのとうとい思いに沿った適正な執行に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 下水道に関する御質問にお答えいたします。

 浄化槽を含む下水道に関する事業の整備水準は、汚水処理人口普及率で見ますと、全国平均で82.4%、福島県平均が67.2%、白河市は78.7%となっており、県平均を上回っております。

 公共下水道事業及び農業集落排水事業へのこれまで10年間の一般財源の投入状況につきましては、公共下水道事業で10年間合計で55億216万2000円であります。農業集落排水事業につきましては、合併前は旧4市村の合算した数字となりますが、10年間合計で48億4970万2000円となります。

 次に、今後の整備計画につきましては、公共下水道の事業認可を受けている平成24年度までの一般会計繰入金では、平成19年度6億8369万9000円、平成20年度以降は予定されている事業費を抑制しながら、維持管理費や起債償還額などを勘案し、7億円前後で推移していくものと見込んでおります。

 農業集落排水事業では、現在、事業採択予定の地区の最終年度が平成25年度となりますので、平成19年度は5億4188万9000円、平成20年度以降につきましては、5億4000万円前後で推移していくものと見込んでおります。

 次に、県内の使用料負担と比較しての状況についてですが、使用料は施設の維持管理費と資本費に充当される財源であり、これらの指標として、どのくらい使用料で事業を賄っているかを見ますと、公共下水道事業では、県内の供用開始している27市町村の中で、17番目で率は33.92%、農業集落排水事業では、49市町村の中で、21番目で率は28.25%という状況にあります。

 また、本市の財政状況で経営していけるのかということでありますが、公共下水道事業と農業集落排水事業は事業の性格上、処理場建設や管渠埋設等の先行的な設備投資に多額の費用を要するものであります。

 今後、地方債の元利償還金の増大も予想されますので、財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づく事業費の抑制や、県内市町村の中でも低い水準にある使用料の改定等も視野に入れて、県が行う下水道化構想の見直しにあわせ、本市の人口動態の見通しや建設、維持管理費を見きわめながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、バラ園についてでありますが、平成17年4月から指定管理者制度を導入しましたが、導入前と比べ、市の負担額が年間約40万円削減されております。また、土壌改良なども行われまして、開花数が増加し、バラ園全体のイメージがよくなったことから、入園者からお褒めの言葉もいただいております。

 今後も民間のノウハウを活用し、さらに魅力あるバラ園を目指して指定管理者制度を採用していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 本年度の行政改革の取り組みにつきましては、まず、組織機構の見直しは税務組織の改編で、平成19年4月1日から課税課と収税課の2課体制に、行政改革担当部署として、平成19年4月1日から総務課内に行財政改革推進係を新設、その後、10月1日には市長直轄の行財政改革推進室を立ち上げたところであります。

 また、市町村は縦割りの弊害をなくし、住民サービスに視点を置いた総合的な行政を展開することが求められておりますので、庁舎の組織の見直しに加え、政策を総合的かつ効率的に展開できる体制の整備や総合的な子育て支援を行うために、平成20年4月1日の機構改革に向け、現在、取り組んでいるところであります。

 定員管理適正化計画は、合併時の職員数636人が、現時点では586人となり、50人の減で削減率が7.9%となっており、国が示す5年間で4.6%の削減率を超えております。

 今後、計画の見直しを行い、平成23年度までの5年間で削減する目標を現在立てているところであります。職員の減により、必要とされる行政サービスに支障が出ないよう、事務事業の見直し、民間委託を検討するとともに、新たな組織機構の見直しを絶えず行いながら対応してまいります。

 このように行政自体のスリム化を図りながら、適正な受益者負担の原則に立った手数料、使用料の見直しを行い、自主財源の確保を図るとともに、補助金制度の見直しを図ってまいります。

 次に、合併の協定項目につきましては、基本的には尊重はするものの、時間の経過とともに状況が変わることから、極めて厳しい財政状況を考えると、制度に関する協定事項も含め、事業の緊急性や必要性を検討し、予算の範囲内で重点選別を行い対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 幼稚園の預かり保育につきましては、旧白河地域の5つの幼稚園でアンケート調査を実施しましたところ、保護者の約7割の方が預かり保育を希望していることを確認いたしました。教育委員会といたしましては、預かり保育を実施するという前提で、今後、市の広報紙、関係する保護者への文書の配布、さらには、入園準備会等での保護者への説明により、周知を図ってまいりたいと考えています。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。

     〔深谷久雄議員 登壇〕



◆深谷久雄議員 それでは、再質問といいますか、お願いといいますか、ちょっと申し上げさせていただきます。

 まず、下水道関係の部長さんの答弁で、明らかに一般財源の増加、これらも示されましたし、財政運営上の圧迫要因の一つでもあるなというふうに思いますので、ぜひ適正な負担に持っていっていただきたい。

 そしてもう一つは、工事期間、そしてまた、工事費などから農業集落排水などの事業の選択といいますか、これをやはりもっと詰めていく必要があるのではないかなと。それは具体的には、合併浄化槽が東地域で行われている、こんな手法もやはり取り入れて、早く水がきれいになるような対応、こういったものも必要なのではないかなということがあります。

 それから、もう一つは、会計区分、上水道事業は公営企業ということで独立採算制が定着していると私申し上げました。こんなふうなことで、当然、法適、法非適があると思いますが、やはりこういった公営企業の独立採算制の考え方を早目に取り入れていかないと、幾ら財政健全化、健全化といってもなかなか実現が難しくなるし、こういったものを適正なものにしていって、財政の健全化に一つ一つ役立てていくと、改善をしていくというふうなことをお願いしておきたいと思います。

 それから、次に、バラ園の関係については、私、今質問に来る際に、バラ園はちょっと不評なんだよというようなことを言われたんですが、私は今の答弁から、大変指定管理者制度を採用して効果があったのではないのかなという観点で見ていたんですが、私としては、効果が上がっているのかということで、今後、その効果が上がるようなこういう指定管理者制度というものを拡大していってほしいと、そういうお願いを、まずバラ園についてもしておきたいと思います。

 それから、前払金ですが、今、総務部長の答弁ですと、適正に支払いはなされているというふうなことなんですが、私どもは、いつも業者間の中で聞く話は、やはり元請の方からは、いや、3カ月の手形だとか、半年の手形だと、こんなことをよく耳にします。こんなことは下請、下職、材料店、そういったところには、私は、原則的にはほとんどそういうことはないんじゃないかというふうに思っているんですが、やはりこういったものを受けてゼネコンが倒産すれば、その連鎖でいろんな企業が倒産していくというふうなことで、何かこんなところにも原因があって、こんなところを直していけば、そういう連鎖倒産とか、景気関係もよくなってくるのではないのかなというふうな思いで、やはり決められたものは決められたように支払いがなされて、それが最後まで行き着くという指導をお願いしたいなというふうなことを思っております。

 これは、何か建設業界を責めているような感じがしますけれども、そうではなくて、私はこのことが実際に進んでいけば、絶対に地元企業の育成、そういったものの強化に結びつくというふうに考えております。

 それから、幼稚園の関係なんですが、これも今言ったように、本来であれば1日保育園と同じようなという思いがあるんですが、先ほど教育長の答弁では、保護者からの意向を聞いたということですので、7割の方が預かり保育ということでの実施を希望しているのであれば、それでしようがないのかなというふうに思いますが、ただ一つ、このPR方法ですね。

 これは今、白河の幼稚園、これらについてはもう既に応募関係は終わっているのかなというふうに思っているんですけれども、そういったことを考えると、今応募しちゃった、白河でこういうことを考えていますよということで決まっちゃった白河の市立幼稚園で、5つの旧白河市の幼稚園で、実際に預かり保育をやるよというふうになった場合に、もう決まってしまっていたのでは、いざふたをあけたらば何人もいないということになってしまうんじゃないのかなと思いますので、もっともっと積極的にこの実施の関係をPRしていってほしいというふうに思います。

 それから、組織・機構関係については、市長さんからいろんな思いを御答弁いただきました。私もいろんな今までの経過を踏まえて、6月定例会に白河市の揺るぎなき再生基盤づくりということで、故成井市長さんとここで議論をしましたので、この内容をぜひ、もう一度市長さんに見ていただきたいな、読んでいただきたいなというふうに思いますので、そのことをお願いしておきたいと思います。

 それから、最後に、寄附金です。これは寄附台帳によって管理しているということなんですが、先ほど申し上げましたように、寄附をする人の本当のこの気持ち、白河市に寄附をしてよかったなというふうな気持ちが出てくるように、やはりそういった人たちをずっと、寄附をしたそのときだけではなくて、市長がかわり、また、各所管部であれば部長がかわり、学校関係でいえば学校の校長がかわる。そういったときに、常にやはり引き継いで、ここの部分については、こういう人たちに、こういったものを寄附されてもらったものなんだよということが常にわかるように引き継いでいってほしい。そうしないと、せっかくの寄附をした人の趣旨というのは忘れ去られていってしまう。ということは、結果的には、もう白河市に対してのそういった寄附をしても何もならないんだなというふうなことになってしまう。

 そういうことではなくて、やはり寄附をして参加しようと、白河市に寄附をして市の行政に参加しよう、市に対して協力しようということの一つのあらわれであると私は思っていますので、そういったものがふえるように、そしてまた、市長さんの方にもそういったものができるような、そこまで白河市は市役所自体も市長さんを初め、一生懸命やっているんだと。であれば、我々市民も貢献しよう、協力しようと、そういう機運が出てくるような市政の運営を今後お願いをいたしまして、私が今申し上げました再質問ということではありませんが、もしそれに対して、いや、そうではないと、こういうふうに思っていますということがあれば、御答弁をお願いします。なければこれで終わりたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時05分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 筒井孝充議員。

     〔筒井孝充議員 登壇〕



◆筒井孝充議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、白河第二小学校の改築についてでありますが、校舎の状況につきましては、6月定例会の山口議員からの一般質問、また、雨天時の現況視察等で雨漏り、床のゆがみなど老朽化が著しいことは多くの方々に知られることであり、私も6年前の平成13年6月定例会にて白二小の老朽化を指摘し、屋上雨漏れ防水工事をしていただきましたが、雨が壁側などからしみ込んできて、とても改修工事では間に合わず、児童のため、その改築の必要性につきまして緊急を要することは、だれもが認める最重要課題であります。

 市は、平成19年度当初予算で10万円を計上したところでありますが、調査・研究はどのようであったかをお示しください。

 また、今後の計画として、平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計、そして平成22年度に着工予定となっておりますが、これらの実施計画についてお示しください。

 なお、校舎完成予定、また、具体的に児童が入校できる月などが提示できればお示し願います。

 このたび、これにあわせ白二小校区町内会、白二小PTA並びに後援会、同窓会から校舎早期改築の請願書が去る10月29日に提出され、そして、それに伴いまして白河第二小学校改築促進協議会が11月8日に正式に発足したところであります。今後、地域に溶け込む魅力ある白二小づくりを目指し、協議を重ねていくところでありますが、行政側ではこれら協議会の位置づけをどうとらえていくのか、また、今後、協議会との協議をどのように進めていくのかをお示しください。

 次に、西郷搦目線登町工区及び周辺道路の整備についてでありますが、初めに、平成8年着工した西郷搦目線登町工区の現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 市長は、11月30日の高山コミュニティーセンターでの市政懇談会での席上、市民からの質問に答える形で、登町工区は予定どおり平成23年度中に完成するとのお話がありました。幼稚園が石切場方面に移転するなど、工事が計画的に進められているとは思いますが、一日でも早い開通が地元住民はもとより、多くの市民の願いでもあります。未着工、未買収の部分がある中、今後の買収計画、工事予定及び開通年度について御答弁願います。

