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福島県 白河市

平成19年  9月 定例会 09月13日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月13日−04号







平成19年  9月 定例会



9月白河市議会定例会会議録 第4号

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             平成19年9月13日(木曜日)

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議事日程 第4号

         平成19年9月13日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 日程第1

 決算審査特別委員会の設置

 決算審査特別委員の選任

 休会の件

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 齋須幸司          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 おはようございます。それでは通告の順で質問をさせていただきます。

 きょうは一般質問の3日目に当たります。きのう、おとといまでで13名の方からいろいろ質問がございました。

 今回市長が新しく就任されましたので、いろいろと市長に対する御公約、また、施政方針についての数々の質問もございました。私も最初に、同じように市長に対しまして幾つかの施政方針の中から御質問させていただきたいと思います。したがいまして、今までと同じような質問もあるかと思いますけれども、また同じような質問かと、そうおっしゃらないで、面倒くさいということなくして、一つずつわかりやすく御簡潔に答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず施政方針と御公約についてでありますけれども、改めて鈴木新市長の市政運営につきましてお伺いをいたします。

 このたびの施政方針の中に、市長選の公約といたしまして「伝統ある白河 継承と発展へ」をスローガンのもとに白河市の「安定」「躍進」「自立」のためということと、さらに、産業の振興と人材育成、また、白河市の一体化の推進、そして行財政改革の推進などを御公約に掲げ、勇躍スタートされました。

 また、市長は今まで県の職員として35年もの長い間勤務されておりまして、市民の皆様は、その行政に対する力量に御期待をされておられるものと思うのでございます。そこで「新生白河市」の未来に向かっての市長の御決意を私も期待を込めながら、さらに選挙中のリーフレット等の御公約の内容も含めて、以下何点かにわたってお尋ねをいたします。

 まず、1点目でありますけれども、「企業支援センターを立ち上げ」とありますが、その内容について、もう少し細かくお伺いしたいと思います。

 2点目でありますが、「きらりと光る小売店の育成と魅力ある商店街づくりを進める」とありますが、実際どのようにされるのかお伺いしたいと思います。

 3点目でありますが、「白河ブランドの拡大と販売戦略の強化の推進」ということがございますので、具体策についてお尋ねをいたします。

 4点目でありますが、「中心市街地の再生」につき、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 5点目でありますけれども、「働く女性のため、保育所・幼稚園の充実」とありますが、具体的にどうなさることなのか。また、「社会全体で女性にやさしい意識の盛り上げ」を挙げておられますが、どのようにして盛り上げをされるのかお伺いしたいと思います。

 6点目でございますけれども、「お年寄りが住みやすい福祉環境の整備」、これについてどのようになされるのか。

 また、7点目といたしまして、「小中学校の教育環境と教育施設の整備」についてお伺いし、また、現在において何か問題があるのかどうか、そうしたことも含めまして、その対策を伺いながら、さらに、今後の課題についてもお伺いしておきたいと思います。

 8点目でありますけれども、「民間人材の活用と育成」ということについてのもう少し具体的な説明をいただきたいと思います。

 9点目でありますけれども、「合併の基本を忠実に実行する」ということにつきまして、今時点での問題点等あるならば、その対策は何かお伺いしたいと思いますし、さらに、今後の課題についてもお伺いしておきたいと思います。

 10点目でありますけれども、「市内全域のバランスある発展」について、現状の問題とそれに対する対応、さらに、将来展望と今後の課題についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、環境行政につきましてお尋ねをいたします。

 温室効果ガス削減計画の策定ということであります。

 ことしの8月は岐阜や埼玉で気温が40.9度を記録し、日本の最高気温を74年ぶりに更新した記録的な猛暑となりました。

 中国やイギリスでは大洪水が発生したり、オーストラリアでは干ばつが深刻化したり、まさに各国とも異常気象でありました。

 こうした夏場の暑さは、今後、年々強まる傾向を見せており、日常生活への悪影響も心配されております。

 そこで、こうした地球温暖化対策について、これから考えてみたいと思います。

 地球温暖化対策推進法に基づき市町村ごとに策定が義務づけられているCO2など温室効果ガスの排出量削減の実行計画、これを作成しているのは福島県におきましては60市町村のうち24市町村にとどまっていることがわかりました。

 京都議定書で定める第1期の約束期間が来年からスタートすることを受け、国は各地域における早期の策定を求めています。

 実行計画は、市町村ごとに庁舎や学校など公共施設の燃料使用量や公用車などのガソリン使用量などを二酸化炭素など温室効果ガスの総排出に算定し、数量的な削減目標を定めることになっております。

 市町村ごとに目標を設定することで地球温暖化を食いとめる効果をねらっていますが、このことで大変計算がわかりにくいなどの理由で策定がなかなか進んでいないのが実情のようであります。

 環境省は、策定推進に向け、温室効果ガス総排出量の策定支援システムをつくっているということであり、また、県の環境活動推進グループでは、京都議定書の約束期間が来年に迫っており、年度内には全市町村で策定してほしいと各自治体に促しておるようであります。

 さらに、県は、知事が地球温暖化防止に向けた「福島議定書」を締結するため、参加される学校の募集を開始しています。

 これは、児童生徒や教員らが学校ぐるみで省エネルギーの実践を促進するのがねらいで、昨年に続いて2回目の取り組みということであります。昨年度は対象が小学校のみでありましたが、今年度は中学校、高校、特別支援学校にも拡大をしております。

 具体的活動といたしましては、学校でのエネルギー使用による二酸化炭素排出の削減目標を議定書に定め、定められた期間に節電、節水に取り組むというようなことであります。

 今年度から、各児童生徒に家庭で活用できる環境保全チェックシートを配布し、家庭や地域で利用してもらうということであり、その目標達成率をもとに表彰もされるということであります。

 昨年度は県内の全小学校の約4割の228校が参加したようであります。

 本市において、こうした地球温暖化防止に向けた学校としての取り組みと、そして白河市役所としての取り組み、さらに白河市全体としての取り組みについてお伺いしておきたいと思います。

 次に、福祉行政であります。

 「地域住民の支え合いによる豊かな社会を目指す取り組み」という、こういう中で、長野県において住民が助け合う制度につき紹介をさせていただきながら、また、私の方としても提案をしたいと思います。

 近所の助け合い、支え合いを促進し、豊かな地域社会を目指すユニークな取り組みが長野県駒ヶ根市で展開されています。

 名づけて「こまちゃん宅福便」と言われ、これは同市の社会福祉協議会が縁結び役となって、困り事を抱える人と手助けする近所の住民を結びつける事業であり、そのサービスの利用には1時間当たり原則800円を支払うようになっているということであります。有償でありますけれども、気兼ねなく利用できるということで大変好評のようであり、利用件数は年々増加しているのが実情ということであります。

 利用できるのは、日常生活で何らかの支援を必要とする市内在住者で、年齢制限はなく、一応依頼する側を「利用会員」、支援する側を「協力会員」と呼んでいます。地域住民がお互いに助け合う事業であることから、ともに同じ会員として登録をしています。

 支援内容は、調理や清掃、洗濯、買い物、犬の散歩、子育て支援─これは送り迎えとか一時預かりなども含まれます─また通院などの外出介助、簡単な身の回りの世話などがあり、介護保険では対応できない庭の手入れや使用していない部屋の掃除など柔軟なサービス提供が可能で、規則は事実上ありませんということです。

 実際にケアプランに組み込まれ、介護保険サービスの足りないところを補う場合があるようであります。例えば、妻に先立たれ家のことは何もできない男性が調理や掃除を希望するケースも多いようであります。

 また、利用料金は原則決まっておりますけれども、利用会員と協力会員の間で納得があれば柔軟に取り決めることができるということでもあります。

 利用する場合は、社会福祉協議会に相談することから始まると言われており、そして何よりも本来の目的は、地域の中で暮らしていくのに何が本当に必要なのかを考えないといけないということで、この宅福便はサービスの提供が目的ではなく、近所住民の善意と善意を結び、地域の支え合いを豊かにしていくのが目的ということであります。

 地域の支え合いを再生・強化していくこの取り組みは、地域福祉を考える上で大きな示唆に富んでいると考えることができます。希薄になりがちな地域のつながりを深めながら、なおかつお互いが助かることになるからであります。

 余談でありますが、同じようなシステムに、内容こそ違いがありますけれども、子供を預けたり、また預かったりするためのファミリーサポートセンターもございます。私もこの席で何回かファミリーサポートセンターの設置をも提案していることであります。

 本市におかれましても、こうした近所づき合いを大切に考えることをぜひ検討し、市民の皆様の友好と支援に役立たせていただきたいと思い、提案をいたします。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、音声コード、また簡略してSPコードと言われているということであります。

 これは、視覚障がい者の情報取得の切り札として期待される音声コード、SPコードでありますが、これが全国的に今普及し始めているということです。障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策に音声コードを普及するための事業が取り組まれたのがきっかけということです。

 我が国の視覚障がい者は約30万人と言われていますが、病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めていると言われております。ほとんどの視覚障がい者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、さらに防災・防犯情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされております。

 そうした格差を埋める技術として日本で開発されたものが音声コードです。視覚障がい者の生活の質を向上させるためにも、一日も早い音声コードの普及が望まれております。

 それでは、音声コードとはいかなるものか、御存じの方もおられることと思いますが、資料に基づいて申し上げたいと思います。

 音声コードとは、約800文字の情報を記録できるバーコードで、専用の活字文書読み上げ装置、これを使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。バーコードは約2センチ四方の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されるということであり、また、点字印刷と比べると大幅なコスト削減が可能ということでもあります。

 活字文書読み上げ装置は、既に厚生労働省の日常生活用具給付事業に認定されておる対象機器ということでもあり、またSPコードとはスーパーコードという意味だそうであります。

 本市でも検討していただいて、ぜひ採用していただいて活用されることを提案いたしますが、御見解を賜りたいと思います。

 次に、保健行政につきまして、AED/自動体外式除細動器の拡大ということについてお伺いをいたします。救急救命体制でございます。

 突然の心肺停止状態に対し、電気ショックを与えることで心肺蘇生が可能となるAED/自動体外式除細動器の設置拡大は、生命尊厳を考える上で大変重要なことと認識しております。

 本市におきまして現在設置してあるところは、白河中央体育館と表郷庁舎、大信農業者トレーニングセンター、東のきつねうち温泉と、さらに、学校関係では白河第一及び第四小学校と中央中学校の3カ所の計7カ所にそれぞれ1台ずつあるものと認識をしております。

 このAEDは、全国においても数々の救急現場で使用され、その効果を遺憾なく発揮しております。

 ことし7月初旬には、三重県四日市内の中学校で水泳の授業中におぼれ、心肺停止状態に陥った生徒が、迅速な心肺蘇生とAEDの使用で一命を取りとめました。

 ほかに、ある高校のグラウンドで野球をしていて、打球が投手の胸を直撃し、その投手は一時心肺停止になりましたが、たまたまその野球を観戦していた人が救急救命士であり、心臓マッサージと人工呼吸を施し、高校に備えつけてあったAEDを使用したことにより人命を救うことができたという、このような報道もございました。これもその学校に備えてあったことが救命につながったとそこの学校の校長が話していた様子を知り、ふだんからの備えの必要性を痛感したわけであります。

 我が県の相馬市では、桜丘小学校のプールで1年生の男児が水死した事故で、市は市内の全小中学校にAEDを設置すると市長の記者会見で述べていたことが明らかになりました。

 本市では、学校への導入計画はどのようにお考えになっておられるのかお尋ねしたいと思います。あわせまして県内他市の学校の設置状況についてお伺いしておきたいと思います。

 さらに、昨年6月のこの席で、私はAEDの設置計画をお尋ねしたとき、答弁といたしまして、「今後は市民等が多く出入りする公共施設等の設置につきましては、関係部署においてリースという方法も含めて調査してまいりたいと考えております」、このような答弁でございました。その後の進捗についてお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、当然予算が絡みますので、どこにも十分に配置ということは難しいと思いますけれども、学校や体育館、人の集まりやすいところなど検討し、優先順位を考えながら、また年次計画をも入れながら設置場所の拡大を進めるべきと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 続いて、税務行政でありますけれども、税収率についてお伺いをいたします。

 一般給与取得をされておられる方は、6月の給与明細をごらんになって、住民税が大幅にふえていることにびっくりした方もおられるかと思います。これは、国から地方への税源移譲と定率減税の廃止などが重なったためであることは皆様御承知のことと存じます。

 地方自治体が地域の実情や住民の要望に沿ったサービスをより充実させるためには、国の税源の一部を地方自治体に移し、自治体が主体的かつ柔軟にサービスを展開できるようにしなくてはなりません。こうした地域の活性化を目的として、今回1月から国税である所得税を先行して減税し、6月から地方税である住民税をふやして税源移譲が実施されました。

 ただ、所得税が減り、住民税がふえましたが、年間の合計負担額は基本的には変わっていないということです。税源移譲によって税負担がふえないように、所得税と住民税の税率が変更されているからであります。

 繰り返しますが、6月に住民税が大きくふえたことは、税源移譲によるアップ分に加え、1999年に景気対策として導入されました定率減税の廃止などが重なった結果ということであり、非常に負担が多くなったというふうにとられる場合もあるかと思います。

 こうしたことから、以下の質問をいたします。

 まず、税が大きくふえたと感じられることによって納税率の低下が心配されますけれども、問題はないのでしょうか。このことにつき当局のお考えをお尋ねしたいと思います。また、そうした税収の低下が生じた場合の対策はいかようにお考えになっておるのか、この件につきましてもあわせてお伺いいたします。

 さらに、ある地域によりますと、税金滞納者に電話で納付に関して説明する業務を民間委託するなどして滞納を削減し効果を上げている、そういう地域も何件かございました。こうした地道な活動による税収アップも必要かと思いますが、こうしたことについてもお伺いしておきたいと思います。

 規則に応じた適正で公正・公平な納税は、私たちに等しく課せられた義務であり、ともに暮らす社会人としての生活の原点と考えております。住民の御理解と御協力をいただかなければならないと思います。

 続いて、一般行政の中から、1点目といたしまして市役所本庁舎及び各庁舎にベビーカーの設置について提案をさせていただきたいと思います。

 ごく一般的提案となりますけれども、赤ちゃんを連れたお母さんが来庁の際、申請書類を書くとき、また庁舎内を移動するときなど負担を軽減するためベビーカーを用意して差し上げたらきっと喜んでいただけるものと思います。

 本市では、既に身体に障害をお持ちの方に対しまして御利用いただくために車いすが用意されております。こうしたことに合わせ、ベビーカーの設置について提案いたします。お考えをお伺いいたします。

 次に、2点目でありますけれども、市のホームページに広告を提案ということで通告書に書いておきましたけれども、聞き取り調査におきまして、担当者の説明で了解をいたしました。私のホームページの見方の勘違いで、既に広告が掲載されていることがわかりましたので、質問を割愛させていただきます。

 3点目であります。地震等による家具転倒防止対策、これは家具が倒れないように金具を取りつける、こういったことでございますけれども、新潟県中越沖地震の災害等により、現地の住民は大きな痛手を受け、今もって困難な生活を強いられております。

 地震による災害で亡くなられる方は、建物や家具等の下敷きとなり、圧死によることが多いということが既に判明しております。

 有事の際、すぐ逃げられる人はよいけれども、身体的障がいをお持ちの方や高齢者の方々は逃げられず、被災されることが今後大いに予想されます。

 そこで、経済的に厳しいと考えられる市民税非課税世帯の方々や重度障がい者の方々、また高齢者世帯で構成されていて、自分たちで家具等転倒防止の設備ができないような方々の御家庭を対象に、無料で取りつけして差し上げる等の公的助成を行い、住民の安心・安全に対処されてはと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 通告書では、災害の問題として一般行政の中に記載しておきましたけれども、質問の趣旨は福祉に係る内容として伺うつもりでありましたので、その点としての答弁をお願いしたいと思います。

 次に、教育行政につきましてお尋ねをいたします。

 1点目でありますけれども、児童生徒の不登校問題についてでございます。

 福島県が8月9日発表した学校基本調査では、平成18年度の県内公立小中学校の不登校の児童生徒が前年より130人多い1885人となり、5年ぶりに増加しております。

 また、幼稚園と小学校、中学校、高校の児童生徒数が軒並み減少し、少子化がさらに進んでいるということもわかりました。

 県内公立小中学校の不登校による長期欠席者数、これは30日以上ということでありますけれども、中学校で前年度より112人多い1611人であり、小学校も18人多い274人となりました。そして、これはともに5年ぶりの増加ということであります。

 不登校の生徒が登校するようになった復帰率は、小学校が前年度比1.3ポイント増の36.1%、中学校では同1.5ポイント増の31.5%と上昇したにもかかわらず、いじめや家庭環境の変化、友人関係などから新しく不登校になる児童生徒が増加したため、全体としてはふえたことになっております。

 さらに、児童生徒が不登校になる時期は夏休み明けが多いということであり、今時点が大切なことかなということにもつながると思います。お互いに注意が必要と思います。

 本市にかかわる小中学校の児童生徒の実態をお伺いすると同時に、その対応はいかようになされておるのかお伺いをいたします。

 2点目でありますけれども、児童虐待についてお伺いいたします。

 ことし8月9日、警察庁のまとめによりますと、ことし1月から6月までの児童虐待事件の検挙数は、昨年同期比24.2%増の149件であり、対象者数は25.2%増の164人となりました。また、被害児童数、これは18歳未満になりますけれども、22.7%増の157人に上ったことがわかりました。いずれも上半期の統計を取り始めた2000年以降、最悪となりました。また、死亡した児童は10人減の18人ということであります。

 149件のうち、内容といたしましては身体的虐待が113件、性的虐待が27件、保護の怠慢や保護の拒否、ネグレクトでありますけれども、9件、身体的虐待は約3割の大幅増となりました。

 加害者は、実母が48人で最も多く、実父が45人、養父や継父が27人、内縁の夫が24人となっております。

 被害児童は、1歳未満が最多の22人であり、5歳が14人、14歳が13人、3歳が11人、1歳が10人ということであります。

 このように大切な未来の子供たちを育てる義務を負っている私たち大人たちが、このようにみずから手をかけるという残虐な行為に怒りを覚えると同時に、それらを通り越して寂しさと悲しさを感じてしまいます。

 白河市もふえているのでしょうか。最近の現状をお伺いしながら、なおその対処につき、どのようになされておられるか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上でこの席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の質問にお答えいたします。

 産業の振興の第一は、従来からも申し上げておりますが地域企業への支援であると考えております。具体的には、今後、商工団体並びに県と連携をしながら、中小企業のまずは経営相談、起業家支援・育成、さらには企業間の取引あっせん仲介、さらには産学官連携のコーディネートあるいは技術相談等々を事業内容としております。

 次に、きらりと光る小売店の育成につきましては、各商店それぞれが大型販売店にはない商品を扱うこと、あるいはその店が自信を持ってお勧めできる商品を扱う、いわゆる一店逸品運動の実施、あるいは店の一角に休憩所をつくるなど、そういうサービスなどによって各個店が努力をし、互いに競い合うことによって活力ある商店街が形成されますよう支援してまいります。