 次に、これにあわせまして、周辺道路の整備計画についてお尋ねいたします。

 まず、老久保2号線についてでありますが、谷津田川金比羅橋からショッピングセンター裏側に出る、幅12メートル、全長550メートルの道路の拡幅整備が平成15年度に計画されております。現在の道路状況を申し上げますと、谷津田川から石切場までは道幅が狭い上、カーブが多く、車のすれ違い時には大変な注意を払わなければならなく、また、あわせて児童生徒が通る大事な通学路にもなっています。特に、夜間時は外灯が少なく非常に危険な状態でもあります。幼稚園が石切場方面に移転したことにより、ますます交通量がふえ、また、農地の農振解除に伴う土地整備計画が今後進められるであろうことも考えられます。

 以上の点を踏まえ、早期開通が必須となる老久保2号線の今後の買収及び工事計画について、また、何年度完成を目指すのかをお示し願います。

 次に、白河高校を取り巻く道路の整備計画についてお尋ねいたします。

 東側道路は登り町方面出入り口が狭く、交通に支障を来すこともしばしばであります。一方、西側道路は一方通行であります。これら周辺道路は、本線開通に伴い整備されるであろうとは思われますが、今後の整備計画はどのようになっているのかお尋ねします。

 道路の最後については、西郷搦目線からは少し離れますが、地元要望の強い白棚線の登り町、昭和町区間の一方通行についてお尋ねいたします。

 これは、前にも大木前議員から一般質問がありましたが、この区間は一方通行であり、一般車両は登り町方面からは終日進入禁止で、昭和町方面には行けません。しかしながら、この道路は両町内にとって大事な幹線道路であり、一方通行の解除が望まれている道路でもあります。また、近ごろは、これは違反でありますが、進入車両が見られ、一方通行が有名無実化しているようにも思われます。今後は、市民ニーズにこたえるためにも、一方通行を早期に解除し対面交通にすべきと思いますが、関係機関との調整はあるとは思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、白河市循環バスについてでありますが、午前中の深谷幸次郎議員の質問とダブるかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。

 10月1日から運行を開始した循環バスについて、市はアンケートを実施していますが、現在のところまでの状況、市民の反応などはどのようであるのかお伺いいたします。

 また、現在の運行は、平日のみ運行の1日14本、1回乗車につき料金大人200円、小人100円となって、また、ルートも固定しております。市民の声により、これらの設定に変更もあり得るのかどうかをお尋ねいたします。

 最後に、宗祇白河紀行連句募集についてお尋ねいたします。

 まず、最初に、始まった経緯及び内容についてお示しください。

 9月3日から募集が始まった宗祇連句は、締め切りが12月28日とまだ日にちはございますが、現在のところの応募状況はどうなっているのか、市内と市外に分けお示しください。

 また、最終的にはどのぐらい見込まれるのか、希望的観測で結構ですのでお示しください。

 今回の宗祇連句募集の事務局は、白河観光協会となっておりますが、今後、観光事業とどのように結びつけて展開を図っていくのか。福島県地域づくり総合支援事業の助成を受けているので、あと2回はやるものと考えられます。白河の名を宗祇にあやかり売り込んでいくのだろうとは思いますが、具体的な計画があればお示しください。

 また、今回の連句募集について、連句という非常に耳なれない言葉で、川柳あるいは俳句とも違ったもので、一般市民はもとより、構成団体メンバーからもわかりづらいという声が上がっております。今後この点を踏まえ、もっとわかりやすい方式、方策がとられるのかどうかあわせてお伺いしまして、私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 筒井議員の質問にお答えいたします。

 白河第二小学校改築につきましては、現在、今後の設計や事業実施に向けた基本構想の策定を行っておりまして、この基本構想素案をもとに、今後学校関係者並びに庁内関係各課と早急に協議を進め、具体的なプランを作成してまいる考えであります。

 なお、現段階におきましては、財政健全化計画に沿いまして平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計、平成22、23年度に校舎等の建設というスケジュールで整備してまいる考えであります。

 しかしながら、白二小は築42年が経過し、先日現状を拝見してまいりましたが、老朽化が大変激しい状況、地元から大変強い要望等があることも十分に踏まえ、かつまた一方では、財政健全化計画との兼ね合い等も見据えながら、総合的視点から対応してまいる考えであります。

 残余は担当部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスについてお答えいたします。

 まず、運行経路上の各施設で実施しましたアンケートにつきましては、白寿園やマイタウン、まほろんなど、運行経路上の9つの施設で調査をし、約500名から回答を得たもので、現在集計作業を行っているところでありますが、その一部を申し上げれば、循環バスの運行を歓迎するコメントが寄せられた一方で、運行経路やダイヤに関する意見も多く見受けられました。

 今後、循環バスを利用しない理由や不便だと感じる点などについても、集計結果を詳しく分析して、利便性の向上に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、運賃についてでございますが、運賃を200円均一とした根拠につきましては、9月定例会で申し上げましたとおり、バス事業者の初乗り運賃と距離に応じた運賃体系を勘案した上で、バス事業者と協議して決定した金額でございます。他市で運行しています同様のコミュニティバスでは、100円均一料金とした例もございますが、白河市では収益率等を考慮して、当面は200円を継続してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 宗祇白河紀行連句賞連句募集の経緯につきましては、室町時代の連歌師の第一人者であった飯尾宗祇が本市を訪れていることや、宗祇が記した「白河紀行」、さらには「宗祇戻し」の伝説などがあり、また、白河鹿嶋神社では一日一万句の連歌会が催されたと言われております。

 宗祇白河紀行連句賞は、宗祇と白河市の関連や中世以降、文化の高いレベルを持っている白河を、本市の代表的な観光資源であります白河の関、南湖公園を連句の発句として作品を募集し、歴史、史跡、歌枕の地「白河」として全国にPRすることとしております。

 現在の応募状況につきましては、これまで44人の方から117句の応募をいただいており、市内からは3人で8句となっております。最終的には200人、400句を目標としております。

 今後の取り組みについてですが、県の地域づくり総合支援事業の補助期限であります3年のうちに、当該事業の認知度を高めてまいりますが、継続については状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。

 また、連句に対する認識は、俳句に比べ、なじみが薄いため、市内で俳句や短歌等を学ばれている方々に御案内を差し上げ、連句の歴史やつくり方の講習会を開催したり、ホームページを利用したPR等に努めるなどして、連句の魅力が認識されるよう周知してまいりました。

 今後の募集内容につきましては、よりわかりやすい内容になるよう検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 都市計画道路西郷搦目線(登町工区)につきましては、平成8年度に事業認可を受け、谷津田川の災害復旧事業と調整を図りながら、国庫補助事業として、風神下橋などの整備や用地買収、家屋移転を進めてきたところであります。

 平成18年度末までの進捗率は、約85%で、平成19年度は2件の建物移転を予定しています。平成20年度以降の事業は、建物移転補償が5件、立木補償が1件、用地買収面積が約2210平米となる見込みであり、平成23年度完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、登町工区付近の市道整備についてでありますが、老久保2号線については、平成15年度に測量設計を実施し、地権者への説明会をしたところであります。本路線は、南湖上流地区の全体整備計画の中で調整をし、現段階では完成年度はお示しできませんが、西郷搦目線の整備に合わせた早期の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一方通行の解除についてでありますが、白高西線については、約90メートル間の幅員が狭く、また、通称「白棚線」の登り町から昭和町間は、北登り町、日影、細工町地域が住宅地でありますので、通過交通車両の増加による種々の影響が考えられることから、なかなか困難であると思われます。

 また、白高東線は、市道登町線との交差点付近から約60メートル区間が狭くなっております。今後、西郷搦目線の供用開始に伴い、さらに交通量の増加が予想されますことから、今後の整備に当たっては、関係地権者の用地協力を得ながら、道路維持事業として他事業との調整を図り、整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 白河第二小学校改築促進協議会につきましては、改築に伴う諸問題の解決を円滑に進めていただき、また、地元の意見、要望等の取りまとめに関して、教育委員会と住民の皆様との窓口としての役割を担っていただけるものと受けとめております。

 次に、白河第二小学校改築促進協議会とは、教育施設、教育環境の充実及び改築に伴う諸事業等を円滑に進めるため、当協議会を母体とした(仮称)白河第二小学校建設検討委員会の設置に向けた協議をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 筒井孝充議員。

     〔筒井孝充議員 登壇〕



◆筒井孝充議員 何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、白河第二小学校につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、促進協議会が立ち上がりまして、その中で、まず、促進協議会は5つの要望を出しております。今ここにありますので、これを申し上げたいと思います。

 校舎改築完成は、平成22年度を目標としていただきたい。2つ目に、校舎改築に当たり、校庭は南側としていただきたい。3つ目、快適な学習環境を整備するに十分な校地の確保をしていただきたい。4つ目に、プールと体育館を一体化し、プールを地下に建設していただきたい。5つ目に、従来同様に給食施設は自校にしていただきたい、という5つの要望を11月8日以降に市の方にしております。こういった要望書を踏まえ、市の方ではどのようにこの要望にこたえていくのか。

 また、これにあわせて、促進協議会は11月13日から11月30日までの2週間の間に急遽、地区でアンケートをとりました。その結果、早期改築の署名をとりました。その結果、4600人強の署名が集まり、12月に入ってから定例会開会日、12月5日に市長に対してこの署名を提出しております。これは18歳以上の地域住民の約8割から9割ぐらいの方々の署名とも聞いております。こういった署名を重く受けとめていただき、今申し上げた5つの要望も踏まえて、平成22年、23年度に着工予定と言っておりますが、やはり半年でも1年でも早く完成でき、新校舎で子供たちが学ぶという方向性を見せていただきたいと思いますので、これについてあわせて御答弁願いたいと思います。

 また、続きまして、循環バスについてでございますが、500名強のアンケートがあったというふうに聞いております。私も地域の方々にいろいろお話を伺ったら、まず、運行ルートにつきましては、例えば石切場の話を例にとります。あそこは団地ですので、地域老人会の方々は60%以上の高齢化だという話をしておりました。なぜ、そちらの方に回ってこないのかという話。これは一地域だけを取り上げたら切りがないと思います。ほかにもそういった要望もたくさんあると思います。

 また、みさか地区の方にお話を聞きましたら、非常にありがたいと、助かっておりますという話もありました。しかし、反面、1回200円というのは、目的地に行って200円、戻ってきて200円、400円かかるわけですね。こういった料金の設定、採算性もあるでしょうけれども、こういった料金の方策も考えていただければという話がありました。

 また、今現在、平日のみ14本ということですので、本数を減らしても土日に何本かこういった形の循環バスを運行していただければ、もっと利用率といいますか、利用者がふえるのではないかと思っておりますので、その辺もあわせて御答弁願いたいと思います。

 また、道路に関しては、登町工区あるいは周辺道路の整備については了解しました。しかしながら、登り町、昭和町区間の一方通行については、確かに学校が近い、そういった意味合いも含めて危険度もあるのではないかというお話もあります。しかしながら、地元住民の方々は、ここの一方通行をできるだけ早期に解除して、対面通行にしていただきたいという声が強いところです。やはり白河南中学、今度、学校新築に伴いまして周辺の道路整備をいろいろ行っております。これから白二小がまた改築を目指すということであれば、私はこれに伴って道路整備も、あるいは道路の状況等も見直すべきだろうと思いますので、その辺のところをよろしく御答弁願いたいと思います。

 あと、宗祇に関してですが、現在、白河市内から3人の方から8句ということでありますが、ちょっと少ないのが残念だなという気がします。やはり白河でのことですので、十分に市民に周知徹底していただき、わかりやすいといいますか、応募できるような環境づくりが私は必要なのではないか。せっかくいい発案で、これはいいことであると思いますので、ぜひ何か方策を考えていただき、市内と市外が逆転するぐらいの応募の方法があってもいいのかなと思っておりますので、それについてもあわせて御答弁願いたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 筒井議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、4600人強に上る請願書を12月5日にちょうだいいたしまして、大変重く受けとめております。そしてまた、地元の方の熱意も、市政懇談会等においても大変熱く伝わってきたものがあることは十分承知をしております。

 一方では、先ほども答弁を申し上げましたが、財政健全化計画において、これは毎年度の起債の発行額をきっちり管理をしていきながら、今後の財政の健全化に資するために、とにかく慎重に安全運転でいきましょうとこういう計画をつくっております。仮にこれが1年早く学校をつくるというふうになると、今回つくっております財政健全化計画の平成22年分がぐっと膨れ上がるということについて、その後の年度の財政運営と同時に、その後の起債管理に支障があるのかないのか。加えまして、財政健全化法に伴う4つの指標にどういうようなはね返りがあるのか。この辺を十分に見きわめた上で判断すべきものと思っております。と同時に、もう一年繰り上げるとなると、来年度に基本設計、実施設計をあわせて行うということが現実的に可能なのかどうかということであろうと思います。つくる以上は、しっかりした躯体の校舎をつくるべきものであるというふうにも考えておりますし、また、あの中にもありましたが、広い校庭を確保するという意味では、現在の校庭の規模でいいのかどうか。その場合に、ある一定程度の条件整備が必要となるということもあると思いますので、その辺のことを総合的に勘案しながら、地元の要望等も視野に入れつつ、踏まえつつ、総合的に検討していく考えであります。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 まず、運行経路の見直しについてでございますが、運行開始以来、市民の皆様からさまざまな意見が寄せられているところでございます。

 運行経路の変更は、国との協議が必要となるなどの手続を要するものであり、当面は現行経路での運行を継続してまいりますが、今後、市民の皆様の御要望に応じた運行経路などについて、3カ月の実績を踏まえまして検討すべきと考えております。

 次に、土・日・祝日の運行についてでございますが、本事業は高齢者など、移動手段を持たない交通弱者の足の確保を主目的としておりますところから、運行日を平日としたものでございます。土・日・祝日に運行することにつきましては、運行費用や見込まれる利用者数など、検討すべき点があるため、早期に実現することは困難でございますが、まず、土・日・祝日に開催される各種イベント日に合わせた運行が可能か、現在検討しているところでございます。

 また、料金の設定についてでございますが、これは業者の問題もございまして、初乗り料金は福島交通が1.8キロまで160円、JRバス関東が2キロ未満150円、それで、循環バスはこの9月定例会でも御答弁申し上げましたが、ちょうど「まほろん」が大体経路の真ん中に当たることから、これらの業者の料金設定を考えますと、やはり200円が妥当ではないかということで、これについては当面継続してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 道路整備に関連をいたしまして、一方通行の解除のおただしがありましたので、それにお答えさせていただきます。

 昨年、市民交通事故災害を減らすということから、第8次交通安全計画をつくりました。それらのサブタイトルは「交通事故のない社会をめざして」ということでございまして、ここに流れております理念が、いわゆる交通弱者、高齢者や子供たちを交通事故から守るという観点が強く出ております。

 そういう観点から、先ほど建設部長からありましたように、おただしの道路は大変狭いということもありますし、すぐわきに都市計画街路が入っているということから、あそこの一方通行を解除すると通過交通車両が多くなるというような面がありまして、なかなか市民の交通安全を守るという立場からは、解除は難しい面があります。ですが、地元の要望というような声もありましたので、関係機関となお協議をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 連句の応募につきましては、最終日には多く募集されるというお話も承っております。また、今回の応募につきましては、市内中学生を対象として締め切り日を、一般的には12月28日でやってございますが、中学生に限っては来年の1月25日まで日にちを延ばして募集を図っております。また、市内の団体等への説明会も予定しておりますので、少しでも多くの応募を期待したいと考えております。



○十文字忠一議長 筒井孝充議員。

     〔筒井孝充議員 登壇〕



◆筒井孝充議員 1点のみ再々質問させていただきます。

 白河第二小学校について、地元協議会の中では、もちろん地元の方の設計、地元の方の建設というふうなことの要望とともに、そんなにしっかりしたものといいますか、もちろん50年、60年耐え得るものをつくらなければなりませんけれども、立派なものといいますか、きっちり中で勉強するのが目的なものですから、その点ひとつ、地元の協議会の方々のお話でありますので、その点について一言、市長の方からよろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 御要望の趣旨は十二分に受けとめております。学校について、私はいつもこう言っておりますが、学校の基本はハードよりもソフトだということでありますが、一方では、先ほど答弁申し上げましたとおり、やはり長くもつというためには、躯体のしっかりした、奇をてらう必要はないと思いますが、とにかく器として躯体のしっかりしたものをつくり上げるということが大前提なんだろうというふうに考えておりますが、今後とも促進協の方々といろんな場で意見の交換をしながら、今後検討についてはお互いに意見を交換してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。市内循環バスについては既に深谷、筒井両議員の質問と重なることがあろうかとも思いますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。

 最初に、市内循環バスと東地域・表郷地域で運行しているバスについてお伺いしたいというふうに思います。

 まず、白河市内循環バスについては、移動制約者などの利便性向上と地域間交通の円滑化を目的として、10月から運行を開始されました。市内循環バスは、当初どこを走っているのかわからない、運行時間もわからないなどの声も多くありましたが、近ごろはそれらの声も聞かなくなり、市民の間に少しずつ浸透してきていると考えています。しかし、運行されているバスの乗車状況を見る限り、いつまで続くのか不安を感じざるを得ません。

 また、運行目的は異なりますが、表郷地域・東地域で運行されているバスについても、同様な傾向にあると考えられます。今後、高齢化社会の進行、子供たちの通学時における安全対策という観点からも、公共交通機関の果たす役割が求められていて、市民の皆さんの支援も必ず得られるものと考えています。

 9月定例会で、高橋議員の質問に対しての回答で、収入見通しで1便当たりの平均乗車人数を約7人、1日の利用者は100人程度と見込んでいる。また、本事業の主眼から、採算性のみでは判断できないというふうに回答しています。

 そこで、1点目としてお伺いします。

 運行開始以来の乗車実績についてお聞きをしたいと思います。あわせて、東地域・表郷地域での1年間の実績についてもお聞きしたいというふうに思います。

 2点目として、先にも申し上げましたように、採算性を考えないと言いながらも、何も手を打たないのでは、市民からの理解は得られないというふうに考えます。市民ニーズを的確にとらえ、新たな利用促進策、例えばフリー区間の導入や路線の拡大、変更、市民ニーズに合った時刻設定などの対策を打つ必要があると考えます。

 3点目として、それらのことを通して、利用客の拡大に向け取り組む必要があると考えています。ぜひ、執行部の見解を求めておきたいというふうに思います。

 また、東地域・表郷地域のバスについても、現在の乗車範囲を見直して、子供の安全を守るため、登下校時に範囲を拡大するなどして、乗車効率を高める努力をするなどしてはどうかというふうに思います。このことについても、執行部の見解を求めておきたいというふうに思います。

 次に、地上デジタル放送の対策についてお聞きしたいというふうに思います。

 各家庭では、テレビがない生活は考えられないというふうに言われています。生活のまさに一部になっています。現在使用されている地上アナログ放送は、平成23年7月24日で終了することになっています。それにかわる放送として、地上デジタル放送が当白河地方でも11月中旬から試験放送を開始し、12月1日から本放送が開始されました。市民の皆さんの関心も高く、私も早速切りかえ、デジタル放送を見ています。しかし、近所でも、地形などの影響で受信ができなかったり、できても受信レベルが低く、放送局によっては映像にならないなどの現象が出ています。

 また、石切場に住む人から、新しいテレビを買ったのに地上デジタル放送が見えない、どうなっているんだとの話がありました。石切場地区は、アナログ放送の受信は共同アンテナを使用しているため、地上デジタル放送の専用チューナーを取りかえなければ受信できないことがわかりました。平成23年7月24日までに対策をとらなければ、突然テレビが見れなくなることになります。そのようなことがないよう、今から十分な対策と対応が求められています。

 そこでお聞きしたいというふうに思います。

 1点目として、現在、難試聴地域で共同アンテナを使用している地域の対策と進捗状況についてお伺いしたいというふうに思います。

 2点目として、難試聴地区と言われる旗宿・大信地区などの難試聴解消策について、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

 次からの質問は、市長が議案の説明前に、諸課題として説明したものと偶然重なったものでありますから、そういう意識でしっかりお聞きしたいというふうに思います。

 まず、マイタウン白河の活用と中心市街地活性化について、私の考えも含めお聞きしたいというふうに思います。

 先月、市民産業常任委員会で岩手県久慈市を視察してまいりました。久慈市は、中心市街地活性化基本計画の内閣府認定を受け、現在、商店会・商工会議所・行政が一体となり、中心市街地活性化推進室を設置し、事業をリードしています。

 主な事業として、拠点施設を中心に、街ぶら回遊ルート整備事業、生き活き市日共同事業、街なか共同住宅投資補助制度、ご近所介護ステーションの運営等の事業を進めており、私たちにとっても大いに学ぶところもあり、とても参考になりました。当市でも、生かせるものは生かすという立場で本題に入りたいというふうに思います。

 わしおマイタウン店の撤退後、市がアンケート調査を行った結果は、近所の皆さんの多くが生鮮食料品等の要望が多いということが明らかになりました。私は、この間、マイタウン白河の1階部分を、生鮮食料品や日常雑貨などを販売する一坪店舗として多くの市民の皆さんに開放し、白河市民市場としてまちのにぎわいを創出する拠点施設として位置づけ、活用してみてはどうかというふうに考えています。まず、このことについて、執行部の考えをお伺いします。

 2点目として、公設市場に協力を求める必要があると考えます。公設市場祭りが10月に行われたと思いますが、あれだけ多くの人が集まった実績もあります。公設市場として一月に1回程度、マイタウン市場祭りを開催してはどうかということであります。このことに対しても、当局の見解をお伺いいたします。

 3点目として、市内目抜き通りで曜日を決め、市民だれもが参加できる(仮称)「白河市」などを開催して、市街地への誘客を図ることで活性化につながればと考えています。このことについて、執行部の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 4点目として、マイタウンや市に出店をしようとするとき、生鮮食料品等の仕入れについてであります。特に、端境期など、仕入れが困難になるような時期があります。そのための対策をとる必要があるのではないかというふうに考えています。マイタウンに出店をしようとする市民の皆さんが、だれもが店を構えられるような対応と対策が十分にとられれば、多くの起業家が出てくるというふうに確信をしているからであります。ぜひ、このことについても当局の考えを求めておきたいというふうに思います。

 次に、スマートインターチェンジについてお聞きします。

 11月28日の全員協議会で、スマートインターチェンジの計画変更と恒久化を目指した設計変更により、事業費が当初見積額4億4300万円から11億1300万円になるとの説明がありました。当初見積額の約2.5倍となる説明を受け、衝撃を覚えました。

 市長の説明では、他のスマートインターチェンジと異なり、高速道路から直接出入りする方式であるため、警察庁等関係機関との協議で、縦断勾配の変更や誤進入車両の転換場所設置計画等により、図面の修正があり、当初見積もりより大幅に増加したとのことであります。しかし、考えれば考えるほど、当初計画が余りにもずさんな計画というほかありません。なぜこうなったかと同時に、インターチェンジの必要性についても疑問がわいてきたところであります。

 そこでお伺いしたいというふうに思います。

 1点目は、当初事業費4億4300万円でスマートインターチェンジができたのか、できなかったのかであります。このことについて、まず伺いたいというふうに思います。

 2点目として、当初計画では、国土交通省からの許可があったのか。また、県警、警察庁との協議はあったのか、なかったのかについてお伺いしたいというふうに思います。

 3点目として、工事に着手した理由について、このことについてもお伺いしたいというふうに思います。

 4点目として、変更する場合の財源確保についてお聞きしたいというふうに思います。

 5点目として、費用効果について、どの程度試算しているのかお聞きします。

 スマートインターチェンジについては、以上5点であります。回答は簡単明瞭にしていただくこともあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。