 次に、中心市街地の再生につきましては、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の議論を行う場であります白河市中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、にぎわいと活力のある、白河の味が出るような、そういうまちづくりをつくるべく全力を挙げてまいります。

 次に、民間人材の活用と育成につきましてでありますが、先週の日曜日、ちょうど郡山で駐米大使の加藤良三大使の講演会があって、その講演を聞いてまいりましたが、その際に加藤大使がおっしゃったことにこういう話がありました。これから日本が生き残っていく道としては、まず技術大国日本、技術立国日本であるべきだと、また、これしかないということをおっしゃっておりましたが、この考え方は当然各地域にも当てはまると思います。

 白河にも幾つかの優良企業が今、大企業も中小企業も含めて立地をしておりますが、そういう企業の技術力をどう高めていくかということがこれからの白河の産業振興にとっての大きい柱になると思っておりますので、そういう関係で、県と連携した上で大学や地元企業の高度な専門知識を持った専門家等を活用しながら、実業高校の専門性や地域企業の技術力のアップを図っていきたいと、こういうふうに考えております。

 また、中小企業の経営革新を促進するため、県ハイテクプラザ等々と連携し、中堅技術者を対象とした製造業の技術力向上のための人材育成を図ってまいります。

 次に、旧4市村の間で取り交わされました合併協定項目につきましては、合併に際しての約束事項でありますので、これまでも協定内容に沿った取り組みが行われてきたものと考えております。

 今後も、この合併の精神を尊重しながら市政運営を行ってまいる考えであります。

 次に、市内全域のバランスある発展につきましては、新市建設計画を貫く基本的な精神でありますので、今後とも各地域の特性に配慮した市政運営に努めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長より答弁させます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 環境行政のうち総務部に係る御質問にお答えをいたします。

 環境負荷低減白河市役所率先行動計画「エコオフィスしらかわプラン」の取り組み状況でありますが、平成11年に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、地方公共団体における温室効果ガスの排出量の削減に向けた実行計画を策定することが義務づけられました。

 これを受け、本市において平成10年を基準年度とし、平成17年度を目標年度に平成13年度から5年間の環境負荷低減白河市役所率先行動計画「エコオフィスしらかわプラン」を策定し、地球温暖化の原因である二酸化炭素を初めとする温室ガス排出量の削減を目的として、1つにはコピー用紙の使用量、電気使用量、ガス使用量、灯油使用量、公用車燃料使用量、水道使用量、それから可燃ごみ搬出量、不燃ごみ搬出量にそれぞれ目標値を定め、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。

 その結果、ガス使用量、公用車燃料使用量、それから水道使用量、可燃ごみ・不燃ごみ搬出量の5項目については目標値をクリアすることができました。

 合併後、新しい白河市が誕生したわけでありますが、現在の地球環境を考えるとき、さらなる地球温暖化防止に取り組む必要があると認識しておりますので、これまでの実績を踏まえ、平成18年度を基準年度とした「エコオフィスしらかわプラン?」を策定し、旧白河市で実施した8項目についてそれぞれ5%の削減目標を定め、平成19年度から5年間、地球温暖化防止及び経費削減に向け全庁舎において取り組んでいくこととしております。

 次に、税収低下の対応策といたしましては、ことし4月の組織改革により税務部門を課税課・収税課の2課体制とし、徴収業務の強化を図っているところであります。

 また、県職員による直接徴収及び併任徴収制度を活用することにより、県との連携を図るとともに徴収技術の向上に努めているところであります。

 さらに、職員の対応としまして、納税相談により納期内納付が困難である旨の申告があった納税者に対して、完納の期限を定めた分割納付を促しております。

 なお、既に督促状及び催告書を発送しているにもかかわらず、納付または相談もない滞納者に対しては、滞納処分を前提とした財産調査を行い、担税力のあることが確認された場合、速やかに滞納処分を執行し、税収確保と納期内に納付している納税者との公平性・公正性の担保に努めております。

 また、御提案のありました民間委託による電話催告についてでありますが、報道されている自治体の多くは大都市部であり、現年度の催告は文書によるものと聞き及んでおります。

 当市においては、徴税吏員である職員による電話催告から滞納処分まで一連の対応をしておりますが、民間に委託する場合の費用対効果を初め、電話オペレーター等が知り得る納税義務者の個人情報の保護や財産調査・滞納処分等の公権力の行使などの検討課題もあり、当面は職員により対応していきたいと考えております。

 次に、市役所本庁舎・各庁舎へのベビーカー設置につきましては、山本議員御指摘のとおり、時折お母さんが幼い子供を抱えながら庁舎内を移動している光景を見かけることがあります。

 本庁舎の総合案内には、ベビーカーについての問い合わせは届いておりませんが、乳幼児を連れて来庁される方の移動を考慮いたしますとベビーカーの配置は必要なことと考えておりますので、本庁舎への配置を検討してまいります。

 なお、各庁舎においては、ソファー等で対応していることもあり配置は考えておりません。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 環境行政のうち市民部に関する御質問についてお答えいたします。

 CO2削減計画の策定状況についてでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村が行うべき施策として、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な市全体としての推進計画と地方公共団体としての実行計画を策定し、実施することになっています。

 そのうち市全体としての地域推進計画についてでありますが、同法の趣旨に沿った地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出抑制に対する取り組みとして現在策定を進めている環境基本計画の中において、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から実践活動を展開することが可能なメニューとすることにより、実効性ある内容としてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、CO2を初めとする温室効果ガスの排出抑制を図るため、環境フォーラムや市の広報紙、ホームページ等を通じて啓発を行うとともに、あらゆる機会をとらえて市民や事業主に対する温暖化防止活動への理解と協力を求めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 保健福祉部に係る御質問にお答えいたします。

 まず、保育園については、ソフト面では、現在実施している乳児保育、障害児保育、延長保育及び一時的保育事業などを継続し、保護者の皆様が安心して子供を預けられる環境づくりに努めるとともに、わかば保育園で実施している子育て支援センターを初め、各保育園で実施している子育て支援事業の充実に努めてまいります。

 また、ハード面では、たいしん保育園の改築整備に向け対応を進めるなど、保育園の機能と施設の充実に努めてまいります。

 次に、お年寄りが住みやすい福祉環境の整備についてでありますが、我が国の高齢化の状況につきましては、平成17年10月1日現在の高齢化率が20.07%となり、また本市の高齢化率についても本年4月1日現在では21.17%で、ほぼ国の高齢化と同じ状況であり、今後急速に高齢社会を迎えることは必須の状況であります。

 このようなことから、今後の高齢者を取り巻く社会環境も大きく変化し、医療や介護保険の制度の充実はもとより、要介護等の状態を防ぐ予防型重視の施策をますます充実していく必要があります。

 そのためには、保健・医療・福祉・介護などの関係機関や各種団体との連携に加え、地域住民との協働により健診事業や健康啓発教室事業などを積極的に推進するとともに、白河市地域包括支援センターを核とした高齢者の日常生活上の各種問題や医療・介護などの生活全般に係る各種相談、さらには虐待防止や認知症高齢者等に対する権利擁護といった相談業務を推進するなど「元気で長生き」を合い言葉に、高齢者の日常生活に係る福祉環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域住民の支え合いの推進についてでありますが、長野県駒ヶ根市では、社会福祉協議会が運営主体となり、住民参加により生活支援サービス「こまちゃん宅福便」が地域住民の手による地域福祉活動として行われております。

 これは、高齢者に限らず日常生活上で何らかの援助を必要とするすべての市民を対象に、協力会員が自宅を訪問し、買い物、洗濯などの家事、話し相手、外出介助などを1時間800円の利用料金で行うものであります。

 本市も高齢化が進んでおりますが、今後、本格的な高齢社会の到来に当たって一人一人の高齢者に元気に日常生活を送っていただくためには、行政による高齢者サービスの充実はもとより、高齢者を地域で見守る、市民参加による高齢者の地域支え合いが重要であると考えております。

 本市においても、ひとり暮らし高齢者などへの介護サービス対応外の援助として、白河市社会福祉協議会、老人クラブ、市民ボランティアの会、シルバー人材センターなどの多くの団体が活動を行っておりますので、今後とも地域住民による地域支え合い活動の拡充が図れるよう啓発や支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、音声コードの採用については、本市においては身体障害者手帳の等級が視覚障害2級以上の場合、白河市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱に基づき、申請により、1割の自己負担を伴いますが視覚障害者用活字文書読み上げ装置の給付を行っており、これまでに4台を給付しております。

 市が作成する公文書においても、本文とあわせてこの装置で読み取ることができる音声コードを添付することにより視覚障がい者への音声による情報提供が行えることとなりますが、平成19年4月1日現在、本市における2級以上の視覚障がい者数は94名となっており、現時点では装置が余り普及しておりませんので音声コードの添付は実施しておりません。

 また、公文書に音声コードを添付するためには、個別パソコンに専用のソフトウエアをダウンロードする必要がありますが、これにはセキュリティー確保のためコンピュータ管理の調整が必要となります。また、音声コードが表示されている位置を視覚障がい者に知らせるため、用紙に切り込みを入れる必要もありますので、これらの問題点を整理し、障がい者に対応した情報通信技術の進歩の状況を踏まえ、また利用される障がい者の意向も把握しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、AEDの拡大についてでありますが、小中学校以外におけるAED/自動体外式除細動器の現在の設置状況でありますが、これまでの設置済み4台に加えまして、今年度は日本赤十字社福島県支部の事業を活用し、本庁舎・大信庁舎に各1台ずつ設置する予定であります。

 次に、家具転倒防止対策についてでありますが、平成7年の阪神淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震においては多くの住民が負傷しましたが、その中には建物に特別な被害がないにもかかわらず、家具の転倒や散乱によって逃げおくれたり、室内でけがを負った方も多数含まれております。

 地震による家具類の転倒は、けがだけではなく避難や救助の妨げになることから、住居内の安全対策が重要になっており、全国的にも阪神淡路大震災以降、特に大規模地震危険地帯である首都圏などを中心として家具転倒防止器具取りつけ補助制度が普及してきております。

 福島県災害時要援護者の避難支援プランにおいては、家具等の固定による落下防止等の生活の中の安全対策の必要性が示されており、本市の地域防災計画の中の災害時要援護者予防対策においても、地震発生時における被害の軽減を図るため、平常時から市民を対象に広報紙等により災害に関する知識の普及に努めるものとしており、市のホームページにおいて家具等の転倒防止の啓蒙に取り組んでいるところであります。

 首都直下地震発生の切迫性が指摘される中、災害時における人的被害を抑える観点からも家具転倒防止対策は必要であることから、先進自治体の取り組みに加え、国県の動向や住民ニーズなどを考慮し、必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待の本市の実態とその対応についてでありますが、まず、平成18年度中に家庭児童相談室で受け付けた児童虐待の相談件数は4件で、学校からの連絡や転入者に係る前住所地からの情報提供も含まれております。なお、今年度は現時点での相談はありません。

 次に、児童虐待への対応ですが、児童虐待防止対策は関係機関が連携して取り組むべき課題であることから、白河市においても児童福祉法に定める法定協議会である白河市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と情報交換を行いながら虐待への早期対応に努めているところです。

 具体的には、家庭児童相談室で受け付けた相談をその都度、内部協議の上、児童相談所への通報等を行うとともに必要に応じて協議会の個別ケース検討会を開催し、関係機関と連携して事案に応じた対応を行っております。

 また、すべての相談について、月2回事務レベルでの報告会議を開催しております。

 今後とも関係機関との連携も含め、白河市要保護児童対策地域協議会において対策等を協議し、地域ぐるみによる児童虐待の早期発見・早期対応に努めてまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 施政方針のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 白河ブランドの拡大についてでありますが、生産者に安全・安心して食べられるものを生産いただき、消費者に実際に食べてもらい、おいしいと評価されることが必要であります。また、市場の状況を見ながら生産計画を立てて、有利な販売ができるよう差別化・高品質化を図ることも重要であります。

 そこで、市といたしましては、生産意欲の向上はもとより、有利な販売を展開するため関係機関と協議し、白河農産物ブランド化に向けて基本方針の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、販売戦略といたしましては、首都圏に近い立地条件を生かし、大消費地の東京方面や姉妹都市、さらには福島県とアンテナショップなどで販売・PRに努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 児童生徒の不登校問題についてでありますが、白河市の平成17年度の年間30日以上欠席したいわゆる不登校児童生徒数は、小学校で17名、中学校で71名、合わせて88名であります。平成18年度は、小学校で17名、中学校で63名、合わせて80名であり、やや減少の傾向にあります。

 減少の主な理由は、各小中学校が連携して児童生徒の状況を早期に交換することで、中学校での指導がよりきめ細かくできるようになったことが挙げられます。

 また、不登校対策については、今年度も学校教育重点施策の一つとして掲げ、校長会や生徒指導協議会を通して組織を挙げた取り組みを実施しております。

 また、各小中学校に対して、情報の共有や担任による家庭訪問を定期的に実施するなど一人一人の児童生徒に対応したきめ細かな指導に努めるようさらに徹底してまいりたいと思っております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長の答弁以外についてお答えいたします。

 まず、幼稚園の充実については、地域や保護者のニーズを十分に把握し、実態に即して検討してまいります。

 次に、女性にやさしい意識の盛り上げについてですが、よいまちづくりのためには、男女がそれぞれ持っている能力や才能を十分に発揮し、お互いを理解し、尊重し合える男女共同参画社会の実現が大切であります。

 特に、子供を産み育てる世代の男女が安心して仕事と子育てを両立できる社会の仕組みや環境整備は重要であります。このため、環境整備のための具体的な取り組みとしては、福島県男女共生センターとのタイアップ事業として、男女共同参画基礎講座を開催し市民の皆様へ啓発活動を進めるとともに、現在、広報白河掲載中の男女共同参画情報コーナー等を通して情報を提供し、市民意識の高揚に努めてまいります。

 次に、小中学校の教育環境と教育施設についてお答えいたします。

 学校施設は、多くの児童生徒等が1日の大半を過ごす学習、生活等の場であることから、安全な教育環境を確保することが必要不可欠であります。

 本市の小中学校の中には、雨漏り等が発生していることは認識しております。

 今後も、教育環境の充実には十分配慮し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、「福島議定書」への学校の参加状況についてお答えいたします。

 福島議定書への本市の小中学校の参加状況ですが、平成18年度は小学校だけが参加対象になっており、本市からは5校の小学校が取り組みに参加をいたしました。その中でも白河第四小学校の実績が評価され、優秀賞を受けております。

 平成19年度は、参加対象が中学校や高等学校等にも拡大されたことから、8月の校長会において学校の実態に応じた参加が可能であれば積極的に参加していただくようお願いをしました。現在のところ6校の小学校が参加登録をしております。

 次に、AEDの設置状況についてお答えいたします。

 現在、小学校2校、中学校1校に設置されております。

 近隣の自治体の須賀川市、西郷村では、全小中学校に設置されているとのことであります。

 本市においても、AEDの重要性にかんがみ、順次設置するよう検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 新市長にいろいろお願いいたしましたけれども、これからが大切なことだと思います。有言実行ということで、ぜひ市民の皆さんが喜んでいただけるように精いっぱいの御尽力を賜りたいと、よろしくお願いいたします。

 福祉行政の中での音声コードのことでございますけれども、目の見えない方が耳で聞き分けるということでありますけれども、中途で事故あるいは病気等で見えなくなった方については、これから点字を練習すると非常に難しいとか、理解が難しい面もありますし、特にある程度中高年になりますとなかなか覚えるのも難しい面もあるかと思います。そんな点で、今後の高齢化社会において私も大変大切なものかなというふうに考えましたので今聞いているわけでありますけれども、答弁の中で既に4台御利用されているとお話しありましたけれども、実は私、目の見えない方に直接お話を聞いたんですけれども、点字は大変だねという話から、また、だれかが教えてくれればいいけどねという話からしまして、こういったこともあるんですよというお話ししましたら、たまたまかもしれませんが、その方は、ああ、そんなのがあるんですかという話でした。

 したがって、私の勉強不足かもしれませんけれども、白河市においてそういういろんな機能面が整っているということが果たして目の見えない方々に周知されているかなというふうに思いましたので、それについて周知はどのようになされているのかお伺いしたいと思います。

 また、この機械を使う場合に自己負担ということも先ほど申されましたけれども、例えばどのくらい費用がかかるのかについても教えていただきたいと思います。また、例えば低所得者あるいは生活保護の方々に対しても同じように請求されるのかどうかについてもお伺いしたいと思います。

 それから、AEDの拡大でありますけれども、これは御存じかと思いますけれども相馬市で事故があったということで今警察が入っていろいろ捜査を進めておりますけれども、こういうことはない方がいいわけであります。それで新聞に載っておるところを見ますと、そういうことがあってから、全小学校、中学校、そして養護学校1校に入れるということになったようです。

 費用は、購入いたしますとかなりかかりますので、御承知のことと思いますけれども、この相馬市の場合は全部で16カ所置くことに対しまして、半年間でリースということで44万3000円ということです。ということは、大体月平均リースとして四、五千円じゃないかという計算になります。年間で五、六万になるでしょうか。そういたしますと特別高いというような感じは私はしないわけでありますけれども、数が多いとそれなりの金額になりますけれども、例えば万が一、あることによってお金にかえられない生命を救うということになれば、5万円、6万円安いなという意味にもとりますし、そうする価値はあるんじゃないかと思いますけれども、大事なところはやはりそれが使わなければいいわけでありますので、使わないに越したことはありませんけれども、万が一のためにそれ一つの先行投資することで、先ほど教育部長の方からお話しありましたけれども、せめて災害があったときの例えば避難するところの体育館とか学校とかそういうところぐらいは最低置いて、それからやはり子供たちのための学校ぐらいは何とか近い将来においてリースでもいいですから取りそろえていただきたいと思います。

 検討するということでありますけれども、再度何かお話しありましたらお伺いしたいと思います。

 それから、家具の転倒防止対策でありますけれども、私、たまたまおひとり住まいの高齢者のところに行きますと、上からもう落ちそうで、今にも倒れそうというところが何カ所かございました。そして、背が高い人ならいいんですけれども、上まで届かないと、本人にしてみれば、まあ大丈夫だろうということで安易に考えておりますけれども、かといっていつ行ってもなかなかそういう不安な状態から抜け出していないということもありまして、私がつけるところもありますけれども、そういうところについて、先ほどの最初申し上げました全般行政の中でのお年寄りが住みやすい福祉環境の整備ということで先ほど答弁いただきましたけれども、本当にお年寄りが住みやすい環境整備ということについてお努めされるということでありますので、ぜひその点について、これ答弁が必要性を検討されるという答弁でありましたけれども、必要性はあると思いますので、今度は実現に向かって、実際に向かって行動していただきたいと思いますので、それについて、もし御決意がございましたらばお伺いしたいと思います。

 以上、答弁をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 SPコードの周知の方法でございますけれども、まず基本的には窓口に手帳等の更新においでになった際、障害者ガイドブック等に基づきまして御案内を差し上げております。

 それから、自己負担についてでありますが、原則といたしまして1割の自己負担となっております。

 次に、負担割合の内訳でございますけれども、住民税の課税・非課税状態等に応じまして軽減措置を設けております。

 次に、家具転倒防止につきましては、他市の制度等においてもさまざまな取り組み方の違いがございます。そういった中で、高齢者あるいは障がい者等々への対応につきましては今後とも内容の研究に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 AEDの再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、既に設置されている学校もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 質問終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時09分休憩