 続いて、新図書館についてお聞きします。

 新図書館建設について、市民の皆さんの声がいろいろあります。あの場所にあの建物は、景観上似合わないのではないか、本当にまちの活性化につながるのか、図書館だけではなく、複合施設とすべきだ、財政が厳しいのに建設をする必要があるのかなどの話を聞かされます。反面、図書館は必要だという話も聞かされています。

 市長説明では、本来の図書館に加えて、人の交流とにぎわいを生み出せるように、公民館機能のほかに新たに産業支援機能を加えた原案を示し、市民の意見を聞くための説明会を行っているとして、約40を超える機関や団体から幅広く意見を集約して、来年2月ごろまでに意見を整理し、早い時期に全体像を示すと言われています。

 そこでお伺いしたいと思うんです。

 1点目として、機関や団体だけではなく、幅広く市民の声を聞くべきだというふうに思いますが、当局の見解を求めておきたいというふうに思います。

 2点目として、中心市街地の活性化に資するため、新たに付加した施設・設備で本当にまちの活性化とにぎわいを創出できるのかということについて、当局の見解を改めて求めたいというふうに思います。

 3点目として、財源の確保についてはどのように考えているのか、当局の見解を求めます。

 4点目として、市財政が大変厳しい時期でもあり、財政事情が改善するまで建設を先延ばししてはどうかということについても、当局の見解を求めておきたいというふうに思います。

 以上で、この場からの一般質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の質問にお答えいたします。

 わしおマイタウン店の閉店後の対応につきましては、従来の総合スーパー方式での営業は非常に難しいことから、直売方式、市場方式等による形態での検討を進めておりますが、御指摘の一坪売店方式は、そのうちの市場方式に含まれるものと考えており、一つの有益な御提案だと考えております。

 次に、生鮮食料品につきましては、安定供給が必要不可欠であり、特に端境期に品不足が懸念されますことから、どちらの形態につきましても公設市場の協力が大変必要であるというふうに考えております。

 次に、「市民市」につきましては、例えば飛騨の高山あるいは能登の市場、大変人のにぎわいと交流という観点から、さらには農業の振興という観点からも地域経済に与える影響は少なくないものと考えており、今後、商工団体、JA等と検討してまいる考えであります。

 残余の質問については、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスについてお答えいたします。

 10月1カ月間の利用実績につきましては、南湖公園先回りと新白河駅先回りの合計で1416人、200円換算で1便当たり4.3人の利用状況となっております。

 次に、フリー乗降区間の設置についてでございますが、ほとんどの場合、フリー乗降区間は、停留所間が相当距離のある山間部で設けられるものでありまして、設置するにはバス事業者の規定などに基づき、道路幅員6メートル以上であること、見通しのよい道路であること、運行管理者が安全な運行の維持が可能であるとみなすことなどの要件を満たす必要があります。

 循環バスの運行経路と白河市の道路状況を考えますと、仮にフリー乗降区間を設置する場合は、国道289号沿いと石阿弥陀から新白河中央病院入り口の区間が可能であると思われますが、一般に、信号機の多い市街地にフリー乗降区間の設置はなじまないと言われております。

 また、循環バスは1周を約45分で運行しておりますが、全区間をフリー乗降とした場合、運行時間が一定せず、バスの通過時間の表示が困難になるとともに、路線バスと経路が同一の部分について、循環バス以外の路線については、フリー乗降を採用していないことから、かえって利用者の混乱を招くおそれがあるなどの問題があり、現状において、循環バスのフリー乗降区間設置は難しいと思われますが、利用者の利便性を向上させるための方法について、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、福祉バスの利用実績についてでございますが、東地域の巡回バスは、高齢者の閉じこもりを防ぎ、生活を支援するため運行しているもので、平成18年度利用実績は865名となっております。また、表郷クリニック巡回バスは、表郷クリニック利用者の送迎を目的として運行しており、平成18年度利用者は3828名でございます。

 次に、利用枠の拡大ですが、東地域循環バスについては、福島県高齢社会対策推進事業補助金の交付を受けて実施している事業であり、地域の実情に合わせた高齢者のために実施する事業として補助対象となっていることから、通学用に枠拡大をした場合、補助対象外となる可能性のあるため難しいものと考えております。

 また、表郷クリニック循環バスにつきましても、週3回運行しており、利用者から好評を得ているところですが、小中学校の通学用に枠拡大する場合には、時間帯や巡回経路など運行形態の変更が必要となることから、本来の利用者に不便を来すことも考えられるため、難しいものというふうに考えております。

 次に、地上デジタルテレビ対策についてお答えいたします。

 まず、地上デジタルテレビ難試聴対策につきましては、昨年度より、アナログ放送の難試聴地域や共同受信施設の調査、難試聴対策設備の技術的な調査・研究、国県に対する要望活動、広報白河やホームページによる市民への啓蒙活動を進めてきたところでございます。

 現在、総務省は、難試聴対策に係る補助制度の拡充を図り、平成20年度予算に計上するための準備を進めておりますので、市といたしましてはこれを注視し、対策案をまとめていきたいというふうに考えております。特に、ほぼ全世帯でアナログ放送を有線共聴施設で受信している大信地域や、多くの世帯でアナログ放送を白河中継局から受信していない旗宿地区は、広い範囲で対策が必要になると認識をしております。

 また、旗宿地区のように、共同受信施設がないアナログ放送の難試聴地域や、アナログ放送は受信できていたが、デジタル放送が難試聴になるおそれがある地域に対しては、新たな共聴施設の設置などの検討をしていかなければならないものというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、難試聴対策は全市的な問題でありますので、市民が地上デジタル放送を受信するための個人負担の公平性に配慮し、国県・放送事業者などの関係機関との協議を進め、アナログ放送の有線共聴施設の改修や新たな共聴施設の設置など、各地域の実情に合った対策を実施してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジについてお答えいたします。

 当初計画は、他のスマートインターチェンジを参考に国土交通省の指導を受け、最短位置からの接続とし計画したものであり、事業費4億4300万円で実施できる計画でありました。警察協議につきましては、国土交通省、福島県、東日本高速道路株式会社、白河市により、インターの形式や構造等の協議を進めた後に予定しておりましたので、この段階ではありません。

 昨年9月、国土交通省、福島県、東日本高速道路株式会社、白河市による協議の中で、上り線取りつけ道路の交差点の集約と誤進入車両のための最小限の回転場の設置が提案され、計画の修正を実施しております。本来であれば、この後の検討会を経た後に警察協議の計画でありましたが、国交省からの要請もあり、ことし1月より県警本部との協議を開始いたしました。安全性の観点から、県警からは回転場の追加と拡幅、東日本高速道路株式会社からは中央分離帯の設置が提案され、さらに修正した図面により、4月に高速道路接続に関する協議書を県警へ提出しております。

 その後、県警から警察庁に協議されましたが、従来のサービスエリアやパーキングエリアに取りつけるスマートインターチェンジとは異なり、高速道路本線と直結する形式なため、利用者の安全確保等慎重に審査がなされ、縦断勾配や誤進入車両の回転場の拡大等の修正がありました。それに基づき、詳細設計を進めた結果、11月中旬に事業費が当初の4億4300万円から10億9300万円となり、6億5000万円と大幅な増額となったものであります。

 工事に着手した理由につきましては、国交省からの採択通知があり次第、発注する計画でありましたので、早い時期に社会実験開始ができるよう、現予算の中で一部の工事を発注したところであります。

 次に、財源の確保でありますが、地方道路整備臨時交付金事業として採択していただき、最小限の一般財源で実施できるよう県、国に要望しているところであります。地方道路整備臨時交付金という制度は、事業費の55%が交付金で、残りの45%に対して起債が95%充当という財源構成になります。

 今回の増額分6億5000万円に対する交付金は55%で、約3億5700万円、残りの45%分約2億9200万円を起債95%で約2億7800万円、一般財源約1500万円となります。起債につきましては、70%の交付税措置があります合併特例債が有利でありますので、これを充当したいと考えております。

 次に、費用効果につきましては、市民生活の利便性の向上、企業誘致促進、救急医療への対応、会津地域との地域間交流、その他物流・人的交流等の効果が期待されます。数値的にも、スマートインターチェンジ制度実施要綱の要件に、費用対便益は1.0以上であることと定めており、国道交通省の「費用便益分析マニュアル」により、基準年からの40年間の便益及び費用から費用便益費を算出し、1.63となっております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 市民に対する説明会につきましては、現在予定している約40を超える団体などのほかに、市民から要請があればいつでも出向いて説明し、幅広く御意見を伺うことは必要と考えております。

 次に、中心市街地活性化に資する施設として、新たに導入する機能としましては、地域企業からの相談や異業種交流、産学官連携などを支援する「産業支援センター」機能などを考えております。また、公民館機能につきましても、これまで計画していた会議室・展示コーナーを拡大し、視聴覚室やギャラリーなどの幅広い利用が可能になるように検討しております。

 次に、まちの活性化とにぎわい創出についてでありますが、近年の図書館は、情報の宝庫としての機能とともに、親子の触れ合いや仕事・趣味・創作等への支援、憩いの場の提供など多様な機能を持ち、日常の暮らしにも密接なかかわりを持つ存在になってきております。

 本市の図書館におきましても、市民の声を伺いながら、これらの機能を備えた施設とする計画ですので、他市の例にもありますように、親子での利用、買い物や仕事帰りの利用、さらにはビジネス支援やサロン的利用なども拡大して、交流の促進に寄与していくものと考えております。

 次に、建設の時期につきましては、市民の御意見等を十分にお聞きするとともに、これまでの議論や経過、あるいは財源として見込んでいる「まちづくり交付金」や「合併特例債」の活用期限等を踏まえながら、基本的には当初の計画に大幅なおくれがないように事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財源につきましては、道路関連の事業を含めた総事業費を約17億円と想定して、まちづくり交付金を2億円から3億円程度と見込んだ場合、合併特例債で13億円から14億円程度になり、一般財源は7000万円強となります。



○十文字忠一議長 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、何点かについて再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、循環バスの関係でお聞きしたいというふうに思います。

 私が、言っている趣旨については、せっかく運行開始をして、多少市民の皆さんに浸透してきて、例えば旭高校の子供たちがみさかまで帰るのに大変喜んでいるとか、いろいろな話を聞かされています。そういった意味で、ただそうは言っても、昼間の状況をいろいろ見てみますと、予定より少ないのかなというふうに見ていますし、このままいくと、本当に楽市で運行したバスのように、半年なり1年で終わってしまうのではないかということから、この質問をさせていただいているわけなんです。

 特に、運行したからには、やはり市民の皆さんに、特にこれから高齢化社会を迎えて幅広く利用していただくという視点に立って物を考えていかないと、単に決まり事があるから、ないからということだけでは、また解決できない方向になってきますし、泥沼に陥るというふうに、入るというふうに思うんです。そこで、私が伺っているのは、フリー区間というのは、単に狭いからあれからということではないと思うんです。要は、利便性に立って、安全対策は当然最初になるわけですが、利用者が利用しやすいようにどうバスを運行していくんだということなんですね。

 そういった意味では、一番それに適しているのが私はフリー区間ではないかというふうに思うんです。まして、フリー区間については、私の考えで言えば、国道なんか余計危険なんです。そういうことになると、市内から数多くの利用者に利便性を与えるという観点に立っていただいた物の考え方にしていかないと、確かに法律や法令や規則というのはあります。しかし、そのところを一つ一つクリアする努力といいますか、市民の皆さんのニーズに合った対策をしないとだめなんじゃないですかと。

 いろいろありますよ、道交法上。これはバスの運転手からも聞きましたが、申請をして、きちんとした対応をとれば、フリー区間は幾らでも拡大できるんだという話も聞きました。そういった意味で、今の状況では、私は決してクリアできないものではないというふうに思いますから、もう一度それぞれニーズに合った対応と対策をとる必要があるのか、ないのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、地デジの関係については、本当に旗宿地区の皆さん、これまで大変苦労してアナログをいろいろやりながらやったり、それから、南湖地区の間の人たちも山の上にアンテナを立てて、自分たちで引っ張ってみたりということがあります。そういう努力をしながら現在見ている状況なものですから、例えば私の考えが間違っていたら言ってもらいたいんですが、今回の地上デジタルというのは、テレビを見ている人たちが勝手にある日突然見えなくなる話じゃないんですね。逆に、簡単にいえば、国策で地上デジタルに変えていくというようなことだというふうに私はとらえているんです。

 そういった意味では、今回、旗宿地区については共同アンテナがありませんから、共同受信アンテナを立てて、光は通っているみたいですから、光ケーブルをした配信とか、さらに共同アンテナの受信とかということで、ぜひやっていただきたいなというふうに、あわせてこれは要望しておきます。大信地域についても、かなり見えない範囲が多いわけですから、ここらについても新たに共同受信アンテナを立てていただいて、見えるようにしていただければありがたいなというふうに思っています。

 3点目については、スマートインターチェンジについて再度お聞きをしたいんです。

 いろいろ関係機関と検討して、正直言ってふえたんだという結論だと思うんです。果たして、国交省のスマートインターチェンジはどういうところにできるんだということについては、3点ほど書いてあります。バスストップということで書いてあります。したがいまして、今回、白河は当初計画ではバスストップを利用したスマートインターチェンジなんですね。確かに直接入ることにはなりますけれども、いわゆる国交省が掲げるスマートインターチェンジの3つのうちの一つの方式だというふうに私は考えています。

 そういった意味では、あえてここを設計変更してやらなくても、できるならば第1計画なり第2計画の中で整理をしてほしかったなというふうに思いますし、2.5倍もお金をかける必要が本当にあるのかと。白河市の20年の悲願だと言いながら、最初からそういう計画を出せばいいんです、それならば。3つのうちの一つ、バスストップというところを利用して選んだわけですから、ほかの幾つもあるインターチェンジよりお金はかかるということを言って、最初からきちんと練り上げて、計画をして出す。そういう方式にしないと、やはり何か私自身、言い方は悪いですけれども、不信感を覚えるということになるんですね。

 そういった意味では、ぜひこの辺について、再度、本当に最初の計画でできなくて第2計画は多少わかります。第2計画でなぜだめだったのか。あくまでもスマートインターチェンジなんです。これが本当のインターチェンジなら、また別の扱いになると思います。だから、そういった意味では、今言ったようなことについて、再度お聞きをしたいなというふうに思います。

 図書館について、再度質問したいというふうに思います。

 先ほど、深谷議員の発言で、外観の関係について変更するのはいつでも変更すると言いましたよね。そういう答弁がなされたと思うんです。私は今の公民館機能、いろいろ確かに回答にありましたけれども、果たして図書館が―本当のことを回答してもらえばいいんですけれども、交流はあると思います、まちのにぎわいと活性化にどうつながっていくのかというのを聞きたいと思うんです。ぜひ、そういった意味で、簡潔にお答えしていただければありがたいなというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 フリー乗降でございますが、私も実際、先般乗ってきまして運転手さんといろいろお話ししてまいりました。何とかできないかなというお話をしたんですけれども、おりるときは早目に言ってもらえれば安全な場所にとめられる。ただ、こう運転していて、1人で運転しているものですから、手を挙げたかどうかとか、その辺はちょっと自信がないんですという運転手さんのお話でした。

 いずれにしても、石名議員さんも私どもも、これはできるだけ多くの方に乗っていただきたいという考えでございますから、今後、少なくとも3カ月間の利用実績を踏まえた上で、運行経路、ダイヤの見直し等も含めて、検討してまいりたいというふうに考えています。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 バスストップを利用した計画でありましたけれども、関係機関との協議の中におきまして、本線部分で上り線と下り線を直接、本線部分に取りつけることにつきましては、全国で初めてというケースから、利用者の安全性を最重点に考慮されまして、警察庁との協議の中で、そういう縦断勾配とか回転広場とかを修正されたために、今の結果になっております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 現在あります図書館の利用のイメージからしますと、受験生の勉強の場であるとか、あるいは社会人の書斎的な活用の仕方というふうなことが容易にイメージされるところでございますが、これからは、先ほど申し上げましたように、親子の触れ合いであるとか、ビジネス支援に活用されるというような、いろんな使い方が可能になるというようなことを考えますと、にぎわいというようなことにもつながるのではないかと考えているところでございます。



○十文字忠一議長 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 再々質問にはならないと思いますが、私、再質問の際に言い忘れたことが1つあるので、(笑声)そのことについて。

 要は、循環バスの表郷と東の関係ですね。正直言って、白河以上に乗らないというのが現実なんです。これは決算委員会の中で私もお聞きをしました。人数何人とか、かんにんとか余り言いたくないんですが、乗っていない現状を見ると、必ずやいつかいろいろな市民の皆さんの声となってあらわれてくるのではないかという心配をしているんです。

 確かに今、目的で走らせているというのは私自身も重々承知しているんです。しかし、そこを何とか長く続けてほしいからこそ、もっと長く続けてほしいからこそ、いろいろ提起をしているものでありまして、そのことだけはぜひ御理解をいただきたい。私はやめろと言いたくないんです。やはり福祉の問題につながっていることですから、長く続けてほしい。しかし、補助金が、長い間には必ずや市民の皆さんから「なぜ」という声が出てくるものですから、要はそういうものについて今から、やはり福祉のほかに小学生低学年の、私はそれぐらいしか思いつかなかったんですが、そういったものにも拡大をして、いわゆるそういう臨機応変な利用の仕方などを考えないと、それこそ大変なことになるなということなんです。

 したがいまして、その問題について、私の主張だけにしますが、御理解をいただきたいと思うんです。

 再々質問に入ります。

 再々質問は、図書館の問題なんです。いつまで行っても議論は尽くせないし、これでにぎわいをつくれと言う方が、正直言って無理なのかもしれませんが、単に市民の皆さんの多くが、やはりまだ早いのではないか、まだ16億、17億円かけてつくる必要があるというような声に私自身はなっていないと思っているんです。

 したがいまして、財政事情の問題等を絡み合わせれば、図書館は必要ではないとは言いませんが、先延ばしをしてみてはどうかという意見を申し上げて終わりたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時51分休憩

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     午後3時04分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 通告に従いまして一般質問を行います。

 施政方針について、1点目、商業・産業の振興について。

 去る9月定例会において、市長の施政方針を聞かせていただきました。財政、商工、農政分野など幅広く、豊かな見識をお持ちであることに大変力強く感じさせられましたが、その中の地域の人材、産業、歴史などを見詰め直し、その力を十分に引き出すとありますが、具体的にはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 また、地域に密着した商店や伝統産業により、商業の活性化を図り、魅力ある小売店の育成と活力ある商店街づくりを進めるともありましたが、白河市の中心地である本町、中町、天神町では閉店や休業が多く見受けられ、商店街の空洞化が進むばかりである、白河市は何をするにももう遅いと商店街の店主や奥様方のあきらめにも似た御意見が多く、私は子供のころより本当に繁栄盛りの白河市の商店街を知っているだけに、とても残念に思います。

 先月、女性ばかり20名で観光を兼ね、鎌倉市と川越市の商店街を見てまいりました。どちらの市も、商店街の人々が活気に満ちあふれており、とてもすばらしいまちづくりに共感いたしてまいりました。白河市にも小峰城、南湖公園、白河の関、さらに、歴史あるだるま市や提灯祭りなど、名所や伝統行事が数ございます。昔は白河馬市なども盛大に開かれていたことを思われてきます。それらを視野に入れ、組み込みながら、白河市独自の特色を生かしたまちづくりを考えてほしいと思いました。郡山市や須賀川市には、まねをしてもできないような松平定信公、そして、我が城下町でございます。

 施政方針の中に「歴史ある白河市を生かし活力ある市街地に」とありました。ぜひ、活力ある商店街づくりに努めてくださるよう願いまして、市長としての今後の方針をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、子育て支援についてお伺いいたします。

 この件につきましては、今日本じゅうで避けては通ることのできない重要課題で、どの市町村においても思案を重ね、しのぎを削ってさまざまな事業に取り組んでおります。東京都内でも、昭島市は2006年4月から学童クラブの待機児童に対して、放課後児童を預かる「マッテマスステーション」が開始され、江戸川区では、保護者と地域が一緒につくっていく放課後の第2の学校「すくすくスクール」を設置。また、長野県佐久市では、各学校ごとの児童館の設置、子育てサロンの開設も行っています。

 隣の那須塩原市の子育て支援センターは、児童の健やかな成長に対するさまざまな8つの事業に取り組み、児童クラブの充実、長時間の預かり保育の対応など、特に那須温泉、塩原温泉、板室温泉などの温泉の観光地でありまして、ホテルやその関連施設に勤務する女性が数多くいて、昔から母子家庭が多いことから、市営住宅などの施設も含め、女性のニーズに対応したきめ細やかな支援サービスが出されていて、とても印象的でございました。

 昨年、国の子育て支援プロジェクトチームの一員として、フランスに行ってまいりました。参考のためですが、フランスの子育て支援の特徴を少し述べてみたいと思います。

 各託児所や幼稚園、保育所の責任者は看護師の資格が必要であります。1週間に一度は医師が来て、子供全員の健康状態を診るシステムになっております。この地域は、若いお母さん、そして、シングルマザー、特にパリには未婚で出産し、認知された子供が多いため、出生率も増加しております。そのために、託児所が今かなり多くつくられております。ちなみに、シングルマザーはイタリア9%に対し、フランスは41%でございまして、3人から4人に1人の人がシングルマザーだということになります。

 日本の女性もこの中にたくさんおりまして、その方々と夕食をともにしながら意見の交換会を行いました。その発表の中で、他国で夫のいない子供を出産して心配はないのかということをお聞きいたしましたら、シングルマザーでも子育て支援が充実していて安心なんです。日本では親、兄弟、親戚、そして隣近所の人たちがうるさくて、夫のいない子供を産んだら大変なことになるでしょう。しかし、ここではもう平気なんです。何人に1人かがそういう人がいるので、何でもありません。何の抵抗もないということを言っておられました。

 そして、頭のよくてハンサムな人にぜひ子供をつくってほしいと(笑声)依頼する人もいるそうでございます。そういう人もこの発表の中におられまして、すごい私たちには考えられない発想を持っているんだな、そう思いました。その人の意見を聞いてみました。優秀でハンサムな子供、そういう人の子供を育て上げるのも国の財産でしょうと、そう言われました。なるほどなと思いました。

 育児休暇が1人目が6カ月、2人目以降は最長で3年でございます。雇用主は、休暇前と同等の給与とポストを保証しなければならないということが、地方議会によって認定されております。認定保育ママ、看護師の資格を持っている方が住宅の保育サービスを行うことができます。このことに関しましては、今日本でも対応すべく研究・検討しているところでございます。複数の親が共同で看護師を雇用することができます。これは一部国が負担して行っております。こういったさまざまな、日本では考えられない手厚い支援がなされております。欧米と比べると、日本はまだまだおくれているのがわかります。