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     午前11時23分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、農業後継者の問題について質問いたします。

 本市の基幹産業は農業であります。農業の振興なくして本市の発展はあり得ないのであります。

 しかし、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。生命を維持するのに不可欠なのは食料であり、その食料を生産確保する農業が不振であり、後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象であります。

 そこで第1点としてお伺いしたいのは、農業後継者の問題であります。

 人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので農業は自分の代で終わりだといった話をよく耳にします。後継者のいる、いないは基本的には個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに看過できない問題であろうと考えます。本市の実態として、現在専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる数といない数はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、行政としての対応であります。

 後継者の問題は私生活の問題でありますから、農家のお子さんに、あなたは農業をしなさいとするわけにはいきません。しかし、後継者を確保するために行政として何か打つ手はないのかどうか。また、離農した跡地に企業誘致と同じ感覚で農業をしたいという人を誘致する方策はないのかどうかもお伺いします。

 3点目は花嫁対策であります。

 いわゆる篤農家と言われている方が40歳近くになっても結婚相手がいないということで、農業に見切りをつけて離農された方がおります。結婚はまさしく個人の問題でありますが、都市の女性を集団で招き、ホームステイをして農業体験をしてもらうなど交流の場をつくるといったことは行政としてもできることでありますが、花嫁対策として考えられることはないのか。

 以上3点についてお尋ねします。

 次に、公園遊具の点検状況と事故への対応について質問いたします。

 子供が遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為であり、また、子供が予期しない遊びをすることもあります。そして、遊具は、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し遊びを促進させるものであり、子供にとって魅力的であり、その成長に役立つものでもあります。

 しかし、ゆりかご型ブランコを初め、複合遊具などに障害があり、事故の発生したことが報じられております。

 事故の発生防止には遊具の点検が大事であります。本市では、日常点検と定期点検はどのような頻度で行っているのか、その実態をお知らせ願います。

 2点目は、事故が発生した場合の対応であります。

 不幸にして事故が発生した場合、負傷者への対応や再発防止対策を速やかに講ずる必要があるため、遊び場には関係官署や公園管理者の連絡先を掲示すべきと思いますが、その点についてどうなっているのかもお伺いします。

 次に、庁舎消防隊についてであります。

 消防団員は、ふだんそれぞれに他の職業を持つ地域住民によって構成され、非常災害が発生した際にみずからの地域はみずからで守るとの精神に基づき、それぞれの業務を一時的に離れ、住民の生命・財産を守るという活動をしております。

 近年消防団の団員数の減少と団員の高齢化が進んでおります。また、仕事を持っているため日中の活動が制限されております。

 表郷地区を例にとってみますと、団員数278名の8割強の団員が区域外で働いており、満足な活動ができていないというのが現状であります。そこで、平成16年に役場消防隊を組織し、緊急の場合に対応しております。実際に出動し消火活動を行った実績もあります。消防署からの第一報が庁舎に入るわけですから速やかに出動でき力強い限りであります。

 合併して間もなく、前市長と庁舎消防隊について個人的に話し合う機会がありました。前市長は、部局と協議し前向きに検討するとのことでありました。

 高齢化社会の中、庁舎消防隊は住民の安心・安全のために必要な組織と思いますが、当局の考えをお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田文夫議員の質問にお答えいたします。

 私は、産業振興の中における強い農業の確立ということを施政方針の表明でも訴えておりますが、まさしく農業は白河市の基幹産業でありまして、安定的、継続的に農業経営を行っていくためには当然後継者の確保が大変重要であると認識をしております。

 2005年の農業センサスによれば、市内の専業農家は269世帯ありまして、そのうち農業後継者がいる世帯は53世帯であります。

 次に、白河市の農業後継者を確保するためには、まず何といっても農業で生活できる環境づくりが肝要であると考えております。

 そのためには、他産業の従事者と遜色のない収益を上げる方策を示し、また、命をはぐくむ農に対する魅力を発信することが必要であり、そして、認定農業者の育成強化あるいは集落営農への支援方策として白河市担い手育成総合支援協議会を設立し、鋭意後継者育成を図っておりますが、今後とも意欲に満ちた農業者への支援を行ってまいります。

 また、農業希望者が新規に参入しやすいように、地域に溶け込むための助言あるいは資金の借り入れ、さらには技術の習得の相談など、必要な支援を行ってまいります。

 今後とも遊休農地のあっせんを含め新規就農者へ支援を強化し、農業法人を初めとした新規就農者の定着化を促進したいと考えております。

 次に、農業後継者の独身対策につきましては、これは今後の白河市の農業の振興、ひいては市の活性化を図る上で大変重要な問題であるとも認識をしておりますので、今後、独身同士の出会い・触れ合いの場等々の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 消防関係についてお答えいたします。

 庁舎消防隊を設置するためには、庁舎本来の業務を停滞させることがないよう、配属部署や人員的な面で消防隊として活動できる職員が限定され、さらには、年齢や役職などの制約もあり、また、人事異動による配置がえなども考慮いたしますと、限られた庁舎職員の中から消防隊を結成し運用していくことは正直なかなか難しいものと考えておりますが、先月の政策調整会議において議題となった案件でもございますので、調査・研究をさせていただきたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 公園遊具の点検につきましては、白河と東地区では、年1回点検シートに基づきハンマー殴打等による器具点検を行っており、表郷と大信地区では、不定期ではありますが、遊具の腐食、ねじの緩み、破損状況などを調査しております。また、日常的にも現場に出かけた際には近くの公園を点検するなど遊具の事故防止に努めているところであります。

 次に、公園内看板への緊急連絡先の表記についてでありますが、ほとんどの公園に表記はしていない状況にありますので、事故等が発生した場合、迅速な対応をするためにも、今後所管課名と電話番号などの表記について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 1点だけ再質問させていただきます。

 庁舎消防隊についてですが、いろいろな問題はあると思います。でも、今現在、消防団員の日中の仕事とかそういう面を考えると、できれば早急にでも庁舎に消防隊を設置していただきまして地域住民の安心・安全のためにやっていただきたいと思うんですが、再度回答をお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再質問にお答えします。

 おただしの件につきましては、合併に伴いまして、表郷にありました役場消防隊規程が失効したことによって正式な活動ができない状況にあります。しかしながら、今お話しのように消防団関係者、さらには地域からの復活を望む声も多いと聞いておりますので、検討の上、早い時期に結論を出させていただきたいと思っております。



◆藤田文夫議員 終わります。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告の順序で一般質問を行いたいと思いますけれども、通告の中で一部修正する部分がありますので、御了承いただきたいと思います。通告大きな2番の(2)の中の3番です。「70歳以上の人数」ということで通告しておいたんですが、これは「75歳」に訂正したいと思います。御了承願います。

 また、1番の選挙公約と施政方針ではダブる面もございますので、先ほどの25番議員さんの質問でダブっている面もありますので、視点を変えて再質問のような形でお伺いしたいと思いますので、よろしく御了承をお願いいたしたいと思います。

 本議会は、市長選後初めての定例会でありますので、選挙公約・施政方針の中から産業振興と子育て支援について大きく2点について、具体的項目では4点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 まず初めに、産業の振興についてでありますが、農業は基幹産業ということについて伺いたいと思います。

 市長は、施政方針の中で、農業は本市の基幹産業であると位置づけ、意欲的な担い手による安定経営のための支援や地域特性を生かした産地化、ブランドの拡大、さらには生産者と流通業との連携による戦略的な販売強化を推進してまいります。このように農政での力強い施政方針が示されました。

 しかし、6月定例会で明らかになりましたように、国が進めている品目横断的経営安定対策の加入結果は、認定農業者5名と1集落、この参加人数は7名です。このような惨たんたる結果になりました。

 これは、全市内約3000戸の農家数から見ても、また、平成17年度で156人の意欲を持って農業をやろうとして頑張っている認定農業者の数から見ても、大規模農家育成に絞った、国が進めている今の政策がいかに農家に受け入れられない政策か明らかになったのではないかと思います。

 そこでお伺いをいたしたいと思いますが、意欲的な担い手による安定経営のための支援と言っておりますけれども、具体的にはどのような支援が想定されているのか。また、意欲的な担い手の基準はどのようになるのか。国の基準であるとすれば、これまた厳し過ぎてなかなか農家がついていけない、こういう結果になってしまうと思いますので、その辺の基準についてはどのようになるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。

 次に、白河ブランドの拡大と販売戦略の強化についてであります。

 先ほども答弁があったわけですけれども、あの答弁の中では、ブランドの拡大については関係機関と協議しながら取り組んでいきたいというような答弁でありました。そういう答弁だとしますと、今のところ、まだその具体的な方向が定まっていないということが言えると思います。

 白河のブランドといえば、今、トマトやブロッコリーやということで農協では取り組んでいるわけですけれども、新たなブランドの育成、これから協議をするということも大切だと思うんですけれども、農家の中で意欲的に取り組んでいる農産物あるいは畜産もあると思います。こういう中から、私振り返って思うんですけれども、農業は短い期間ではなかなかブランドも育たないし大変だと思うんですね。長い間時間をかけて研究を重ね、そしてその中からブランドというのがつくられていくんだと思うんです。そういう点では、継続的に政策を集中してブランドをつくっていくための努力が必要だと思うんです。そして、そこに行政はてこ入れをしていく。継続的にてこ入れしていく。このことが大事だと思うんですけれども、その辺について全く先ほどの答弁では、今のところ何もないというような内容の答弁でしたので、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、きらりと光る小売店の育成についてでありますけれども、先ほど答弁がありました、市長さんから。一店逸品運動や休憩所を設置したりして魅力ある商店街をつくりたいというような意味の答弁がありました。

 長い間この商店街づくり、取り組んでいるわけですけれども、野放し的な大型店の進出によって、まさに日を追って衰退してきております。こういうことを考えますと、そしてまた、大型店の特徴は、安くて、すべての品ぞろえがすると、車で便利に買い物もできると、これが最大の売りになっているわけですけれども、一店逸品の魅力あるきらりと光る商店街づくりということですので、市長さん長い行政経験の中で商工関係にも携わってきたようにも思いますけれども、こうした先進的な事例などがあれば、そういったところの研修も含めて、あるいはそういった専門的な先生なども呼んで取り組むという考えもあるのかどうか。この点について、また先進的な事例があるとすれば具体的にお伺いをしておきたい、こんなふうに思います。

 子育て支援についてですけれども、子育て支援として各種環境の整備についてであります。

 選挙公約でも施政方針でも、「女性の社会進出を支援する環境づくりとしての各種環境の整備を図ります。」とし、具体的に保育園・幼稚園の整備が挙げられており、今議会にも昨年の用地取得に引き続き、たいしん保育園建設事業としての敷地造成工事の追加費が計上されております。

 白河市の保育環境を見てみますと、関の森保育園含めて10カ所の保育園があり、3カ所は定員割れですけれども、7カ所は10%から20%以上ものオーバーのようであります。

 そこでお伺いをいたしますが、第1に、保育園に申し込んでも入れないという児童はいないのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 また、今後の保育園の建設計画はどのように検討されているのか。増設も含めて明らかにしていただきたいと思います。あわせて、幼稚園についても触れられておりますので、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 大きな2点目として、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 この制度につきましては、昨年成立した医療改革法で導入が決まり、12本の関連の法律から成るもので、来年4月から、実施に向けて準備が進められております。

 この制度の内容を見たとき、まさに高齢者に対する医療制度での負担増と医療を制限するとんでもない内容だと思いますけれども、後期高齢者医療制度に対する市長としての見解を伺いたいと思います。

 この制度発足時の推定対象数は何人くらいになるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 また、現在は年金180万円以下の高齢者は子供の健康保険の扶養になりますけれども、来年4月からは75歳以上すべての高齢者は新たな独立した健康保険になり、すべての高齢者は亡くなるまで保険料を納めなくてはならなくなるようであります。

 そこでお伺いいたしますが、該当者で現在子供の健康保険の扶養になっている人数はどのくらいになるのかお伺いをいたします。

 また、前期高齢者と言われる65歳から74歳の年金月額1万5000円以上の人は年金から天引きになると言われますが、この人数について、あわせて75歳以上での人数についてもお示しをいただきたいというふうに思います。

 4点目として、前期高齢者・後期高齢者それぞれの無年金者数、そしてこの保険料についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。

 年金月額1万5000円に満たない人の前期高齢者・後期高齢者の人数、これについても把握しているとしたらお伺いをいたします。

 保険料減免基準の制定についてであります。

 保険料については、収入に関係なく定額の応益割(均等割)と収入に比例してかかる応能割、これは所得割ですけれども、この組み合わせで決まり、年金収入に応じて応益割(均等割)の7・5・2割の軽減措置はあるようです。また、低所得者への減免基準については、広域連合議会、ここの条例で決めればできると言われております。

 私は、市長会などを通して、こうした減免基準ができるように働きかけをすべきだと思いますけれども、お伺いをいたします。

 次に、資格証明書発行基準と改善についてであります。

 国保制度では、高齢者に対して短期保険証、資格証明書の発行については、被爆者や障がい者と並んで発行してはならないとされていたようであります。しかし、これが昨年の改悪で後期高齢者も保険証が取り上げられ、短期保険証、資格証明書の発行がされることになったということでありますけれども、長い間苦労してきた高齢者に対し、これほどの改悪はないと思います。このような制度改悪に対する市長の見解を求めたいというふうに思います。

 また、これは見直して、国保制度のときと同じように全員に発行できるように改善を図るべきだと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたしておきたいというふうに思います。

 次に、70歳から74歳までの医療費負担増についてであります。

 来年4月から1割負担が2割負担になり、そして上限も2倍以上の引き上げと言われておりますけれども、この点についてもお伺いをいたします。

 75歳以上の医療制限についてであります。

 75歳以上の人には、新たに包括払い制度を導入し病気ごとに定額制にして、その範囲内でしか医療をできなくするというふうに言われております。まさに医者にかかれなくなるような、そういった制限がこの中で行われる、こういうことになるわけですけれども、この点についてもお伺いをいたしておきたいというふうに思います。

 この項目の最後になりますが、窓口一部負担の減免基準についてであります。

 このような改悪のもとで窓口負担が行われるわけであります。今回導入された後期高齢者医療制度は、今申し上げましたように保険料負担の増と医療費負担の増、さらには病気になったときの医療制限、その上、保険証の取り上げなど、高齢者医療ではいまだない改悪になっております。低所得者にはせめて窓口の一部負担の減免基準をつくり、病気になったとき、高齢者が安心して医療が受けられる、私はそのような制度の確立が大切ではないかと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。

 最後に、建設行政についてであります。

 昨年の凍上災事業と残された課題について伺います。

 この事業に対して、多くの要望が出されたようです。しかし、なかなか要望した件数、延長から見て採択がされなかったというふうに昨年の6月定例会で答弁がありました。

 今回の通告後、昨年度の成果説明書を見ましたら、この事業で取り組まれた路線は10路線、4056メートル、そのうち4路線は今年度へ繰り越された路線もあるようですけれども、傷んでいた生活道路が大幅に改善されました。

 しかし、昨年の答弁にありましたように、どんなに傷んだ生活道路でも老朽化によるものはこの事業に該当しなかったようであります。私の地域でも、測量しながら該当しなかったと思われる生活道路が2路線残っております。1本の道路などはわだちができて、出入りするのに自動車の底がつかえて、個人的に家の方が削って出入りしているという場所もあります。調べてみたら昭和44年代に舗装した道路であります。

 そこでお伺いいたしますが、全体では何路線、何メートルの申請だったのか。実施済みと見込み路線は今申し上げた成果説明書のとおりでよいのか。傷みがひどいと見て申請したものと思いますけれども、採択にならなかった道路の今後の整備計画についてどのように検討されているのかお伺いをいたします。

 以上で私のこの場からの質問は終わります。



○十文字忠一議長 答弁は休憩後に行います。

 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時03分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤邦光議員の御質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度についての市長としての認識を伺いたいということでありますが、この制度は、確かに御高齢の方々の負担増を伴うものであります。痛みを伴うものでありますが、しかし、一方で老人医療費が毎年度増嵩している、近い将来超高齢社会を迎えることは必然であるという中で、世界に冠たる国民皆保険制度を堅持し、将来にわたる持続可能な医療制度を維持していくためには、現行の老人保健法を高齢者医療確保法に全面改正をし、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、新しい医療制度がつくられるということ、これは今の医療制度全体からして、方向性としては間違っていないものというふうに認識をしております。

 当市としましても、来年4月のスタートに向けて、運営主体であります県内全市町村が加入をする福島県後期高齢者医療広域連合と連携協調しながら、老人保健から円滑に移行できるよう所要の準備を進めてまいります。

 また、本制度は、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、また公平で理解しやすい制度というふうに設定をされておりますので、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合がこのシステムを運営することになったということも、国民健康保険において要望しております医療保険制度の一本化に向けての一里塚になるものと期待をしております。

 その他の質問については関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 後期高齢者制度発足時の推定対象者数につきましては、本年8月末現在の現行制度である老人保健法医療受給対象者中、75歳以上の方が7208人、65歳以上の寝たきり等で障害認定された方が397人で、合計7605人であることから推計いたしますと、7600人程度と考えております。

 そのうち、健康保険の被扶養者になっている人数につきましては、現時点で数値を持ち合わせておりませんが、本年8月末の老人医療受給対象者のうち社会保険等の方は1833人です。

 また、厚生労働省における調べによれば、新たに保険料を負担しなければならない方は、全国で約1300万人の後期高齢者医療制度対象者のうち、約15%、約200万人としておりますので、これを本市に当てはめますと7600人の約15%で1200人程度となるところであります。

 なお、来年4月の制度開始に向けて、正確な数字の把握に努めてまいります。

 次に、65歳から74歳の年金月額1万5000円、年18万円以上の人で、年金から天引きになる方の人数につきましては、介護保険において、9月1日現在で65歳以上74歳までの介護保険1号被保険者で保険料を年金天引きされている方が5975人、うち国保の方が4565人となっており、同程度の数値になるものと思われます。

 次に、75歳以上での人数につきましては、同様に介護保険の数値で申し上げますと、年金天引きされている方が6667人となります。

 次に、無年金者数及び年金月額1万5000円に満たない人の人数につきましては、現時点で把握しておりませんが、介護保険料を普通徴収されている方の数値で申し上げますと65歳から74歳までが782人、75歳以上が609人となっております。

 また、これらに関連する皆様の保険料とのおただしでございますが、保険料につきましてはこの後、広域連合で決定されますので、正式な決定はされておりませんが、本制度導入時の厚生労働省の試算によりますと、応益割50%、応能割50%で、いわゆる頭割り、応益割は全国平均月3100円と見ております。おただしのように7割軽減に該当いたしますので、そういう形になりますと月額900円程度になるということに厚生労働省では試算をいたしております。

 次に、保険料の減免基準につきましては、現在、福島県後期高齢者医療広域連合に設けられました構成市町村実務者研究会で減免の範囲、減免割合等について検討中の状況にあります。

 次に、資格証明書についてでありますが、後期高齢者医療制度では、すべての被保険者の方に保険料の御負担をいただくこととなります。国保と同様、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であり、低所得者等の事情のある方には保険料を軽減する措置がなされる予定であります。そのような中、負担能力がありながら保険料を納めていない方の未納分は、他の方の負担となり公平性が損なわれることから、資格証明書の交付が義務づけられたところであり、やむを得ないものと考えております。

 次に、この見直しにつきましては、資格証明書を一律的・機械的に交付しないよう運営主体である福島県後期高齢者医療広域連合に要望してまいります。

 次に、医療費負担増のおただしですが、平成20年4月1日から高齢者の負担割合見直しとして70歳から74歳までの方の患者窓口負担割合が1割から2割負担となります。

 なお、現役並み所得を有する方は、平成18年10月に2割から3割となっております。

 また、一般の方の高額療養費自己負担限度額につきましては、外来1万2000円が2万4600円に、入院プラス外来が4万4400円から6万2100円となるところですが、窓口負担が1割から2割負担となる低所得者の方につきましては、自己負担限度額を据え置く措置が講じられる予定であります。

 次に、医療制限になるのではないかとのおただしの後期高齢者医療の診療報酬体系につきましては、厚生労働省によりますと、社会保障審議会特別部会において10月初旬までに骨子をまとめ、中央社会保険医療協議会に送り、具体的な報酬設定の作業を進めるスケジュールとなっております。後期高齢者の心身の特性にふさわしいものとなるような検討が進むものと考えております。

 なお、この点につきましては、全国市長会においても決議、要望をいたしております。

 次に、窓口一部負担の減免基準につきましてでございますが、保険料の減免基準と同様、現在、広域連合の広域市町村実務者研究会で検討中の状況にあります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援としての環境整備の保育園についてでありますが、まず、白河市内の保育園の入園状況についてですが、保育園は途中入園や途中退園があるため、その状況は毎月変動いたしますので、9月1日現在で申し上げますと、定員を超過している保育園は、関の森保育園を含めた10保育園中7保育園で、その超過率は、厚生労働省が定めた定員を超えて入園できる基準の範囲内の19%でありますので、待機児童は発生しておりません。

 次に、今後の保育園の建設計画についてでありますが、まず、たいしん保育園については、平成21年度の開園に向けて、本年度に用地造成工事を行い、平成20年度に園舎の改築工事を行うよう作業を進めております。

 また、ひがし保育園については、今年度中に実施の地質調査の結果を踏まえ、平成20年度以降において実施計画などを考えております。

 なお、おもてごう保育園や旧白河地域の保育園については、今後の入園児童の状況等も見きわめながら、必要に応じ増設等について検討してまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 産業の振興についてでありますが、農業は、これまではどちらかといえば生産者みずから品目やその生産量を決定し、JA等の流通に任せる傾向にあったと思いますが、農業経営の安定を図るためには、消費者のニーズが顔の見える農業に変わっている現状等を的確にとらえ、消費者から信頼・支持される方向に向かう必要があるものと考えております。

 具体的な支援策は、野菜予冷庫の導入や米生産の省力化を図るため直播栽培を推進し、点播機やラジコンボートの導入助成、さらには、環境に優しい農業を目指し、特別栽培や有機栽培に取り組んでいる担い手を支援する白河市特別栽培・有機栽培推進事業などが活用され、その取り組みが拡大されることにより有利な販売につながることを期待しているところであります。

 また、担い手の基準につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想及び白河市地域水田農業ビジョンに示す認定農業者並びに地域担い手と考えております。

 次に、白河ブランド化の拡大には、まず、生産者に安全・安心して食べられるものを生産いただき、消費者に実際に食べてもらい、おいしいと評価されることが必要であります。

 また、市場の状況を見ながら生産計画を立て、有利な販売ができるよう差別化、高品質化を図ることも重要であります。

 そこで、市といたしましては、生産意欲の向上はもとより、有利な販売を展開するため、農業者団体と協議し、白河農産物ブランド化に向けて基本方針の確立を図ってまいりたいと思います。

 なお、この基本方針の中で、現在進行している米、トマト、ブロッコリーなどの品目も含め、さらに、新たな品目についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、販売戦略といたしましては、首都圏に近い立地条件を生かし、大消費地の東京方面や姉妹都市、さらには福島県のアンテナショップなどで販売・PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、小売店の育成についてでありますが、商業の振興は、活力あるまちづくりに欠かせないものであり、その中でも地域の商店や商店街は地域や地域住民の暮らしを支えてきました。

 自動車の普及などにより郊外に大型店が進出するなど、社会情勢は大きく変化いたしました。このような状況の中、地域の商店や商店街に活力を生み出すことが商業の振興に大きな効果があると考えております。

 一つの方策としては、大型販売店にない商品を扱うことや、一店逸品運動、店の一角に休憩所を設けてのサービスなどにより、各商店が協力し、互いに競い合いながら、活力ある商店街づくりを推進してまいります。

 なお、一店逸品運動の先進例につきましては、静岡市、新潟県長岡市、神奈川県大和市、横浜市、青森市などがあります。

 6月29日に白河市中心市街化活性化協議会設立全体会の講演会の中で、青森市の中心市街地活性化の仕掛け人でもあります加藤博氏から一店逸品運動の事例等がありました。今後、関係者や商工団体と連携を図りながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 凍上災事業についてお答えいたします。

 当初の申請予定箇所は、旧市内13路線36カ所、大信地区3路線5カ所、表郷地区4路線4カ所の合計20路線45カ所、15.17キロメートルでありました。

 平成18年度の成果説明書では、10路線で4056.7メートルが実施済みとなっておりますが、成果説明書の同一路線で工区分けしたものも平成19年度へ繰り越ししておりますので、最終的には全体で10路線20カ所、5.16キロメートルが復旧されます。

 次に、老朽化が原因で申請できなかった道路の整備でありますが、今年度、水道事業所において、市道関辺本沼線に水道管埋設工事を施行予定で、占用復旧により約550メートル整備されます。その他の路線についても、今後、重点的に道路パトロールを行い、維持修繕に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 幼稚園の施設整備についてお答えします。

 幼稚園の施設整備につきましては、毎年、施設営繕要望を調査し、施設の改善に努めております。

 また、老朽化・狭隘化等が進んでいる幼稚園については、計画的に整備を進めたいと考えております。

 次に、幼稚園入園希望者は、すべて希望どおりに入園しております。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 再質問を行いたいと思います。

 後期高齢者医療制度で市長から答弁がありました。

 これ評価をした答弁だったというふうに答弁内容をお聞きしたんですが、私は、今回の後期高齢者の医療制度改革という中身は、いまだかつてない、質問の中でも申し上げましたように大変な内容の、問題のある内容だというふうに思うんです。一口で言えば、ある専門家の方が言っていましたけれども、大学の先生だと思いましたけれども、うば捨て山だと。

 これくらいに内容がひどいというような表現をもされていたわけですけれども、私思い起こすんです、議員になった当時。昭和52年でした。その当時は無料だったということを思い起こしまして、70歳以上ね、調べてみたんです。そうしたらば、私が議員になる5年前から、1973年から83年まで10年間ですね、無料だったんですよ、70歳以上は。沢内村ではその10年前に無料化を実現して、今も恐らく継続している─最近調べていないんですが、継続していると思います、年齢を引き下げてね、65歳にしたと思いました。

 その当時からしますと、その後、83年に改悪されて一部負担が当時300円でした、当時、1回の診察が。私思い起こしますと。それが500円になり、そして1割負担になりという形で引き上げられてきた。当時は社会保険に加入している人も本人は無料─記憶あると思いますけれども、皆さん現役ですから─だったというふうに私記憶しております。

 こういうことを振り返ってみますと、今回の制度というのはまさにひどい内容。今まで家族の扶養になれた人が確実に負担しなきゃならなくなる。しかも資産割と所得割で負担しなければならない。最高限度額は50万と言われています。75歳以上ですね、割合からいくと全人口の1割─75歳以上というのは1割くらいだというふうに私記憶していますが、白河市で─大変な負担増になるわけですね、この方が。

 そして、払えない人も出てくるんです。先ほど答弁ありましたように1万5000円以下の年金で、しかも普通徴収、無年金者も含めて900円の負担がかかるんですね、1カ月1万5000円の年金以下で。それ以下の人もおりますから、無年金の人も。すべての人に負担が強いられています。医者にもかかれないでしょう、これでは。まさにそういう内容を含んだ制度なんですね。これはもう評価できるなんて代物じゃないというふうに私思うんです。

 そういう点では、今回も私ども意見書を上げるために紹介議員になって提出することになっていますけれども、県の段階で独立した議会になるわけですから、言ってみれば自治体と同じですね、独立した1つの組織になるわけですから、この中でも相当部分改善はできると思うんです。そして、この中で全国的に、国に働きかけをしていく。

 今から30年前に無料制度を導入していたんですから。あの当時は借金、国で大変だ、大変だと言っていても100兆円ぐらいでした。できたばかりのころは100兆円切っていたでしょう。今、800何十兆もある、それをふやしちゃったんですが、そういう時代でさえも無料制度できたんです。

 このことを考えますと、本気になって高齢者を大事にする。一番苦労した方ですね、これからの高齢者というのは。この年代に入っている人は。もう今の日本の経済を中心になって支えてきた方です。そういう点を考えますと、その苦労が報われるような、まるきり昔の制度とならないとしても─財政大変ですからならないとしても─安心して病気になったときには医者にかかれると、負担もそんなにさせないというやり方は私は可能だと思うんです。今の幾ら財政が大変だといっても、国と地方と力を合わせてそういう方向をつくり出そうとすればできると思うんですね。

 つい最近、南アメリカの小さな国で、大変な国で、新しい大統領ができて、すべての国民の医療費無料化にしたというニュースが、私、本当に記憶……、どこの国だったかちょっと忘れたんですが、そういう記事が載りました。あの記事を見たときに、まさに大変おくれた経済力のない国で、やろうとすればできるんです。すべての国民の医療費を無料化にしたんですね、あそこの国は。まさに見事な政策だと思うんです。それはできるんですよ、やろうとすれば。

 だから、今回の老人医療制度も、後期高齢者の医療制度についても、県を挙げて、地方自治体を挙げて国にそういう方向に改善を迫っていく、私はこのことこそ大切だというふうに思うんです。

 そういう点では、市長の答弁は全く、私はそういう実態を……、まだまだ内容的は具体化された数字というのが出てくるのはこれからですが、方向としては示されているわけですから、私でさえこの程度の知識は持てたんですから、内容の問題点も知り得たわけですから、市長さんは6万5000市民の責任を持つ立場で、ぜひともそういう取り組みに、この医療制度改善のために奮闘していただきたいというふうに思いますけれども、改めてお聞きしたいと思います。

 もう一つ、農業問題で答弁がありました。白河市のビジョンに沿った方向での認定農業者を中心にしてという答弁がありました、基準としては。これはやむを得ないのかなというふうに私思うんですけれども、この食料問題を考えたとき、これも大変ですね。

 まさにことしの、今まだそれほど話題になっていないんですが、農業新聞などでちらちら出ていますけれども、ことしの米価は全国平均しますと恐らく1万くらいになってしまうのではないか。全農は7000円にしろという指導をしたんですね、前渡し金。そして、福島県は1万円という方向を出しました、上乗せして。そして、まだ白河農協は決定はされていないようですけれども、全国的な今、動きを見ますと、農業新聞なんかでちらちら載っているのを見ますと8000円台から1万くらいで仮渡し金が行われていると。それで打ち切るというところもあったようです。

 つい最近、17年度の米の全国平均の生産費が発表されましたけれども、1万6800円ですね、生産費が。農林省で調査した全国平均の米の生産費が1万6800円です。これが1万円前後になるわけですから、これはもう幾らブランド米とか何かと言っても問題外ですね。

 小売価格を見ますとそれほど大幅に下がっていないので、直接消費者とつながるような販売戦略がとれれば、意欲を持って取り組める農家も出てくるのではないかというふうに私は思いますけれども、私どもの加入している団体でもそういう形で一定程度の価格を維持しようという取り組みを始めていますが、そういう形でないともう生き残れない。それこそこの施政方針で言っている流通体系の取り組みを強化して、そして白河市の農業を発展させるという方向に相当力を入れていかないと生き残れない、農業として。それはもちろん先ほども議論のありました後継者の問題も深刻ですから、そういう意味では後継者も残れない。農民だけじゃなくて消費者のためにも大変な時期を迎えると思うんですね。

 特に、ことしは農業新聞なんかをにぎわしているのは穀物のエタノール化によってえさが相当高くなって、また、パンも値上げされる動きがある。さらには、大豆類の価格の高騰と在庫の減、こういう問題が世界的に起こっているわけですから、相当腰を据えて農政に取り組まなければ、しかも長期的な視点で持続的に農業振興を図るという気構えで取り組まないと取り返しのつかない方向に行ってしまう、間もなく。この問題大きくなっていくのは恐らくもう間もなくだと思うんです、11月、10月末、今月の末から来月には米価が決定して驚くのではないかというふうに私、農家の人は思うんですけれども、そういう性格を持った状況に今置かれているということなんですね。

 これは、すぐできるということは私は考えていませんけれども、この基幹産業として位置づけて、新市長さん取り組むとするならば、そういう気構えで新年度の予算編成に向けても気持ちを据えて農業振興のための方向を示していっていただきたい、こんなふうに思います。

 改めてこの2点についてお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 先ほど後期高齢者医療制度についての基本的認識ということについては、全面的に評価をするという意味で申し上げたわけではありません。基本的には非常に痛みを伴うものであるということを是認しながらも、しかし、国全体の今の高齢者医療の状況、それから国民経済の中における医療費の占める割合、さらに、非常に切迫している財政状況を考えるときに、この骨組みとしては是認されるものだと。

 ただ、問題はるるあるということを私も承知しております。ですから、伊藤議員と私の間に全くの乖離があるというわけじゃないと思っています。総論での認識の違いはあるにせよ、各論で詰めていく、間を埋めていくというのはできるだろうと思います。それについては、先ほど議員がおっしゃった広域連合に対してどういう運営をするかという運用の問題もあると思いますので、これにつきましては、制度設計者は国でありますから、国の方に対して十分物を申す必要があると思っております。

 もう一つ、先ほど沢内村の話をされました。私も沢内村には行ったことがありまして、無医村であった当時の村長さんが東北大学にまで日参をして医師を確保してきたという涙ぐましい努力があったということについては私も承知をしております。

 また、東京都の当時の美濃部都知事が65歳、60歳という医療無料化を導入したことは当時は大変斬新な施策であったということ。ただ、しかしそれは、それができる背景であったということもあわせて認識をする必要があると思っております。確かに当時の100兆円規模の国債残高のときと今の800兆円の時期とは多少議論の余地はあるかもしれませんが、しかし、その財政環境の中でああいうことができたということもまた事実だということも認識をしておく必要があるんだろうと思います。

 結論から言えば、各論につきましてはるる問題があることも承知をしておりますので、私ら市長会、さらには広域連合としても国の方に物を申していきたいというふうに思っております。

 もう1点、農業問題であります。

 先ほど、品目横断的経営対策、非常に福島県内では心もとない状況にあると。私も3月までいた相双地方振興局管内での市町村においても非常に達成状況が悪うございました。その原因はるるあるというふうに私も承知をしております。

 しかし、これも基本的には産業としての農業をどういうふうに育成していくんだという基本的な視点は間違っていないと思います。ただ、方法、手段において多少乱暴なことがあったということも事実でありますので、そういったことについてはこれから検証しながら、制度の改正については、これもまた国の方に物を申していく必要があるんだろうと思います。

 それから、議員がおっしゃった、これは確かにブランドの問題というのは継続的・集中的に時間をかけて行わなければならないと、当然だというふうに思っております。そういう意味では、今、どこの自治体もブランド化、差別化ということを行っておりますが、これには確かに今おっしゃるように腰を据えた息の長い展開が必要であるということ、それから、何をもって白河のブランド化にするんだということ。トマト、ブロッコリーだけではもうなかなか立ち行かない、そういった新しい品目をどうつくっていくんだという、これは戦略的な面からの戦略物資としての農産物をどういうふうに構築していくかということについても、短期間でなくて多少長期スパンで考えていく必要があるというふうに思っております。

 私も以前、農政部にいたときに農地流動化の仕事をしたことがありますが、なかなか、しかし、日本の中では功を奏さなかった。しかし、だんだん高齢者問題が発生をし、現実的に農業後継の問題が大きい問題となってきている今、まさしく新しい農業を構築する、展開をする時期にも差しかかっているという思いをしておりますので、来年度に向けては、そういう小さいながらも新しい白河の農政の芽を出すような策について考えていきたいというふうに思っております。



◆伊藤邦光議員 終わります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 こんにちは、佐川京子です。

 初めに、鈴木市長には、新生白河市の2代目の市長就任、まことにおめでとうございます。合併間もない白河市の市政の非常に重要な時期でありますから、新市長に寄せる市民の期待は並々ならぬものがございます。そこで、市長には、健康には十二分に留意され、最近は余り申しませんが、健全な精神は健全な身体に宿ると言われたこともございますので、健全を健康と言いかえて、ぜひ明るく前向きに市民みんなを隅々まで照らしてくださるよう御期待申し上げまして、一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、一般行政について。

 災害への備えについてであります。

 先ごろ9月1日、白河市を会場として行われました県総合防災訓練では、私も初めて見るような防災の訓練をいろいろたくさん見せていただき、大変勉強になりました。が、きょう私は、その中でも市民一人一人に一番身近な自主防災組織や防災ボランティアについて質問をさせていただきます。

 いつ起こるとも知れず突然襲ってくる自然災害などの災害は、災害直後の隣近所同士の救済や安否の確認などが被害を最小限度に食いとめるという意味からも、最も重要であると言われています。

 本市においても、自主防災組織ができているところもあると思いますが、まだないところでは、ひょっとすると地域の消防団などを頼りにしているのかもしれません。が、火事ばかりでなく、地震や水害その他の災害時の対応や備えは十分できているのでしょうか。行政としても、災害直後の初期対応への備えで不十分と考えているところはほかにもあるのではないでしょうか。そして、今後、市当局として災害時の備え、防災をどのように充実したものとしていく考えがあるのかを具体的に御答弁願いたいと思います。

 また、災害時のボランティアセンターの充実についてです。

 さきの防災訓練のときにも参加されていましたが、表郷地区にある表郷ボランティアセンターは、組織がしっかりしていて事務局も常にあるので、即実働体制にあり、大変すばらしいと思いました。表郷ボランティアセンターは、災害時のボランティアばかりではないということではありますが、当市でまた、再び災害が起こっても、また、ほかの地域で災害が起こっても、センターのスタッフばかりではなく災害ボランティアに参加したい人を募ってすぐ助けに駆けつけられる体制にあるというので、大変すばらしいと感心いたしました。そして、このたびの新潟県中越沖地震へも駆けつけて行ってきたとのことでした。

 このような活動、組織のあることを知らなかったのは私ばかりではないと思います。このような活動は、もっと全市的にお知らせして広めていけたらよいと思いますが、市当局の考えをお聞かせください。

 次に、ひとり暮らし世帯の安否の確認などについてです。

 この夏は、暑さが特に厳しく、ひとり暮らしのお年寄りが倒れて亡くなっているのを後日発見されたというようなニュースなどの報道もありました。ひとり暮らしの方御自身も、また、都合で同居できない家族にとっても、その安否の確認ということはいつも大変心配であります。