 以前、長野県下条村を私、個人的に視察してまいりましたが、険しい山々に囲まれ、冬はとても雪深いところです。この村は教育、福祉の充実を目標に人口増加に努めておりまして、着実に子供たちの人口がふえております。義務教育に関しては、授業にかかる一切の費用と給食費の無料化、2人目、3人目と子供がふえるたびに手厚い制度が設けられております。独身アパートや市営住宅の考えられないほどの低家賃での提供など、大変住みやすく、お年寄りから子供まで楽しく暮らせる心豊かな村でした。役所の中のシステムも大幅に改善し、課長、部長などおらずにチーム制で、チーム長が4人いるだけでございます。節約に努め、合併しないで、大変ながらも知恵を絞ってやっていくとの村長さんのお言葉でございました。

 このように、今どの地域でも地方交付税が減らされて、苦しい中でも独自のアイデアを出し、実行し、節約に努め、教育、福祉などの住民サービスに努力しているのが現状だと思われます。私たちも、子供たちが、また、保護者が本当に心から喜び、安心できる対応とは何かと真剣に取り組み、行政として何ができるかをぜひ考えなければならないと思います。

 市長の施政方針の中に、保育園・幼稚園などの保育環境の整備や、男女がともに参画できる社会づくりを進めてまいりますとありました。社会進出の女性や家族のため、幼稚園延長預かり保育や放課後児童クラブ、そして子供たちの居場所づくり等に関してさまざまな課題があるとは存じますが、子育て支援に対する向上を図り、充実化を目指すに当たっての市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、2番目の福祉行政について。

 1点目、白河市における福祉行政の推進についてお伺いいたします。

 せんだって、長野県茅野市と富山県富山市の2カ所の福祉行政を視察いたしましての感想を述べさせていただきます。

 茅野市の特徴といたしまして、保健・医療・福祉の専門職員と地域社会が一体となり、ともに進める地域福祉システム。福祉21ビーナスプランとして生活圏を5階層に分け、保健福祉サービスセンターを設置し、すべての相談窓口となり、教育や福祉の活動拠点となっている。まさに理想的なシステムが確立されておりました。

 市民参加の地域福祉サービスにおいては、保健福祉サービスセンターを中心とした地域のネットワークをつくり、福祉ニーズを探る。まず、身近な生活課題を考え、地域ぐるみで検討、解決する。茅野市では、13%の人が介護保険を使っており、5年、10年先のことを考え、ささいなことでもアンケートをとり、情報を持ち寄って体制づくりに励んでいます。社協・普通・特別・賛助会員で運営がなされ、支え合える地域づくりに努めております。

 また、さまざまなボランティアや市民活動センターがあり、それぞれが福祉の支援部門となり、本当に豊かな政策やサービスがあることを知りました。依頼有料サービス事業シャララ・ほっとサービスは、利用券を使うことでどんな手助けも受けられるという、とてもよいシステムがあり、この制度が我が地域にあったらと考えさせられました。そして、ほっとサービスのような事業や、お互いさまを忘れない助け合いの精神が日本全国どこにでも必要なのだと思います。我が白河市においても、時間をかけて勉強したいサービス体系だと考えております。

 向こうからいただいてまいりました、ほっとサービスの利用券でございますが、このような大きい券でございまして、後ろに利用会員別のいろいろな活動報告が書き込まれるようになっております。この券を利用しまして、いろいろなボランティア依頼、有料サービスを受けることができます。

 次に、富山市の福祉を考えてみます。

 「親子じゃないけど、家族です!」、まず、この言葉が気に入りました。そして、富山型デイサービス推進事業は、まさにそのとおりだと思います。特徴として、高齢者・身体障がい者・知的障がい者及び障がい児が区別なく、身近な地域で一緒にデイケアサービスが受けられる。民家を活用し、地域でだれでも気軽に立ち寄れ、また、赤ちゃんからお年寄りまで簡単な手続で預けることができます。まさに大きな家族といった感じです。

 これまでの行政からは考えられないシステムでございますが、大変すばらしい構想に驚きを隠せませんでした。富山市は、「生き生きと輝く市民が主役の社会」とうたっており、福祉行政が充実していて、明るく豊かな市というイメージを抱かされました。我が市も負けてはいられないと身の引き締まる思いでした。

 どこの市町村でも予算の少ない中、暗中模索を繰り返しながら、いろいろな試みに挑み、行政と市民が一体となって取り組んでいます。白河市の福祉行政はどうでしょうか。財政の健全化を図りながら、どのような方針で進まれるのかお伺いしたいと思います。

 2点目のひがし保育園建設と預かり保育についてお伺いいたします。

 ひがし保育園は、昭和61年4月1日、定員45名で発足し、現在、ゼロ歳児6名、1歳児20名、2歳児19名、計45名で構成され、楽しい雰囲気の中、元気に活動しております。なお、平成18年11月より「ほほえみキッズクラブ」として、親子の情報交換や子育て相談、栄養相談などを行っております。地盤条件の悪い場所に建設されたため、古くなった建造物のひびがひどく、地震にでもなったらと非常に危険なことの不安感から、子供たちの安心と安全を考え、合併前より予定していた建設場所の地質調査も済み、一日も早い建設を待ち望んでいるところでございます。

 このたび、9月18日に教育福祉常任委員で、ひがし保育園、幼稚園の延長預かり保育施設を視察いたしました。その際、預かり保育の子供たちや施設の状態を見て、意見や感想をいただきました中、この施設につきましても、ひがし保育園建設と一緒に改築を考えていただきたく、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

 預かり保育の施設建物については、昭和43年11月25日、泉崎村・中島村・東村の3村共同の健康管理施設母子センターとしてオープンいたしました。時の流れに伴い、産婆さんも高齢化し、産婦さんも病院の産婦人科での出産が多くなり、昭和63年には母子センターが解散し、その後、東村が住民の健康施設として継承することになり、現在は90名の幼児の預かり保育施設となっております。

 母子センターとして建設されたため、中心部に分娩室があり、その部分が四方を壁で仕切られてしまったので、室内が薄暗く、窓もないため風通しが悪く、夏はとても蒸し暑く、環境に悪いという住民の声が多く上がっております。三つ子の魂百までと言われておりますが、明るくて過ごしやすい環境での教育をと、子を思う親御さん方の心を酌み取っていただき、ぜひ建設を心よりお願いいたします。

 延長保育と保育園は、文部科学省と厚生労働省と管轄が違うことも承知の上での願い事です。福祉とは、教育とはどうあるべきか。本当の意味での大胆な見直しと検討を強く御進言申し上げ、心ある市当局の答弁を求めたいと思います。

 以上で壇上よりの私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 玉川議員の質問にお答えいたします。

 産業の振興は地域活性化のかなめであると考えております。そのためには、まず第一に地域企業への支援が重要であることから、現在、商工団体並びに県と連携を図りながら「(仮称)白河産業支援センター」を立ち上げる準備をしておりまして、中小企業の経営相談あるいは起業家の支援育成、企業間取引あっせん仲介・産学官の連携コーディネート事業等を推進してまいります。

 また、企業誘致につきましても、高速交通体系等の優位性を十二分に生かし、県と連携して優良企業の誘致に全力を挙げてまいります。

 次に、質の高い人材を育成することは、産業振興を図る上からも大変重要であり、大学や地元企業の高度な専門知識を有した専門家を招きまして、座学や実技研修等を行い、地元企業の技術力の底上げを図る一方、中長期的には技術・技能の高度化を図るための専門学校等の整備につきましても、県と連携しながら検討してまいる考えであります。

 また、商業の振興につきましては、大型販売店にない商品を扱うことや専門的な品ぞろえや店づくり、量販店にないサービスの提供など、個々の店主の創造性と意欲をベースにした小売店の育成と、さらには市街地の整備等を進めて、白河の歴史性や文化性を備えた商店街づくりを進めてまいる考えであります。

 残余は関係部長に答弁させます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援についてお答えします。

 現在取り組んでおります主な事業としては、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査を初め、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健康診査、子育て教室などにより、出産前後の支援の充実に努めております。

 また、保護者の皆様が安心して子供を預け、就労するための環境づくり策としては、保育園における乳児保育、障がい児保育、延長保育及び一時的保育事業などの実施に加え、市内全小学校区に開設している放課後児童クラブにおいて、原則小学3年生までの児童に遊びと生活の場を提供し、子育て支援に努めております。

 さらに、自宅で子育てをされている保護者の子育てにかかる不安や相談に応じ、同じ立場の方々に集いの場を提供するため、わかば保育園においては子育て支援センターを開設し、マイタウン白河2階においては、「おひさまひろば」を開設し、多くの皆様に御利用いただいておりますほか、各保育園においてもそれぞれが定期的に子育て支援事業を実施しております。そのほか、施設整備面では、たいしん、ひがし保育園の改築整備に向け対応を進めるなど、保育園の機能と施設の充実に努めております。

 次に、新たな事業については、12月から県との協働事業として、子育て応援パスポート事業を開始したところでありますが、地域と企業が一体となった子育て応援環境整備として取り組んでまいりたいと考えております。

 今後は、「おひさまひろば」の拡充や「放課後子どもプラン」における放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携なども含め、見直し作業を進める次世代育成支援行動計画の中でも幅広く調査検討し、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 子育て支援にかかるこれらの事業は、市民の皆様が安心して子供を産み、育児を行うため、市民にわかりやすく、また、参加しやすい事業として、より市民の皆様に浸透するよう、さらなるPRに努めてまいります。

 次に、白河市における福祉行政の推進についてお答えいたします。

 富山型デイサービスは、制度上、高齢者、障がい者、児童など、行政の縦割りの仕組みによって一律に分かれている福祉の枠組みを超えて、年齢、障がいの区別なくともに家庭的な住宅型施設でサービスの提供を受けられる取り組みとして、平成5年に富山市の住民の手によって始められたものでありますが、平成15年には富山県として「構造改革特別区域」の認定を受け、積極的に事業が推進されたことにより、現在、富山県内では多くの施設が同種の施設運営に取り組んでいるほか、富山県外でも多くの自治体がモデルとして多様な取り組みが行われているところであります。

 だれもが、いつでも、どこでも、必要に応じ福祉サービスが受けられる富山型デイサービスは、利用者ニーズに応じた効果的な取り組みであることから、本市といたしましても積極的な取り組みを行う必要があると考えておりますが、現時点では、福島県においては、高齢、障がい、児童などの施設を一元化する「富山型デイサービス」に準じた基準が設けられていないため、先進事例を研究する一方、県と協議を進めるなどして、市民ニーズに対応した福祉サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ひがし保育園の建設につきましては、今年度に実施した地質調査の結果を踏まえ、平成20年度以降に実施設計などを予定しておりますので、保育機能のすぐれた施設整備となるよう検討を重ねてまいります。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 ひがし幼稚園における預かり保育室につきましては、狭隘な施設で保育をしているその現状を十分認識しておりますので、遊戯室の有効利用を図ることができないかなどを含めて、さらに調査・研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 4点ほど再質問を行います。

 1点目の商業・産業の振興についてであります。これは、今説明をいただきましてある程度わかりましたので、要望でございます。まちづくり産業については、初日に市民産業常任委員長の報告で久慈市を紹介されておりまして、やはりその現場に行って初めて理解できる部分が往々にしてありますという話でございました。そこで、今回、各常任委員会の視察が実施されましたので、市長と各常任委員会別の意見交換を行い、より知識を深めるのもよい方法かと存じまして御提案を申し上げたいと思います。

 次に、子育て支援に関してでございますが、けさもNHKのテレビで山梨県の早川町と山形県東根市の子育て支援事業に取り組んでいる様子が放送されていました。その中で、もう本当に必死になって、どの地域も取り組んでいる様子をうかがうことができました。金銭的にいろいろなサービスをするとか、早川町は42名しか小中学生がいないそうでございまして、何とか子供の数を、これ以上減ったら困るということで、中学3年卒業までいると卒業記念に50万円くれるという、そういったユニークな、本当に必死な様子をうかがうことができました。