 また、災害時などの対応にも常日ごろからの安否の確認などのおつき合いをしておくことがとても重要であると思われます。

 当市にも緊急通報システムや昼食の宅配サービスなどがありますが、その利用状況はどうなっているのでしょうか。好評なのでしょうか、どうでしょうか。行政の立場から手が差し伸べられているこれらのサービスに何か課題はあるのでしょうか。また、これらのサービスを利用していないひとり暮らしの高齢者の安否の確認などのフォローはどうなっているのでしょうかをお伺いしたいと思います。

 これから、ますます少子高齢化が、午前中の答弁でもありましたようにここ白河市でも進んでまいりますので、市民だれもが安心して暮らせる市としていくためには大変重要な行政サービスになっていきますので、その充実を切に望むものであります。

 次に、安心して子供を産み育児を行える環境を整備するための施策についてです。

 市長の施政方針にありますが、具体的にどのように進めようとしているのか。今、お考えの施策があれば、市長に述べていただきたいと思います。

 と申しますのは、子供への施策については当市の行政サイドでも教育と福祉にまたがり、また、子育て支援の施策一つをとりましても住民の要望に行政の縦割りの影響で十分こたえられていないというジレンマを抱えているのが現状であるからです。

 子供関連の施策は本当に多岐にわたります。きょう午前中、山本議員より質問のありましたファミリーサポートセンターの設置の要望もその一つですが、そしてまた、例えば児童の虐待など一つをとっても教育の現場や福祉との連携が重要です。また、放課後の児童の児童クラブや子供教室の連携の問題なども行政の管轄の垣根を越えて協力していかなければならない問題です。

 このことは、国が総合的な放課後児童対策としての放課後子どもプランなるものを文部科学省と厚生労働省とが連携して打ち出し、実施主体である市町村には一体的あるいは連携しながら事業を実施するよう求めています。

 ですから、行政の横の風通しをよくし、真に住民サービスに徹するためには、子供に関する施策を統括、調整していくために、子どもセンターの設置が今ぜひとも必要不可欠なのであります。そして、子育て支援については、現在、他の市町村におくれをとっていると言われている白河市が少しずつでも前進し信頼を勝ち得ていってほしいと、まだまだ子育て世代の私といたしましても切に願うものであります。

 この際、この件につきましては、当市の現状をぜひ見ていただき、鈴木市長にはぜひ問題点を深く御理解いただき、次世代育成のために市長の一番の売りの産業振興とせめて同等に御尽力を賜りたく御期待申し上げておりますので、お考えをぜひお伺いいたしたいと思います。

 それから、ついでではありますが、昨日、サンフレッシュ白河で、小児救急医療医師研修会が救急の日にちなみ開かれたようですが、県南には小児救急医療センターが一つもありません。これらの設置の問題もこれからの白河地方の課題になってくると思いますので、市長にも御理解を賜りたいと思います。

 とにかく、将来の白河をしょって立つ子供たちを健全に育成していく施策の充実は、鈴木市長の情熱にかかっていると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 最後に、教育行政について。

 白河市立幼稚園の預かり保育についてお伺いいたします。

 平成17年2月17日の合併協定書にあるように、その協定事項の24−(6)アの2に「3年保育及び預かり保育については新市において全幼稚園で実施することを基本とし、実施年度については、新市において検討する。」とありますが、3年保育は実施されましたが、預かり保育については、市内8幼稚園中、実施されているのは表郷、大信、東の3幼稚園のみで、五箇、大沼、小田川、白坂、関辺幼稚園においていまだ実施されていません。

 預かり保育というのは、朝7時半から今現在白河ですと夕方の6時まで時間を延長して預かってくださる保育のことです。

 今現時点では、この5つの幼稚園においては、朝8時半から1時半までという時間になっています。市民からは、いつからなのか、なぜまだこの5つの幼稚園において実施されないのかとの問い合わせが多数寄せられています。そこで、いつから実施するのか、今現在どのように検討されているのかをわかりやすく御答弁お願いいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の質問にお答えいたします。

 災害の関係についてであります。

 先般9月1日に県下防災訓練が白河で行われました。あの折にも私、講評の折に申し上げましたが、日本列島というのはもう、まさに地理的に、地形的にも災害の宿命にいつも正面から向き合わざるを得ないという、そういう状況にあるというふうに思っております。そしてまた、近年は頻発する地震に加えて地球温暖化の影響と思われるような通常想定を超えるような大災害、豪雨・豪雪がこれまた頻発をしております。それに加えて、新しい災害の対応、すなわち工場災害であるとかビル火災、これもまた散見をされます。当白河でも平成10年8月21日に未曾有の大災害があったことは記憶に新しいところであります。

 まさしく災害はいつやってくるかわからないというのは通り相場でありますが、しかし、これまたすぐに忘れやすい訓話でもあります。

 一たん災害が起きたときにどうするかということにつきましては、まずは常備消防という行政の力が一番大きいわけでありますが、これが発動しますが、しかしこれには限界がある。次には地域消防団、そして先ほど御質問の自主防災組織、これは行政に次ぐ共助と、こんなふうに言っていますが、共助、こういう地域での活躍が必要であります。そしてまた、最後には自助、みずからが災害を想定しながら常に対応するということだろうと思っております。

 その中で、私はもちろん常備消防も非常に大事でありますが、とりわけ注目するのは消防団と地域防災組織であります。先ほど藤田文夫議員からも話がありましたが、地域消防団も社会の変遷、経済の変遷に伴って、なかなか消防団員が集まらない。高齢化をしているという状況にあります。しかしながら、地域での一番の安全・安心の担保をしているのは従来から地域消防団であるということは、私は強くそういう認識を持っております。郷土愛護という崇高な精神に支えられた地域消防団の存在というのは、これからますます重要性を帯びてくるというふうにも思っております。

 そして、もう一つは、今、私が申し上げました自主防災組織であります。この一番いい例が平成7年の阪神淡路大震災のときに、これが非常に組織の有無によって死亡者の数が決まったとまで言われております。すなわち、自主防災組織があるというところは地域コミュニティーがしっかりしているということでありますから、あの家は何人の家族がいる、どういう仕事をしているということをお互いに把握をしておりますので、一たん緩急あったときに何人はいるがあと何人足らないということについては、地域防災組織、自主防災組織しかわからない。そういう面から、自主防災組織の重要性というのはますますこれから必要になってくるというふうに思っております。そういった意味で、自主防災組織の支援についても市の大きい課題であろうというふうに思っております。

 いずれにしましても、防災に関していつも言われることは、常に防災の意識を持つということと、そして常に防災の訓練を怠らないということ、そして、最後にはお互いの助け合い組織である自主防災組織、これはすなわち地域のコミュニティーを強くするということ、この3つが相まって減災・防災に結びつくということを感じておりますので、今後とも、市としましても地域消防団に対する支援・育成、そして自主防災組織に対する支援・育成というものを強化してまいる考えであります。

 その他の質問については部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 災害の備えについてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 災害ボランティアについてでありますが、本市は平成10年8月末豪雨災害を経験しており、その教訓からも災害ボランティアに対するニーズあるいは市民の関心が相当高いものと考えられます。その機運を大切にしつつ、災害ボランティア活動が安全で、被災地にとって真に有効な形で行われるよう、例えばボランティアの需要と供給をコーディネートする機能を設けるなど、ボランティア活動の環境整備が必要であると思われます。その窓口を担っている社会福祉協議会、さらには日本赤十字社などと連携を図りながら、ボランティア活動の組織支援について研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 ひとり暮らし世帯の安否の確認等についてでありますが、本市においては、高齢者の方がいつまでも元気で長生きできるようにさまざまな福祉サービスを実施しており、毎年度初めにサービス内容を記載したチラシを作成し、各戸に配布しているところであります。

 おただしのひとり暮らし高齢者の安否確認についても、急病や事故などの緊急時に通報できる緊急通報システム事業を実施しており、平成18年度においては223名が利用し、33回の緊急通報があったところであります。

 また、高齢者相談員が電話で安否確認を行う「お元気コール」を実施しており、平成18年度においては、延べ6768回の元気伺いコールを行ったところであります。

 また、これらサービス以外でも、寝具乾燥事業や配食サービス事業などの委託事業におきましても事業の中で委託事業者が安否確認を行っているところでありますが、いずれのサービスもひとり暮らし高齢者の安否確認に役立っており、利用者にも大変喜ばれているところであります。

 しかしながら、これらサービスについては本人からの申し出により実施されるものであり、すべてのひとり暮らし高齢者の安否を確認しているものではなく、サービスを利用していないひとり暮らし高齢者の安否確認については、主に民生児童委員や地域の老人クラブなどが行っているところであります。

 今後、高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者も増加することが予想されることから、これら団体を初め、引き続き、地域の皆様方と連携しながら、ひとり暮らし高齢者の安否確認の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、安心して子供を産み育児を行える環境整備施策につきましては、まず、子育て支援では、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査を初め、出産後は、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健康診査、子育て教室などにより環境整備の充実に努めてまいります。

 また、保護者の皆様が安心して子供を預け、就労するため、保育園事業につきましては、基本的にはさきに山本忠男議員に御答弁申し上げたソフト・ハード両面の充実に努めてまいりますが、そのほか「おひさまひろば」の拡充や放課後子どもプランにおける放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携などについても調査・検討してまいります。

 次に、子育て支援施設につきましては、関係事業との連携を図りながら、鋭意支援に取り組んでおり、現時点では、新たに子どもセンターなどを設置することは考えておりませんが、子育て支援の組織の明確化は、よりわかりやすい市民サービスの提供となりますので、全体的組織のあり方の中で引き続き検討してまいります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 預かり保育についてお答えいたします。

 御指摘のように預かり保育につきましては、合併時において、全市的に実施することが確認されております。

 現在、預かり保育を実施していない旧白河市では、これまでも私立の幼稚園が重要な役割を担ってきており、今後、預かり保育を実施していく場合、私立幼稚園との調整などを含めて幾つかの問題があります。

 しかしながら、子育て支援の観点から預かり保育を充実させていくことは大変重要なことであると認識しておりますので、それぞれの地区における要望等を十分把握し、検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育委員会にかかわるもののうち、教育長答弁以外についてお答えします。

 安心して子供を産み育児を行える環境を整備するための施策でありますが、先ほど山本議員さんにもお答えしました、福島県男女共生センターとのタイアップ事業の実施、広報白河での情報提供などを通して、市民の皆様に男女共同参画社会を推進することの必要性や重要性などを伝え、意識の高揚に努めてまいります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 幼稚園の件と、それから安心して子供を産み育児を行える環境整備の2点につきまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、幼稚園の預かり保育の件ですけれども、先ほど教育長からも御答弁がございましたが、私立幼稚園には確かに白河市立の幼稚園ができる以前からいろいろとお世話になっていたという経緯もあると思いますので、大変な問題であるとは思いますけれども、今回預かり保育の実施されていない5つの幼稚園というのは私立の幼稚園のない地域でございます。それで保育園もない地域でございます。ですから、保護者にとりましては1時半にもう帰ってきてしまうという状況は働く母親ということから関しまして非常に不便を来しているのが実情です。全白河市において同じようなサービスを実施していただきたいという親の願いをぜひとも聞いていただきたいと思います。

 それから、鈴木市長さんは、今回の議会の御答弁の中で再三にわたり合併協定の尊重を明言していらっしゃいますので、まさかいつまでもほうっておかれるようなことはないと御期待しておりますので、ぜひとも早期実現に向けて全市的に同様なサービスが行き渡りますようにお願いしたいものですから、この際、市長からもう一度この件につきまして御答弁を賜りたいと思います。

 それから、安心して子供を産み育児を行える環境整備につきましてですけれども、6月の一般質問に引き続き、この件につきましては私もまたやらせていただいたわけなんですけれども、そのときの答弁と、子どもセンターに関しては同じような御答弁をいただいたわけなんですけれども、高齢者施策として、その核となる地域包括支援センターが今現在あります。子供の施策においても、その核となる子どもセンターの設置、これ一つによって市民からは市のサービスが大変わかりやすく利用しやすくなるわけです。そして、この要望は、保護者ばかりではなく現場の職員の皆さんからも実際に声が上がっているわけです。お聞きになっていらっしゃる方もこの中にもいらっしゃると思います。

 その声は本当に非常に大きいものですから、また私も子育てを経験いたしまして、自分の抱えている子供の問題で実際どこに行っていいかわからないこともありました。私も子育てにはかなり苦労したものですから、ぜひこの件については前向きに検討していただきたいと思いますので、この件についてはまた今回お伺いしても同じ答弁だと思いますが、前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 幼稚園の件についてだけ、市長よりもう一度お願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 熱意あふれる再質問で多少戸惑っておりますが、私も公約の中に働く女性のための支援づくりという中で保育園・幼稚園の充実ということを申し上げてまいりました。その中で幾つか、その背景についても選挙中に言及したこともありますが、要するに女性の方が社会に進出をしなければ、この高齢化現象に伴う日本の活力の維持ができないという基本的認識のもとで、女性の方、そして、高齢者の方でも元気な方には第一線で頑張ってもらうという認識でそういう話をしたわけでありますので、女性の方が働きやすい環境という中に幼稚園と保育園の充実ということをお話しを申し上げたので、基本的には、るる今私立の幼稚園との問題等、いろいろと調整すべき問題はあるというふうにも聞いておりますが、基本的には市役所内での調整を今後図りながら、前向きの方向で考えていきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育てに係る諸事業につきましては、教育部局ともさまざまな検討を重ねているところであります。また、子育て支援の諸事業の展開につきましては、鋭意事業支援に取り組んでいるところでありますので、現在の段階では新たに子どもセンター等を設置することは考えてございません。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 1点のみ、関連ですので、再々質問をさせていただきたいと思います。

 子どもセンターは今、現時点では設置はないということでありますけれども、今ある子育て支援の施設として児童館というものがあります。それから、あと各保育園、例えばわかば保育園などでも子育て支援事業などはなされているわけですけれども、いろいろなこの子育て支援にかかわっている方たちのお話を総合しまして、現在は考えていないということではありますけれども、もし子育てセンターなるものが設置していただけるようになるとしました場合に、今考えられるところで適当だなと思われているところが第二児童館であります。

 そして、その児童館の隣には白河市の所有の土地があります。今現在、この第二児童館には駐車場はありません。私も子供が小さいとき、大分第二児童館にはお世話になりました。しかし、本当に車をとめる場所はなく、路上駐車が実情です。

 隣に市所有の空き地がありますので、今は少しとめることもできるようですけれども、この土地が今、売りに出されております。売れてしまったならば、また、この児童館を利用している人たちは、今もそうですけれども路上駐車しなければなりません。子育てセンターになる、ならないは別といたしましても、この土地を何とか売らないでいただき、また第二児童館は児童クラブとしての役割以外にも子育て支援面でいろいろな子供の相談に乗ったり、事業展開をしております。この土地をぜひとも売らないで、第二児童館を利用している親や子のために何とか第二児童館の駐車場としていただけないかどうか、関連でありますので、通告はしていなかったわけですけれども、緊急なことではないかなと思うものですから質問をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 今、第二児童館の駐車場の再々質問で、隣の土地は市有地で、処分対象ということで公募をかけております。既に2区画が処分なっておるところです。あと1区画が残っていると思います。

 ただいまの児童館の利用者の駐車場ということですけれども、今、利用者が大分変化をしていることは確かにあると思います。地域の子供、あそこの場合には第二小学校の子供さんが利用されていらっしゃると。夏休み中は地域の昭和町地区とかあの近辺の子供さんも一緒に利用されているということですので、ただいまの子どもセンターのあり方というのは、多分相談の受け付けあるいは悩み事の相談体制というものであれば、今、先ほど福祉部長が答弁していますが、各保育園あるいはつどいの広場、そういうところでも相談も受けておりますし、あるいはわかば保育園で総合的な子育て支援事業を展開していると。各地域においては全保育園で育児の相談を受けてきていることもあります。ですから、センターがなければ支援ができないのかという点については、今、白河市はある程度の地域性の中では子育ての相談は受けられているのではないか。

 ただ、今、佐川議員さんがおっしゃるように、中で教育委員会と福祉部局の調整を図る必要があるのではないかという点については、組織の見直し等も含めて行政改革の中での課題にも入っていますので、それらをこれから、今十分な話し合いをしていく。

 それから、今、子どもプラン、これについてはもう教育委員会サイドで協議会を立ち上げて、第1回目が済んで、2回目、3回目というふうに子育てプランについては話し合いがもう始まっていますから、それらの動向も踏まえながら検討していかなければならないという認識でおります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時51分休憩

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     午後3時05分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、施政方針について伺います。

 市長は、市政運営上の基本政策として6つの柱を掲げております。これらは、市長選の折、リーフレットや政策ビラに書かれていた内容であり、いわば市長の公約そのものであります。また、その内容については、当選後の新聞インタビューなどでいろいろと述べられております。これらを踏まえ、市長の考え方について幾つかのポイントに絞って質問いたします。

 まずは、地方分権と行政への市民参加についてであります。市長の時代認識と今後の進むべき方向、地方自治体のあり方について、その政治手法について、4点伺います。

 1点目に、市長は施政方針の中で、「地方分権は歴史の大きな流れ」という認識を示しておりますが、それはどういうことでしょうか。説明していただきたいと思います。

 戦後日本では、憲法でわざわざ地方自治を保障いたしました。その理由について、「新地方自治法の解釈」、これは一橋出版が出しておりますけれども、この中にはこういう説明が載っております。「直接的には第2次世界大戦に破れたことで、中央政府が地域のすみずみにまで強大な権力を及ぼす中央集権や、軍人が政治のあり方を決める軍国主義を否定するためだった。こうして採用された考え方が地方分権であり、地方公共団体は地方自治権を持つ団体になった」と、こう書かれてあります。まさに地方自治体は中央政府の出先機関ではなく、中央政府と対等の地位を認められるようになったわけであります。では、なぜ今地方分権が叫ばれるのか。戦後、地方分権は認められていても、実態は中央集権だったということなのか、市長の認識を伺いたいと思います。

 2点目に、市長選挙で配布された「鈴木かずお後援会設立趣意書」の中に「将来のさらなる合併を視野に入れて新生白河市の展望を考えるとき」云々との部分があります。また、一昨日の答弁で、市長がさらに合併を進める立場であることは明らかであります。どのような枠組みで合併を考えているのかについても、白河市、西白河郡、東白川郡が1つになるとの考えを示されました。そこで、ここでは地方分権との関係で合併をどのように位置づけているのかについて答弁を求めたいと思います。

 3点目に、地方分権時代に対応する政治手法として、これまでの国県への依存思考あるいは国県頼りの行政を改めるということが強調されております。それはどういうことなのか、これまでは市長を初め市の役職員が余りにも国県に依存し国県頼りの行政を行ってきたということなのか、実態に即して答弁を求めたいと思います。

 4点目に、国県への依存思考あるいは国県頼りの行政を改めるとともに、市民の行政への参加が強調されております。市民の参加、協働については歴代の市長においても少なからず強調され、いろいろと取り組まれてきたようにも思います。そこで、新市長は、市民の参加、協働について、どのように実践しようとしているのか。特に、これまでと違った方法ややり方を考えているのか、答弁を求めたいと思います。

 次は、産業振興についてであります。

 施政方針の6つの柱のうち、トップに産業振興を掲げております。その中身と位置づけ、重要性について伺いたいと思います。

 市長は、産業の振興により雇用の確保と地域経済の活性化を図ることが重要と述べられ、そのためには地域企業を支援するシステムづくりと企業誘致促進を挙げております。当選後のインタビューで「地域に富を生み出す仕組みづくり、つまり企業に力をつけてもらい、企業誘致を進め、住民が働く場所をつくっていかなければならない。産業振興、企業支援、誘致促進、そして農業の振興により富を生み出すことが課題」と述べました。これは7月30日付の民友新聞のインタビューであります。そこで、3点伺いたいと思います。

 1点目は、商業の振興については、まちづくりの観点から地域に密着した商店や伝統産業の振興による商業の活性化すなわち小売店の育成、活力ある商店街づくり、すなわち中心市街地活性化のことしか述べられていないように思います。

 市は、かつて南湖上流地区へのカインズホーム出店を後押しした経過があります。カインズホーム出店に伴う農業振興地域除外のため、農業振興地域整備計画の変更の申し出を行った際、「農業振興地域整備計画の見直し時期を待たず、大規模開発を容認する市としての土地利用方針の緊急性、必要性を明確にせよ」との県の指導に対して、「白河市の商業は、中心市街地の空洞化といったミクロ的な問題にとどまらず、市全体の商業振興というマクロ的な問題としてもとらえなければならず、都市間競争や近隣競争に打ち勝つための対策を近隣の動きより先に、早急に講じなければならなくなってきている。このため、商業施設を早急に市内に誘導し、集客を図り、中心商業地と郊外店舗がそれぞれの独自性を発揮し、時には共存して白河市全体の再構築を図り、今回の大規模開発が南湖上流地区開発のモデル地区として他の地域への波及することを期待している」─これは1999年、平成11年2月19日に市が県に提出した県の指導事項への回答書に書かれてあります─と回答し、市の商業振興のため郊外への大型店出店が必要との見解を示しました。その後、通常の手法による農業振興地域除外については暗礁に乗り上げたものの、農村活性化土地利用構想というウルトラCの手法により農業振興地域除外が可能となり、出店となりました。果たして、郊外への大型店出店が市全体の商業振興につながったと言えるのか。むしろ中心市街地の空洞化に拍車がかかったのではないでしょうか。

 そこで、市全体の商業の振興を今後どのように図るのか。市長は、「中心市街地の空洞化に対して、時代の大きな流れはまちの中心部に公共施設や大型店を設置しようという方向に転換している」─これも7月30日の民友新聞のインタビューへの答えですけれども─との認識を示しています。中心市街地に大型店を誘致しようと考えているのか。既にある郊外の大型店との関係はどうなるのか、答弁を求めたいと思います。

 2点目は、農業の振興について、施政方針では意欲的な担い手に対する政策しか示されておりません。しかし、担い手の多数を占める兼業農家に対してはどうするつもりなのか。農業は本市の基幹産業というのであれば、それにふさわしい位置づけや目標、計画が必要だと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めたいと思います。

 3点目は、産業の振興はイコール地元企業への支援及び企業誘致、それによって雇用の確保と地域経済の活性化が図れるという公式のようなものがあるように感じます。逆説的に言えば、企業の発展、地元企業が元気になり企業誘致促進がなければ市の発展はないという考え方と理解してよいでしょうか。

 私は、企業の発展、地元企業が元気になり企業誘致が進むことを望むものでありますけれども、仮に企業の発展がなくても雇用の確保と地域経済活性化を実現できる道があると思いますけれども、これについて答弁を求めたいと思います。

 次に、財政健全化について、市政運営上避けて通れない財政健全化の取り組みにおける公債費負担適正化計画、財政健全化計画の位置づけ、行財政改革と市民サービス向上についてどのように取り組むのかについて、4点伺います。

 1点目は、現在の財政状況について、この状況を打開する特効薬はない、こうインタビューで述べておりますが、財政健全化すなわち治療のためには現状をどう把握するのか、正確な診断が重要であります。市の財政がこのような状況に陥った原因について、なぜこのような状況になったと考えているのか、市長の認識について伺っておきたいと思います。

 2点目は、歳出の内容を精査して、抑制するところは抑制し、拡充すべきところは拡充するめり張りのきいた予算編成を行うと述べております。これは、前市長の選択と集中とほぼ同じ意味と考えられます。この点については、「歳出の中身をもう一度見直してみるべきだと考えている。県にいた経験から、市町村の事務事業を客観的に見ることができると思う」、こうインタビューでも述べているわけですけれども、現時点で具体的に見直し、抑制あるいは拡充すべきものはあるのかどうか、答弁を求めておきたいと思います。

 3点目は、税収をふやす方策として産業振興が挙げられている点については理解できるわけですけれども、そのほかに「地方交付税の動向を見ながら、市の税収のふやし方を考える。また、国の制度をもう少し上手に活用するやり方も検討したい」、こうインタビューで述べられております。具体的にどういうことでしょうか。答弁を求めたいと思います。

 4点目は、行財政改革について、行政改革実施計画を策定中であり、今後、具体的な内容と実施時期を提示するとのことであります。そこで、前市長のもとで策定された行政改革大綱及び行政改革実施計画策定方針の内容についてどのように評価をするのか。私は、市民サービスの向上の観点から見直すべき点があると思うものですが、どうでしょうか。また、選挙中の政策ビラに「行財政改革を前倒しして実行します」とありますけれども、それはどういうことなのかについても答弁をお願いしたいと思います。

 中心市街地活性化対策について伺います。

 国は、まちづくり3法の見直しを行いました。昨年8月施行された改定中心市街地活性化法においては、積極的に中心市街地活性化に取り組む市町村を国が選択し、集中的に支援することとなりました。市は、現在、国の支援を受けるための取り組みを進めているところであります。

 国の支援を受けるためには、新たな基本方針に基づく中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けなければなりません。また、この計画の策定に当たっては、中心市街地活性化協議会の意見を聞くことが義務づけられております。

 市は、前年度から準備を進め、6月29日、中心市街地活性化協議会を発足させ、中心市街地活性化基本計画の策定を急いでおります。そこで幾つか質問いたします。

 初めに、中心市街地活性化基本計画とはどのようなものかについて4点伺います。これに対する答弁は簡単にお願いしたいと思います。

 1点目は、国の新たな基本方針である中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の概要、中心市街地活性化基本計画の基本要件、基本的にどのような内容を盛り込まなければならないのかということであります。市が策定する基本計画(案)については、8月1日の運営委員会、これは中心市街地活性化協議会の運営委員会で議論され、8月30日の第2回全体会で提案されたようでありますが、その内容はどのようなものなのでしょうか。

 2点目は、旧中心市街地活性化法のもと策定されました基本計画、白河市では中心市街地まちづくり基本構想、こういうふうにまとめられたものでありますが、これと、その実施主体でありますTMO株式会社楽市白河はどのような扱いになるのでしょうか。

 3点目は、中心市街地まちづくり基本構想及びTMO株式会社楽市白河に対するきちんとした総括が必要ではないでしょうか。中心市街地まちづくり基本構想は活用されず、TMO株式会社楽市白河はほとんど機能しなかったと考えられますが、その理由についてどう考えているのでしょうか。

 4点目は、市が策定する中心市街地活性化基本計画に対して意見を述べることのできる中心市街地活性化協議会の役割は大きいものがあります。積極的な市民参加が求められるところでもあります。しかし、協議会の構成員を見ると従来からまちづくりの計画にかかわってきた団体から参加する人がほとんどで、かわりばえのしない構成になっております。協議会構成員については、法で定められているようではありますが、それならば協議会とは別の形で積極的な市民参加を保障すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 以上4点についてお答えいただきたいと思います。

 次に、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。

 ホームページに公開されておりますスケジュールによれば、来年1月には国に基本計画を申請する予定になっております。しかし、協議会はあと3回しか予定されておりません。ましてや、これから市民の参加、市民が意見表明する機会を保障しようと思えば、全く時間が足りません。市長が言うように、その中身が市の将来を占うものになるのであれば、もっと時間をかけて慎重につくり上げる必要があるのではないでしょうか。今年度内にこだわる必要はないと思いますが、この点について答弁を求めておきたいと思います。

 次は、循環バスの運行について伺います。

 この問題につきましては、一昨日の高橋光雄議員への答弁でおおむね理解することができましたので、答弁で明らかになった点を踏まえながら質問をしたいと思います。

 1点目は、バスの運行と停留所の設定についてであります。当初の計画では、バスの運行回数が1日16本、左回り8本、右回り8本となっておりました。しかし、実際には1日14本、左回り7本、右回り7本となりましたが、その理由について。また、停留所は42カ所設定されましたが、それはどのように決められたのかお答えいただきたいと思います。

 2点目は、委託料及び委託契約、また運賃の設定根拠等についてでありますが、この点については、一昨日の高橋光雄議員への答弁でおおむね理解できました。

 その中で、委託契約期間及び市の財政支出の仕方、歳出項目に大きな変更がありました。このことについては、全議員に昨日、白河市循環バスの運行期間に係る報告が配付されたところであります。

 当初、既存の路線バス運行会社すなわち福島交通株式会社、JRバス関東株式会社へ委託料を支払う形で協議が進められ、運行委託料600万円が計上されました。しかし、その後、この事業が県の市町村生活交通対策事業費補助金交付要綱に基づく市町村生活交通路線の指定を受けることが可能になったため、運行委託料としてではなく、補助金、歳出項目で言いますと地方バス路線維持対策費事業補助金として支出されることになったわけであります。

 生活交通路線として位置づけられることは、長期にわたり運行が継続されるということであり、評価したいと思います。また、一般論として、県の補助金を活用できる分、市の財政負担は軽くなると考えられます。しかし、利用者が少なく採算が合わなくなれば市の財政を圧迫することにもなりますので、一定期間における検討が必要になるのではないでしょうか。この事業の今後の見通しについて答弁いただきたいと思います。

 最後に、白河中央インターチェンジについて伺います。

 ことしの3月定例会、私の一般質問への答弁以降の経過、現状、現段階と今後の見通し、スケジュールについて通告をしておきました。ところが、昨日、突然に全員協議会が開かれ、私の通告していた内容について執行部から説明がありました。なぜ私の一般質問の前日に説明が行われたのかはわかりませんが、全員協議会は非公開の会議であり、一方、一般質問及び質問への答弁は市民への情報公開という側面もありますので、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、3月定例会では企画政策部長が「今後の社会実験参画に係る見通しにつきましては、限られた期間ではありますが、地元警察署などとの協議が調い次第、スマートインターチェンジの社会実験参画に向けた準備会を3月中に立ち上げ、国に対して今年度内に社会実験参画に向けた申請を行いたいと考えております」と答弁していました。しかし、社会実験参画に向けた準備会を3月中に立ち上げることはできず、申請も行われませんでした。現在はどういう状況になっているのかお答えいただきたいと思います。

 2点目は、3月定例会で建設部長は、「事業のスケジュールでありますが、測量設計につきましては3月末、用地補償につきましては3月末までに契約する方向で交渉を行っております。工事につきましては、国土交通省と協議をしながら早期に発注したいと考えております」と答弁しておりましたが、測量設計、用地補償契約は完了したのか、工事の発注はどうなったのでしょうか。

 3点目は、建設部長が、「市道認定につきましては取りつけ部分について、国土交通省、福島県、東日本高速道路等の中で協議してまいりましたので、これらに基づき平成18年度中に申請を行い、採択されるものと考えております」と答弁しておりましたが、実際に市道認定されたのでしょうか。

 4点目は、2007年4月2日付福島民報の記事で、「福島県白河市が同市豊地の東北自動車道に計画していたETC自動料金収受システム専用のスマートインターチェンジ「白河中央バスストップスマートIC(仮称)」が今年度中に設置され、平成20年1月にも社会実験が始まる見通しとなった。国土交通省が2日までに市にスマートインターチェンジ建設費用を予算化したと伝えた。市は近く、社会実験に向けた準備会を発足させ国に申請する。年内にも取りつけ道路などの建設を終え、インターチェンジ設置の恒久化を目指す」と報道されました。しかし、インターネットで検索いたしますと、「白河中央バスストップスマートIC(仮称)」の設置と社会実験開始は正式なものになってはおりません。この記事にある「国土交通省が2日までに市にスマートインターチェンジ建設費を予算化したと伝えた」とあるのは事実なのか。事実だとすれば、国土交通省の方針がどのような形で示されたのか。例えば文書などがあれば提出していただきたいものであります。

 以上、4点について答弁を求めたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えいたします。

 現在の地方自治制度は、御案内のとおり戦後の現行憲法により保障され、地方自治法が制定をされて60年を経過いたしまして形上は地方分権の制度はでき上がっております。しかしながら、これまで、よく世間では3割自治というふうに言われてまいりました。これは何を意味するかということを言いますると、国が一定の行財政権限を、主に財政、税源を握っていたためになかなか地方には必要な経費のお金が配分されなかったということを端的に物語る言葉であると思いますし、同時に地方の行財政に関し、国が統一的・画一的な関与を行ってきたことから、地方の自主性・自律性が発揮できない状態が続いていたということは否定できない事実であります。

 特に有名なシャープ勧告、昭和24年にドクター・シャープが日本に来て税制の調査をしてまいりました。その折にも明確に、地方に必要な行政の量に伴う財源の付与がないということを明確に言い切っております。ですから、政府は県・市町村に財源を付与すべきだということを明確に言ってきていることもまた事実であります。

 こういう状態が長く続いてきたわけでありますが、平成5年の衆参国会において地方分権の決議が行われました。これに続きまして、平成7年には地方分権推進法が制定をされ、さらに平成12年には機関委任事務の廃止により地方と国が上下の関係から対等平等の関係に変わった分権一括法が施行されました。さらには、昨年度これを受けまして地方分権改革推進法が施行されまして、地方分権への確かなレールが敷かれようと今しているわけであります。

 真の地方分権は、自己の運命は自分が決めるという自己決定権とこれに伴う自己責任であり、そのためには地域住民と行政がまさしく一体となって地域を運営することが必要であると考えております。

 また、国県への依存思考というような表現をしてまいりましたが、これは先ほども申し上げましたが、国が行財政権限を長く握っていた時代が続いていたことから、ともすれば県も市町村も、足元を見るよりも国の動向、県の動向をうかがうという行政体質が身についてしまったという面も否定できないと思われます。

 私も県に35年身を置きましたが、ずっと地方と国の関係を見てまいりますと、40年代、50年代はまさしく国が地方の出先機関のような面がなかったとは言えません。しかし、時代を経るにしたがって、各都道府県、各市町村の要望がだんだん強まって独自性を要求するようになってきた。こういうことから、地方分権への流れが加速してきたというふうに思っております。

 こういう時代状況を考えますると、地方分権の確立に向けては、まさしく従来の市長さんが皆さん住民参加と言うのはこれ当たり前の話、地方自治の中心は住民自治でありますから当然の話でありますが、時代状況がこういうふうに変わってきて、まさしく今、地方分権時代になって地方に責任と権限を与えますという時代になってくればくるほど、行政と市民がともにその地域にとって望ましい地域をつくり上げる努力が大変重要であるというふうに考えております。

 そのためには、従来から行っておりますが、市政懇談会、各種の審議会、各団体との意見交換などなるべく多くの場を活用し市民の声を最大限吸い上げて、これを市政に反映させるということが欠かせないものという認識をしております。

 そういうことを踏まえて、何回も申し上げておりますが、地域づくりをするに当たっては、まず地域の産業、人材、歴史・文化等々、地域の資源を見つめ直し、その中からその力を引き出すことが何よりも肝要であるという認識のもとに、市民団体やNPO等々との協働についてもなお一層進める必要があるというふうに考えております。

 先ほど深谷弘議員は、私が合併を前提に考えているということをおっしゃいましたが、そういう意味ではありません。私は、前の御質問にも答弁を申し上げましたが、今、全国知事会等で公然と道州制の議論が始まっております。そしてまた、今回の安倍内閣の総務大臣になられました増田さんは、岩手県知事時代、道州制を推進をしておりました。そういう状況の中で、そしてまた、これが国会や国民的ベースの中での議論が始まりますれば、必ず市町村の再編、現在の1800自治体でいいのかという議論が再燃することは必至であるというふうに考えています。

 私は、県の職員の感覚、感性からしてそういうふうに申し上げております。総務省とも長いつき合いをしておりますので、そういう関係から、多分そういう時代が遠からず来るのではないかということを前提に申し上げているわけであります。

 そして、将来のこうした状況を見据えて、地方分権の受け皿としての行財政基盤の確立や、あるいは広域的な行政需要へ対応をするためにも、この白河市も含めた東西白河、ある意味で日常生活圏をともにするような地域について、将来どうするかということを議論することも必要であるということを言いました。

 いずれにしても、今後の道州制や市町村再編に関する国県、世論の動向を注視をしながら対応してまいります。

 その他の質問については関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 施政方針のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 まず、財政健全化についてでありますが、合併前の旧4市村とも、いずれも厳しい財政状況の中での合併であったことから、合併後においても、平成18年度決算による経常収支比率92.4%や実質公債費比率23.4%が示すとおり厳しい財政状況であり、経常経費の縮減と公営企業を含めた公債費の低減が必要であると認識をしております。

 次に、現時点での具体的な見直しや抑制あるいは拡充すべき項目についてでありますが、地方を取り巻く環境は、税収の格差など、今後も厳しい状況にあるものと考えており、現在行っている行財政改革や今後の平成20年度予算編成の中で事業の緊急性や必要性を十分検討し、抑制するもの、拡充するものを見きわめ、めり張りのある予算編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革大綱及びその基本方針につきましては、大綱に掲げる理念、その基本方針で示された改革項目はいずれも白河市にとって必要であると認識しております。市民サービスにかかわる項目の見直しにつきましては、従来行政が担ってきた事業であっても、それぞれの事業の必要性・効率性を一から見直す必要があります。

 次に、行財政改革を前倒しして実行することにつきましては、できるものは早く実行してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスの運行につきましてお答えいたします。

 まず、当初計画の運行回数が1日16本が14本となった理由でございますが、当初、午前7時台から午後6時台までのダイヤを予定しておりました。事業者と利用予測を協議した結果、午後6時台の利用が少ないと見込まれたことから、右回り、左回り、それぞれ1便を減便いたしまして1日14本の運行となったものであります。

 また、42カ所の停留所につきましては、33カ所の既存停留所を活用するとともに、新設する9カ所については公共施設、住宅団地などに対応するものであります。

 次に、市の持ち出し分が多くなった場合の対応についてでございますが、今回の循環バスの運行は、高齢社会の到来を踏まえた移動制約者等への対応と地域間交通の円滑化を図ることを主な目的としているものであることから、採算性のみでの運行判断はできないと考えておりますが、今後は、毎月ごとの利用者数及び運賃収入など利用実態に即して利用促進策を見直すなどによりまして、市民の身近な足として定着していけるよう、循環バスの継続的な運行に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農業の振興についてでありますが、基幹産業である農業を今後も振興してくためには、農業が職業として魅力のあるものとなることが重要であります。そのためには、農産物のブランド化を関係機関と積極的に進め、農業経営において他産業従事者と遜色ない年間農業所得を確保するなど、効率的かつ安定的な農業経営の育成と地域農業の発展を図るという観点から、地区の状況に応じた集落営農の推進や農地・水・環境保全向上対策の実施等により、兼業農家とも連携しながら農業収入の向上と地域農業の担い手の明確化を図っていきたいと考えております。