 この2つの市町に共通して言えることは、国からの交付税が本当に減少しているために、市全体の節約と公共事業は一切先送りである、そうしなければ住民サービスがやっていけないんだということでございました。当面、一番大切な住民サービスと人づくりを私も進めていってほしいと、白河市もぜひそうあってほしいと思って見ておりました。図書館建設に莫大な費用を考えるとき、白河市住民サービスの低下はないのか不安を感じております。子供は宝です。このことを踏まえて子育て支援、白河市はいかがでしょうか。それをもう少し聞かせていただきたいと思います。

 次に、白河市における福祉行政の推進でございます。

 国の施策として自立支援法が打ち出され、ケアハウスにしても、ケアを受ける側にとっても、経済的、システム的に困っている状態だと聞きます。国の方針がころころと変わる中で、地方行政は本当にやりづらい面が多くなってきております。なお、後期高齢者医療制度など、年金を受けて暮らす方々には、先々の不安が募るばかりだと思います。何とか少しでも住民の暮らしが楽になり、住んでよかったと言われる白河市にと希望しております。

 白河市では、福祉に対するたくさんのサービスを提供しているにもかかわらず、行政側のアピール不足か、住民の理解不足なのか、十分に活用しようにも知らずにいる人も多いのではないかと思います。そのような市民に対する対策があれば、知らせてほしいと思います。

 続きまして、先ほど、ひがし保育園の件を御説明いただきました。旧東村の母子センターでございますが、このセンターを延長保育として利用するに当たりまして、当時は10数名しか子供たちがいませんでしたので、とりあえずはということで、このセンターを改築して現在に至っております。現在、90名の預かり保育児童と多くなっており、とても狭くて布団も重なり合わせて昼寝をさせ、十分に遊ぶ場所さえございません。ぜひ、子供たちの立場になって考えていただきたいと思います。このような事情を踏まえ、再度建設を要望するものであります。

 以上4点でございますが、回答をよろしくお願い申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今、子育て支援のお話が、他県の例等も参照しながら、大変熱のこもった御提案がございました。私は、この施政の基本的方針の中では、具体的には申し上げなかったと思いますが、基本的に行政の役割は、弱者に対するセーフティーネットをどう張っていくかということと、それから、いわゆる地域の安全・安心、災害への備え、あるいは広く治安への備え、そういったもの。そしてもう一つは人材育成であると思っております。

 そういった意味で、乳幼児から、あるいは小中学生、こういった将来の地域を担っていく児童生徒をどういうふうに育成していくかということが、まず、市町村の基本的仕事の大きいウエートを占めているというふうに思っております。したがいまして、財政の制約のある中で、きめの細かい施策を来年度以降、具体的にやっていく考えでございます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 福祉事業の周知、PRについてでございますけれども、さまざまな機会をとらえまして、多くの福祉サービスについてのPRに努めている状況でございますけれども、まずは福祉の窓口における事業内容の周知、さらには、子育て支援とさまざまな事業を展開する中でも、機会に応じましてそれぞれのサービスの内容を御説明しております。しかしながら、さまざまな市民の方もおられますので、今後とも広報紙の活用あるいはホームページの活用、そして回覧板等の身近なPR手段の活用をしていきまして、福祉事業の内容の周知に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 ひがし幼稚園の預かり保育の再質問にお答えいたします。

 再度というふうなことでございますけれども、職員の配置のことなど、種々のいろいろな問題がまだ実はございます。そういったことで、先ほど申し上げましたように、さらに検討を深めさせていただきたいということでございます。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 市長より心ある答弁ありがとうございました。

 もう一点だけ再々質問をさせていただきます。

 子育て支援の点でございます。風邪やはしか、熱、ぜんそくなど、病気で保育園や幼稚園を休まなければならない幼児に対して、看護師がいて医療制度の安心できるシステムがあり、しかも簡単な手続で預けることができるような施設の設置が必要かと思います。今、あちらこちらでこういう施設をつくっているということを聞きますので、保護者が安心して勤めに出ることもできるように、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援に関しまして、子供さんはさまざまな症状になろうかと思います。そういった中でも、保護者の方が安心して日常的に勤められるといったことは大切なことだと思っておりますので、例えば病後児保育のあり方等につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 こんにちは、佐川京子です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 一般質問・質疑の初日の最後での登壇となりました。お疲れでしょうが、いましばらくおつき合いくださいますようによろしくお願いいたします。

 初めに、環境問題などについての1つ目、阿武隈川上流に位置する白河市として環境に配慮した都市づくりの提案についてです。

 広報白河12月1日号において、第1次総合計画基本構想の中間案概要が掲載されました。白河市の将来都市像のまちづくりの基本理念として4つ掲げられています。1つ目、「未来をひらく人を育てるまち」、2つ目、「誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち」、3つ目、「地域の自然や歴史・文化が輝く活力あるまち」、4つ目、「ともに支え、ともにつくるまち」です。どれも大変すばらしい理念で、私も大賛成です。このような理念のもとに、ぜひとも新しいまちづくりをしていかなければならないと思います。

 そして、中でも「地域の自然や歴史・文化が輝く活力あるまち」では、「豊かな自然環境や歴史と文化が調和した魅力あるまちと、地域特性を活かした産業振興による活力あるまちを目指します。」とあります。

 ここ白河は、地理的地域特性といたしまして、1級河川であります阿武隈川や那珂川の源流に当たります。本来、源流地域は、公害や土壌汚染によって水質汚濁などがあっては決してなりません。しかしながら、昔は公害といえば都会のことで、田舎は空気も水も清潔できれいでしたが、残念ながら今は農薬により、土壌汚染がとても懸念されています。そのようなわけで、食の安全に対しても消費者は非常に敏感になってきていると思います。

 また、中国などの外国から輸入される食料の残留農薬などの懸念から、国産、地域産の安全な農作物への関心が高まってきています。そのようなわけでしょうか、近くの農産物直売所はどこも大盛況のようです。そしてまた、継続的に農薬を使い続けることにより、土壌汚染は進み、砒素やカドミウムなどが蓄積されると指摘する人もいます。そのように汚染された土地で収穫された農作物を食べ続けることによる人への影響がとても心配です。

 私も、子供の出産の際に、病院の小児科で入院中、最近はさまざまな奇形で生まれてくる子供が非常に多いと聞き、ショックを受けましたし、アトピー性皮膚炎で苦しむ子供もふえていて大勢います。皆さんの周りにもそういうお子さん方を複数御存じのことと思います。これらのことを、お母さんが農薬使用でつくられた食物を食べているからだと指摘する人もいるくらいです。

 いずれにいたしましても、ここ白河は源流地域でありますので、これらの河川の流域に住む多くの人たちのため、土壌や水質をきれいなまま守る義務のようなものがあると思います。そこで、風光明媚なさわやかな高原都市しらかわを、環境に配慮したまちの先進地として全国に発信し、アピールし、市の活性化のために役立てていかなければならないと強く考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 食の安全への取り組みについて、市では現在どのような取り組みをしているのか。また、これからどんな取り組みをしようとしているのかを御答弁お願いいたします。

 次に、南湖公園内の松くい虫防除対策についてです。

 現在、ヘリコプターによる農薬の空中散布が実施されていますが、飛散による人体や動植物への影響を懸念する声や、付近の住民からは、すぐにでもやめてもらいたいとの苦情が寄せられております。そしてまた、南湖の松を守るためと我慢を強いられているのが現状です。そこで、何かよい対策はないものかと人に聞いたり、いろいろと調べてみましたら、フクモハーモニーZという肥料が無害で、しかもかなり有効であるということがわかりました。

 このハーモニーZとは、植物に基礎として必要不可欠な20の元素、つまり、酸素、水素、炭素、窒素、燐酸、カリ、石灰、苦土、硫黄、鉄、マンガン、銅、亜鉛、硼素、モリブデン、珪素、ナトリウム、塩素、沃素、ゲルマニウムの適量をバランスよく一定の比率で、すべて化学的合成剤として生産した総合無機元素であります。その特性として、その全部がイオン化する総合無機分子であります。植物栄養としての無機元素は、イオン化したものだけが根から、または葉から吸収されるのであり、イオン化しない無機元素は幾らあっても役に立ちません。

 松枯れ防止剤としてのハーモニーZの効用ですが、松を枯らす害虫は、通常松くい虫と言われるマツノマダラカミキリではなく、マツノザイセンチュウであるところに、まず問題があります。このマツノザイセンチュウは、ウジ虫の体形をしており、松の樹脂と木質の間で成長繁殖します。30日間に約100粒の卵を産み、羽化した子も同じペースで産卵するため、瞬く間に大集団となって、松の樹脂と木質の接合を食い離して松を枯らします。このように、松の厚い樹皮の内部で生活しているマツノザイセンチュウに対して、殺虫剤の空中散布を行っても効果がないのは当然であります。

 しかし、このマツノザイセンチュウの幼虫を、体長1ミリ以下の小さなものですが、1万5000匹も身につけて、松に傷をつけて媒介の働きをするのはマツノマダラカミキリであることから、空散の目標はこの害虫をねらったものと思われますが、結果は惨敗でありました。この失敗の最大の原因は、殺虫剤空散による生態系の攪乱であります。

 松くい虫の天敵として知られる森林鳥アオバズクも農薬の空中散布によって姿を消してしまいました。害虫の繁殖を抑えていた鳥類や昆虫類が農薬の散布によって大量に死滅するため、その敵のいない環境に松くい虫は集中的に飛来します。空散を実施した地区は、天敵の働きが期待できないため、散布が中止されると松枯れ被害は飛躍的に拡大されてしまいます。南湖でも過去に散布を中止した際に、同様に被害が拡大してしまったという苦い経験をしていますので、これらのことはよく理解できると思います。生態系の神秘に無知な「邪魔者は殺せ」式の科学万能思想の大敗であります。

 松枯れの原因は、病気によるもの、大気汚染によるもの、乱開発によるもの、生態遷移説などいろいろありますが、いずれの場合においても木の勢いを強化することが松枯れ防止の根本対策です。松枯れ被害林の初期の状況を展望しますと、松枯れは集団的ではなく、点在的であることがわかります。この現象が教えるものは、木の勢いの弱いものが被害木となって枯れ、木の勢いの強いものが生き残るという現実であります。

 言うまでもなく、松くい虫と呼ばれるマツノマダラカミキリは、木の勢いの強弱に関係なく新しいこずえの樹皮の節深くまでかみ、傷をつけます。マツノザイセンチュウの幼虫を媒介して回ることも同様であります。しかし、違いは木の勢いの強弱から生じます。つまり、木の勢いの強い松は、傷口から直ちに松やにを出し、自衛本能を発揮してマツノザイセンチュウの内部侵入を防ぎます。しかし、木の勢いの弱い松は、松やにが出せないため、容易に幼虫の体内侵入を許してしまいます。その結果、被害木となって枯死に至ります。

 要するに、松枯れ被害を防止する手段として必要なのは、どのような殺虫剤を用いて害虫を抹殺するかという小手先の方法論ではなく、いかにして松の自衛力を強化して、害虫の侵襲を許さないだけの木の勢いをつけるかという、抜本的な対策が講じられなければなりません。松枯れ防止の対策は、木の勢いの回復による自衛力の強化しかないのです。

 方法としては、この総合無機元素のハーモニーZ500倍液を1ヘクタール当たり2000リットルの割合で空中散布することです。回数は1週間または10日間隔で二、三回です。空中散布が不可能な地点では、溶液を根の部分に散布する方法で目的を果たすことができます。また、溶液は完全に人畜無害でありますから、環境汚染などの心配は全くありません。