 次に、目標や計画の必要性についてでありますが、本市の農業経営基盤の強化促進に関する基本的な目標や推進方向などは、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、年間農業所得を主たる農業従事者1人当たり390万円以上、1個別経営体当たり580万円程度を確保すること、年間労働時間についても他産業従事者並みの農業従事者1人当たり1900時間程度の水準を実現できるような効率的な農業経営を育成することを目標に掲げており、目標達成のためには水稲直播の導入推進や環境に優しい農業を目指し、特別栽培や有機栽培に取り組む生産者などを支援しております。

 次に、産業の振興についてでありますが、市の商業は、JR白河駅を中心とした中心市街地の小売業を主体として展開してきましたが、近年の車社会の進展、バイパスの整備などによる大型店舗の郊外出店などにより、その環境は大きく変化し二極化が顕著であります。

 商業の二極化の対策につきましては、それぞれ商業機能の一端を担っていくものと考えますが、今後のまちづくりについては、人口減少や急速な高齢化が進行することを念頭に置いて改めて考える必要があります。

 県は、全国に先駆け「商業まちづくりの推進に関する条例」を制定し、その中で、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりの考え方に基づき、特に規模の大きな小売商業施設について広域の見地から適正な配置を推進し、地域住民及び小売業者等にあっては魅力あるまちづくりに向けて互いに協力し、地域に貢献することが必要であることを示しました。

 これを踏まえ、市においても、今後、市全体の商業のあり方について、専門家を交え、地域住民の方々や商業関係者などの意見を聞きながら商業まちづくり基本構想を策定し、商業の振興を推進していく考えであります。

 次に、企業の発展がなければ市の発展はないという考え方と理解してよいかについてでありますが、地域経済の活性化を図るためには、商工団体の協力を得ながら官民一体となって地域産業を支援することが最も大切であります。

 地元企業の体力の強化を図ったところに企業を誘致し、地元企業と進出企業が連携することで、技術を初めさまざまな波及効果が生まれ、より大きな効果が得られることが地域振興の核となると考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画とはどのようなものかについてでありますが、平成18年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づき、中心市街地の活性化を図るための基本方針が閣議決定され、その中で、中心市街地の活性化の意義や、国が実施すべき施策、盛り込むべき事業の内容等についての基本的な事項が述べられています。

 基本計画には、中心市街地の区域設定等に加え、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業の活性化等の各事業を盛り込むことが求められています。

 なお、本年8月に市から活性化協議会に示したものは、基本計画(案)ではなく、市で予定する事業であり、今後、協議会で検討する民間事業とあわせ、計画に盛り込んでいくことになります。

 次に、旧中心市街地活性化法のもと策定された基本計画及びTMO楽市白河はどうなるかですが、旧基本計画事業については検証し、反省点を新基本計画の策定に生かすとともに、実施すべき事業は新基本計画に引き継いでいきます。また、楽市白河は、中心市街地活性化協議会の構成員として、引き続き中心市街地活性化を担っていきます。

 次に、中心市街地まちづくり基本構想及びTMO楽市白河はほとんど活用されず、機能しなかったと思われるが、その理由についてですが、新基本計画の策定に当たっては旧基本計画の検証が求められており、策定のプロセスの中で検証してまいります。

 次に、活性化協議会の役割は大きいものがあり、積極的な市民参加を保障すべきではないかについてでありますが、活性化協議会には住民代表として町内会連合会長にも参画していただいております。また、今後、市民アンケート調査を実施してニーズを把握する予定であり、市民の意見がきちんと計画に反映されるよう配慮してまいります。

 次に、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、基本計画の策定は精力的に進めてまいりますが、協議の状況によっては時間を要することも考えられます。

 いずれにしましても、活性化協議会や地域住民の意見を十分に反映した基本計画を策定したいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジの経過等についてお答えいたします。

 4月6日、市役所全員協議会室において関係機関に参集願いまして、白河中央BSスマートIC社会実験準備会(仮称)設立会議を開催し、引き続き準備会を開催いたしました。

 4月19日には、県警本部交通規制課、県警高速道路交通警察隊、白河警察署ほか関係機関による現地協議を実施しております。

 4月27日には、現地協議での意見を反映させた計画図により道路法95条2第2項、これは自動車専用道路と他の道路に連絡する位置を定めるという規定であり、その協議書を県警高速道路交通警察隊を経由し福島県公安委員会に提出しております。

 その後、通常1カ月程度で公安委員会の回答が得られるということでありましたが、警察庁本庁までの協議の中で、本線直結ということから慎重に審査され、その中でいろいろな修正指示があり、8月中旬までその調整に時間を要し、8月27日に再度、最終的な修正により協議書を提出しております。

 今後は、公安委員会の回答を得た後、速やかに、社会実験を実施するための協議会を立ち上げてまいります。

 測量設計については、現在、警察庁からの修正事項により詳細図面を作成しております。

 用地補償につきましては、詳細図面ができ次第、随時契約をしていく予定でありますが、北側の農地については、全員の方から施工承諾書をいただいておりますので、また、工事については現在、発注の準備をしているところであり、回答あり次第、入札を行い、着工したいと考えております。

 次に、市道認定でありますが、白河中央インターチェンジ北線、白河中央インターチェンジ南線の路線名で3月26日議案議決を経て3月30日に認定告示をし、認定されております。

 新聞報道についてでありますが、国において、平成19年度も引き続きスマートインターチェンジの整備促進が決定されたことを受け、箇所づけはされていないものの、国の当初予算にスマートインターチェンジ整備に係る予算が盛り込まれたことから、取材過程の判断でこのような報道となったと思いますので、国からの文書等による通知はございません。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、再質問、それぞれにあるわけですけれども、させていただきたいと思います。

 まず初めに施政方針のところですけれども、市長は、先ほどの答弁の中で地方分権は歴史の大きな流れだというふうなことについて、私が申し上げた戦後の憲法で保障された地方自治という制度、それが実際は実態としてはそうでなかったものがあったということで、記述的には、地方分権の声が出され、そして分権推進法、地方分権一括法と、こういう形でもって今流れているのだと、こういうふうなおおむね説明だったと思うんですけれども、私はそういうふうに思っているわけではないんですね。

 どういうことかというと、なぜ今地方分権が叫ばれているのかという質問をしたわけです。それは、いろいろなことを見てまいりますと、これは果たして地方の要求だったのかという問題があるわけであります。

 結局、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、国が戦後、日本国憲法で地方自治制度が認められたと。しかし、国が財政を握り、補助金とか機関委任事務でいろいろな縛りをかけて3割自治という話もありましたけれども、そういう形でやってきたんだというふうなことで、そこが今度はなくなるんだというふうな話をされたわけですけれども、実は、今でも国は地方分権ということが言われてなお財政を握っていると。税源移譲の問題も地方6団体が決議を上げておりますように税源移譲がされていないと。しかし、仕事だけがどんどん分権ということでよこすと、そういうことを言っているわけです。

 そして、私が先ほど、なぜ今地方分権が叫ばれてきたのか、すなわち2000年に入る前、平成5年からそういう動きが出てきて、一括法は2000年ですからそこで機関委任事務をなくすと。この時期はどういう時期に当たるかということを考えてみますと、実は日本が高度成長で大きな経済的発展を遂げながら、アメリカとの関係で貿易収支が大幅な黒字になる。アメリカは赤字になる。そういう中で、アメリカからさまざまな要求が出されるという形でもって、いろいろなことがありました。その中での一つに公共投資基本計画というのがありまして、これでもって地方はどんどんとアメリカの要求に基づいて地方に公共事業をやらせると。これが今、地方自治体が財政困難に陥っている大きな原因であることはもはや明らかではないかと私は思います。

 そのときにちょうど地方分権の話が出てきている。しかも国は財政が大変厳しいと。そして、後にも関係するわけですけれども、財政状況認識について私は市長に聞いたんですけれども、どういうわけか総務部長が答弁された。私は市長に認識を聞いているのに、なぜ市長の認識を……、ここに書かれてあるようないわゆる公債費負担適正化計画とか財政健全化計画に書かれてあるような、このように現象が起きてきたという説明、この中で何が特徴的かというと、実は、国の景気浮揚策に従って地方はお金を使ってきたということと、その前提になる、これはアメリカも言っていたわけですけれども、相対的におくれた都市機能を充実させるという名目で、実は補助事業ではなくて単独事業で、しかし起債をすれば地方交付税でお金を戻すという仕組みを強烈にやってきた、この時期。なっているわけですね。

 ですから、先ほど市長が言われた、何か国が財政を握っていたものが、それではうまくないということで地方から声が上がってきたので、何か財政を地方に回すような形が地方分権だし、それは流れなんだというんですけれども、実は、これは国の事情によるところが大きいと私は考えておりまして、そういう点からすると、まさに国は財政をいまだに握り、そして地方を地方分権という形で動かしているというふうに私は思っているんですね。

 先ほど合併のところもそうだったんですけれども、これは合併は、ではなぜこの間できてきたのかというと、自主的合併ということが盛んに言われました。これも地方分権の受け皿という、財政基盤の確立という、先ほどそういう指摘もありましたけれども、そういうふうな形で、地方分権と合併は一体のものとして国から地方に対する財政をどれだけ切り詰めることができるのかという、主に国の動機でもってやられてきた一体の流れの中で私は今があるというふうに考えております。そういう点で、地方分権は大きな流れというのはどういうことか、なぜ出てきたのかという質問をしたわけであります。私はそのように考えるわけですけれども、市長の見解を改めてお聞きしたいと思います。

 これはなぜお聞きするかというと、前市長のときにも申し上げましたけれども、それから伊藤議員が後期高齢者医療制度のところでもいろいろ申し上げたときの答弁にもかかわるわけですけれども、これから地方分権と言われ、自立して自己責任においてやっていかなくちゃいけないということを言いながら、実は国のリードでもってお金がなるところに誘導されると、こういう形でやられてくる。合併もその一つじゃないかと私思いますけれども、実際はそうではないかと。だとすれば、地方の存在として、まさに地方自治の本旨、地方自治の基本から考えたときにどういう態度をとるのか。国がさまざまな甘い言葉をささやいたときに、白河市としてはどういう判断をしていくのか。まさにその政治判断が問われてくる。そのことについての市長の決意というか考え方を聞かせていただきたいという趣旨でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、次は、産業の振興というところですけれども、ここでは商業のことについて、私はカインズホームの問題を、私は質問のときにわざわざ全部細かく資料、言う内容まで渡して説明をしているのに答弁をしないというのは非常に不誠実だと思うんですけれども、肝心の問題も言って、その大型店を白河市は誘致した経過があるじゃないかと。しかも白河市の商業の発展のためだとまで言った。ところが、現実はそうなっていないのに、これはどうしたことかと。これから、この中心市街地活性化基本計画の中で市長がインタビューで言っているように、中心市街地に公共施設及び大型店を導入するような法改正になったんですと、こういう説明もしているわけなので、それでいいんですかと。本当に白河市はこれ以上、大型店を持ってくるつもりなんでしょうか。

 小売店面積の中に占める大型店の割合は、白河市は全国一とは言いませんが、東北ではトップだと思います。ほとんどトップだという、これはちょっと前の話なんですけれども、最近のデータは見ておりませんけれども、そういう状況にある。あり過ぎるというか、もう過剰だと。これはもう明らかになっているわけですね。そのときにどうするんだと、既存の大型店とのつき合いはどうするんだ、こういうことがあるので、この点について市長から答弁をいただきたいと思います。

 そして、一つ産業の振興と言ったときに、企業の話はわかりやすいです。でも商業の振興と言った場合に、中心市街地を活性化することは商業の振興なんでしょうか。まさに市長が言われているようにまちづくりとか交流スペースとか、そういうことからいえば中心市街地の問題というのは大変重要な問題ですけれども、現実には中心市街地に人が集まれば商売になるという、こういうことは否定しませんけれども、商業の振興と考えたときには、少なくとも以前、郊外に大型店を持ってくれば、そこに雇用が張りついて白河市は発展するという説明もされました。商業の振興にもつながるんだという説明もされました。ところがそうなっていないんです。だとすれば、商業の振興に対する市長の考え方はどういうイメージなんですか。一店逸品運動やったから商業が発展するんですか。こういうことをお聞きしたいので、この点についてもお答えいただきたいと思います。

 それから、農業の振興についてですけれども、これについては、私は通告でも質問でも申し上げたんですけれども、兼業農家に対する政策はあるんですかとお聞きしたのに、言われたのは農産物のブランド化、集落営農強化とか、あるいは先ほど計画目標については労働時間であるとか所得の問題ありましたけれども、それは述べられましたけれども、そういうことしか言わない。私どもがずっとこの間、強調してまいりましたように白河市の財政の中で農業振興ということにかかわる予算というのは全体の0.何%、0.25%とか、ほとんどが農道整備だとか基盤整備の予算でしかありません。一貫してそうです。私議員になって10年ですけれども、ずっとこの状況変わりません。にもかかわらず、答弁はさもいろんなことをやっているような答弁になります。

 ここをどう改革するのかということが重要なのであって、メニューを並べればいいという問題ではありません。その辺について、市長は、なられたばかりですから、すぐに答えを出せというのは難しいかもしれませんが、聞こえのいいことをいろいろ並べても実際にはできなかったんですよ。できなかったのに、ではどうやったらできるようになるのかというところがまさに政策であって考え方であると。そこを示していただけるのであれば示していただきたいと思います。

 それから、産業振興のところで、私は企業の発展なしで白河市の発展はないと市長は考えているように感じるから、どうなんだと言ったら、これは市長お答えになりませんでした。部長の答弁だったわけですけれども、私はそういうつもりで質問したわけではなくて、例えば市長が強調する産業の振興、確かに私も企業が張りついて雇用がふえたり税収がふえるということを喜ぶ立場にあります。それは喜ばしいことだと思います。しかし、それが実現しなければ発展しないというふうに考えて、そういう発想でやっていけば、これは一か八か、これにかけるしかないという発想しか出てこないわけで、そうするとA・B工区やろうかなと、こんなふうに短絡した思考になっても仕方がないのかなというふうにも思うわけなんですね。

 そうではなくて、例えば市長が言う雇用の確保、地域経済活性化というのは何を訴えられるか。一つの例を申し上げますと、佐川議員が先ほど質問ありましたけれども、例えば保育の問題考えてみても、例えば今人が足りないと。待機児童の問題もそうですけれども、場所がない、そしてそれを見る保育士さんがいない。だったら、その人たちを雇えば雇用拡大になるでしょう。白河市は企業にたくさんのお金をつけて、補助をつけてやったりして誘致するお金をもしそういう方向で使えば、雇用はふえるし、それから行政サービスもよくなる。こういう発想の転換が私は必要なんじゃないかと。そして、それはできることなんですね、発想を変えれば。企業なんか来るかどうかわからないんですよ。

 きょうは、実は細かいデータをちょっと忘れてしまったんですが、ことしの3月定例会で私は企業誘致が白河市に本当にプラスマイナス、収入がふえているのと補助金として出してやった分どのぐらいだと言ったら、ここ10年ぐらいで大したことないんですよね。税収とかいわゆる企業誘致の効果というものが余り数字としてはあらわれてこなかったというふうに私は理解しています。だからだめだというつもりはないんですが、そこも考える必要がある。

 だから、これからはどこの自治体でもできることは、やはり、白河市であれば白河市に住む市民の暮らしがどれだけよくなるか。そのために市は何ができるのか。そういうことを考えたときに、先ほど言いましたような発想の転換も必要ではないかということを持っていただきたいと思って、実はこのほかの道があるのではないかと、企業誘致だけに偏重すれば、これがだめなときは白河市もだめになっちゃうと、こうならざるを得ないし、何か福祉サービスとかそういうものを充実させるとお金がかかるみたいな発想しかないのは、ちょっと一方的ではないのかと私は思っているものですから、その辺について見解を聞いておきたいと思います。

 それから、余りこうやってずっとやっていますと大変長くなってしまうのではしょりますけれども、中心市街地活性化のところなんですけれども、これにつきましては、実は私も、これ今、今度の改定中心市街地活性化法でどれくらい基本計画つくる自治体があるのかなと調べて、ホームページに載っておりましたので調べたんですよ。そうすると結構たくさんありました。基本計画は18ぐらいありましたかね。協議会は50数カ所ぐらいあったと思いますけれども、その中で人口規模が大きいところが多いんですね、実は。白河市に似たところというのは2万のところとか4万のところなので、今、旧白河市と考えれば4万のところ。その中で白河市一番近いかなと思ったのは広島県の府中市というところがありまして、そこの基本計画をのぞいてみたら80ページもあるんですね。内容がもう詳細にいろんなことが書いてある。

 これを先ほど言いましたようにまだ、その概要みたいなのを示しただけだというんでしょう。それが1月までに国に申請するという計画になっているわけですよ。これは活性化協議会のスケジュール表なんですけれども、果たしてできるのかという問題が1つあります。この点についてどういうふうに考えているのか。

 しかも策定をするのは協議会じゃないんですよ、白河市がこの計画はつくることになっています。あくまで協議会は意見を述べる。実際の事業計画とか何かについては当然そこで議論されるということなんですけれども、膨大な時間がかかるというふうに思うので、これについてどうなのかというふうなことがありますので、その辺について答えていただきたい。

 そして、私が先ほど強調したのは、今まで白河市がいろんな中心商店街活性化構想というのは、私が知っている限りで4つか5つあるんですよね。全部棚というか、今やもうだれも見ないと、こういう状況になって、先ほど申し上げましたこれだって、つくったのはいいんだけれども、平成10年ですか、つくったのはいいんだけれども、だれも見ないと。使いもしないと。このために1000万とかそういうお金をかけてずっとやってきたわけです。であれば、今回、国が100兆円のお金を全国でつぎ込む─100兆円だと思ったけれども、ちょっと私の勘違いかもしれませんが、金額は間違っていると思いますので─相当数のお金を国が補助するという形でもってやろうとしているわけなんですけれども、国が法律を変え、そして基本計画つくったところにはお金を出すから、さあつくろうという発想でやったら、私は同じことになるんじゃないかなと。そしてメンバーも同じなんですね。商工会議所さんだとか青年会議所さんだとか。先ほどの答弁は大変振るっていたというと大変失礼な言い方ですが、町内会連合会が入っていますと、市民、それじゃだめなんですね。

 私、何回も今まで申し上げたことあるんですけれども、歴代の総務部長さんには、白河市はなぜ市民の意見をもっと聞かないんだと。よく市民の意見を聞くというけれども、みんな市民というのは商工会議所の人とか青年会議所の人とか経営者団体協議会の人だとか町内会の人だとか。一般市民はどこも入っていない。一般市民が入っていないという言い方おかしいんですけれども、もっともっとワークショップ的なものを開きながら、いろんな意見を聞いて計画をつくるという経験を一度したらいいんじゃないかと。まさにこれがまちづくりであって、そのプロセスを経過して初めて市民が自分たちのまちをつくろうという気になるのではないかという提案をさせていただいたことがあります。

 ですから、これは期限が決まっているわけではありませんから、そういう形でやっていただきたいんです。ですから、そういうふうに私は思うんですが、それに対するお考えを聞かせていただきたいと思います。

 しかも、今、同じようなもので言いますと、総合計画の策定やっているんですね。そうすると総合計画やって、財政健全化計画やって、公債費負担適正化計画があって、中心市街地活性化基本計画があって、これみんな連動するんだけれども、そんなに……、総合計画は総合計画で12月はおくれて3月議会になるという答弁はありましたよ。これは、中心市街地活性化基本計画は1月に出すと言っているんですよ。そんなことが私は……、できるとは思うんですよ、本をつくるのは。だけれども、それが本当に生きた計画になるかどうかという点からいうと大変疑問なので、その辺の進め方についてお聞きしておきたいと思います。

 それから、最後に中央インターチェンジの問題ですけれども、これは昨日の全員協議会でいろいろと疑問が出されました。しかし、全員協議会の場ですので、私が改めて、そこから出た意見の中から聞かせていただきたいんですけれども、きのう地権者の問題が出されたわけです。地権者は協力をしていただいていると、すべての。だけれども、その協力をいただいたときから随分時間がたっているのではないかと。先ほど言ったように下手すると4カ月もたっている。そのときに地権者に対する説明はきちんとされているのか、今でも協力が得られるんだというように考えているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 それから、2つ目は、取りつけ道路の設計の変更、これは、私は建設関係に全く知識がないので、言葉で言いますと縦断勾配という、危険なので公安委員会などの指摘によって緩やかにするということで費用が多くかかりそうだというお話がありました。そうしますと、昨年のちょうど1年前の9月議会の予算では4億3300万円、それがほぼ繰り越されているわけですが、これにどれだけオーバーするのかということが問題になってまいります。少しぐらいだったらいいんですけれども、何かきのうの話を聞いておりますと、それが億単位でもし起きるということになると、初めの話と随分違うことになります。

 しかも、今度の一般質問の中でもいろいろ意見出されましたように白河市は財政が厳しい。ですから、優先順位をつけて、何に使うのかということが大変問題になる。図書館よりも託児所が先だという意見も出ました。だから、そういう発想でいけばインターチェンジよりもほかのものが先ではないかと、こういう意見だってあり得るわけだし、さらにお金かかるのかいという、こういう話もありますし、合併特例債をそっちに使うんだったら、やらないで別な方に使ってくれという話もあるでしょう。

 しかも、これは冗談ではないんですけれども、一つ考え方として、ちょっと意地悪な考え方かもしれませんけれども、インターチェンジは企業誘致のために大変有効なんだという言い方をされ、味覚糖さんが白河市の工業団地、県の企業局の工業団地に進出をする際に、前市長の答弁だったと思うんですけれども、このインターチェンジがあると、できるということが大きなポイントだったと、こういうふうな説明もされたわけですけれども、もう既に進出されたわけですから、これから改めてつくる必要もないのではないか。もしインターチェンジつくらないのだったらば出ていきますということなのか、その辺、私わかりませんけれども、そういうことだって、これはへ理屈かもしれませんけれどもあり得るわけであって、そういう点からも私はお金の使い方という点からいうと、このスマートインターチェンジについてはやはりきちんとした理解を、市民的な理解を得る必要があるのではないかと思います。

 しかも、この地区協議会というのがあるんですけれども、これがまだできていないわけで、そこの中でいろんな、どれだけ交通量があるとか、何がこのインターチェンジは必要だということで全部つくる作業もこれからなんですよね。そういうこともありますので、そうしますとそこを利用する市民の考え方、市民が理解をするという局面も出てまいりますので、その辺についても、あわせて予算増の問題について、少なくとも補正予算という形で出るんだろうと思うんですけれども、市民及び議会に対するきちんとした説明が必要だと思うんですが、この辺についても答弁いただきたいと思います。

 大変多くの項目で申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えします。

 事項がいっぱいあるので、頭がくるくる回っておりますが、まず順番にお話しを申し上げます。

 地方分権のお話を今されました。深谷議員は、地方分権は住民からの要望ではないと、基本的にアメリカ等の経済開放の要因があって国の方から専ら出た話でないかというお話でありますが、そういう議論もないこともない。しかしながら、なぜこういう話が起きたかということを分析しますと、やはり戦後日本が廃墟から立ち直ったときには、地方自治という形式はとっていてもやはり中央指令の方がうまくいったことは事実なんです。ある貧しい生活水準からある一定までいくには、どこの国もそうでありますが、ある程度国からの画一的・統一的指令によって動いてきた、これは事実であります。それがずっと実態はそうです。それが日本の場合は功を奏してきた。

 しかし、住民生活がある一定程度充足をしてきますると、当然各地域は各地の個性的な自分の地域に合ったものを要求してきます。それが従来の中央からの画一的・統一的な要求とそごを来してくると、そういうことだと思います。そういうことが始まって、昭和60年に、当時の竹下総理大臣のときに日米の通貨の大変革がありました。その当時から大きな変革を示してきたと思っております。それで、またバブルに入って、バブルに入るとますます住民からの要望が多様化してまいります。そういう中で、地方分権の声が、地方からの声が逐次高まったと。私、地方課の課長補佐していましたから、その経過はつぶさに存じ上げておりますが、そういう背景があった。

 また、平成4年、5年、ちょうど確かに国の景気浮揚対策が平成4年の後半から始まっております。しかし、それはまだまだ、地方の景気浮揚の本格的事業は平成7年以降ですから、まだまだ4年、5年のころは国の景気浮揚といっても本格的な事業投資はやっておりませんでした。しかし、国の国会決議は平成5年でありますから、必ずしもそれと符合するものではありません。というふうに考えていきますると国の都合だけではない。

 国の都合ということも否定はしておりません。三位一体改革の成果、私は相当、地方と国の今度の三位一体改革の議論についてはやはり実質的に国の方に軍配が上がったというふうに思っております。3兆円の税源移譲されましたが、しかし、その3兆円の税源移譲も本格的な税源移譲ではなかったというふうに考えれば、今度の地方と国の三位一体の改革についてはある程度国の戦略に乗せられた面も否定しません。しかし、大きな流れは地方分権に向かって流れているということについては、これは住民の要望が根本にあるという認識を持っております。それがまず第1点。

 それから、第2点目が中心市街地の問題、いわゆる白河の場合には郊外に大型店舗が入ったと。ダイユーが10年ですか、11年ですか、その辺の問題、それ以前にはメガステージができたということがありました。

 確かに日本の大型店の出店というのは、これまた日本都市計画法初め各土地利用の法制の規定の不十分さというのがありましたし、と同時にこれまた、これははっきり言えますが、アメリカ等からの流通規制という大きな問題がありました。ウォルマートを日本に進出させようという強いアメリカ政府の要望があって、中心市街地活性化法が平成8年に大規模に開放された。それによって郊外店に日本国、ラッシュのように大型店が出てきたということがあります。

 その反省の上に立って、今度の中心市街地活性化法はこの考えがあって大幅に切りかえているわけです。いわゆるコンパクトシティーということに代表されますように、人口減少時代を迎えて中心市街地に公共施設等を集めようということであります。県もそれに先んじて平成17年に商業まちづくり条例をつくりました。私は商工労働部の次長時代にこの検討会を立ち上げた本人でありますから、その経過は十分に知っております。

 そういう社会の流れの中で、過去はそういう流れがあったと。しかし、今度本格的にコンパクトシティーという名のもとに中心街周辺に公共施設等を集めようというふうに基本的原理の導入、転換があったということでありますので、今まで何回もまちづくり、まちづくりと言ってさっぱり功を奏していないんじゃないかというような議論がありましたが、そういう点も否定できませんが、そういうように社会のパラダイムが変わってきたという中での中心市街地活性化基本計画でありますから、従来のものとは多少様相を別にしているのではないかという思いをしております。

 さらに、兼業農家、農業問題でありますが、私は第2種兼業農家を無視しているわけではありません。産業としての農業ということを考えるときに、だれが担っていくのかということを考えまするとやはり主たる担い手は専業的農家だろうと、中核的農家だろうと。そして、しかし第2種兼業農家も、もちろんこれは農業生産では大きい役割を持っておりますが、第2種兼業農家も、地域社会においては用水路の管理、土地・水の政策がありますが、用水路の管理等でもちろん大きな役割を持っておりますし、生産の面でも大きな役割を持っている。第2種兼業農家を無視しているのではないかということではないのであります。どこに焦点を当てるかということから専業的農家、中核的農家が産業としての農業を率いていくにはどうするかという視点から申し上げているのであります。

 それから、企業の発展なくして白河の発展がないというようなこと、若干はすに構えた御意見だと思っておりますが、産業の発展なくして白河の発展ないと、では産業がなければ白河の発展がないのかということは毛頭申し上げる気はありません。私は、たまたまこの産業の中で、地域産業というのと企業誘致というのを象徴的に申し上げております。地域産業の中には地域ビジネスも入っております。地域において介護、福祉、そういった小さいものから業を拡大していくと、これも地域産業であります。農業をベースにした加工産業も地域ビジネスであります。そういうものも含めて地域産業ということを申し上げているのであります。

 企業誘致がなければ発展がないということを言った覚えはありません。産業の発展と言っておりますから。そういう意味で私の産業振興の中には、そういういろんなメニューがあると考えております。

 ですから、先ほど佐川京子議員の中からの話の中にも、広域ビジネス、地域福祉ビジネス、いろんな今ビジネスが日本の各地の中で起こっております。宅配便等ビジネス、それもまた地域ビジネスであります。それが地域産業であります。そういう意味で、そういう目配りをしているということについては申し上げておきたいと思います。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 再質問の中で、中心市街地活性化協議会の中で市民を参加させるべきでないかというおただしでございますが、基本的に市街地活性化協議会は商工会議所が事務局として設定したわけでございます。当然その中に私ども市の職員も入ってございますが、その中で、先ほど申し上げた町内会長さん、連合会長さんがメンバーとして入っていると。それにかわりましてといいますか、市民の意見といいますか考えを反映させるという意味では、先ほども答弁いたしましたが市民に対してのアンケート調査を実施してニーズを把握したいというような形で現在のところとらえてございます。

 それから、そのスケジュールについてですが、先ほども申し上げましたが、基本的には年度内にできれば一番理想なんですが、先ほどの質問にもありましたように確かに厳しさも承知しておりますので、期間の延長はあるものというふうに考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 インターチェンジについて、地権者に協力いただいてから相当時間がたっているというふうなことでございます。これらにつきましても、近日中に地権者の方々を訪問して現状を説明を行ってまいります。

 それから、取りつけ道路の縦断勾配の修正によって額がふえるのではないかというふうなことでございます。これらにつきましては、上り車線側の取りつけ道路でございまして、山を上がって本線部分に下っていくというような状況でございますので、これらにつきましてはやはりその冬期間の凍雪害の危険性もありますので、それらの修正をされたというふうなことでございますので、この変更に伴いまして増額というふうなことになると思いますが、現段階では、詳細設計を進めている段階でありますので額の決定はまだしておりませんが、決定したならば、それらについて補正対応というふうな考えで現在進めております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 再々質問は簡単にさせていただきます。

 今回は、新市長就任ということで、今まで、前市長とは何回かいろんな議論をした中身を新市長はどうなのかなということも含めてきょうは聞いたつもりで、ここで論争するつもりは余りありません。

 結局、先ほど私の言い方が悪かったのかと思うんですけれども、地方分権は国の意向だけで住民の意向はないんだというふうに私が申し上げたように受け取られたようですが、私も決してそういうつもりで言ったわけではありません。ただ、地方分権を大きな流れと言いながら、結局説明されることはそういう、私なりに言えば、憲法で保障されたものがだんだん地方からの声にも要求が強くなり、それが実現するというふうな、それがその時期、時期の法律の整備だとかという形でやってきたという説明をされているものですから、そういう側面だけではないのでないですかと。

 むしろ、ずっと眺めていきますと、その時々の、先ほど中心市街地活性化のときも市長の方からありましたけれども、大店法が廃止されたとき、ああなったのはまさにアメリカの要望でありました。あの有名な年次改革要望書というのが毎年出されるわけですけれども、農産物の輸入自由化もそうですが、みんなそういう形でやられてくるということが背景にあり、その中で地方が利用されるというか、例えば高度成長のときもそうですし、それからこの地方分権や、先ほどのバブル崩壊後の景気浮揚もそうでしたし、そういうことをちゃんと見ておかないと、やはり国のペースで物事を進めざるを得ないということがあるものですからお聞きしたわけであります。

 私が今でも時々申し上げるんですけれども、以前、私が議員になりたてのころに、白河市の財政が大変厳しい状況になったと。なぜそういうことになったのかと、こう説明をしたら、結局は白河市が都市機能が不十分だったので都市機能充実のために事業を始めたと。ところが一回事業を始めるとなかなかやめられなかったんだと、それで総体的にその借金がふえ、財政が悪くなってきたのだと。だから行政としては別にそのとき、そのときは議会の議決も得て、そしてやってきたのであって、間違ったことはしたつもりはありませんと、こういう答弁があったことが今でもこびりついておりまして、ああ行政というのは反省をしないんだなと、そのときそのときは正しかったんだと、議決をいただいたんだからそれはよかったんだと、こういうことしかしないのかなという面もありまして、やはり反省すべきところは反省しなきゃいかんと。今まで、なぜこういうことになったのかということを踏まえつつ、やはり国の動きや、なぜ国がそういう動きをするのかということについての認識を問いたかったということがあります。

 しかも、それが市長が言われているように国県への依存思考につながっていると。結局お金がかけられるところしか見ないというか、そんなことにもなるんでしょうし、やはり自立して自己決定していくというふうなことの中で、やはりそういう認識が必要だと思ったから聞いたわけでありまして、そのことだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、農業のところは、これは今は答弁要りません。農業のところは、これ市長の答弁はなかなかうまい答弁なものですから、どっちからいっても何かよさそうな答弁なので、なるほどそういう言い方もあるのかなと思ってお聞きしましたけれども、しかし、やはり農業というのは大きな国政との関係がありますから、そこに対して市が独自にやるというのは何をやらなきゃいけないかというと、結局市長が企業の引き合いのときに、都市間競争だとか工業団地ですね、企業、同じなんですね、これも。農業も競争になってしまう。つまり競争力という話になったときに、全部そうやって規模拡大とかといってやってきているわけですけれども、それでは成り立たないんですね、外国農産物がありますから。そのときは、結局やろうと思えば、つまり価格保証制度だとかそういうものというのはどうしても避けて通れない、後継者が生きて食べていけなきゃいけないわけですから。そこに対してきちっとした方針を持つとともに、じゃ兼業農家の人というのはどうなるのということもあったものですからお聞きしました。

 1つだけ聞いて、これは市長ではないんですけれども、先ほどのカインズが進出をするときに、これは農家の活性化になるからあそこにカインズをつくったんですね、農振除外の理由としては。つまり農家の兼業家の方が農家の収入以外に収入を得る場所としてあそこが必要なので農振除外をして出店をするというふうなことを言ったんだけれども、そういう点で、今でもそういうことで貢献をしているし、これは農業の振興といいますか結局農家を支えると、基幹産業を支えることの手法として正しいというふうに考えているのか、確認をさせていただきたいと思います。

 あと中心市街地活性化の基本計画のところですけれども、先ほど私、質問したのは、いろんな総合計画もあり、こういった中心市街地活性化基本計画もあり、あと財政事情もありといったときに、その辺のつけ合わせというか整合性というのはとれるんですかと。来年1月までと言っているけれども、できればそれがベストだと言うんですけれども、それは難しいんじゃないかなと。どう見ても、あれだけ膨大な基本計画をつくるとなると。答弁にもありましたけれども、前のこれに対する総括もやるとなったら、これはそんな、何カ月でできる代物じゃないと思いますし、そういう点ではぜひとも時間をかけていただいて、私が以前、委員会で視察したんですけれども、滋賀県の草津市というところで総合計画をつくるときに1年間だと思いますけれども市民が参加するリレートークやったり、いろんなワークショップですね、1年間通じてやりながら、議会でも特別委員会をつくり、相互に意見交換しながらつくり上げたという、そういうところもありますので、私はそのプロセスを大切にしながら、やはり同じ未来図をある程度意見は違っていてもかくという作業がむしろ今、財政が困難であるがゆえにどこにお金を使うんだということをみんなの合意を図る上でも必要ではないかと思うので、その辺について市長の、この基本的な計画を作成するというのは大変今後の白河市の行方を決めていく問題ですので、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再々質問にお答えいたします。

 ずっと深谷議員と議論をしておりますると、さほど認識の違いはない。どこから見るかによって違うだけだということだと思います。

 そういう意味で、先ほど議員からお話があったように、私は市長として、県の職員で身を置きましたから、国の行動内容も十分に存じ上げておりますし、いろいろ問題があることも存じ上げておりますので、国の方針に盲従することなく、白河市の発展にとって必要なものであるかどうかを十分に見きわめて対応していきたいというふうに思います。

 それから、これは答弁要らないということでしたが、白河の農業の問題、私は、若干これも言葉足らずでしたが、市場原理にさらせばいいというものではないと思っています、基本的には。そこのところは、地域間競争、地域間競争というふうにあおるのもいかがなものかという認識は根底にあるということだけはお話しをしておきます。

 それから、もう1点、各種総合計画が大量に同時並行的に進んで大丈夫かなと、御懸念のとおりと思いますので、ここらについても進度はおのおの違うと思いますので、総合計画などはよく市民の方々の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 再々質問にお答えしたいと思います。

 まず、カインズの出店といいますか設置によりまして農家の活性化、農家を支えるという目的だったそうですが、先ほど御答弁申し上げましたように二極化の対策につきましては、それぞれの商業機能の一端を担ってきたのも、これも事実であります。先ほど申し上げたように、今後その辺も基本計画の中で専門家を交えて検証していきたいというふうに考えております。

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○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。

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○十文字忠一議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第103号を除く16議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△決算審査特別委員会の設置



○十文字忠一議長 お諮りします。議案第103号は、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号は、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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△決算審査特別委員の選任



○十文字忠一議長 お諮りします。ただいま設置された決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、大花務議員、水野谷正則議員、柳路幸雄議員、縄田角郎議員、石名国光議員、須藤博之議員、深谷弘議員及び深谷久雄議員の8名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました8人の議員を決算審査特別委員に選任することに決定しました。

 ただいま選任されました特別委員の皆さんは、直ちに全員協議会室において委員会を開き、正副委員長互選の上、議長まで御報告願います。

 この際、暫時休憩します。

     午後4時45分休憩

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     午後5時01分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○十文字忠一議長 決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を事務局長から報告させます。



◎木村全孝事務局長 御報告申し上げます。

 決算審査特別委員会委員長に須藤博之議員、副委員長に縄田角郎議員が互選されました。

 以上であります。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、9月14日及び18日から21日は休会とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。

 よって、9月14日及び18日から21日は休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 9月25日は定刻から会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

     午後5時02分散会

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