 これまでのハーモニーZの施用により、枯死を防いだ松などの例はたくさんあります。宮城前広場の松や東京都の新宿御苑の松、桜と福島県二本松霞が城跡の天然記念物に指定されている樹齢300年の傘松、同じく天然記念物に指定された熊本県熊本市花畑公園の樹齢700年の楠の老木や、近いところでは1986年11月より対策に着手した白河の成井農林のゴルフ場の松も約半年後には元気になったそうです。このように、既に効用は実証済みですので、南湖の地域住民の皆様の健康と農薬による土壌や水質の汚染を少しでも防ぐ上でも、早急に、県立公園ですので、県にも御相談くださり、南湖での実施に向けて御検討くださいますよう御要望したいと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 南湖公園内の松くい虫防除の現況はどうなっているのか。何という防除剤を年間どのくらい散布しているのか。費用は幾らくらいかかっているのか。近隣の田畑への影響はどうなっているのか。安全性についての認識はどうかについてと、私の提案要望について御答弁をお願いいたします。

 次に、子育て支援についてです。

 このたびの市政懇談会の席で、鈴木市長は、男女共生を進めていく観点からも、子育て支援の充実に努めていきますと話していらっしゃいましたのをお聞きいたしまして、さすが鈴木市長と大変心強く、感心している次第であります。午前の深谷久雄議員の質問にもありましたように、9月定例会での訴えを早速聞き入れてくださり、幼稚園児の預かり保育を全市的に実施していただける方向になっているようですので、大変感謝いたしております。

 つきましては、5園についての預かり保育について、実施時期は平成20年4月からなのかどうか、5園一斉に実施していただけるのかどうか、もしくは順次に実施なのかどうか、明快な答弁をいただきたいと思います。

 さて、それから、市内の公園、児童公園などの場所の案内や広報についてです。

 最近、外で遊ぶ子供が減ってきています。近ごろは寒いせいもあるかと思いますが、「子供は風の子」は死語になってしまったのでしょうか。いえいえ、子供を自分で見て育てているお母さん方から、外で遊ばせたいが場所がわからないなどの話をよく聞きます。特に他県や他の市町村から嫁に来たり、引っ越して白河にやってきた人たちからの要望が寄せられています。

 児童公園ばかりでなくとも、芝生で遊べる広場や一緒に散歩できるコースなども含めて、親子で訪れられるスポットの案内パンフレットや広報などが欲しいと思います。子育てを快適にする意味からも、ぜひともお願いしたく思いますので、御答弁をお願いいたします。ちなみに、保育園に預けて働いている母親と自分で家で見ている母親とでは、2対8の割合で家で見ている母親の方が圧倒的に多いのが現在の実情であります。

 それから、つどいの広場事業の充実についてです。

 つどいの広場事業で実施しているマイタウン白河2階の「おひさまひろば」は、子育て支援事業として、平成17年7月1日から実施されていますが、登録者は初めの年度末には約250人程度でしたが、平成18年度末には460名を超え、平成19年のつい最近、一昨日には620名に達しているということです。利用者がどんどんふえてきています。入園前の1歳から3歳の子供とその親や祖父母が利用対象者ですが、本当に必要とされている事業であることがよくわかります。

 児童虐待をする親は、子供を預けて働いている親よりも、自分で育てている親の方が多いという統計もあります。それだけ今の世の中では、子育ては孤独で大変なものとなっているようです。特に他の市町村から引っ越してきた方などは、「おひさまひろば」がなかったら、途方に暮れて子供に当たってしまっていたかもしれない、「おひさまひろば」で救われたという若いお母さんもいました。その救いが、このつどいのひろば事業であり、わかば保育園での子育て支援センター事業であります。

 こうふえてきてしまいますと、どちらの施設も手狭になっておりますので、対策をぜひとも考えていただきたいとお願いしたいと思います。将来を背負って立つ子供たちを健全に育てるために必要な事業でありますので、前向きな御答弁をお願いいたします。鈴木市長さんも、最近「おひさまひろば」に行かれたということで、お考えになっていることであるとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 また、児童クラブ事業の充実と活用についてですが、1年生から6年生で実施していただきたいとの要望が、再三にわたり出されております。この件につきましては、放課後子どもプランとの絡みもあると思いますので、保健福祉部と教育委員会でよく話し合ってくださり、検討していただきたいと切に願うものでありますが、このことについて御答弁をお願いいたします。

 また、長期休暇以外の平日の午前中に、小学校の児童に支障のない範囲で児童クラブの施設利用ということで、つどいの広場の事業を実施していただきたいものです。そうすれば、「おひさまひろば」の混雑の緩和に少しでも役立つのではないかと思われるからです。このことについても御答弁をお願いいたします。

 最後に、新図書館についてですが、深谷幸次郎議員、石名国光議員からも質問がございましたが、建設場所が白河駅前ということで、まちの活性化に寄与するようなものにしていただきたいとの要望がたくさん寄せられております。たとえ20年来の議論ということでございましても、建物はこれから使っていくものですから、昔の計画に余りとらわれ過ぎないような形で柔軟に検討し、本当にいいものをつくっていただきたいと切に望むものであります。例えば、駅前でもありますので、売店などが入ってもいいのではないかとも思われます。

 また、再三にわたる外観についてですけれども、私もコンセプトはいいと思いますが、ぜひとも小峰城や歴史のロマンを感じさせる白河駅舎のそばですので、風情を壊さないように最大限の努力をしていただきたいと願っております。この件につきましては、深谷幸次郎議員への教育部長の答弁により、和風に変えていきたいとの言葉が少し聞こえたようですので、ほっとしていますが、(笑声)よろしくお願いしたいと思います。そして、ランニングコストの抑制を視野に入れた設計に努力していただきたいと思います。一度建てれば、30年から40年、50年使用する建物ですので、このことは大変大事なことです。これらのことについて御答弁をよろしくお願いいたします。

 ことし最後の、本当に白河市にとりましても激動であったこの1年の最後の定例会でありますので、一言申し述べさせていただきたいと思います。

 「ひとりで見る夢はただの夢。みんなで見る夢は実現する」、これはつい先日の12月8日が命日だった、あのジョン・レノンの妻、オノ・ヨーコさんの言葉です。お二人は「ラブ・アンド・ピース」、愛と平和を毅然として訴え続けました。たとえFBIににらまれながらも訴え続けました。

 来年こそは、白河市民みんなで「明るい白河市、そこで幸せな市民になる」といういい夢を見て迎えられたらと願いつつ、私の壇上での一般質問とさせていただきます。

 以上よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の質問にお答えします。

 環境問題は今、きのう、ゴア前アメリカ副大統領がノーベル賞を受賞しましたとおり、大変地球温暖化や環境汚染を初め、幾つかの問題が大きくクローズアップされており、その中でも、身近な問題として、食の安全・安心に対する社会的関心が年々高まっております。

 また、最近、吉兆あるいは赤福など、有名店による食品偽装が相次ぎ、消費者に大きな不安と落胆を与えております。こういう状況の中で、昨年5月29日に食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度がスタートしております。白河市としましては、こういう広報用パンフレットの配布や認定農業者等への説明会を通して、農薬使用基準の遵守、農薬飛散防止対策の徹底について周知を図っております。

 また、消費者が求める安全・安心な農産物の生産拡大を図るため、今年度から「白河市特別栽培・有機栽培農業推進事業」を立ち上げ、特別栽培や有機栽培に取り組んでいる認定農業者に対し、10アール当たり特別栽培で2500円、有機栽培で5000円を助成しております。

 こうして栽培された安全・安心な農産物が地元市民や学校などの信頼を得、また、この食の安全・安心を切り口にして、本県農業の反転攻勢の一つのきっかけになる可能性があるものと思っておりまして、そういった取り組みを通じて地産地消の拡大につながり、ひいては白河農産物のブランド化に波及することを期待しております。

 その他の質問については、関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援について、保健福祉部にかかる御質問にお答えいたします。

 まず、つどいのひろば事業につきましては、平成17年7月に開設以来、「おひさまひろば」の名称で市民の皆様から好評をいただき、登録児童数及び利用者数ともに年々増加している事業であります。このため、御質問のとおり、施設が手狭と感じられる日が多くなるなど、本事業の委託先であるNPO法人しらかわ市民活動支援会からも、事業の円滑な実施にかかる情報の提供を得ておりますので、今後、関係機関とも協議し、開催日数も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、他の施設の活用につきましては、児童館においては午前中に曜日を定めて子育て支援事業を実施しているほか、夏休みなど、学校の長期休業中には、午前中も児童クラブとしての事業を実施するという状況にもありますので、今後の児童数の推移なども見きわめながら、事業実施のあり方について検討してまいります。

 なお、「おひさまひろば」と同様の事業としては、わかば保育園において、子育て支援センターを開設しているほか、他の保育園においても、それぞれが定期的に子育て支援事業を実施しておりますので、子育て支援のため、これらの事業が効果的に活用されるよう、市民の皆様にPRしてまいります。

 次に、児童クラブの対象児童の拡大につきましては、各クラブにおける施設規模の拡大が難しい現状においては、年度途中においてもできる限り入会資格者の希望に対応できるよう、一時的に定員に満たない児童クラブが発生しても、年齢枠の拡大を前提とした受け入れは難しい状況にあると考えております。

 このため、今後は「放課後子どもプラン」における放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携の中で、児童の入会状況を見ながら、前向きに子育て支援の検討をしてまいります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 松くい虫防除に使われる薬品名は、スミパインマイクロカプセル剤で、5倍希釈液をヘリコプターで空中散布しております。その量は20.7ヘクタールに対して1242リッターであります。空中防除の費用につきましては、平成19年度は106万500円となっております。

 田畑への影響については、昨年度よりポジティブリスト制度ができ、残留農薬基準が設定されたことにより、実施に当たってはチラシの配布、お知らせ看板設置や広報白河など、耕作者に対する情報提供の徹底を図り、散布を風の弱い日に行うことや落下紙による飛散状況の確認など、田畑への影響を極力少なくするよう対策を講じております。

 効果につきましては、平成14年度から平成18年度の5カ年で松枯れの平均本数は72本でありましたが、平成3年、4年に空中防除を中止したところ、平成5年度には284本の松枯れが確認されました。その後は、松くい虫の大量発生がなかなかおさまらないこともありましたが、平成9年度以降は発生件数が少なくなってきております。

 害が少ない「フクモハーモニーZ」を散布してはどうかとの提案でありますが、調査結果、土壌の活力回復をはかる肥料であり、果樹等に効果があることがわかりました。松は乾燥した貧栄養の土地で生育することで知られており、このようなことから、南湖清掃ボランティア時には松の木の下の落ち葉かきをし、松の活性化を図っております。

 なお、今後は専門家の指導を受けながら、方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内の公園、児童公園等の場所がわかりにくいとのことですので、今後、白河市ホームページなどにより、位置図を作成して利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 図書館機能につきましては、本来の図書館機能に加えて、さらに人の交流とにぎわいが生み出せるように、新たに産業支援機能を追加して、市民意見を伺うための原案としておりますが、市民から高い評価がいただけるような施設にするために、説明会では、図書館の規模や附帯する機能が今の計画でいいのか、あるいは追加、拡充すべきなのかなども含め、幅広く意見を伺い、集約していきたいと考えております。

 次に、ランニングコストへの配慮につきましては、空調のエネルギー消費を減らすために外気を取り込むほか、床面などからの空調とすることや雨水をためてトイレの洗浄水などに再利用することを計画しています。

 また、証明に関しましても、間接的に自然な光をできるだけ多く取り入れられるように、吹き抜けの空間にトップライトなどの窓を設けるとともに、北側の面では開口部を広くとるように配慮をするという計画になっております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 要望という形で、松くい虫の防除についてなんですけれども、今費用が年間106万500円かかっているということでしたけれども、このハーモニーZは20.7ヘクタールですと、157万円くらいかかる計算になります。50万円ぐらい高くなるということですので、県の方にぜひともかけ合っていただいて、無害なもので松くい虫の防除をしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。前向きな答弁をいただけたと思いますので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あすは定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午後4時28分散会

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